最強通貨だそうだが、心地よい円高ではない

日本円が最強通貨に返り咲いたと記事は踊るのだが、ようは円高である。最強通貨と言うことは世界のどこの国通貨に対しても円高であることを示している。前週まで、円に対して上昇していたコロンビアペソが今週に入り下降に転じたそうだ。この円高の背景には５月２５日にコラムで書いたイタリアの時期首相にジュセッペ・コンテ氏が決定したというニュースが一転して、コンテ氏が提出した閣僚名簿をマッタレッラ大統領が拒否し、イタリアの政局が再び混乱に入ったことである。だから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月にも資産買い入れをストップする可能性があるとみられていたが、この政治不安が強まる中で実現が不透明になった。さらにアメリカの景気状況が鈍化して、ＦＲＢも今年の利上げ回数が減るのではないかとの見方が広がっている。このような思惑が重なって、いわゆる安全通貨円に投資資金が流れ込んでいるのである。円高は輸出企業にとっては逆風である。輸出企業が大きなウエイトを占める日本株にとってもマイナス効果である。デフレが進むので、景気にとってもマイナスかもしれない。この水準は心地良い円高ではない。(2018.05.31)

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日大アメフト部では子離れが進まない。

日大アメフト部フエニックスの問題が世間をにぎわせている。明らかにスポーツマンシップに違反する行為に、世間はそれを選手に指示した内田監督と平井コーチに非難が集中しているのであるが、私が最も関心を持ったのは父母会の存在である。選手は日大の学生なので、大学生である。大学生の部活に父母会があるのかという違和感である。しかも、彼らはそれなりに発言権を持っていることは、事件後、父母会と学校側、コーチ陣との会合が開かれたことでも分かる。大学生と言えば、もう立派な大人である。その大人になった学生諸君にまだ父母が付きまとうのかという違和感である。まるでアイドルにいつまでもつきまとう親のような感じで、気味が悪い。メデイアも悪い。何かといううと被害者、加害者問わずに、親の言動を取ろうと追い回す。今回は違うと思うが、まるで、親が主役だ。ある大学関係者に聞いたところでは、学生の成績表を直接親に送付する制度があるそうである。親離れ、子離れもいい加減にするようにしてほしいものだ。(2018.05.30)

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日本企業と名乗るべきか、名乗らざるべきか。

サイゼリアがなぜ中国で、営業成績を上げているのかと言う記事があった。それによれば、それまであまり中国で知名度の低かったサイゼリアが反日デモの影響で、知名度が上がったというのである。サイゼリアが反日デモの攻撃を受けたからではない。逆である。反日デモのコースの出発地点にたまたまサイゼリアがあったからである。そのおかげで、多くのデモ隊が出発前の腹ごなしに、この店に立ち寄り、うまくて安いという評判が立ったのだという。つまり、中国人にはサイゼリアが日本企業であるという認識が無かったのである。店側もそのような宣伝をしていなかったということもあるが、ある意味、ラッキーであったということになる。ただ、最近は中国の飲食店の不衛生な食品管理が問題になり、それに比べて日本のレストランは衛生的であるという評判が立っている。それを利用して、日本レストランを前面に打ち出して、評判を得ている店もある。経営者とはまことに風を読む力が無ければならないものだと思うのである。(2018.05.2９)

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EUのGDPR（一般データ保護規制）

EUは５月２５日から個人情報保護の新規制「一般データ保護規制（GDPR）」を施行した。ＧＤＰＲは、ＥＵ２８カ国にノルウェーなど３カ国を加えたＥＥＡの域内にいる個人の情報保護を強化するのが目的で施行され、違反した場合には巨額の制裁金を科される。ＧＤＰＲは個人データの取り扱いについて、利用者の明確な同意を企業側に求めている。多くのサイト運営者はクッキーなどを利用して、利用者のサイト閲覧履歴で集め、その情報をもとに、利用者の関心分野を分析し、効果的な広告を打つ。だが、クッキーの対応など、個人情報保護対策のできていない企業はＧＤＰＲによる制裁リスクを避けるため、一時閉鎖を追い込まれているのだという。こうしてアメリカのロサンゼルスアイムスなど一部の米主要紙のニュースサイトが欧州で閲覧できない状態になっている。新規制への対応が間に合わず、主要紙側が一時的にサイトを閉鎖しているとみられるというのだがインターネット閲覧サイトとそれを享受する側の個人情報保護の問題である。下手をすれば、インターネット規制と言う新たな問題に発展するかもしれない。中国など、インターネットを規制したい側には有力な武器を手に入れたことになる。(2018.05.28)
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先を読む投資家でさえ血迷っている。

世の中の流れを読み誤るということはよくある。トランプアメリカ大統領が米朝会談中止を発表したのも、金正恩委員長が慌てたのも、読み誤ったためである。人はこうしたら、自分ならこう動く、だから、他人も同じように動くはずだと考える。だが、そうならないのである。北朝鮮情勢の不透明感が高まって、金相場が上がっている。金相場とは金正恩委員長の評価ではない。ゴールドのことである。もちろん、金正恩委員長の想像以上の行動力を評価する向きもあるが、今回は金を含めた資源相場のことである。だが、ここにきて、同じ資源相場の原油相場が下がっている。これまでの原油の上げ事情は産油国の産油制限やイラン問題によるのであったが、サウジアラビアの増産報道が流れて、一気に下げに転じた。政府の発表によれば、国内のガソリン価格も１リットル当たり１４１円を超えて、急上昇を続けてきたのだが、それも一服するかもしれない。世界は北朝鮮や中東のような武力衝突の危機ばかりではない、トランプ大統領の高関税による貿易戦争や、イタリアやスペインなどのEU離脱の可能性など、先を読むことを得意とするはずの投資家でさえ、血迷って動き始めているようである。(2018.05.27)
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