健康保険組合など全保険者を対象に、負担割合の誤登録が判明し修正した事例を調査したもの。誤登録の件数を明らかにしたのは初めてですが、全被保険者を対象にした総点検はしておらず全容は不明

2023年9月30日(土)

マイナ負担誤登録５６９５件

厚労省公表　総点検なく全容不明

本紙告発が契機

　患者が医療機関で払う窓口負担の割合が、マイナンバーカードなどによる「オンライン資格確認システム」に誤って登録されている問題で、厚生労働省は２９日、誤登録が発覚し、データを修正した事例が全国で５６９５件あったと公表しました。負担割合の誤登録は、本紙（７月４日付）が千葉市国民健康保険の事例を告発、同市長が誤りを認め明らかになりました。同省はシステム改修を行います。

　厚労省が同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告しました。健康保険組合など全保険者を対象に、負担割合の誤登録が判明し修正した事例を調査したもの。誤登録の件数を明らかにしたのは初めてですが、全被保険者を対象にした総点検はしておらず全容は不明です。

　「システム仕様の問題」が１６７８件、「正しい事務処理手順が踏まえられずシステムで防止する仕組みがなかった」が４０１７件です。データは修正済みですが、患者が窓口で誤った負担割合で支払った可能性は「否定できない」（保険局担当者）としています。

　対応策では今年度中にシステム改修を実施、事務処理マニュアルを改訂します。来年夏までに、オンライン資格確認の情報を保険者がチェックする仕組みを導入するとしています。

　負担割合の誤登録は本紙報道後、全国保険医団体連合会が調査し、十数％の医療機関で保険証の券面とシステム登録の相違が生じていることが明らかになり、厚労省が調査に着手していました。

空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。

岸田改造内閣

反省なき布陣で悪政を加速か

　内閣支持率が低迷する岸田文雄首相が、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚では松野博一官房長官や鈴木俊一財務相らが続投し、党人事でも麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任するなど政権の骨格を維持しました。空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。「政治とカネ」問題などで不信を招いた人物も登用しました。国民の声に向き合わず、悪政の加速を狙った危険な陣容です。

国民の批判に向き合わず

　岸田政権の内閣改造は昨年８月以来２度目です。前回の改造後、統一協会との癒着や政治資金疑惑などの発覚で４閣僚が相次いで辞任し、国民の怒りを招きました。

　今度の改造・党人事では、２０１４年に政治資金問題で経済産業相辞任に追い込まれた小渕優子氏を党選対委員長に据えました。同氏は自身の疑惑について明確な説明をしていません。萩生田政調会長も統一協会との癒着について疑念をもたれたままです。初入閣した閣僚にも統一協会と接点がある政治家が複数います。疑惑解明に背を向け、癒着を断ち切れない政権は国民の信頼は得られません。

　昨年末に閣議決定された安保３文書に基づき敵基地攻撃能力の保有や今後５年で４３兆円もの軍事費をつぎ込む軍拡推進政策を担当する防衛相には木原稔・自民党安全保障調査会幹事長が就きました。木原氏は３文書の策定に「心血を注ぎ」携わったことを自身のホームページで誇っています。同氏は党内有数の改憲派でもあります。

　党改憲実現本部事務総長の新藤義孝元総務相も経済再生担当相として再入閣しました。首相は来年９月までの自民党総裁任期中の改憲を公言しており、改憲の動きと一体で、「戦争国家づくり」に拍車をかける思惑を浮き彫りにした布陣です。

　軍拡を支える財源の確保を担当してきた鈴木財務相を続投させ、軍事優先・暮らし破壊の予算づくりをさらに進める構えです。消費税率の引き上げを見据えたインボイス制度の１０月からの導入も強行します。高市早苗経済安全保障担当相は留任しました。経済活動と科学技術研究を軍事と一体で統制する政策を引き続き担います。

　東京電力福島第１原発の重大事故の教訓に学ばない姿勢もあらわです。老朽原発の運転延長をはじめ原発の最大限活用を推し進めてきた西村康稔経産相は続投です。再生可能エネルギーの普及・拡大を妨げる原発に固執する政策を続けることは大問題です。海洋放出を巡って「汚染水」と発言した野村哲郎農水相は交代しました。

　首相最側近とされた木原誠二官房副長官も代わりました。同氏は『週刊文春』で妻の元夫とされる男性の死亡にかかわる警察捜査を巡る言動が追及されていました。

政治の根本的転換が急務

　岸田首相は改造・党人事にあたり、政府と党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組むと主張しました。国民の声に逆らう政治を改める姿勢がないことは重大です。大軍拡で暮らしを壊す政治をこれ以上続けさせてはなりません。岸田政治を転換する世論と運動を強めることが急がれます。

マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、「朝日」の調査で、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」が７９％、「共同」の調査で７９・８％に上りました。

内閣支持率　続落

首相マイナ指導力不満８割

「朝日」「共同」

　「朝日」と共同通信の世論調査（いずれも１９、２０両日実施）で、岸田内閣の支持率が続落しています。トラブルが相次ぐマイナンバー制度をめぐる政府の対応などに対し、国民の厳しい評価が表れています。

　「朝日」の調査で、内閣支持率は前回調査（７月）から４ポイント下落して、３３％となりました。岸田内閣発足以降最低だった２２年１２月の３１％に次ぐ低さです。不支持率は５４％でした。「共同」の調査では、前回（７月）の支持率から０・７ポイント減の３３・６％で最低水準が続きました。不支持率は５０％となりました。

　マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、「朝日」の調査で、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」が７９％、「共同」の調査で７９・８％に上りました。マイナンバーカード一体化に伴う健康保険証の廃止について、「朝日」の調査では、「反対」５５％が、「賛成」３８％を上回りました。「共同」の調査では、保険証廃止を「延期するべきだ」が３８・４％、「撤回するべきだ」が３８・６％となり、いずれも「予定通り廃止するべきだ」の２０・５％を上回りました。

　東京電力福島第１原発事故の処理水放出について、「朝日」の調査で、日本の水産物への風評被害を防ぐ政府の取り組みは「十分ではない」が７５％となりました。「共同」の調査で、処理水放出に関する政府の説明は「不十分だ」が８１・９％に上りました。

岸田内閣の支持率は４０・７％と、前回調査（６月）から６・０ポイント下落。不支持率は５６・４％と前回より８・１ポイント上がりました。

健康保険証の廃止　「撤回」「延期」７３％

ＪＮＮ世論調査

　ＪＮＮが２日に発表した世論調査では、紙の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、７３％が撤回もしくは延期すべきだと回答しました。

　健康保険証の廃止方針について、「廃止期限を延期すべきだ」と答えたのが４０％、「方針を撤回すべきだ」が３３％で、「方針通り進めるべきだ」は２２％でした。

対応「不適切」７２％

　また、マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルへの政府の対応について、「適切だ」と回答したのが１９％だったのに対し、「適切でない」が７２％にものぼりました。

　岸田内閣の支持率は４０・７％と、前回調査（６月）から６・０ポイント下落。不支持率は５６・４％と前回より８・１ポイント上がりました。

　政府の少子化対策の財源をめぐる岸田文雄首相の説明に「納得できる」と答えたのはわずか１７％で、「納得できない」は７１％となりました。

「国民の信頼回復」を掲げるなら、先の国会で成立した改定マイナンバー法を見直し、保険証廃止をやめるべきです。

 

マイナカード混乱

保険証の廃止は断念しかない

　健康保険証を一体化したマイナンバーカードのトラブルは通常国会閉会後も次々に深刻さが明らかになっています。岸田文雄首相はマイナカードの総点検を行うと言いますが、２０２４年秋に保険証を廃止する方針は変えません。「国民の信頼回復」を掲げるなら、先の国会で成立した改定マイナンバー法を見直し、保険証廃止をやめるべきです。

立ち止まり運用停止せよ

　２１日の記者会見で首相は保険証について「来年秋に廃止することを予定している」として、従来の方針に変わりがないことを表明しました。首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」は、保険証廃止を前提としています。

　発行済みの保険証を２５年秋まで使える「猶予期間」も使って、対策を講じると言います。逆立ちした考え方です。欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう、運用を停止するのが最初にとるべき対応です。

　マイナカードと保険証の一体化は、利用が少ない今の段階でも大混乱を引き起こしています。何の落ち度もない患者、医療機関に多大な負担をもたらし、保険診療の妨げとなっています。

　保険情報の誤登録や、保険資格が確認できないトラブルがあっても運用は続ける、問題は廃止期限までに何とかするというのが政府方針です。解決の見通しはありません。

　保険証で保険資格を確認して診療する仕組みに問題は起きていませんでした。政府が一方的に混乱を持ち込んでいるのが今の事態です。「保険証を存続させよ」「まず立ち止まれ」という声が噴出しているのは当然です。

　全国保険医団体連合会（保団連）が２１日に発表した調査には、マイナカードによるオンラインの資格確認システムを運用する８４３７の医療施設が回答しました。トラブルがあったのは５４９３施設に上りました。

　転・退職、結婚などを機に加入する保険や個人情報が変わっても、何カ月も反映されていない事例が多発しています。後期高齢者の負担割合が間違っていた例や、顔認証ができず、患者が暗証番号を覚えていなかったので資格確認を断念した例も報告されています。

　オンライン資格確認のコールセンターに連絡してもつながらない、カードを読み込む機械が不具合、保険証を持ち合わせていなかったなどの理由で保険資格を確認できず、医療費の１０割を患者に請求せざるをえなかった例は保団連の調査・推計で１２９１件に上りました。対処を押し付けられる医療関係者の苦痛を岸田首相は考えたことがあるのでしょうか。

耳貸さない政権は退場を

　これ以上混乱を広げないためには保険証廃止をやめるしかありません。岸田政権が廃止に固執するのは、保険診療が受けられなくなるかもしれないと脅し、マイナカードの取得を強制するためです。トラブルについて国会の閉会中審査などで徹底的に究明する必要があります。

　岸田首相は会見で、マイナカードを「デジタル社会のパスポート」と呼び、国民全員に持たせることを改めて強調しました。命にかかわる医療を人質に取り、問題が起きても立ち止まることすらしない政権は退場しかありません。