新型コロナウイルスワクチンの製造と生産を全世界で共有しようという要求について、米国は様子見の状態だ。

ワクチン技術の共有、やらないのかできないのか…

米政府は様子見

登録:2021-04-29 03:19 修正:2021-04-29 08:42

 

ホワイトハウス「コロナワクチンの特許停止を考慮…決定はまだ」　
30日、WTO会議で停止を論議…インドなどが提案　
製薬会社の反発とワクチン開発過程の条項がネック　
「米政府が所有するワクチン特許を使用すべき」の声

 

27日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、1人の女性がコロナワクチン接種会場の周辺を通り過ぎている=ロサンゼルス/AFP・聯合ニュース

　新型コロナウイルスワクチンの製造と生産を全世界で共有しようという要求について、米国は様子見の状態だ。

　米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は27日(現地時間)、コロナワクチンの全世界での生産と供給を最も安く最大化する方策の考慮には、ワクチンの知的財産権停止も含まれるとしつつも、まだ決まっていないと述べた。サキ報道官は「それを行うには多くの別の方法もある」とし「現在、知的財産権停止はその方策の一つだが、我々は何が最も適切なのかを評価しなければならない」と述べた。サキ報道官また、米国の官僚たちが米国においてワクチンの既存の製造を促進した方が効果的かどうかも研究している、と付け加えた。

　米国のこのような姿勢は、全世界レベルの人命がかかっている緊急事態の解決において指導力を確保しなければならないとの計算もあるが、製薬会社の反発やワクチン開発過程で結んだ契約条件などの現実的制約も原因となっている。

　ひとまず米政府は、この問題に前向きな態度を示している。通商代表部のキャサリン・タイ代表は前日、ファイザーとアストラゼネカの役員との会合で、ワクチンの生産や配給における重大な格差の是正に向け、開発途上国に役割を与える解決策に関心を持っている、と述べている。タイ代表は、医薬品へのアクセスにおける先進国と開発途上国の格差は「全く受け入れられない」とし、医薬産業が危機の時代には犠牲になる必要があると述べた。

　これは国内外で高まっている圧力によるものだ。米国の複数の議員と非営利団体がワクチンの特許の一時停止をバイデン政権に働きかけている。インドと南アフリカはすでに昨年10月、開発途上国がコロナワクチンを生産できるように製薬会社の知的財産権を停止しようとの提案を世界貿易機関(WTO)に行い、100以上の国の支持を得ている。しかし、米国などの先進国は交渉を阻止している。WTOは30日に関連会議を開き、この問題を論議する。

　国際製薬団体連合会は昨年末の声明で、知的財産権を弱めることは危険で反生産的だとして反対の意を示した。製薬会社などは、知的財産権の停止はワクチンの安全性を落とすうえ、新たな場所にワクチンの生産施設を建てることは、既存の生産場所での生産促進に必要な資源を奪うことになると主張する。

　米政府はひとまず、自国の生産能力拡大に焦点を絞り、余剰ワクチンを他国に援助する方策を模索してきた。しかしこれさえも、ワクチン開発の過程で結んだ契約条件が障害となっている。「ヴァニティ・フェア」の報道によると、ドナルド・トランプ政権時代に米政府と製薬会社が共同で参加したワクチン開発計画である「オペレーション・ワープ・スピード(超高速作戦)」の契約には、「政府はこの計画に則り提供されるいかなる製品や物質の使用と許可も、米国の外では使用できない」との条件がある。つまり、米国政府が余剰ワクチンを売ったり供与したりすることを禁止する条項だ。このため、バイデン政権は今年3月18日に発表したメキシコとカナダへの4億回分のアストラゼネカのワクチンの供給も「貸与」のかたちで行い、契約条件違反を免れた。

　だが、米政府の資金と技術が投入されて開発されたワクチンの使用において、米政府の態度は消極的だとの批判も激しい。モデルナとファイザーのワクチン開発に使われた主要な技術を開発した米国立衛生研究所の科学者バーニー・グレアム氏は「フィナンシャル・タイムズ」に対し、「政府の研究所から出たすべてのものは非排他的な使用契約なので、その使用がある特定の会社によって妨げられることはない」と述べ、コロナワクチンで米国政府が保有する特許を利用するよう求めた。

　グレアム氏をはじめとする専門家によると、コロナウイルスのスパイクタンパク質をワクチンで安定化させる技術に関する、いわゆる「070特許」は、国立衛生研究所のワクチン研究センターが開発したものだ。モデルナとファイザーのmRNA方式のワクチン技術において中核となるこの特許の使用料を、米政府はモデルナに要求していない。米政府がこの特許を使用しないのは、おそらく関連する製薬会社に協力を求めるための道徳的カードとして使うつもりのようだと、同紙は専門家たちの話として伝えた。

　現在、ワクチン接種は、先進国の国民は4人に1人が受けたのに対し、開発途上国の国民は500人に1人も受けていない。こうした傾向が続けば、開発途上国のワクチン接種は2024年まで延びるだろうとCNBCは報じている。「ニューヨーク・タイムズ」は24日、「世界にはさらに多くのコロナワクチンが必要だ」と題する長文の社説で「世界人口の16％を占める富裕国が、販売されたすべてのワクチンの53％を占めている」と述べ、米政府の積極的な措置を求めている。また、米国内で特許を停止してワクチン技術と資源を共有し、より多くの生産能力を構築し、より安くて便利なワクチンの開発に再び国家資源を投入すべきだと述べている。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

世界の保健当局に対して、最新の知識を反映して指針を新たにまとめ、物体表面などの消毒よりも換気の改善などのエアロゾルを中心とした公衆保健に重点を置くことを求めている。

コロナ空気感染、１０の根拠…「換気の方が距離より大切」

登録:2021-04-28 03:28 修正:2021-04-28 09:45

 

3カ国の研究陣、スーパー伝播など10の証拠を提示　
空気感染を前提とした新たな公衆保健対策を求める

 

空気感染をコロナの主要感染経路として認めるべきだという主張が相次いでいる=Pixabay//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症が発生して以来、今も論議が続いていることの一つが空気感染の有無だ。

　昨年初頭、コロナが全世界に広がると、世界保健機関(WTO)をはじめ、各国の保健当局や公衆保健の専門家たちは、飛沫による感染を基準として社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の指針をまとめた。学界では、粒子サイズ5マイクロメートル(1マイクロメートルは0.001ミリ)を基準として、これより大きいものは飛沫、小さいものはエアロゾルに分類する。

　咳やくしゃみ、呼吸などを通じて体外に排出される飛沫の粒子は、数秒で地面に落ち、普通は2メートル以上飛ぶことはないことが知られる。ソーシャル・ディスタンシングの基準である1.8メートル(または2メートル)は、これを根拠としている。

　感染者からかなり遠いところにいる人も感染する例が相次いだことで、空気感染の可能性が大きく浮上しているが、従来の飛沫感染を前提とした指針はそのままとなっている。今年3月にWHOの支援を受けて進められた「体系的文献考察」においても、サンプル不足を理由として空気感染についての明確な結論は下されなかった。米国疾病予防管理センター(CDC)は、昨年10月に「時に空気を通じて感染する可能性がある」との一文を追加しはしたものの、やはり依然として対面接触の際の感染については、呼吸器からの飛沫を最も一般的な感染原因と説明している。

　ところが最近、様々な国際学術誌で、空気感染を主な経路と見なして公衆保健対策を立てるべきだとする主張が相次いでいる。

　英オックスフォード大学のトリーシャ・グリーンハーフ教授(1次保健医療)率いる6人の英国、米国、カナダの共同研究チームは、昨年以降に発表された論文の中から20本あまりを選び出して検討した結果をもとに「コロナの空気感染を裏付ける10の科学的理由」と題する論文を発表した。彼らは、医科学分野の国際学術誌「ランセット」に発表したこの短い論評論文で、コロナが主に空気を通じて感染することを示唆する一貫した強力な証拠があると主張した。

 

国際研究チームが真っ先に取り上げた空気感染の証拠は、コンサート会場や療養所などの屋内でのスーパー伝播の事例だ=Pixabay//ハンギョレ新聞社

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向かい合ってもいないのに、咳やくしゃみもしていないのに

　研究チームが提示した第一の証拠は「スーパー伝播」だ。合唱団のコンサート会場、クルーズ船、屠畜施設、療養所、矯正施設の集団感染者の行動と相互接触、室内空間の大きさ、換気施設などの様々な要因を分析した結果、飛沫や他の媒体では説明できない遠距離感染が事実であることが分かった、と研究チームは述べる。研究チームは、このような事態が頻繁に発生するのはエアロゾル感染が主な原因であることを強く示唆する、と主張する。

　第二は、隔離されたホテルの中で、部屋が異なるため直接会っていない人たちの間でコロナが広がったということ。第三は、咳やくしゃみをしていない人からの、無症状または症状発現以前の感染が、全世界の全てのコロナ感染例の少なくとも3分の1、多くは約60％を占めるということ。研究チームは、実際に対話中に口外に排出される粒子を調べた結果、エアロゾル粒子は数千個にのぼる一方、粒子の大きい唾液は極めて少数だったということが空気感染を裏付ける、と述べる。

 

建物の通風口は空気感染の主要経路の一つだ=Pixabay//ハンギョレ新聞社

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ドグマとなった飛沫とエアロゾルの区分基準

　屋外よりも屋内での感染例のほうが多く、屋内換気施設がある場合は感染率が下がること、個人保護装具などの飛沫感染予防措置に集中した病院施設内でも感染があったこと、コロナの動物感染例において動物の檻が通風口につながっていたことも、空気感染の根拠として示された。

　研究チームは、コロナ患者がいる病院の空気フィルター、および建物の通風口からウイルスが検出されたことを挙げ、「こうした場所にはエアロゾルしか到達できない」とし、これも空気感染の証拠としている。

　コロナ感染者が入院していた病室、感染者が乗っていた車の中の空気から感染力のあるウイルスが検出されたことも、欠かせない証拠として提示された。実験室での実験の結果、コロナウイルスは空気中で最大3時間にわたって感染力を維持することが分かった。半減期は1.1時間だった。

　研究チームは最後に、空気感染仮説に反駁できる一貫した強力な証拠を示す研究や、呼吸器からの飛沫などの、その他の感染ルートが主な経路だということを裏付ける証拠がないことも指摘する。研究チームはまた、実験結果を根拠として、エアロゾルと飛沫の正確な境界線は100マイクロメートルであり、5マイクロメートルというドグマから脱する必要があると主張する。

 

研究チームは、エアロゾルと飛沫の従来の基準はドグマとなっていると批判した=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

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消毒中心から屋内換気などのエアロゾル中心に

　「全体的な証拠を正しく見ずに、一部の空気サンプルにおいて直接的な証拠が不足しているとの理由から空気感染に疑問を提起するのは、科学的な誤り」というのが研究チームの結論だ。研究チームは「別の感染経路はあり得るが、支配的な感染経路は空気感染と考えられる」とし、保健当局に直ちに相応の措置を取ることを求めた。

　別の国際学術誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」も14日、「コロナが空気感染を再定義した」と題する社説で、「基本的に粒子の大きさや名称に関係なく、粒子を吸い込みうるなら、それがまさにエアロゾルを吸い込むということ」と述べ、屋内の換気とマスクの品質の重要性を強調した。同社説は、換気を通じた屋内の空気の質の改善は、別のウイルスの呼吸器への感染、アレルギー、シックハウス症候群の減少などの、他のメリットも伴う、と付け加えた。

　国際学術誌「ネイチャー」は　これに先立つ2月2日の社説で、「コロナウイルスが主に空気を通じて感染することを示す証拠は確かなもの」とし、世界の保健当局に対して、最新の知識を反映して指針を新たにまとめ、物体表面などの消毒よりも換気の改善などのエアロゾルを中心とした公衆保健に重点を置くことを求めている。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大阪で維新：橋下・吉村・松井とその子分を支持していた方は、早く目を覚ますべきです！マイドコントロールされていることに気が付くべきです。

「維新」の逮捕者いったい何人？

議員秘書が酒を飲んで暴れ殺人未遂事件

4/28(水) 9:06配信

梅村議員の応援演説をする松井維新代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。

大阪・池田市“サウナ市長”大ピンチ…「ヤケのヤンパチ解散」で大勝負に出るか

　知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の成松圭太容疑者（３１）。

　成松容疑者は２４日、中学時代の幼なじみの自営業の男性（３１）宅（大阪府堺市）で、夕方から友人数人と酒を飲んでいるうちに、男性と口論になった。成松容疑者は深夜、いったん男性宅を後にしたが、腹の虫が治まらなかったのか、近所に駐車していたマイカーに乗り込み、戻ってきた。

「車の音に気付いたのか、深夜２時４５分ごろ、被害男性が家の外へ出ると、成松容疑者はそのまま車を男性にドーンと衝突させた。男性はボンネットに両手を付いたんやが、成松容疑者は構わずそのまま車を数メートル走らせた。弾みで男性が路上にはじき飛ばされると、成松容疑者は車から降りて、横たわっていた男性に殴る蹴るの暴行を繰り返し、その場から立ち去った。飲酒運転についても調べる方針や」（捜査事情通）

　調べに対し、「車をブツけたことは間違いないが、殺意はなかった」と供述しているという。

　成松容疑者は、２０１９年の参院選で初当選した「日本維新の会」（以下維新）の梅村みずほ議員（参院・大阪）の公設第１秘書で、「大阪維新の会」（以下大阪）の横倉廉幸府議の娘婿。

　元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年５月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた。

サウナ市長も元大阪維新だが…

　それにしても、維新は問題議員ばかりだ。

　２６日は、市庁舎へ家庭用サウナを持ち込み、職員へのパワハラ疑惑が浮上していた冨田裕樹池田市長（大阪）が責任を取って辞任を表明。冨田市長も問題発覚後の昨年１１月に離党した元維新の議員だ。

　１９年５月には、丸山穂高衆院議員（維新）が北方領土返還に関して「戦争をしないとどうしようもなくないか」と発言し、除名処分になった。その６日後、不破忠幸大阪市議（大阪）が公職選挙法違反で逮捕されている。

「昨年１月には下地幹郎衆院議員（維新）が、統合型リゾート施設事業の汚職事件を巡り、現金１００万円を受領し、除名処分となった。８月には、次期衆院選の公認候補だった東京１区の支部長・赤坂大輔港区議会議員（維新）がカラオケ店駐車場で、女子高生３人に『見てくれないか』と言って下半身を露出し、現行犯逮捕されています」（マスコミ関係者）

　今回、とうとう、公設第１秘書が殺人未遂事件まで起こしてしまった。「日本維新の会」の代表である松井一郎大阪市長と、「大阪維新の会」代表の吉村洋文大阪府知事は、エラソーなことを語る前に、仲間の教育を徹底すべきだ。

実施中の対ミャンマーＯＤＡに関し、外務省の植野篤志国際協力局長は、円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件だと述べました。

国軍を利するＯＤＡ

井上氏「対ミャンマー中止を」

（写真）質問する井上哲士議員＝１５日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）の中止を求めました。

　ミャンマー国軍と防衛省の協力・交流に関して、同省の岡真臣防衛政策局長は、能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円だと述べました。井上氏は「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」とし、中止を求めました。

　実施中の対ミャンマーＯＤＡに関し、外務省の植野篤志国際協力局長は、円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件だと述べました。

　井上氏は「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて、凍結するなどの対応を求めました。

　茂木敏充外相は、主契約者である日本企業が対応を検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やＪＩＣＡとして相談に応じたい」と述べました。

中国：1台のワクチン接種大型バスが多くの人の注目を集めた。2つの接種台で、接種者1人あたり2-3分で接種が完了する。

ワクチン接種車が故宮の外に登場　

観光客も接種可能

人民網日本語版　2021年04月15日14:39

 

故宮東華門の外で14日午前、1台のワクチン接種大型バスが多くの人の注目を集めた。

これは東城区初の移動ワクチン接種車だ。バスは小さくてもすべての機能が揃っており、中には冷蔵庫、パソコン、接種台、消毒設備が設置されている。2つの接種台で、接種者1人あたり2-3分で接種が完了する。車の外には待機・登録エリア、スクリーニングエリア、接種後の観察エリア、異常反応処置エリア、職員休憩エリアなどがある。接種全体にかかる時間は、一般的な接種会場とほぼ同じ。

ワクチン接種車、故宮東華門の外に登場

臨時接種会場ワクチン保障責任者の呉穎医師によると、現場には約12人の医療従事者がおり、必要に応じて一時的に人手を追加できる。ワクチン接種車のオープン時間は現在、午前9時から午後5時までで、昼休み中に職員が短時間の休憩をとり、車全体の消毒を行う。

東華門街道弁事処責任者の秦磊氏は、「観光客も接種を受けられる。現場で予約し、1回目の接種を受けてから21日目が近づくと、我々は事前にショートメールを送り、そしてスマート音声電話で通知する。観光客は街道のどの接種会場にも行くことができ、その他の場所に行くことも可能。居住地の省（市・区）で接種を受けても問題ない」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年4月15日

菅政権には痛撃となる一方、共闘の力で菅政権を追い詰め、倒し、新しい政権を目指すたたかいを飛躍させる大きな成果です。

３国政選　市民と野党全勝

北海道２区　松木氏　長野　羽田氏　広島　宮口氏

菅政権に痛打

　衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙が２５日に投開票され、３選挙区で野党統一候補が勝利しました。菅政権発足後最初の国政選挙で、新型コロナ対策や安倍政権以来の政権中枢による金権腐敗、政治の私物化に対する国民の厳しい審判が下りました。広範な市民と野党は、三つの選挙区すべてで安保法制廃止・立憲主義回復を基本とする政策協定を結び、幅広い勢力を結集してたたかいました。日本共産党はどの選挙区でも、統一候補勝利のために全力を挙げ、最後まで奮闘しました。菅政権には痛撃となる一方、共闘の力で菅政権を追い詰め、倒し、新しい政権を目指すたたかいを飛躍させる大きな成果です。

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（写真）当選確実が伝えられ、支援者から贈られた花束を掲げる市民と野党の統一候補・松木謙公氏＝25日、札幌市北区

（写真）当選確実の報道を受け、市民や野党の代表ら支援者の祝福を受ける羽田次郎・野党統一候補（壇上青い上着）＝25日、長野市

（写真）当選確実が報じられ関係者から花束を渡される前に涙ぐむ、野党統一候補の宮口治子氏（右）＝25日、広島市中区

衆院北海道２区補選

　北海道２区は、自民党の吉川貴盛元農水相＝収賄罪で在宅起訴＝の辞職に伴う選挙。松木謙公野党統一候補（６２）＝立憲民主党公認＝が当選しました。自民党は候補を立てられませんでした。

　２０１６年４月の衆院北海道５区補選以来、築き上げてきた北海道の市民と野党の共闘がまた前進。「やったー」。札幌市北区の松木氏の選挙事務所に「当確」の報が伝わると拍手と歓声が湧き起こりました。松木氏が姿を見せるとひときわ大きな拍手と歓声で、駆け付けた市民と野党関係者が次々松木氏とグータッチを交わしました。

　選挙中「野党統一で頑張り、次は政権交代を目指す」と訴えた松木氏は、「戦争させない市民の風・北海道」や日本共産党を含む各野党に感謝を表明。駆け付けた支援者らに、ＰＣＲ検査拡充などコロナ対策に全力をあげる考えを改めて表明しました。

　会場に駆け付けた「市民の風」の山口たか共同代表は、「共闘の成果が出ました。次の総選挙での共闘、政権交代に実るようあきらめないで頑張りたい」と語りました。

参院長野補選

　参院長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎氏が新型コロナ感染症により死去したことに伴うもの。雄一郎氏の実弟で新人の羽田次郎氏（５１）が、立憲民主党公認、日本共産党、社民党推薦の野党統一候補としてたたかい、自民党新人との事実上の一騎打ちを制し、当選しました。

　羽田氏は市民連合と野党各党の間で、新型コロナ収束へ「国民の命と健康、暮らしを最優先した対策」「憲法９条改定に反対」などを盛り込んだ政策を締結。「子どもに自己責任を押し付けない政治」「ジェンダー平等社会」の実現などを街頭で訴え抜き、業界団体の締め付けなど組織戦で追い上げをはかった自民党元衆院議員の小松裕候補＝公明推薦＝をかわしました。

参院広島再選挙

　参院広島選挙区での再選挙は、１９年参院選の大規模買収事件をめぐる河井案里前参院議員＝自民党を離党＝の有罪確定、当選無効に伴うもの。自民党本部と同広島県連の丸ごとの責任が問われた選挙で、市民と野党の幅広い支援を受けた野党統一候補の宮口治子氏（４５）＝諸派、新人＝が自民党地盤の強い同地域で、市民と野党の共闘による勝利という歴史的勝利を果たしました。自民党公認、公明党推薦で元中央官僚の西田英範氏（３９）との事実上の一騎打ちを制しました。

　宮口氏と県内の三つの市民連合は▽金権腐敗選挙の払拭（ふっしょく）▽日本政府への核兵器禁止条約参加要求▽安保法制廃止―などの政策協定を締結。日本共産党、立憲民主党など推薦・支援した野党が市民連合とそれぞれ同じ協定を結び、初の野党共闘のたたかいとなりました。

 

大義あるたたかいで勝利　重要な成果

３国政選　野党統一候補全勝

小池書記局長が会見

（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝25日、党本部

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、同日投開票された衆院北海道２区補選で松木謙公氏、参院長野選挙区補選で羽田次郎氏、参院広島選挙区再選挙で宮口治子氏の野党統一候補３氏が全勝したことを受け、東京都内で記者会見し、「多くの市民と力をあわせた大義あるたたかいで、三つとも勝利できたことは極めて重要な成果だ」と述べました。

　小池氏は、いずれの選挙でも菅義偉政権の新型コロナウイルス対策の無為無策への怒りに加えて、選挙の原因となった自民党の金権腐敗に「極めて強い批判の声が寄せられた」と強調。今回の結果を踏まえ、日本共産党として、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）と来たるべき総選挙での躍進、共闘勝利に向けて「全力をあげる決意だ」と表明しました。

全く異なる様相です。入院ベッドはすでに満杯です。病床が全く足りていません。救急車の搬送先が決まらず，救急車が患者自宅前から何時間も動けない状態になっているのも，報道の通りです。

三度目のコロナ「緊急事態宣言」は、若い患者さんの重症化を目の当たりにしています。会食を契機に感染し，人工呼吸器につながり，さらに重症化して，ECMOのできる医療機関に転送になったケースもあります。

 

テレビで何度も紹介されている耳原総合病院のドクターです。

３回目の緊急事態宣言ですが，深刻度はこれまでと比較になりません！

救急総合診療科の大矢です。今回は新型コロナウイルスに関するお願いです。
できるだけ多くの方々，とくに一般市民の皆さんとのネットワークをお持ちの方にぜひ「シェア」をお願いしたく，この文章を書きました。

当院はこれまで外来/入院ともに多くの新型コロナの患者さんの診療を行ってきました。
報道の通り，第四波は第三波までと全く異なる様相です。入院ベッドはすでに満杯です。病床が全く足りていません。救急車の搬送先が決まらず，救急車が患者自宅前から何時間も動けない状態になっているのも，報道の通りです。

当院でも若い患者さんの重症化を目の当たりにしています。30才台の元気な人が，会食を契機に感染し，人工呼吸器につながり，さらに重症化して，ECMOのできる医療機関に転送になったケースもあります。このケースは幸い重症対応病院へ転院できましたが，入院後に重症化しても転院ができないことが当たり前になっています。
さらに，入院できず，自宅療養になっている患者さんが大阪府内で8000人もいます。
本当に危機的な状況です。

それでも私たちひとり一人にできることがあります。

たしかに変異株の感染力は高いと感じますが，
感染経路の多くは，第三波までと同様に，会食やカラオケなどで感染した患者さんが家庭や職場で拡げてしまうというパターンです。
「いつどこで感染するか分からない」というわけではありません。
会食やカラオケなどで拡がらなくなれば，必ず患者さんを減らすことができます。

そのためには多くの方々の行動が必要です。
もし，同居者以外との会食やカラオケを予定されている方がいれば，どうか今は控えて下さい。自分の周りでそのような計画を立てようとしている人がいれば，いくら相手が上司であっても，いくら相手が仲の良い友人であっても，今は控えませんか，控えましょうよ，と声をかけて下さい。

ひとり一人の行動の積み重ねが多くの方々の行動変化につながって，今の危機的な状況を好転させる力になります。

どうか一人でも多くの方々に，とくに一般市民の方々にこのメッセージが届くよう，ぜひ拡散をお願いします。心からお願い申し上げます。

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大阪府民の皆さんへ
医療体制は限界を超えています。皆さんと皆さんの大切な人のいのちを守るため、感染しない・させない行動に踏み切ってください

2021年4月21日

大阪民主医療機関連合会会長　大島　民旗
耳原総合病院病院長　　　　　河原林正敏
西淀病院病院長　　　　　　　福島　啓
コープおおさか病院院長　　　西上　喜房
東大阪生協病院院長　　　　　橘田亜由美

大阪府民と通勤等で大阪に普段来られている皆さん
大阪の新型コロナウイルス感染症患者数は毎日1000人を超え過去最悪の流行となっています。大阪府はようやく緊急事態宣言の発出要請をしましたが、医療の現場はすでに第三波の時とは比べ物にならない、最悪の状況です。私たちの事業所では、『両側に肺炎があり入院治療が必要な人が自宅待機となり意識がなくなる寸前となっていた』『保健所からの連絡が来ない』『救急搬送先がなく消防署で一晩過ごすことになった』などの、いのちを守れない状況が発生しています。
調子が悪ければ病院にかかれる、動けないほどしんどくなれば救急車を呼べば病院に運んでくれる、というあたりまえの医療が保障できなくなっています。私たちも最大限努力をしていますが、医師看護師や入院ベッドはすぐに増やせるものでなく、1日に診察できる患者さん、病院に入院できる患者さんの数には限界があり、もうそれを超えてしまっています。また、変異株はより早く重症化しやすく年齢層も若い傾向があり、30代で人工呼吸管理になる人も発生しています。「コロナはただの風邪」なんてとんでもない話で、お父さんお母さん世代の何人かがこのウイルスによって命を奪われるのです。
今の状況を招いた原因は、吉村大阪府知事が緊急事態宣言解除を前倒しし、変異株の脅威が伝わっていたにもかかわらず一気に自粛を緩めたことにあると私たちは考えています。また保健所がパンク状態なのも、政策の責任です。
そんな中、感染者をこれ以上増やさない、増加に歯止めをかける行動を府民と大阪府に普段通勤等で来られている皆さんにお願いします。どうか、普段一緒に住んでいる人以外との会食は時間帯関係なく避けてください。どうか、マスクを外した状態では人と話をしないでください。手指消毒を徹底してください。どうか、事業所の方は、在宅ワークへの移行を職場で進めてください。そのことを、自分の周りの一人でも多くの人にお願いしてください。このウイルスを抑え込むことは、皆さん一人一人の行動にかかっています。そして、多くの人の行動が変われば、抑え込むことは可能です。
私たちも日々目の前の患者さんの診療に全力を尽くします。困ったことがあれば、私たちに迷わず相談してください。私たちは大阪府はじめ自治体に対して、コロナ対策と生活に困る人への保障に全力を挙げるよう、要望を繰り返しています。コロナでの犠牲者を、一人でも減らしましょう。

最後にマスコミの方へ
私たちの現場からの発信を、強いメッセージを添えて報道してください。命を守るかどうかに、政治的中立はありません。どれだけこの第4波での犠牲者を少なくできるかは、報道に関わる皆さんにもかかっていることを強くお願いします。

 

 

 

人のために少しでも役立つことをと頑張ってこれたこと。羅針盤をもって生きることほど甲斐（かい）あることはない。

人のため役立つ生き方

市田副委員長、党を語る

山形でつどい

（写真）「日本共産党はどういう党か」について熱く語る市田副委員長＝２４日、山形市

　日本共産党山形県委員会は２４日、同事務所（山形市）に市田忠義党副委員長を迎えて「オンラインつどいインやまがた」を開きました。リアルタイム配信によって１００カ所で視聴、数百人規模の参加となりました。

　市田氏は、コロナの先には、安心して希望を持って暮らせる社会をと、「新しい日本をつくる五つの提案」を紹介し、中国の覇権主義・人権侵害への党の批判的な立場、未来社会論など、日本共産党はどういう党かについて語りました。

　「市田さんにとって共産党員としての誇りは？」と質問を受け、「入党して５８年間、立身出世とは無縁だったが、人のために少しでも役立つことをと頑張ってこれたこと。羅針盤をもって生きることほど甲斐（かい）あることはない。暮らしは貧しくても心を豊かにしてくれた。大学在学時からソ連の党や中国の毛沢東派の干渉とたたかい、仲間と力を合わせて一筋の道を歩んできた」と答えました。

　「若い世代に期待することは？」と聞かれた市田氏は、小林多喜二の不屈の活動や社会主義旋風が起きている米国の若者の動きを紹介し、「どの時代でも若者が社会変革を先導してきた」と強調。学生への食料支援や、気候変動問題などに取り組む若い世代への期待を述べました。

　「９９年間、日本共産党が名前を変えずにきたことを初めて知りました」という感想も。鶴岡市で７４歳の女性が入党しました。

政府がなすべきことをせず、３度目の宣言に至った責任は重大です。休業要請などに伴う損失の全面補償、検査の抜本的強化、すべての医療機関の減収補填など政府がすべきことは明確です。

赤旗しんぶん主張

３度目の緊急事態

補償と検査の強化を今度こそ

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、菅義偉政権が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に２５日から５月１１日まで緊急事態宣言を出すことを決めました。政府がなすべきことをせず、３度目の宣言に至った責任は重大です。休業要請などに伴う損失の全面補償、検査の抜本的強化、すべての医療機関の減収補填（ほてん）など政府がすべきことは明確です。

同じ誤りを繰り返すな

　従来の延長線上の対策では、また宣言の解除と再宣言を繰り返すことになります。菅首相は２度目の緊急事態宣言を解除した３月「再び宣言を出さないため」の五つの対策を打ち出しました。(1)飲食を通じた感染の防止策継続(2)変異株への監視体制強化(3)モニタリング検査(4)安全、迅速なワクチン接種(5)医療提供体制の強化―です。結局ほとんど進んでいません。

　検査については、日本共産党の度重なる提起や自治体の進んだ取り組みに押され、政府はようやく拡大の必要性を言うようになりました。しかし圧倒的に足りません。モニタリング検査は１日二千数百件程度と、政府が目標とする１日１万件に遠く及びません。変異株の検査比率は３６％にすぎません。抜本的な拡充が必須です。

　ワクチンの接種は医療従事者でも２回目を終えた割合が２割に届かず、高齢者にはほとんど行き渡っていません。菅政権はこれまでも不確かな情報を振りまき、国民を混乱させました。接種までの具体的行程を示し、不安を解消することは政府の責任です。

　医療体制については、政府が減収補填をしない態度を変えなければ改善されません。地域医療を支える医療機関にはコロナ患者受け入れの有無にかかわらず減収を補填し、支援措置を充実させることが急務です。

　今回の緊急事態宣言に最も大きな打撃をうけるのは飲食を中心とした中小業者です。営業時間短縮などの要請が１年にわたって続き、疲弊は限界を超えています。廃業も増加しています。その上で菅政権は「強い措置を集中的に」と言います。政府が損失補償をしない姿勢を改めなければ、業者が立ち直れなくなってしまいます。

　今回は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に休業を要請し、酒を提供しない店にも営業時間の短縮を求めます。今まで以上に過酷な営業制限を４～５月の大型連休も強いられることは死活問題です。

　休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、すべての損失を国の責任で補償することが必要です。持続化給付金と家賃支援給付金の第２弾の給付、生活困窮者への１０万円給付は待ったなしです。雇用調整助成金のコロナ特例も延長が当然です。

　対策を強化するためには予備費だけでは足りません。政府がただちに補正予算案を編成し国会に提出することが求められます。

五輪中止の決断ただちに

　日本と世界の感染状況をみれば今夏の東京五輪開催強行はいよいよ無謀なものになっています。医療従事者の確保という課題一つとっても無理は明らかです。今夏の開催に固執する姿勢が、緊急事態宣言の期間設定をはじめ政府のコロナ対応をゆがめているとすれば重大です。菅政権はただちに中止を決断し、コロナ対策に力を集中すべきです。

 

　　昨日、京都・大阪の知人に、次のメールを送りました。

ご無沙汰しています。

ますますコロナの猛威は収まりそうにはありません。

「緊急事態宣言」が出ても、「あまり変わらへんな！」と思ったら大間違いですよ。

　大阪の医療崩壊の事態がテレビニュースで出ていますが、

私の大阪の友人の奥さんが感染し、２週間ほど前にやっと退院されたのですが、夫である彼が家庭内感染、保健所に連絡しても入院できず、一週間ほど自宅待機と言う名のほったらかしにあい、体温は上がるし息苦しくなるし、見かねた娘さんが救急車を呼んだが来てくれない、自家用車で運んでくださいという。そんなことをしたら次は私が感染すると言っても、病院に車がないという、仕方なく娘さんが病院に連れて行ったが、入院できるベットがないと受付を通してくれない。いくら掛け合っても受け付けられない。頑張り屋の彼女が懸命に交渉されたけれども、とうとう車中泊になってしまい、病状は悪化するばかり、朝になりやっと入院できましたが、酸素吸入が必要です。重症病棟はいっぱいで、命が危ない状況です。彼はそのあと一週間頑張り続けていますが毎日が心配です。

 

　それは大阪の事やろ！京都はそれほどひどくないと思っていたら、これまた大間違いですよ。

友人に日赤の看護学校の先生がいます。聞いてみると、京都の実情は現場に行けば大阪とほとんど変わらない。絶対感染しないように気を付けないと、命の選択時には若いものが優先され年寄りは後回しにされる。隣の家の方がコロナでなくなり新聞に名前が出て初めて知った、と言うのです。

 

　緊急事態とは、私たち一人ひとりが「緊急事態の立場」の置かれている「医者にも罹れないことが起こる」と理解すべきだと思うのです。お喋り好きな人は辛抱しましょう。自分が、罹らない為に家族を守るために！

 

２０２１年４月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　満

国民生活を破壊する政治からの転換を訴え、「窓口負担２倍化阻止の大きな世論をつくりましょう」と呼びかけました。

７５歳以上医療費　窓口負担

２倍化ノー　１００万人超

医団連など署名提出

（写真）75歳以上の医療費窓口負担２倍化撤回を求める請願署名を提出した参加者＝22日、衆院第２議員会館

　７５歳以上の医療費窓口負担２倍化法案に反対する集会が２２日、衆院第２議員会館で開かれました。署名１２万９９１３人分が提出され、累計１００万３６９７人分となりました。主催は、医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会です。

　あいさつした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、菅政権はコロナ禍でも国民生活を守らずに負担を増やしてきたと強調。国民生活を破壊する政治からの転換を訴え、「窓口負担２倍化阻止の大きな世論をつくりましょう」と呼びかけました。

　東京高齢期運動連絡会の早川明好さんは、現役労働者の負担軽減は１人当たり年３５０円で１日たったの２円だと指摘。「現役世代も年を取れば、負担を増やされる」と話し、国民のいのちと暮らしを守る政治への転換を訴えました。

　日本医労連の佐々木悦子副委員長は、厚労省試算では窓口負担２倍化で受診日数が２・６％ほど減ると紹介。「国は国民の負担を増やすのではなくて、２０２１年度予算の５兆円を超える軍事費を削るべきです」と話しました。

　共産、立民のほか、自民の国会議員も参加。あいさつした共産党の宮本徹衆院議員は、２３日にも衆院厚労委員会で採決が狙われていると指摘。「まともに審議をしないで２割の負担増を強行することは許されない」と述べ、法案阻止に向けて反対の声を広げようと話しました。

政府の削減目標が低く、温室効果ガス排出量が多い石炭火力や危険な原子力発電を温存していることについて、「目先の利益や自分の立場しか考えていない」と批判。

未来　奪われないために

気候危機　若者ら行動

（写真）温室効果ガス削減目標の引き上げを求める若者ら＝22日、経済産業省前

　バイデン米大統領主催の気候サミットが開かれた２２日、日本の若者らが全国各地でアピールしました。菅義偉首相に対し、異常気象の原因となる温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げることを求めています。

　東京都千代田区の経済産業省前では、若者ら５０人が「削減目標を引き上げて」と訴える手作りのプラカードを掲げました。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、マーチ（行進）の予定を変更。２メートルずつ空けて庁舎の端まで並びました。

　都内の高校生（１６）は皆勤だった学校を初めて休んで参加しました。政府の削減目標が低く、温室効果ガス排出量が多い石炭火力や危険な原子力発電を温存していることについて、「目先の利益や自分の立場しか考えていない」と批判。将来世代や被害を受ける国に思いをはせられる、想像力のある人がリーダーとして選ばれるべきだと主張しました。

　「将来は医者になりたい。その未来が奪われる」と、同級生と参加した女子小学生（１１）は「友達もまだ知らない人が多い。みんなに知ってもらいたい」と話しました。

自民党には飲み会に「役人を呼びつける体質がある」とのべ、反省の意を表明しました。

官僚呼び酒席「自民の体質」

文科省接待疑惑　文科相が反省の意

畑野議員に答弁

（写真）清水理事長が亀岡前文科副大臣らと会食した高級焼き肉店＝３日、東京都港区

　文部科学副大臣だった亀岡偉民復興副大臣が文科官僚を宮崎県の学校法人「豊栄学園」（清水豊理事長）との会食に呼んだ問題で萩生田光一文科相は２１日、自民党には飲み会に「役人を呼びつける体質がある」とのべ、反省の意を表明しました。同日の衆院文科委員会で日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたもの。

　本紙の調べでは、２０１５年１１月と１７年１１月に亀岡副大臣は文科省の藤原誠官房長（現、事務次官）と東京都内の高級焼き肉店で、清水理事長と会食。藤原氏は亀岡副大臣に呼ばれて出席したら清水理事長がいたとしています。この経過は文科省の調査（１６日公表）でも認定しています。

　この問題について畑野議員から追及をうけた萩生田文科相は、亀岡副大臣から謝罪をうけたと説明。「うちの政党（自民党）は、飲んでいる席に急に役人を呼びつける体質がある。（議員の）権威づけみたいにされているとすれば、よくない政治風土だ。われわれ全体で反省したいと思う」と述べました。

　文科省元幹部は本紙の取材に、「自民党議員に『勉強会だ』と呼ばれていくと実は飲み会で、業者がいるということはよくある。私も体験した」と証言。

　文科省の調査に、亀岡副大臣は自身の飲食代を現金で払ったとしています。畑野議員は、領収書など客観的証拠を確認したのかと指摘。文科省は、亀岡副大臣は２回の会合では清水理事長以外の飲食費４万～６万円を現金で同理事長に払ったが、領収書はないと説明していると答弁。学園側の資料を確認していないことも同省は明らかにしました。

　畑野議員は「副大臣室で文科省の補助金担当者が清水理事長に説明している。これが接待の対価なら重大な問題になる。引き続き資料の提出など調査を求めたい」と強調。萩生田文科相は「国民の皆さんから誤解をまねくことがあってはならない」としつつ、再調査を否定しました。

道は、海外の海洋研究所の研究資料を引用し、福島原発汚染水を放出することになれば200日以内に済州沿岸に到着する可能性が予測されたと明らかにした。

済州道、福島“対応シナリオ”決定…

４段階では船舶・水産物統制

登録:2021-04-20 19:50 修正:2021-04-21 07:26

 

済州島、1～4段階の対応計画樹立…水産物流通統制も　
済州道議会が決議文採択、市民団体は反対集会開催

 

済州道庁＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が最近福島原発汚染水の海洋放出を決めた中、済州道が段階別対応の計画を立てた。済州道議会は決議案を採択し、水産関連団体は抗議集会を開いた。

　道が20日に用意した段階別対応計画によれば、今から放出予定の6カ月前までを1段階(関心)に設定し、対策班を構成し現在海洋水産部が運営する監視システムを利用したモニタリング支援および調査領域の拡大を実施する。続いて2段階(注意)では、放出予定の6カ月前から放出時点まで状況班を設置して放射性物質の監視支援と水産物に対する監視を強化し、3段階(警戒)の放出時から放出後6カ月までは船舶運航統制の有無を決定し水産物の採取禁止などに入る。

　4段階(深刻)では、放出開始の6カ月後から対策班の運営を強化し、放射性物質汚染地域での船舶運航を統制し水産物の流通を統制する。

　これと関連して、道は今月中に汚染水の放出にともなう漁業者の損失補償のための支援特別法制定などの必要性を政府に建議し、済州南部海域圏の監視強化のための海洋環境観測センター構築と放射性物質を含む汚染水の調査地点を拡大するよう建議する計画だ。

　道は、海外の海洋研究所の研究資料を引用し、福島原発汚染水を放出することになれば200日以内に済州沿岸に到着する可能性が予測されたと明らかにした。

　済州道議会はこの日午後、第394回臨時会の第1次本会議を開き、福島原発汚染水の海洋放出決定に反対する決議案を採択した。道議会は「汚染水の海洋放出は回復不能な災難になり得、福島原発汚染水の処理は一国の利害得失という経済的論理を離れて世界的、人類的観点で決定されなければならない」として、原発汚染水の海洋放出決定を直ちに撤回するよう求めた。

　これに先立って、済州地域の12の市民社会団体で構成された脱核・気候危機済州行動は、19日に済州市老衡洞(ノヒョンドン)の駐済州日本総領事館前で記者会見を行い、原発汚染水の放出決定撤回を要求した。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米メディアの質問に答えなかった問題で、「バイデン大統領への質問と認識し、結果として回答漏れがあった」と釈明しました。

“バイデン氏のものと認識”

五輪めぐる質問　首相が釈明

　菅義偉首相は２０日の衆院本会議で、日米首脳会談後の共同会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり、「公衆衛生の観点から準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないか」との米メディアの質問に答えなかった問題で、「バイデン大統領への質問と認識し、結果として回答漏れがあった」と釈明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

　赤嶺氏は、開催ありきの姿勢を批判し、「大規模検査による感染封じ込め、医療機関への減収補てんと病床確保、事業を続けられるだけの十分な補償に直ちに踏み出し、今夏の東京大会は中止を決断すべきだ」と強調しました。

龍谷大学の大島賢一教授（環境経済学）は最近、日刊ゲンダイとのインタビューで、「原子力規制委員長が（ALPSについて）本格運用のための審査手続きを『未了』と認めたことは、非常に重大だ」と指摘した。

福島原発汚染水の浄化設備３基のうち２基が

最終許可なしに欠陥を抱え稼動

登録:2021-04-19 06:12 修正:2021-04-19 08:48

 

「使用前検査」の合格手続きを省略　
浄化した水の7割から放射性物質検出　
2018年の報告書でも「性能に不具合」

 

福島第一原発の敷地に汚染水を保存するタンクが並んでいる=福島/AP・聯合ニュース

　福島第一原発の汚染水の放射性物質を浄化するために稼働中の多核種除去設備（ALPS）3基のうち2基は日本政府の最終許可を受けていないことが確認された。最小限の手続きも踏んでいない設備で汚染水を浄化し、海に放出する予定であるため、安全性への懸念がさらに高まるものとみられる。

　18日、日本の国会のホームページに公開された動画を見ると、14日の参議院「資源エネルギーに関する調査会」会議で、共産党所属の山添拓議員が福島原発汚染水について問題を提起し、「ALPSは本格運転前に（経るべき）“使用前検査”すらまだ終わっていないのではないか」と質問した。これに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理・浄化し、貯留するかは非常に急がれていた」とし、「そういった意味で“使用前検査”等々の手続きは飛ばしている部分がある」と認めた。山添議員は「8年間以上、いわば試験運転の状態が続いている」とし、「（汚染水の）処理をする条件すら整っていないのが現状」だと、政府の対応を批判した。

　日本の原子力規制委員会の規定によると、原子力関連施設や設備の場合、設置許可基準、工事計画、保安規定審査を経て技術基準との適合性を確認する「使用前検査」に合格しなければ、施設を使用できないよう定められている。同規定は、2011年の福島第一原発爆発事故以降、さらに強化された。しかし、東京電力が2013年3月と2014年9月と10月にそれぞれ稼働を始めた「ALPS」のうち1基目と3基目がこれまで「使用前検査」を受けていなかった。最終許可すらない“試験運転”の状態で汚染水を浄化してきたわけだ。

　使用前検査を受けていないALPSについては、すでにさまざまな欠陥が報告されている。東京電力が2018年10月に作成した報告書には、1基目のALPSの場合、ヨウ素129、ルテニウム106、アンチモン125など放射性物質の除去性能が足りないと書かれている。3基目のALPSも、ストロンチウム90など除去性能の持続時間が短いと言及されている。不具合のあるALPSで1次浄化が行われたため、福島第一原発のタンクにある汚染水の70%からセシウムやヨウ素、ストロンチウムなど人体に致命的な放射性物質が基準値以上検出されたのだ。猛毒性発ガン物質であるストロンチウム90の場合、基準値を最小110倍（最大2万倍）以上超過したものが汚染水に残っている。東京電力は、ALPSで再び浄化し、放射性物質を基準値以下に下げてから、海に放出する計画だと明らかにしたが、正確な内容は公開していない。

　龍谷大学の大島賢一教授（環境経済学）は最近、日刊ゲンダイとのインタビューで、「原子力規制委員長が（ALPSについて）本格運用のための審査手続きを『未了』と認めたことは、非常に重大だ」と指摘した。大島教授は「汚染水処理の条件さえ整っていない」とし、「日本政府にも東京電力にも（汚染水の）処理を担う資格はない」と指摘した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )