「TPP11」が12月30日に発効する。

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する見通しだ。事務局を務めるニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相によれば、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了してから、その６０日後に発効する。メキシコと日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。これで世界の国内総生産（GDP）の13%、貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。残る未承認国の5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアで、ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。さらにパーカー貿易・輸出振興相は他の多くの国でも国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろうとの見解を示した。発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催され、タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める予定である。さて、世界はアメリカのトランプ大統領をはじめ、一部で保護主義への動きが加速している。ある意味、「TPP11」も保護主義の一環かもしれない。同一の価値観など、気の合ったもの同士の中でうまくやろうという協定である。だから、日本は韓国で起きた徴用工問題のように、条約も何もちゃぶ台返しするような国の参加は断固反対するだろう。(2018.10.31)

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高齢者が家でくすぶっている時代ではない。

韓国の地下鉄では６５歳以上の高齢者は無料で乗れるらしい。ソウル市の地下鉄のように官営に限られているそうだが、それでもすごい。これが法律で定められているのである。韓国では、老人福祉政策の一環で、1980年に満70歳以上の高齢者に対して地下鉄料金を半額にする制度が導入された。これが、65歳に引き下げられ、さらに1984年から「無料」になった。この高齢者無料制度が導入された当時の韓国は若い国で、老人比率は極めてわずかであったのだが、２０１８年の統計によれば、６５歳以上の比率は１４%を超えている。そして、この統計が正しいことを示すように。ソウル市の地下鉄に乗車する６５歳以上の高齢者の比率も１４％を超える。韓国は年金制度が不十分なせいか、６５歳以上の方の貧困率は高く、その分、６５歳以上で働いている人の比率も高い。若者の職を奪っていると言われる所以である。そんな事情から若者から、この無料乗車についての批判が高い。そして何よりもソウル市の地下手の赤字である。２０１７年の赤字は５５２億円にものぼる。朴元惇（パク・ウォンスン）市長は赤字のせいをこの無料乗車のせいにしている。韓国は高齢者を敬う儒教の国と言われているのだが、ソウル市長をはじめ、経済悪化に背に腹は代えられなくなっているのである。ところで、東京都も７０歳以上の高齢者に優遇パスを発行している。だから、都バスは高齢者であふれている。昔のように、高齢者が家でくすぶっている時代ではないのだ。(2018.10.30)

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月曜日は選挙結果でおおわらわ。

月曜日と言うのは、国内、海外をとわず、前日が日曜日に当たり、選挙の投票日であることが多い。昨日も、ブラジルとドイツで、今後の世界に大きな影響を与えるであろう選挙が行われた。ブラジルは前にもお話しした大統領選挙である。選挙結果は右派で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が当選を決めた。最近は右派の大統領と言えば○○のトランプというあだ名がつく。彼もブラジルのトランプと呼ばれている。これまでの左派政権の汚職や治安の悪化が反対側の右派政権をつくったということであろう。ただ、得票率を見れば、右派が５５%。左派が４５％であった。左右の対立はこれからも激化するであろう。ドイツの選挙は先週のバイエルン州議会選挙に続く、ドイツ西部のヘッセン州議会選挙であった。選挙結果は前週と同じような結果となった。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が議席を大きく減らし、緑の党とドイツのための選択肢（AfD）の躍進となった。これはドイツの１地域の話ではない。全国的な趨勢とも見えるのである。だから、今のところ、CDUは１２月に行われる同党の党首選にメルケル氏が立候補するとしているが、連立与党の幹部は懐疑的である。ただ、メルケル氏の政権維持への執念は異常なので、とんでもないところと新たなタッグを組む可能性も残されているかもしれない。(2018.10.29)

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株購入の最適日１０月１５日であったのだが・・・。

２６日のＮＹの株式市場は引き続き弱含みである。下げ幅は一時５００ドルを超えた。１０月に入ってのダウ平均株価は不安定な動きが続いている。特にハイテク株の構成比率の高いナスダック総合株価指数の下げはきつい。１０．９％に達している。噂ではハイテク株に投資してきた中国系の資金が米中貿易摩擦の影響で、資金を引上げているという。この影響で、日本株もこの下げ相場の中で、１０００円ほど下げた処で、うろうろしている。再び上げに転じる気配は見えない。さて、世界の経済学者たちは、「いつ株を買えば、もっとも利益を出しやすいか？」について、さまざまな研究を行っているそうだ。それによれば、１０月１５日午後３時がベストなのだそうだ。年間で見れば、経済学者たちが「ハロウイン効果」と呼ぶ１０月からの半年間が値上がりする可能性が高く、月ベースで言えば月末から月初が最も値上がりの可能性が高い。さらに日計では、夜間の方が昼間よりも上がりやすい。これらを総合的に判断すると１０月１５日午後３時がベストになるということである。ただし、この理屈が分かっている人も今年の１０月１５日に株購入に向かった人はごくわずかであったようである。(2018.10.28)

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吉祥寺もほかの街と変わらない街になった。

浅草の仲見世に出店している店に値上げの通告という記事を見て、値上げに耐えられない店の中には、店じまいも考えるかもしれない。ただ、そうなれば、あの仲見世の中に、マックやドトールのようなそこにそぐわない店が進出するようになるかもしれない。そうなったら困るという話をしたことがある。これは極端な例としても、これと同じような理由で、急速に客足が減っている街がある。吉祥寺である。吉祥寺と言う街は常に住みたい街のランキングでも上位を占めている街である。だが、1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げが半分近くにまで減少し、東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げも伸び悩みんでいるのだそうだ。元々、吉祥寺は銀座や新宿、渋谷のように首都圏はおろか、世界中から買い物客が集まる処ではない。ハイブランドショップがないことからもわかるように高額商品が売れる町でもない。この地域の人達が吉祥寺に求めてきたのは日常の品でありながら、高品質でほかにはないようなものだ。だが、2010年に駅ビル・ロンロンがアトレ吉祥寺に、2013年には駅南側にドン・キホーテが、2014年には京王吉祥寺駅ビルに都内最大規模のユニクロ吉祥寺店、さらにヤマダ電機LABI吉祥寺など、大型店が続々と開業したのだ。そのころからだと思われる。「吉祥寺がつまらなくなってきた」という話をよく聞くようになった。かつての、ここにしかないような高品質なものを手頃な価格で買うことができた街が、どこにでもある薄利多売の商品しか売っていない街になってしまったのである。(2018.10.27)

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