ＳＮＳでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがＸ（旧ツイッター）で「機密費の意味合いを１００％否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。

機密費本紙スクープ

国会もメディアも注目

　本紙が特報した「裏金更迭の松野氏　内閣官房機密費4660万円“闇金”抱え退任」（１１日付）の記事が話題を集めています。１３日の衆院予算委員会でも取り上げられ、林芳正官房長官が「昨年１２月に私に引き継がれるまで（２週間で）4660万円が使用されたことは事実」と答弁。これを受けて、テレビや新聞が一斉に報道しました。

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（写真）「しんぶん赤旗」の特報を受けて各紙が松野前官房長官の官房機密費について報じました

　１４日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では「この件を報じた『しんぶん赤旗』によると」と、紙面を拡大して紹介しました。コメンテーターの安部敏樹さんは「『しんぶん赤旗』さんが、しっかりこうやってチェックしているのは、大変大事な仕事。非常に頭が下がる話で、素晴らしいなと。こういうチェックがあるからこそ、変な使われ方がなくなる」とコメントしました。

　文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ！」（１３日）では、パーソナリティーの大竹さんが「今度は機密費に飛び火したと。『赤旗』がスッパ抜いたという話です」と語りました。

　１４日の各紙も追随し、『スポーツニッポン』は「共産党機関紙『しんぶん赤旗』が」報道したとして、１ページの４分の１以上を使う大きな記事を掲載。「朝日」や「日刊スポーツ」も「赤旗」が報じたと紹介しています。

　ＳＮＳでは、音楽プロデューサーの松尾潔さんがＸ（旧ツイッター）で「機密費の意味合いを１００％否定はしないが、現行システムは無理がありすぎ。見直しは急務でしょう」と投稿。作家の平野啓一郎さんは「酷（ひど）いな。使い道を明らかにすべきだし、官房機密費は制度として廃止すべき」としています。

田村淳氏は、「自民党に向かい風なのに野党に追い風が吹かないこの状況を田村さんが新しい党の顔になる今こそ今まで進められなかったところが進められるといい」と期待を寄せました。

国民的運動起こす論戦を

田村委員長が意気込み

ラジオ番組

　日本共産党の田村智子委員長は３日、文化放送「田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ」に出演し、委員長に就任したいまの思いや共産党が目指す今後の政治などを語りました。

　田村氏は、１０２年の歴史の中で初の女性委員長と歓迎の声をいただいているとして「委員長という仕事は党の運営上も責任がある。本当に成長していかなければならないと緊張があるが、受け継ぐべきところを受け継ぎながら、どう発展させていくか考えていきたい」と述べました。

　司会の田村淳氏は２日の参院本会議での代表質問を「まさに答えてほしいことを端的に伝える力だった」と評した上で「これまでとは違う感情で追及されていたのでは」と質問。田村氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を巡って、「党の代表として、民主政治の根幹にかかわる問題だと筋の通った論戦で追及しようと臨んだ」と述べました。

　その上で、１月２６日に開会した通常国会について「自民党政治を終わらせようといま呼びかけて国民的な運動を起こさなければ、野党共闘も進んでいかない」と力説。「国民のみなさんが、この政治はもう変えなきゃだめだと感じて立ち上がる、そんな論戦をやっていきたい」と意気込みました。

　田村淳氏は、「自民党に向かい風なのに野党に追い風が吹かないこの状況を田村さんが新しい党の顔になる今こそ今まで進められなかったところが進められるといい」と期待を寄せました。

比例代表での自民党の得票は約１９９１万票で、得票率は３４・７％でしたが、 比例での同党の議席占有率は４０・９％

絶対得票率　自民　

比例で１９％   ➡　議席占有率は５６％

　総選挙（１０月３１日投開票）で自民党が衆院定数（４６５）の５６％を占める「絶対安定多数」を獲得し「大勝」したなどとされています。しかしこの結果は、選挙区で１人しか当選せず、２位以下の候補への投票が議席に全く反映されない現在の小選挙区中心の選挙制度の害悪の表れです。

　小選挙区で自民党は約２７８１万票余を獲得し、有効得票数に占める得票率は５０・１％に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合（絶対得票率）は２６・３％にすぎません。

　さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約１９９１万票で、得票率は３４・７％でしたが、絶対得票率は１８・９％にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は４０・９％にのぼりました。

　自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙（２０１７年）の１７・５％からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制度が議席占有率の上では民意を大きくゆがめている弊害の実態に変わりはありません。

 

「野党共通政策を読んでから言ってほしい。共通政策にあるように、日本の政治に立憲主義を取り戻す、民主主義を取り戻す、平和主義を取り戻す、そして暮らしの安心と希望を取り戻すのが・・・

甘利氏の発言は「全くの見当違い」

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、記者団から、自民党の甘利明幹事長が同日、今度の総選挙について「自由、民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶかという政権選択だ」などと述べたことへの見解を問われ、「野党共通政策を読んでから言ってほしい。共通政策にあるように、日本の政治に立憲主義を取り戻す、民主主義を取り戻す、平和主義を取り戻す、そして暮らしの安心と希望を取り戻すのが私たちが求める政権交代であって、何か体制選択のような話を持ち込むのは、全く見当違いだ」と批判しました。

 

「核抑止」固執　「核使用」の本質隠す

代表質問　首相の答弁

　１２日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し岸田文雄首相は、「核抑止」とは「核兵器の存在によりもたらされる抑止のことだ」と答弁しました。

　しかし、核抑止とは、核兵器を「使う」ことを前提に相手を脅し、いざという時に破滅的な核で相手を攻撃するというのが本質です。シュルツ元米国務長官は「『核抑止』とは核兵器の使用を前提とした議論だ」と発言しています。

　日本政府は、核兵器が「非人道的」な兵器であることを認めながら、いざという時には広島・長崎を襲ったのと同様の惨禍を新たに生むこともためらわない「核抑止」論に固執するという矛盾を抱えています。

　岸田首相はこれまで「広島出身の首相だ」と強調し、「核のない世界」を実現するために「米国に訴えかける」などと述べてきました。しかし、逆に米国に「核抑止」を維持・強化するよう働きかけてきたのが実態です。

　２００９年２月、米議会で開かれた「米戦略態勢に関する諮問会議」で日本政府は、当時のオバマ政権が進めていた水上発射型核ミサイル・トマホークの退役に反対。地中貫通型兵器などの具体的な兵器名をあげて、アメリカの核態勢の強化を求めています。

　１６年には、オバマ大統領が相手が核を使用しない限り核兵器を使用しないという「核先制不使用宣言」を戦略に据えようとしたことに、日本政府は「抑止力を弱める」と反対したことも明らかになっています。

　「核抑止」に固執しながら、「核のない世界」を同時に口にする―。欺瞞（ぎまん）そのものです。（さ）