８月１日付産経新聞の報道によると、「米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した。…日本政府に公式謝罪を求めている。共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上がったが、採択の際に本会議場にいたのは、わずか１０人ていどだった」と報じている。慰安婦決議案は過去４回提出されているとも言う。
戦後の日本外交で時の官房長官による二つの大きな失策が今の日本を困難に貶めていると私は思っている。
一つは、昭和５７年６月からの２ケ月間猛烈な教科書騒動があった。「文部省が高校歴史教科書で中国への『侵略』の文字を『進出』に変更させた」という朝日新聞などによる検定非難の報道が連日行われ外交問題に発展した。
昭和５７年８月２６日鈴木内閣の宮沢喜一官房長官は「政府の責任において教科書の記述を訂正する」と、全面謝罪の談話が出された。しかし、この談話が出される前に、これらは朝日新聞などによる誤報であることを確認していながら謝罪したことである。
二つ目は、平成５年８月４日宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、これを歴史の教訓とし、歴史研究、歴史教育を通じて、この問題を永く記憶に留め、同じ過ちを決して繰り返さない」と「強制連行」の事実が一切把握されていないにもかかわらず、その事実検証もせずに謝罪の談話を出した。
以上二つの事柄は、外国との争いを丸く収めよう、その場を摂りあえずしのごうとする官房長官の浅はかな思惑で謝罪したことが国際的な常識とされてしまった。また、「靖国神社」については決してこの様な道をたどってはならない。
「謝罪する日本」と「謝罪しない英国」の違いを十分に認識するべきである。国際社会では日本の常識は通用しないことをまず肝に銘じて「誤った事実に対して何も反論しないことはそれを認めたことになる」のを防ぐためには外務省は命を張って活動してもらわねばならない。スペインが大国として世界を席巻しているときたかだか２ページほどの記述「インカ国民に対する政策に対する非難」が、世界に広がり、十分な反論もしなかったことから後のスペインは小国へと没落し今に至っている。情報が如何に強力な武器であるかを思い、日本は積極的に情報戦略を構築していかねばならない。
このたびの米国の決議に対して声を大にしてこれを諌めなければならない。米国は慰安婦決議をすることが米国の利益であることを我々は認識しなければならない。
慰安婦問題対日非難決議案が出されたことに対して日本の対応は。
１ 平成１９年６月１４日米紙ワシントン・ポストに意見広告を通じて反論した。 櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによって１ページを使って慰安婦問題 に関する事実関係を論証。この広告に賛同人として自民党２９人、民主党１３ 人、無所属２人の国会議員の方が名を連ねた。自民党議員の数がなんと少ないこ とか！
２ 加藤駐米大使は、慰安婦決議案に対して、もし下院本会議で採決されれば「ほ ぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の 有害な効果を及ぼす」と警告した。
加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日 本の米国への協力を指摘した。……
今日本は、最大の友好国と日本が思っている米国からさえ国益が異なれば自国の利益を優先させることを認識し「謝罪恭順」外交から脱却しなければならない。
まず原点に戻って、長崎・広島に無差別、非戦闘員を何十万人と殺害した行為に対して世界にではなくまずその道徳的人道に対する罪として米国にこの事実を突きつけ日本国民の真実を知らしむることだ。勝てば官軍などを許してはならない。
アメリカの原爆投下に対する認識は、罪の意識は全く持っていない。投下したことによって何百万人の人の命を救うことが出来たとすり替え論理を展開している。
そこで少し考えてみた、今回の参議院選挙の結果による今後の政治動向に。もしかするとある点ではいい方向へ向かうのではないかとひそかに私は期待している。
それは昨日会見した小沢一郎代表の談話にである。「テロ対策特別措置法」について、「これまで反対していたのに、今度は賛成というわけがない」と言明したことで、今後は米国への協力は薄れていくだろう。
今の政府では協力拒否は言い出せないだろうが、他動的にではあるがアメリカに協力出来なくなることに、加藤大使がアメリカに忠告したことが現実味を帯びてきたことである。
友達に裏切られた思いだ！「テロ対策特別措置法」成立を徹底的に阻止してもらいたい。そうでもしなければ私の腹の虫が収まらない。日本外交も、インド、オーストラリアなどと友好関係を強める外交政策を展開しているが是非進めてもらいたい。そして、日本の国益は何かを常に追求しながら外交政策を進めてもらいたい。
今回のアメリカの慰安婦決議案可決に怒り心頭である。
”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”が今の私の心境だ！
戦後の日本外交で時の官房長官による二つの大きな失策が今の日本を困難に貶めていると私は思っている。
一つは、昭和５７年６月からの２ケ月間猛烈な教科書騒動があった。「文部省が高校歴史教科書で中国への『侵略』の文字を『進出』に変更させた」という朝日新聞などによる検定非難の報道が連日行われ外交問題に発展した。
昭和５７年８月２６日鈴木内閣の宮沢喜一官房長官は「政府の責任において教科書の記述を訂正する」と、全面謝罪の談話が出された。しかし、この談話が出される前に、これらは朝日新聞などによる誤報であることを確認していながら謝罪したことである。
二つ目は、平成５年８月４日宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、これを歴史の教訓とし、歴史研究、歴史教育を通じて、この問題を永く記憶に留め、同じ過ちを決して繰り返さない」と「強制連行」の事実が一切把握されていないにもかかわらず、その事実検証もせずに謝罪の談話を出した。
以上二つの事柄は、外国との争いを丸く収めよう、その場を摂りあえずしのごうとする官房長官の浅はかな思惑で謝罪したことが国際的な常識とされてしまった。また、「靖国神社」については決してこの様な道をたどってはならない。
「謝罪する日本」と「謝罪しない英国」の違いを十分に認識するべきである。国際社会では日本の常識は通用しないことをまず肝に銘じて「誤った事実に対して何も反論しないことはそれを認めたことになる」のを防ぐためには外務省は命を張って活動してもらわねばならない。スペインが大国として世界を席巻しているときたかだか２ページほどの記述「インカ国民に対する政策に対する非難」が、世界に広がり、十分な反論もしなかったことから後のスペインは小国へと没落し今に至っている。情報が如何に強力な武器であるかを思い、日本は積極的に情報戦略を構築していかねばならない。
このたびの米国の決議に対して声を大にしてこれを諌めなければならない。米国は慰安婦決議をすることが米国の利益であることを我々は認識しなければならない。
慰安婦問題対日非難決議案が出されたことに対して日本の対応は。
１ 平成１９年６月１４日米紙ワシントン・ポストに意見広告を通じて反論した。 櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによって１ページを使って慰安婦問題 に関する事実関係を論証。この広告に賛同人として自民党２９人、民主党１３ 人、無所属２人の国会議員の方が名を連ねた。自民党議員の数がなんと少ないこ とか！
２ 加藤駐米大使は、慰安婦決議案に対して、もし下院本会議で採決されれば「ほ ぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の 有害な効果を及ぼす」と警告した。
加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日 本の米国への協力を指摘した。……
今日本は、最大の友好国と日本が思っている米国からさえ国益が異なれば自国の利益を優先させることを認識し「謝罪恭順」外交から脱却しなければならない。
まず原点に戻って、長崎・広島に無差別、非戦闘員を何十万人と殺害した行為に対して世界にではなくまずその道徳的人道に対する罪として米国にこの事実を突きつけ日本国民の真実を知らしむることだ。勝てば官軍などを許してはならない。
アメリカの原爆投下に対する認識は、罪の意識は全く持っていない。投下したことによって何百万人の人の命を救うことが出来たとすり替え論理を展開している。
そこで少し考えてみた、今回の参議院選挙の結果による今後の政治動向に。もしかするとある点ではいい方向へ向かうのではないかとひそかに私は期待している。
それは昨日会見した小沢一郎代表の談話にである。「テロ対策特別措置法」について、「これまで反対していたのに、今度は賛成というわけがない」と言明したことで、今後は米国への協力は薄れていくだろう。
今の政府では協力拒否は言い出せないだろうが、他動的にではあるがアメリカに協力出来なくなることに、加藤大使がアメリカに忠告したことが現実味を帯びてきたことである。
友達に裏切られた思いだ！「テロ対策特別措置法」成立を徹底的に阻止してもらいたい。そうでもしなければ私の腹の虫が収まらない。日本外交も、インド、オーストラリアなどと友好関係を強める外交政策を展開しているが是非進めてもらいたい。そして、日本の国益は何かを常に追求しながら外交政策を進めてもらいたい。
今回のアメリカの慰安婦決議案可決に怒り心頭である。
”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”が今の私の心境だ！
