新型コロナＱ＆Ａ 第６弾
「第３波」抑止へ 共産党が提案
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命やくらし、営業を守るために、いま政治はなにをすべきでしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。
検査・追跡・減収補填
Ｑ 感染者が連日２０００人超え。「第３波」が来ていると言われ、不安です。どうしたら、抑えられますか？
Ａ 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。春の「第１波」、７～８月の「第２波」に続く、「第３波」の感染拡大が起こっています（図参照）。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッド（病床）やマンパワー（人的資源）の限界を超え、医療体制が機能不全になる「医療崩壊」の瀬戸際におちいる地域も出てきています。
こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は「静かなマスク会食」など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず迷走しています。検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・くらしを守る抜本的な政策を、何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっています。
菅政権は「経済を回さなければならない」といいますが、日本医師会の中川俊男会長は「感染防止策が、結果的には一番の経済対策」と指摘します。
日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持・強化し、国民のいのちと健康をまもるため、(1)医療機関や高齢者施設などを守るための「社会的検査」、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針にすえて推進する(2)感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する(3)病院・診療所への減収補填（ほてん）など医療機関への全面支援を行う(4)全国一律の「Ｇｏ Ｔｏ」はやめて地域ごとの支援策に切りかえる―という四つを提案。その実現に向け各地で運動を進めています。
全国一律のＧｏＴｏ停止を
Ｑ 政府は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の見直しを表明しましたが、事業に期待している業者もいると聞きます。どうしたらいい？
（写真）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを宣伝する旅行代理店＝東京都内
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Ａ 日本医師会会長や、世界保健機関（ＷＨＯ）のシニアアドバイザーなど多くの専門家から、政府による「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の推進が、感染者急増の契機になったという指摘がされています。
新規陽性者・重症者数が最多を更新し、政府のコロナ対策分科会からも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の「一時停止」が提言されるなか、政府もようやく事業の「見直し」を言いだしましたが、あまりにも遅すぎる対応です。
「見直し」の内容も、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業自体はあくまで継続し、どの地域を対象から外すかは都道府県知事の判断に“丸投げ”するというものです。そのため、新規感染者数がもっとも多い東京は、いまだ対象地域から外れていません。
札幌市、大阪市についても、政府は当初「目的地」とする旅行は対象から除くが、両市を「出発地」とする旅行は対象に残し支援すると表明。それが世論の批判を浴びると、今度は両市を「出発地」とする旅行は対象に残しつつ「自粛」をお願いすると言い出すなど、もはや完全な迷走状態です。
その一方、観光・宿泊関連業者に対する代替の支援策はなく、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から外れる地域や、感染拡大の影響で利用客が激減した地域の業者の打撃は放置されたままとなります。
日本共産党は、全国一律の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」はやめ、地域ごとに観光・宿泊業者を支援する制度に切りかえることを提案しています。その際、支援の枠組みを、小規模な事業者にも届くよう事業の在り方を見直すことや、持続化給付金の第２弾などの直接支援を組み合わせ、観光・宿泊業者に対する支援を強化することも提起しています。
感染拡大を抑止しながら、観光・宿泊業者をまもるため、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の根本的な見直しを政府の責任で進めるべきです。
感染拡大を抑えるには
高齢者施設など「社会的検査」
Ｑ 共産党のいう「社会的検査」とは何ですか？
（写真）新型コロナウイルスの検体を採取する病院職員＝千葉県内の病院
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Ａ 医療機関（病院・診療所）、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うことです。
厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は３８６件、福祉施設（高齢者・障害・児童）での施設内感染は４５２件で合計８３８件に達しています（１１月２４日時点）。大阪府では、「第２波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。
この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市などで、高齢者施設等への「社会的検査」が始まっています。沖縄県は、医療機関と介護施設への定期検査を始めようとしています。
政府も、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期的な検査」を自治体に「お願い」する「事務連絡」を出していますが（９月１５日、１１月１６日、同１９日、同２０日）、そうした検査を実施する費用は、国の負担が２分の１、地方の負担が２分の１です。その負担が重いために、検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。
日本共産党は、“自治体任せ”ではなく政府が自ら先頭に立って「社会的検査」を推進すること、検査の地方負担問題を解決するため、“全額国庫負担の行政検査”の仕組みをつくることを求めています。
感染多発地域で「面の検査」も
Ｑ 「大規模・地域集中的検査」とは、どういう検査？
Ａ 感染拡大を抑止するには「クラスター対策」―「点と線」での検査にとどまらず、感染急増地（ホットスポット）となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。
政府も、８月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、１１月１０日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、７～８月の「第２波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ（た）」と、その効果を認めています。
そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。
日本共産党は、医療機関や高齢者施設に対する「社会的検査」とともに、感染集積地域における在勤・在住者など幅広い関係者への「面の検査」を、政府の責任で行うことを求めています。その費用は、全額国庫負担でまかなうべきです。
保健所強化し追跡担当者確保
Ｑ 共産党の提案にある「トレーサー」って何ですか？
Ａ 「トレーサー」とは、検査で陽性となった人を保護して行動履歴や健康状態を把握したり、接触歴をたどって感染が疑われる人を見つけだすなど、“感染追跡”を専門に行う人のことです。
現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくには、トレーサーの役割が不可欠です。
この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、それらの国々では感染が疑われる人への大量の検査が行われる一方、陽性者の追跡（コンタクトトレーシング）が十分にできていないことがあると指摘されています。
ところが、今、日本では保健所の人員・体制が大幅に不足し、感染者の急増に追跡業務が追いつかない事態が起こってきています。
各地の保健所の追跡業務を応援するため、国は１２００人の“派遣要員”を登録しているといいますが、全国２万８０００人の保健所職員がフル稼働しても全然足りない現場を支えるには“焼け石に水”でしかありません。
日本共産党は、国の責任で緊急に、感染追跡の業務を担う人員の確保・養成を図ることを求めています。保健所の体制強化とトレーサーの確保により、「検査・保護・追跡」を一体に推進してこそ、感染拡大を抑止できます。
減収補填して医療体制を守れ
Ｑ 「医療崩壊」を起こさないために何が必要？
Ａ 各地で感染症が急増するなか、病床は逼迫（ひっぱく）し、重症患者の増加に医療の体制・人員が耐えきれなくなる、「医療崩壊」の危機がせまっています。そうなれば、コロナ患者の救命ができないだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故による大けがの患者なども救えなくなり、大量の死者が出る事態が起こりかねません。医療体制を維持・強化するための抜本的な施策が必要です。
菅首相は、「コロナ患者に対応する医療機関を支援するため、３兆円の予算を投入した」といいますが、実際に医療現場に届いたのは、予算の２割程度です。
この間、多くの病院・診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収で「コロナ経営危機」に直面し、医療従事者の「コロナ賃下げ」が起こっていますが、政府は一貫して、「医療機関への減収補填はしない」という姿勢をとっています。
日本共産党は、政府が決めた医療機関への支援策をすぐに現場に届けるとともに、地域医療を支えるすべての病院・診療所に減収補填を行い医療体制を全力で守ることを求めています。不足している感染防護具や医療用機材を国の責任で現場に届けることも必要です。軽症・無症状者を保護するためホテルなどを借り上げて設置する宿泊・療養施設を自治体が確保できるよう、予算の緊急的な追加を行うことも求められます。
教育・文化を守るには
文化芸術の支援へ「復興基金」
Ｑ 「第３波」到来で再びコンサートやイベントが中止になる恐れもあります。文化・芸術を守るために何が必要ですか。
Ａ 第２次補正予算で、芸術家や芸術団体を支援する「文化芸術活動の継続支援事業」が７月からとりくまれています。しかし、この事業の予算（文化庁分４３０億円）のうち、実際に交付決定されているのは、３４％にすぎません。いまだに支援を必要としている多くの人に届いていません。
日本共産党の小池晃書記局長は、６日の参院予算委員会で、採択の遅れの問題を追及。萩生田光一文科相は「今後は迅速な審査を図ってまいりたい」と答弁しました。
関係者の強い要望をうけ、２５日からは、追加募集も始まりました（申し込み締め切りは１２月１１日）。新規募集だけでなく、すでに申請した人も再度申請できます（詳細は文化庁ホームページ参照）。
感染が急速に拡大している中で、クリスマスやお正月のイベント、公演のキャンセルも出てきました。公演の中止が広がれば、芸術家やスタッフの収入が絶たれることになりかねません。「休業と補償はセット」でなければなりません。
文化の灯を消さないためにも、超党派の「文化芸術振興議連」も提案している「文化芸術復興基金」を創設することが必要です。数千億円規模の国費を投入して基金を創設することは、「国は、芸術・文化を見捨てない」という大きなメッセージになります。
苦境学生に給付金・学費半減
Ｑ コロナ禍でアルバイトもなくなり、日々の食事にも事欠くありさま。それなのに授業料は高いまま。なんとかならないの？
（写真）食料品のテントに集まった学生たち＝９月２７日、鳥取市
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Ａ 民青同盟が全国で取り組む学生向け食料支援活動の利用者は、のべ１万人を超え、増加の一途です。
政府の学生向け「緊急給付金」（１０万～２０万円給付）は、対象が全学生の約１割に絞られ、「希望者全員に給付」できた大学は１９％です。要件が厳しく申請を自粛した学生もおり、困窮していても多くが給付を受けられていません。
党国会議員団は、民青同盟の食料支援などでつかんだ学生の実態を突きつけ、「緊急給付金」の再実施を、政府に繰り返し迫ってきました。そのなかで、「再追加配分を実施する」（萩生田光一文科相、２７日）ところまで政府を動かしました。学生の実態が深刻さを増すなか、政府も「さらに何らかの措置を行うか…検討したい」（同前）と述べています。「緊急給付金」の要件を緩和しての抜本拡充と継続実施が大事になっています。
また、コロナ禍は、高学費をアルバイトと奨学金＝借金という学生の“自己責任”に押し付けてきた自民党政治の矛盾を浮き彫りにしました。いまこそ学費は値下げに転換すべきです。野党は共同で学費半額免除などを盛り込んだ「学生支援法案」を国会に提出しています（５月）。
「バイトもできず実家にも帰れず、１人で年越しする」「採用抑制が広がり、就職が決まらない。奨学金返済が不安」―高学費とコロナ危機で押しつぶされそうな学生に、学費半額こそ最大のエールではないでしょうか。
大学の感染症対策 国の財政支援こそ
さらに、学生は学園での学びと交流の場を失うという困難にも直面しています。各大学でオンライン授業だけでなく、対面授業を実施する努力が強められています。ところが、肝心の感染症対策に対する国の財政支援はほとんどありません。「対面授業の割合が低い大学名を公表する」（文科省）という“脅し”はやめ、安全と安心の大学環境づくりにふさわしい財政措置こそ求められます。
くらし・営業を守るには
「自粛」要請なら今度こそ補償を
Ｑ 酒類の提供を伴う飲食店などに営業の自粛を要請する自治体が出ていますが？
（写真）東京都の要請にこたえ、28日からの営業時間の短縮を知らせる居酒屋＝27日、東京都渋谷区
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Ａ 新型コロナの感染急拡大を抑えるには、「密閉・密集・密接」を避けるとともに、営業時間の短縮なども求められています。
しかし、時短など「自粛」を要請するなら今度こそ補償とセットで行うことが必要です。自粛に伴う収入減や負担増への補償がなければ効果は限られたものにとどまり、感染防止の実効性も担保されません。それはこれまでの感染拡大で実感したことです。
今回の「第３波」ともいわれる感染拡大を受けて、居酒屋などに対して「営業の自粛要請」が、一部の自治体などから出されています。
しかし、これに応じた業者に対する補償はありません。「協力金」という名の支援金は東京で４０万円（２０日間）で、「家賃にもならない」との声も出ています。支給要件も自治体によりばらばらです。
そもそも、自粛要請によって生じた損失を、国・自治体の責任で補てんするのは当然のことです。憲法２９条３項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定しています。
菅首相は、営業時間の短縮要請について「協力した全ての店舗に国として支援していきたい」（２６日）とのべましたが、具体的中身は明らかにしていません。今度こそ国はきちんと財政負担し、十分な補償を行うべきです。
業者直接支援策の追加・延長を
Ｑ 商売をやっているが、このままでは「年が越せない」……。
Ａ 中小業者のみなさんの声と野党の国会論戦で持続化給付金、家賃支援給付金などの直接支援が実現しました。
しかし、「一時的にしのいでいる。この状況が長引けば経営継続が難しい。第二、第三の給付金が必要だ」との声は切実です。コロナ禍が長引いているもとで有効な対策がとられなければ年末にかけての倒産・廃業が急増し、「『大廃業時代』が現実味をおびてきた」（「東京商工リサーチ」９月２３日公表）といわれています。
菅政権はこうした現実に背を向けています。コロナによって売り上げが急減しているにもかかわらず、個人大家、みなし法人などは持続化給付金の対象から外されています。また家賃支援給付金は、支給件数が５５万件で約４９００億円、予算額(1兆9300億円)の４分の１にすぎません（１１月２０日現在）。しかも、これらの給付金の申請期限は２０２１年１月１５日です。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、２５日にとりまとめた「建議」（意見書）で持続化給付金や家賃支援給付金について「政府の支援への依存を招（く）」などとして、「終了」＝打ち切りを提言しています。
もともと給付金は、「第２波」や「第３波」を想定していなかった段階のもの。給付金制度の「終了」はもってのほかで、逆に柔軟な運用、申請期限の延長をはじめとした改善とともに、コロナ収束まで、第２弾、第３弾の給付金の継続的支援が必要です。
農林水産業者のみなさんも対象に
持続化給付金について、政府は「いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しております」（５月１２日、江藤拓農水相・当時）と答弁しています。
生活困窮者への支援を活用
Ｑ 親一人、子一人、このままでは暮らしていけない。
Ａ コロナ禍による生活困窮者への国の支援策には、(1)個人向けの生活福祉資金の特例貸し付け（窓口は自治体の社会福祉協議会）(2)家賃への補助を行う住居確保給付金の特例（窓口は自治体の生活困窮者自立支援制度の主管部局）(3)生活保護制度（窓口は自治体の福祉事務所）―などがあります。
(1)は、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２種類あり、両方で最大１４０万円まで借りられます。自営業者、個人事業主、フリーランスはもちろん、学生のアルバイト収入減でも可能。償還時に住民税非課税世帯以下の場合、返還免除が可能です。
(2)は、離職・廃業または休業による収入減少や社員寮に住む人が住居を失うおそれがある場合にも活用できます。「家賃相当額」（上限あり）を自治体が原則３カ月払います。「特別な事情」がある場合、最長９カ月まで延長が可能です。
しかし、(1)は１２月末に、(2)は給付開始から９カ月をすぎれば期限が来ます。支援の命綱がなくなれば、路頭に迷う人が続出します。支援策の延長がどうしても必要です。政府も検討をはじめたと報じられています。
(3)は、憲法にもとづく国民の権利です。６月１５日の参院決算委員会で、日本共産党の田村智子参院議員の質問に、安倍前首相は「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しています。しかし、５月以降の申請件数（対前年同月比）は減っています。窓口で追い返す「水際作戦」が大問題になっています。
低所得ひとり親世帯に緊急支援を
野党が法案提出
１１月１６日に野党４党（共産、立民、国民、社民）は、衆院に低所得ひとり親世帯緊急支援法案を共同提出。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円）の再支給やひとり親世帯以外の子どもがいる低所得世帯などへの給付金の検討を求めています。政府も再支給を検討しています。
雇調金や休業支援金で雇用守る
Ｑ 「会社から解雇するといわれた」「休めといわれたのに休業手当を払ってもらえない」。どうすれば？
Ａ 経営危機を理由にした解雇は「整理解雇」と呼ばれ、人員削減の必要性や解雇回避の努力などがなければ認められません。パートなど有期雇用の雇い止めも正当な理由なしに認められません。
労働者に休業手当を出して雇用を維持する場合は、国から雇用調整助成金が出ます。
コロナ特例で日額上限が１人あたり１万５０００円、中小企業で解雇などを行わない場合は助成率が１０割です。これを活用して雇用と賃金を確保することが必要です。厚労省はこの特例措置の期限を来年２月末に延期すると発表しましたが、３月以降は「縮小する」としています（２７日）。コロナの「第３波」が深刻化し、多くの企業が先の見通しが立たない中で早々と「縮小」を打ち出すなど許されません。
休業手当がもらえない場合は、労働者が国に対して「休業支援金・給付金」を申請できます。賃金の８割まで補償します。しかし、対象が限定されていることもあって、いまだ予算の８％しか支給されていません。
申請にあたっては、企業が休業指示を認めない場合でも、「週〇日勤務」など勤務日が記載された「労働条件通知書」やシフト表、月４日以上の勤務を６カ月以上確認できる給与明細などがあれば支給決定されます。
ただし、大企業で働く労働者（非正規雇用を含む）は支援金の対象外となっており、すべての労働者が救済されるよう改善が必要です。
消費税５％減税と納税免除 必要
Ｑ 今年は消費税が猶予になったが、来年２年分は払えない。
Ａ 消費税を緊急に５％に減税することは、いま一番困っている所得の少ない人、中小業者にとって一番効果的な支援策です。
もともと中小・零細業者にとって、１０％の消費税増税は大打撃で、赤字でも納税せざるを得ません。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ)のグリア事務総長も、コロナ危機に対応するための緊急政策のなかに「一時的な付加価値税の減税または猶予」を挙げています。
海外ではイギリス、ドイツ、オーストリアをはじめ３７カ国が消費税（世界では付加価値税と呼ばれることが多い）の減税に踏み切っています（図）。ドイツは標準税率を３％、食料品など軽減税率を２％引き下げました。
また、１９年度と２０年度分の消費税納税分を免除することは、苦境にあえぐ中小業者を救済するうえで欠かせません。コロナ禍で多くの中小業者は納税にあえいでいます。納税猶予の特例で消費税は約４８００億円猶予されましたが、今のままでは来年の確定申告で２年分の納税が求められます。これを放置すれば倒産、廃業に追い込まれてしまいます。
「第３波」が中小業者を襲っているもとで、消費税の納税の免除は、営業と暮らし、日本経済を守るためにも必要です。
桜は別の場所で撮ったものです。
