全国革新懇は２８日、東京都文京区内で代表世話人会を開き、来月２４、２５両日に奈良市で開催する全国総会・交流会で提起する運動方針について討議しました。
今回の総会・交流会は、自公政権を退場させ、民主党を中心にした新政権が誕生するという新しい情勢のもとで開かれます。
日本の政治を前にすすめるかどうかは国民の世論と運動にかかっています。革新三目標をかかげ、「国民が主人公」の新しい日本への国民的共同をめざす革新懇運動がいよいよ重要となっています。
代表世話人会では、国民が新しい政治を探求する時代に本格的にふみこんだ歴史的変化のもとで開かれるという重要な意義をもつ総会・交流会を大きく成功させるために、参加組織をさらに強めることを確認しました。
【ベルリン＝片岡正明】
ドイツ連邦議会（下院、定数５９８）選挙が２７日、投開票され、大連立を組んできた二大勢力のキリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）がともに後退し、国民が大連立政治にノーをつきつけた格好になりました。これに対し、野党の左翼党と自由民主党 （ＦＤＰ）は得票率、議席数とも大きく伸ばしました。
 （写真）27日、ベルリンの左翼党選挙勝利集会で選挙結果に歓声をあげる支持者（片岡正明撮影） |
メルケル首相は同首相が率いるＣＤＵ・ＣＳＵがＳＰＤとの大連立を解消し、右派野党のＦＤＰと連立政権をつくると表明しました。
選挙の暫定結果は、ＣＤＵ・ＣＳＵが前回より後退して史上２番目に低い得票率となり、２３９議席でした。ＳＰＤも前回より減らし、史上最低の得票率で１４６議席。一方、ＦＤＰはこれまでで最高の得票率で９３議席を獲得しました。
ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰの合計は過半数の３３２議席に達する見込みです。メルケル首相は「新政権に必要な多数を確保するという目標を達成した」と勝利宣言しました。
これに対し、左翼党は得票率を伸ばし、７６議席を得ました。９０年連合・緑の党は６８議席となっています。
ＦＤＰは経済自由化を主張し、ＣＤＵ・ＣＳＵとともに脱原発政策の見直しを掲げており、新たな連立政権では政策変更の可能性もあります。
左翼党のビスキー共同議長は２７日、同党の選挙勝利集会で、「支持率２けたの社会的力を持つ党として、社会保障改悪やアフガニスタン派兵に反対を強めていく」と強調しました。
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【ベルリン＝片岡正明】ドイツ連邦議会選挙と同時に投票が行われた北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州の州議会選挙で左翼党が前進しました。
左翼党は前回比５・５ポイント増の６・０％を獲得、初めて同州議会の議席（５議席）を得ました。左翼党はこれでドイツ１６州のうち１２州で議席を有することになりました。
これに対し、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は前回比で８・７ポイント後退し３１・５％、社会民主党（ＳＰＤ）は１３・３ポイントの大幅減で２５・４％でした。
一方、同時に選挙が行われた旧東独部のブランデンブルク州では、左翼党は前回比０・８ポイント下がったものの２７・２％を維持しました。
両州とも連邦政府と同じくＣＤＵとＳＰＤの連立政権が続いてきました。
ドイツ連邦議会（下院）選挙戦では、経済危機の対処と社会的公正の実現、アフガニスタンからの撤退問題などが問われました。
キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）との大連立政権は、２００５年の発足当初、付加価値税（日本の消費税に相当） の１６％から１９％への引き上げや、年金受給年齢の６５歳から６７歳への引き上げなどを実施。本来は支持基盤であるはずの労組の強い反対でＳＰＤが反対に 回るような制度改悪を進めました。
また、アフガニスタンのドイツ軍部隊派兵では、駐留する北部地域で今年の春以来、ドイツ兵やアフガン市民の死者が増え、撤退を求める世論が過半数 以上を占めました。それにもかかわらず、対テロ戦争に必要だとして、アフガニスタンへの独部隊の派兵を続けています。２党にほとんど違いはなくなり、国民 から批判を受けました。
特にＳＰＤは、労組が選挙戦で距離を置くなど、支持者離れが進みました。
ＣＤＵ・ＣＳＵも自由民主党（ＦＤＰ）との連立構想が明確になる中で、新政府成立後の経済自由化政策と緊縮政策が問われました。
ＦＤＰは最高税率の大幅引き下げと社会保障制度などへの支出をカットする緊縮政策をセットで提案。ＣＤＵ・ＣＳＵの支持者からはこの提案に反対する声もあり、一時支持率が４０％を上回っていた勢いが急速に低下しました。
この中で、社会保障削減反対・アフガニスタン派兵反対を強く訴えた左翼党が躍進したことが今回の選挙の特徴です。（ベルリン＝片岡正明）
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日本野球機構（ＮＰＢ）の下田邦夫事務局長は１４日、韓国・ソウルで韓国野球委員会（ＫＢＯ）と協議し、休止されたアジアシリーズの代わりに、プ ロ野球の日本シリーズと韓国シリーズの優勝チームが対戦する「日韓クラブチャンピオンシップ」の開催について合意した。１１月１４日午後１時から長崎県営 球場で１試合を行う。ＮＰＢの主催で賞金総額は２５００万円。後日、正式発表する。
アジアシリーズは日本、韓国、台湾、中国のシリーズ優勝４チームで開催してきたが、昨年はスポンサーの撤退で約２億円の赤字を計上。そのため主催 のＮＰＢは、今年開催の休止を決定し、代替案の「日韓戦」を軸に調整していた。来年以降の同シリーズについては、台湾の中華職棒連盟が、従来の４チームに よる開催や、台湾で開くことを提案している。 【鈴木篤志】
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外務省は２５日、「核密約」をはじめとする日米政府間の密約を調査するチームを発足させました。
調査は国家行政組織法にもとづく岡田克也外相の命令を受けて行われます。調査の対象は１９６０年の安保条約改定時の核持ち込みの密約をはじめ、朝 鮮半島有事のさいの戦闘作戦行動の密約、７２年の沖縄返還時の核持ち込み密約、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり密約の４件です。
日本共産党はこれらの日米間秘密協定を一貫して追及してきました。日米安保条約の闇をあぶりだし、破棄させていくためにも徹底的な調査が求められます。
調査は「核密約」をはじめとする日米密約の公開・破棄を求める国民の願いにそうものです。
「核密約」の調査は、総選挙中の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長の提案に対して民主党の鳩山由紀夫代表が行った約束をふまえています。日本 共産党は、２０００年に米国立公文書館で入手した米政府の「核密約」文書を新政権発足直後に鳩山首相と岡田外相に提供し、全容解明のとりくみを強く後押し しています。
「核密約」は安保条約改定の半年前の５９年６月に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が合意し、条約改定時の６０年１月６日に両者が署名したものです。表題は「討論記録」となっていますが、まぎれもない日米両政府間の秘密協定です。
「討論記録」は、核兵器を積んだ米軍機や米艦船の「日本領海や港湾への立ち入り」は「現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と明記して います。「現行の手続き」とは旧安保条約にもとづくしくみのことです。「影響を与えない」とは、旧安保条約が認めた核兵器自由持ち込みのしくみを変更しな いということです。
「討論記録」は、改定安保条約のもとでも旧安保条約下と同じように、米軍が核兵器を積んで自由に日本を出入りするのを保障する協定文書にほかなり ません。日本への核兵器持ち込みを認めるもので、政府が「国是」だと認めてきた「非核三原則」に照らしても絶対に容認できないものです。
藪中三十二外務事務次官は自公政権時代に、「昔にどういう解釈の違いがあったかと、これはいろいろなその時々の話はあった」「それが『密約』云々 （うんぬん）という話ではない」（８月２４日）といっています。その外務省が調査に乗り出さなければならなかったのは、国民の世論と新政権の発足がきっか けです。
政府・外務省がこれまで秘密協定を認めてこなかったのは、秘密協定を結んだ自民党政治の犯罪的行為を覆い隠すためです。外務省は長い間国民をだましてきた責任を自覚し、秘密協定のすべてを包み隠さず公開すべきです。
自民党政府が密約を結んできたのは、日本の主権を侵害し平和と安全を脅かす日米安保条約と一体となったとりきめを国民の目に隠れて実施し、公開されれば予想される国民の批判をかわす狙いからです。破棄するのは当然です。
とりわけ、「核密約」の破棄は、日本が米国の「核の傘」から離脱し、日本を名実ともに「非核の日本」に変えるうえで不可欠です。それはまた、日米同盟関係の異常をただすためにも必要です。
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カザフスタンの首都アスタナで開かれた第５回アジア政党国際会議で２５日、日本共産党の志位和夫委員長がおこなった発言を紹介します。
 （写真）第５回アジア政党国際会議全体会合で発言する志位和夫委員長＝25日、アスタナのカザフスタン下院本会議場（林行博撮影） |
尊敬する議長ならびに親愛なるすべての友人のみなさん
私は、日本共産党を代表して、第５回アジア政党国際会議の開催を歓迎し、心からの祝福と連帯の気持ちを表明します。
今回で第５回を数えるこの会議には、この大陸のすべての地域から、与野党を問わず多くの政党が集い、戦争、侵略、覇権に反対し、世界とアジアの平 和秩序を共同して探求する会議として発展してきました。私は、アスタナでの会議が、これまでの到達点を踏まえ、さらに前進の一ページを刻むことを強く願い つつ、「『核兵器のない世界』をめざして」というテーマで発言をいたします。
友人のみなさん
私たち日本国民は、広島、長崎への原爆投下という言語に絶する惨害を体験し、核兵器の恐るべき残虐さと非人道性を身をもって体験してきた国民で す。この会議の開催国・カザフスタンのみなさんもまた、私たちと同じ深い痛みを体験してこられました。旧ソ連によって、セミパラチンスク核実験場で、４０ 年にわたり４５６回繰り返された核実験は、１００万人以上の人々に放射能による被害をおよぼし、カザフの美しい自然と生態系を深く破壊し、そして私が何よ り胸が締めつけられることは、その悲劇的な影響が子どもたちにも及び、世代を超えて続いていることです。
カザフスタンのみなさんは、国民的なたたかいで核実験場の閉鎖をかちとり、独立後、自らの意思で核兵器を廃棄して非核の国となり、さらに中央アジ ア５カ国が参加する非核地帯条約をつくるうえで大きな役割を果たされました。カザフスタンのみなさんは、核を保有することで自らの「安全」を確保するとい う考え方を拒否し、自ら核を放棄することで安全を確保する道を選びました。私はこれは、世界とアジアの平和に貢献する、勇気ある選択だったと考えます。
私は、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求め続けてきた一政党を代表して訴えます。日本とともに、カザフスタンほど核兵器によって苦しめられた国はな いでしょう。その地でおこなわれる今回の会議において、「核兵器のない世界」をめざす私たちの共通の意思を、世界に表明しようではありませんか。
友人のみなさん
いま世界では、核兵器廃絶をめぐって、新しい状況が生まれています。オバマ米大統領は、今年４月、プラハでの演説で、「核兵器を使用したことのあ る唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国 の国家目標とすることを、初めて公式に言明しました。私は、この演説を心から歓迎するとともに、いかにして核兵器廃絶という人類的課題を実現するかについ ての私たちの考えを伝え、米国大統領のイニシアチブを要請する書簡をおくりました。米国政府からは心のこもった返書が届けられ、それはアメリカが大きく変 化しつつあることを実感させるものでした。
どうすれば、人類は「核兵器のない世界」に到達できるでしょうか。私が、強調したいことは、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶を共通の目標としてその実現のための交渉にとりくんでこそ、「核兵器のない世界」への道は開かれるということです。
いまとりくまれている、米ロ間の新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止す る条約（カットオフ条約）など、核軍縮の個々の部分的措置のそれぞれが、前向きの意義をもつことはいうまでもありません。とりわけ、東南アジア非核地帯条 約につづく、中央アジア非核地帯条約など、世界に非核地帯を広げることが、大きな積極的意義をもつことは論をまちません。
同時に、これらの部分的措置は、核兵器廃絶という目標と一体にとりくまれてこそ、「核兵器のない世界」への道が開かれると、私たちは考えます。と いうのは、これまでもこれらの部分的措置にかかわる交渉はとりくまれてきましたが、なお世界には２万発以上の核兵器が存在しているという現実があるからで す。核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことは、戦後の核交渉の全経過が、事実をもって証明してい るのではないでしょうか。
私たちは、「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始することが、強く求められていると 考えます。この主張は、今日、国連加盟国の多数の主張ともなっています。カザフスタンの地からそのよびかけが世界に発信されるならば、核兵器廃絶への国際 的努力への大きな貢献となることを、私は信じて疑わないものであります。
友人のみなさん
核不拡散条約(ＮＰＴ)の体制をめぐっても事情は同じです。私たちは、いかなる理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、五 つの大国にだけ核保有を認め、他の国には非核保有を義務づけるというこの条約が、前例のない差別条約であることを批判してきました。
それでも国際社会がこの体制を受け入れてきたのは、条約第６条に明記されているように、核保有国が核廃絶への真剣な努力をおこなうことを約束した からにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、核保有国が増え続けた最大の原因は、ＮＰＴが発効して以後３９年間、この約束が誠実に果たされて こなかったことにあることを、率直に指摘しなければなりません。
しかし、この問題でも、国際社会に変化が訪れています。
オバマ大統領は、４月のプラハ演説につづく、６月のカイロでの演説で、「私は、ある兵器について、それを持つ国と持たない国があることに抗議する 人々の意見を理解することができます。……だからこそ私は、核兵器保有国のない世界を追求するという米国の約束を改めて強く明言したのです」とのべ、 ＮＰＴ体制の不平等性を抗議することへの理解と、核兵器廃絶への意思を語りました。
それに続いて、昨日（２４日）、国連安保理核軍縮特別会合において、米国政府が提出した決議案にもとづいた議論がかわされ、「核兵器のない世界の ための条件を築く」ことが宣言され、ＮＰＴ第６条に従って、核軍備撤廃のための交渉を誠実におこなうことが決議されました。これは前進の一歩であり、歓迎 するものです。
この１０年間のＮＰＴ再検討会議の歴史では、２０００年の再検討会議で「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」が合意さ れたにもかかわらず、この合意が２００５年の再検討会議で否定されたという経過があります。この逆流を克服して、前向きの合意をかちとることが急務となっ ています。すなわち、来年、２０１０年５月におこなわれるＮＰＴ再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認さ せ、その接近と実現への第一歩を踏み出すことは、世界政治のさしせまった重要課題となっています。
尊敬する議長ならびに親愛なる友人のみなさん
以上をふまえて、私は、明日、採択されるアスタナ宣言に、つぎの三つの内容を盛り込むことを提案するものです。
第一は、「核兵器のない世界」をめざす私たちの共通の意思を、世界に表明することです。
第二は、核兵器廃絶を主題とした国際交渉を開始することを、世界に呼びかけることです。
第三は、核保有国に対して、来年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認することを求め、その接近と実現への第一歩を踏み出すことです。
核兵器が使われないこと、核爆発による犠牲者を二度と出さないことを保障する唯一の方法は「核兵器のない世界」をつくることにあります。私は、核 実験による犠牲に苦しみ抜いた痛苦の経験から、みずから核兵器の放棄、非核地帯の創設という勇気ある道にすすんだ、この地、カザフスタンでおこなわれるこ の歴史的会議で、これらのメッセージが世界に発信されることを強く願ってやみません。
そしてまた私は、被爆国・日本を、名実ともに「非核の日本」とし、核兵器廃絶のイニシアチブを日本が発揮することができるよう、力を尽くす決意をのべて、発言といたします。
ご清聴ありがとうございました。
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【アスタナ（カザフスタン）＝田川実】日本共産党の志位和夫委員長は、２５日、カザフスタンのアスタナ市で開催されたアジア政党国際会議で、「『核兵器のない世界』をめざして」と題して発言しました。
 （写真）第５回アジア政党国際会議全体会合で発言する志位和夫委員長＝25日、アスタナのカザフスタン下院本会議場（林行博撮影） |
志位氏は、今回で５回目となるこの会議には、この大陸のすべての地域から、与野党を問わず多くの政党が集い、戦争、侵略、覇権に反対し、世界とアジアの平和秩序を共同して探求する会議として発展してきたことを指摘し、核兵器問題にしぼって発言をおこないました。
志位氏は、冒頭、カザフスタンに設置されたセミパラチンスク核実験場がもたらした深刻な犠牲にふれ、「日本とともに、カザフスタンほど核兵器に よって苦しめられた国はないでしょう。その地でおこなわれる今回の会議において、『核兵器のない世界』をめざす私たちの共通の意志を、世界に表明しようで はありませんか」と呼びかけました。
つづけて志位氏は、「世界では、核兵器廃絶をめぐって、新しい状況が生まれています」として、今年４月のプラハでのオバマ米大統領の「核兵器のな い世界」をめざす演説をめぐって、大統領と書簡のやりとりをおこなったことを紹介しつつ、「どうすれば、人類は『核兵器のない世界』に到達できるでしょう か」と問いかけました。
志位氏は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准、世界に広がる非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置は、積極的意義をもつが、「これら の部分的措置は、核兵器廃絶という目標と一体にとりくまれてこそ、『核兵器のない世界』への道が開かれる」ことを力説しました。
また、志位氏は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制に言及。条約第６条にもとづいて、核保有国が核廃絶への真剣な努力をおこなう重要性を強調しまし た。そして、２４日、国連安保理核軍縮特別会合において、米国政府が提出した決議案にもとづいた議論がかわされ、「核兵器のない世界のための条件を築く」 ことが宣言され、ＮＰＴ第６条に従って核軍備撤廃のための交渉を誠実におこなうことが決議されたことについて、「この動きを前進の一歩として歓迎します」 と表明しました。
志位氏は、発言のむすびに、「明日、採択されるアスタナ宣言に、三つの内容を盛り込むことを提案します」とのべました。
第一は、「核兵器のない世界」をめざす共通の意志を、世界に表明することです。
第二は、核兵器廃絶を主題とした国際交渉を開始することを、世界に呼びかけることです。
第三は、核保有国に対して、来年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認することを求め、その接近と実現への第一歩を踏み出すことです。
志位氏が、「核実験による犠牲に苦しみ抜いた痛苦の経験から、みずから核兵器の放棄、非核地帯の創設という勇気ある道にすすんだ、この地、カザフ スタンでおこなわれる歴史的会議で、核廃絶へのメッセージが世界に発信されることを強く願ってやみません」とのべると、会場から大きな拍手がおこりまし た。
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【ニューヨーク＝坂口明】
鳩山由紀夫首相は２４日正午（日本時間２５日未明）、ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論で２３分間演説しまし た。「新しい日本は友愛精神に基づき、世界の『架け橋』となる」として、(1)世界的な経済危機への対処(2)地球温暖化問題への取り組み(3)核軍縮・ 不拡散(4)平和構築・開発・貧困問題(5)東アジア共同体の構築―の課題に取り組むと表明しました。
このうち東アジア共同体の構築に関して鳩山首相は、「日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことにちゅうちょがあった」とし、今後は「歴史を乗り越えてアジアの国々の『架け橋』となる」と表明しました。
平和構築の課題ではアフガニスタン問題に言及し、問題解決の「主役はアフガニスタンの人々だ」と強調。アフガンの反政府勢力との和解や再統合は重 要な課題となるとし、日本は和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練など、社会復帰支援の検討を含め、有益な貢献を果たすと語りました。
日朝関係について鳩山氏は、平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図ると発言。「拉致問題で北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意がある」と述べました。
鳩山首相は、国際平和や環境などの諸問題で国連が果たすべき大きな役割を強調。国連安保理改革にも触れ、常任・非常任理事国双方の拡大と日本の常任理事国入りをめざすと表明しました。
【ニューヨーク＝小林俊哉】
国連安全保障理事会（１５理事国）は２４日、オバマ米大統領が議長となり、核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特 別会合を開催しました。「核兵器のない世界」を目指した条件づくりに安保理として取り組む決意を前文に明記した米国提案の決議が、核保有５大国を含む全会 一致で採択されました。
決議は、核不拡散条約（ＮＰＴ）締約国に対し、同条約６条に基づいて「核軍備の縮小に関する効果的措置について、および厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を呼びかける」と明記しました。
核兵器廃絶を正面に掲げた国際条約の交渉とは異なるものの、ＮＰＴ６条に基づき、核削減を含む軍縮条約の交渉を促進するとの決議が安保理で採択されたのは初めてです。
決議は、ＮＰＴを核不拡散の「礎石」とし、ＮＰＴ非加盟国に対し、加盟を促進することを盛り込んでいます。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効も目指します。世界各地の非核兵器地帯条約・構想についても歓迎、支持すると表明しました。
また、ＮＰＴの目的を推進する上で、市民社会の貢献にも言及。安保理として世界の核軍縮運動の役割を高く評価したものとなりました。
北朝鮮、イランの核問題については、名指しはしないものの、過去の安保理決議を再確認しました。
拘束力のある安保理決議として「核なき世界」をめざす国際社会の意志が示されたことは注目されます。第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる米ロ間の核軍縮条約交渉や、来年５月のＮＰＴ再検討会議に向けた国際的努力の前進が期待されることになります。
【ニューヨーク＝坂口明】鳩山由紀夫首相は２４日午前（日本時間同日夜）、核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合で演説します。日本は「唯 一の被爆国として果たすべき道義的責任」として「核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ」と表明し、非核三原則の堅持を改めて誓い、「核廃絶の先頭に立つ」決 意を示します。
鳩山氏は、オバマ米大統領が４月の演説で「核兵器のない世界」の構想を示したことは世界中の人々を勇気づけたとし、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ条約）の早期交渉開始を呼びかけます。
北朝鮮による核開発については、国際の平和と安全への脅威であり、認めるわけにはいかないとし、対北朝鮮制裁に関する安保理決議１８７４の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとると述べます。
鳩山氏はまた、近隣国家が核開発を進めるたびに日本の核武装を疑う声が出るが、「それはわれわれの強い意志を知らないが故の話だ」として、否定します。
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【アスタナ（カザフスタン）＝田川実】
２４日から開催される第５回アジア政党国際会議に参加するため当地を訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は ２３日、カザフスタンの与党ヌル・オタン（人民民主党）のダレハン・カレタエフ第一副議長と同党本部で会談しました。双方は、地球的規模での核兵器の廃絶 で協力するとともに、外部に開かれ対話と信頼によって平和を確保しようとする平和の地域共同体の拡大をすすめ、アジアを平和な大陸にするうえでの協力で一 致し、両党間の関係を今後発展させることで合意しました。
 （写真）カザフスタンのヌル・オタン（人民民主党）のダレハン・カレタエフ第一副議長（左）と会談し握手する志位和夫委員長＝23日、アスタナの同党本部（林行博撮影） |
カレタエフ氏は、両国関係の発展のために政党間の協力が果たす役割は決して小さくないと述べ、志位氏の今回のアジア政党国際会議への参加とヌル・オタン本部訪問に感謝を表明しました。
志位氏は会議への招待に感謝し、旧ソ連共産党による干渉攻撃とたたかい、チェコスロバキアやアフガニスタンへの侵略を厳しく批判してきた日本共産 党の自主独立の立場を紹介。「この点ではソ連による暴虐とのたたかいのなかで独立をかちとったカザフスタンと共通するものがあると思います」と述べ、「世 界とアジアの平和の問題にかかわって、双方に二つの点で大きな共通点があると感じています」と話を続けました。
一つは、日本とカザフスタンが、核兵器による犠牲という深い共通の痛みを共有している点です。志位氏は「旧ソ連による核実験でカザフスタンで １００万人以上の人々が被害を受け、とりわけその犠牲が世代を超えて子どもたちに及んでいることに胸が締め付けられます」と述べ、核実験場セミパラチンス クでの被害にかかわる日本の写真家による最新の写真集を贈呈しました。
志位氏は、カザフスタンが国民的たたかいを通して核実験場を閉鎖し、旧ソ連時代から残された核兵器を自ら放棄したこと、さらに中央アジア非核地帯 の確立に主導的役割を果たしたことについて、「世界とアジアの平和に貢献する勇気ある賢明な選択だったと思います」と表明しました。
カレタエフ氏は、志位氏の言葉に一つ一つうなずき、写真集に見入りながら、「私たちのたたかいへの支持と協力に感謝します」「私たちの痛みは、日 本の皆さんにもあるものだと思います。その意味でも、志位委員長の今回の訪問をありがたく思います」と発言。「今回のアジア政党国際会議の中で、日本共産 党が活発に活動されることを望んでいます」と述べました。
それを受けて志位氏が、「今回の会議での発言では、『核兵器のない世界』をめざす私たちの意思を世界に表明し、核兵器廃絶を主題とした国際交渉開 始を世界によびかけることを訴えたいと考えています」と述べると、カレタエフ氏は大きくうなずき、「緊密に協力していきましょう」と語りました。
志位氏は二つ目の共通点として、国連憲章を土台とした地域の平和共同体をつくるカザフスタンの努力をあげました。
志位氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中心となってつくった東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）という地域の平和共同体が巨大な平和の流れ になっていることに注目してきたと述べ、「中央アジアでも、大きな平和の源泉がつくられつつあることに、たいへん心強い思いです」と語りかけました。
カザフスタンが提唱したアジア相互協力・信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）がアジア人口の９０％を含む２０カ国が参加して、目を見張る発展をしている こと、上海協力機構（ＳＣＯ）でもカザフスタンは有力な役割を果たし、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）では２０１１年の議長国に選ばれていることなどを指 摘。
「外部に敵を求める軍事同盟でなく、外部に開かれ対話と信頼によって平和を確保しようとするこれらの平和の共同体にこそ、未来があると思います。 北東アジアでも、６カ国協議を再開・成功させ、地域の平和共同体をアジア全体に広げることが大切です。アジアを平和な大陸にするうえでの連帯と協力を願っ ています」と述べました。
志位氏の発言に、カレタエフ氏は、「アジアと世界の平和のための両党の協力をすすめましょう」と応じました。
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憲法９条京都の会は15日、京都市左京区の京都会館会議場で「９条京都のつどい」を開き、新しい９条署名を集める活動や憲法集会を11月３日に開催することなどを確認。ノーベル賞物理学賞受賞の益川敏英氏を代表世話人に選出しました。
320人の参加者を前に事務局長（世話人）の小笠原伸児弁護士は、昨年６月の同会発足以降毎月９日に取り組んだ憲法署名が多数集まったことや学習 会を35回実施したことなどを報告するとともに、９条改悪に反対する新しい署名の国会提出を目指す活動や憲法集会（11月３日）の成功をめざす取り組みな どを提案しました。
世話人には先の益川氏とノートルダム教育修道女会会員の鎌田論珠、立命館大学国際関係学部の君島東彦、版画家の黒崎彰の４氏を選出。代表して益川 氏が「戦争を変えるために憲法９条を変えると提起されれば反対の声はあがる。しかし、改憲の提起の前から反対の声を大きくすることで、憲法改正草案を出さ せないことが必要。改憲を断念させる運動を全国の仲間と展開しよう」とあいさつしました。
憲法学者の山内敏弘龍谷大学教授（世話人）が、「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」と題して記念講演。総選挙の結果について、「主権者である国民
が自らの一票で国政を動かせると実感したことは、大きな意義を持つ」とのべ、また、「改憲派議員が多数落選したことも評価できる」とも述べました。
また、新しく生まれる民主党政権が憲法にどういう態度をとるかついては、「まだわからない」と指摘しつつ、「当面の課題として、海上自衛隊のインド洋で
の給油活動中止や海賊対処法廃止、日米地位協定の見直し、非核三原則の法制化など、民主党がマニフェストや国民新党・社民党との政権連立合意書でうたって
いることを実現させることが必要。全国各地の『九条の会』でがんばろう」と訴えました。
さらにシンガーソングライター・茶木みやこさん（世話人）がライブを行いました。
抗てんかん薬として販売している薬と同一成分のものを、別商品名でパーキンソン病の「新薬」として厚生労働省の承認を受けたところ、医療保険から 支払われる薬価が１００倍以上に跳ね上がりました。医療関係者から「開発経費を必要とする新薬ではなく、適応を拡大しただけなのに」と、異常な高薬価に批 判の声があがっています。（堤 由紀子)
問題となっているのは、パーキンソン病新薬として大日本住友製薬が３月から発売している「トレリーフ」。抗てんかん剤「ゾニサミド」を有効成分と する薬で、薬価は１錠（２５ミリグラム）１０８４・９円です。同社が抗てんかん薬として発売している、全く同じ成分の「エクセグラン」は１錠（１００ミリ グラム）３８・５円。同じ量で薬価を比べると、その差は実に１１２・７倍にもなります。
薬価の算定は、厚生労働大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が製薬会社の申請を審査し、大臣に答申します。これを受けて厚生労働大臣が定め、薬価基準に収載されます。
今回、中医協は「トレリーフ」と類似の薬の薬価に５％の「有用性加算」を加えて算定したといいます。
中医協委員からも今回の薬価を決める過程に異議が出ています。全国健康保険協会の小林剛理事長は、８月の中医協総会の場で「（薬価をきめた２月の総会では）抗てんかん薬として薬価収載されていると説明がなかった」と、資料の不備を指摘しました。
支払い側でもある国民健康保険中央会は「（１００倍に薬価がはね上がるのは）被保険者が困る問題なので、１１月の大会に向けて議論をすすめる予定。会としても中医協の場や、新しい政権のもとでの審議会などで訴えたい」と話しています。
批判が広がる中、１８日に開かれた中医協薬価専門部会は、次回の同部会で「トレリーフのような高薬価が出た時にどうするか」議論することを決めました。
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日本共産党の小池晃政策委員長の話 全く同じ成分でありながら、薬の名前を変えただけで１００倍以上の値段になるなど、到底国民の理解を得られるものではありません。
薬価の低いジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用も拡大する中で、製薬企業が利益を求めるために巻き返しをはかっているともいえます。
製薬業界の利益を優先させた今の薬価算定のしくみは問題です。類似薬より高くなるように薬価を決めるから、新薬にとって有利な高薬価となるわけで、本来であれば、実際にかかったコストに対して支払う原価計算方式にすべきです。
医療費に占める薬剤費の割合はやや下がったとはいえ、欧米に比べればまだ高い割合を占めています。ここにメスを入れれば、国民の負担を減らし、医 療従事者の待遇改善をはかる財源にあてることができます。天下りや政治献金による政官財の癒着が背景にあり、これを断ち切ることが求められていると思いま す。
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カザフスタンの首都アスタナで２４日から開催の第５回アジア政党国際会議に出席する日本共産党代表団（団長・志位和夫委員長）は２２日、成田空港を出発しました。
代表団は会議でスピーチを行い、各国の政党と交流をすすめます。会議参加後、旧ソ連時代に５００回近くの核実験が行われた核実験場に隣接するセミパラチンスク市なども訪問します。帰国は２９日の予定です。
代表団は団長の志位氏のほか、緒方靖夫副委員長・国際局長、森原公敏国際局次長で構成され、尾崎芙紀、田川実両国際局員、林行博赤旗写真部員が随行します。
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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、訪問中のニューヨークで講演し、北朝鮮の核開発放棄と同国への安全の保証、経済支援を実現する「一括解決」のための包括交渉を提案しました。米シンクタンク、外交問題評議会で述べました。
李氏は「６カ国協議を通じて北朝鮮が核開発の核心部分を放棄すると同時に、北朝鮮に確実な安全の保証を提供し、国際的な支援を本格化する一括解決、すなわち『グランドバーゲン（包括交渉）』を推進すべきだ」と強調しました。
過去の交渉については、「核開発の完全な放棄という本質的な問題を後回しにしたまま、核凍結で妥協し見返りを与え、また北朝鮮が合意を破り原点に戻るという過去２０年間の誤りを繰り返してはならない」と指摘しました。
これまでの北朝鮮の核問題をめぐる交渉は、核廃棄と米朝国交正常化や経済支援などの推進に段階を設定しました。６カ国協議では３段階を設定しましたが、第２段階の終盤で北朝鮮の核計画の検証をめぐる対立が解けず、昨年１２月から交渉が中断したままです。
事態の打開に向け、今年６月に米韓首脳会談で一括解決をめざす「包括的措置」が協議され、これを７月にクリントン米国務長官が提案、８月には李大統領も同様の提案を発表しました。いずれも北朝鮮の６カ国協議復帰を条件としています。
これに対し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記は１８日、核問題について「２国間および多国間の対話を通じて解決したい」と言明。ただ、「多国間」がどのような枠なのかについては明らかにしませんでした。
今回の李大統領の提案は、交渉再開を念頭に、６カ国協議への復帰と後戻りのない核放棄が欠かせないとの姿勢を改めて強調したものです。
「一括解決」交渉を進めるためには、２００５年９月１９日の６カ国協議の合意に基づいて、改めて行程表（ロードマップ）をつくり直す必要があります。李大統領は講演で、「６カ国協議参加国がいっそう緊密に協力しなければならない」と強調しました。
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 （写真）花束を贈られるドクさん＝21日、東京都内 |
枯れ葉剤で全滅したベトナム・カマウ岬の森に１人の少年が立っている―１９７６年、フォトジャーナリストの中村梧郎さんが撮影した写真です。
この写真を、アメリカがベトナム戦争で散布した枯れ葉剤被害のモニュメントにすることを支援する「集い」が２１日、東京都の明治大学・リバティホールで開かれました（久保医療文化研究所主催）。モニュメントはホーチミン市のベトナム戦争証跡博物館に展示されます。
撮影した少年は脳性まひになり昨年３９歳で死んだこと、米政府は枯れ葉剤被害の責任を認めていないが市民レベルでは変化があることなどを、中村さんが話しました。
枯れ葉剤被害者のグエン・ドクさんが「ベトナムと日本の障害者の交流をすすめたい。障害者が幸せになれるように頑張りたい。もうすぐ双子の子どもが生まれるので、病院での仕事をしっかりしていいおとうさんになりたい」と語りました。
詩人のアーサー・ビナードさんがトーク、儀我壮一郎大阪市立大学名誉教授がまとめの発言をしました。
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【ベルリン＝片岡正明】２７日投票のドイツ連邦議会選挙は最終盤を迎え、キリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）による現在の大連立を続けるかどうかが、焦点の一つとなっています。各党は２０日までに選挙後の連立構想を明らかにしました。
ＣＤＵ・ＣＳＵは大連立を解消し、保守の自由民主党（ＦＤＰ）との連立が「好ましい」と表明。ＦＤＰはＣＤＵ・ＣＳＵとの連立以外にないと決めています。
これに対し、ＳＰＤは９０年連合・緑の党を好ましい連立相手とする一方、現在の大連立継続もありうるとの立場です。
左翼党は今回、他党と連立できる共通の基盤はないとしており、同党が強くなることこそ他の党を左翼党の政策の方向に向かわせることになると強調しています。
同国の選挙制度は「小選挙区比例代表併用制」で、ほぼ得票率に応じた議席が各党に配分されます。多党制のもとで１党が過半数議席を占めることはほ とんどなく、連立が常態化しています。しかし大連立は、旧西ドイツ時代を含めて２度（１９６６～６９年、２００５～現在）だけです。
二大政党が与野党に別れていたときには、一方が通そうとする法律をもう片方が阻止。ところが大連立でこの“障害”が小さくなり、過去４年間で憲政史上最多ともいわれる４９０以上の政府提出法案が可決されました。
なかには、年金受給開始年齢の引き上げという、本来なら労組の影響でＳＰＤが強く反対する法律もありました。大連立与党は「対テロ戦争」で必要と の判断からアフガニスタンへの独部隊派遣継続でも一致しています。両党が違うのは原子力発電所の廃止政策への対応と全国一律最低賃金制度の確立についてぐ らいです。
ＳＰＤのワイスキルヘン連邦議会議員（外交問題担当）は本紙に対し、「両党は歩み寄り、互いに対立するのではなく支えあった」と語り、両党の関係を高く評価します。
ＦＤＰは、ＣＤＵ・ＣＳＵが市場経済や産業政策で妥協することが多いと指摘。左翼党は「ＳＰＤが社会民主主義を捨てて、新自由主義的な考えになった」と批判しています。
ドイツ連邦議会の選挙制度 基本定数５９８人。比例代表と小選挙区を組み合わせた制度で、有権者は各政党と小選挙区候補者に投票し ます。まず２９９の小選挙区で当選者を決定。比例代表での得票率に応じて各政党の議席配分数を決めます。各政党の議席配分数から小選挙区での当選者数を引 いて残った人数分を各党の比例名簿上位から割り当てます。議席配分数を上回った場合は、超過議席として扱われます。比例代表の得票率が５％未満か、小選挙 区の当選者が３人未満だった政党は、比例代表での議席配分を受けられません。
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