12•28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側

登録:2017-12-29 13:27 修正:2017-12-29 16:35

非公開の“裏合意”の内容を見ると

ハンギョレ資料写真

12.28合意反対を憂慮する日本に
韓「関連団体説得に努力する」

第3国の少女像」に対する不満には
政府が支援しないという文句入れる

「性奴隷という単語は使うな」の要求にも
「公式名称は慰安婦被害者」と応答

合意後大統領府、外交部に指示
「国際舞台で慰安婦発言するな」
政府・団体の活動に自ら足かせ

　2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12•28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

12.28合意での韓日外交長官会談　“裏合意”の主要内容//ハンギョレ新聞社　

 

■ 「少女像適切に解決の努力」など裏合意

　TFが明らかにした12•28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

　当時日本側は12•28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。

　日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。

“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12•28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12•28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

ユン・ビョンセ外交部長官(右)と岸田文雄日本外相が去る2015年12月28日午後ソウル世宗路政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)で慰安婦問題と関連した会談を終えた後、共同記者会見をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

■ 「外交部も非公開合意の弊害認知」

　2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な４つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。

　これ以外にも“裏合意”には、12•28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12•28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。

　TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。

今年最後の水曜デモ参加者たちが27日午後、ソウル光化門広場で行なわれた｢空いた椅子に刻んだ約束｣というテーマのパフォーマンスで、被害者ハルモニの意思を遂げるという誓いを込めて300個の椅子にバラの花を持って座っている=パク･チョンシク記者//ハンギョレ新聞社　　

■ 自ら足かせをはめる

　12•28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。

　合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。

　実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12•28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。

　またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた１年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。

核兵器なき世界へ

歴史的成果を力に前進さらに

 

　２０１７年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる１年となりました。７月には人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、１２月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。

核保有国への批判相次ぎ

　核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた１年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。安全保障にとって｢核抑止力｣が必要だと強調して禁止条約を非難したアメリカなどに対し、非核保有国からは「核抑止のいかなる失敗も、必ず壊滅的な結果になる｣｢情勢が厳しいからこそ、核軍縮が必要だ」と批判と反論の声が上がりました。

　北朝鮮の核・ミサイル開発も深刻化するもとで、核兵器の危険をリアルにとらえ、根絶する真剣な姿勢が問われています。核保有国には、全ての国に安全を保障する「核兵器のない世界」に向けた決断が迫られています。核保有国がかたくなに禁止条約を拒否している状況を打破しなければ、さらなる前進はありません。

　核兵器禁止条約にはこれまでに５６カ国が署名し、４カ国が批准しています。条約発効の基準となる５０カ国の批准を早期に達成することが、今後の大きな焦点です。核保有国や同盟国での運動と世論の発展が強く求められます。

　１８年には、首脳や閣僚級の政府代表が参加する核軍縮についての国連総会ハイレベル会合が開かれ､２０年の核不拡散条約(ＮＰＴ）再検討会議の準備も行われます。非同盟諸国は、核兵器廃絶への手順も含めた包括的な条約も求めています。１８年は、今年の歴史的成果を力に、核兵器廃絶をめざすあらゆる流れを大きく進展させ、合流させていくことが不可欠です。

　なかでもカギをにぎるのが被爆国・日本の政府です。日本政府が禁止条約の署名・批准へとすすむならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかです。それは核保有国やその同盟国が、禁止条約を真剣に検討する重要な契機にもなるでしょう。

　ところが安倍晋三政権は先の国連総会で核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫（えいごう）に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出しました。これは少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名・批准する政府を実現することは､世界的な意義があります｡

世界的な運動に力尽くし

　禁止条約は、世界の構造変化の力を示しました。いまや大国だけでなく、多数の諸国と市民社会の声によって、世界が動く時代に入りつつあります。

　ノーベル平和賞授賞式やローマ法王と被爆者との謁見（えっけん）など、世界の人々が被爆者に注目し、その訴えに耳を傾けようとしています。

　「ヒバクシャ国際署名」は２０年までに世界で数億人を目標にしています。２０１８年を、この目標達成に向けた世界的な運動が、さらに大きく発展した年とするために、力を尽くしましょう。