「一帯一路」共同建設は中日の互恵協力を深化させるための新たなプラットフォームを提供した。

「一帯一路」、日本側はより積極的な姿勢で参加を

人民網日本語版　2019年03月27日10:04

 

中国外交部（外務省）の耿爽報道官は26日の定例記者会見で「中国側は日本側がより積極的な姿勢で『一帯一路』共同建設に参加することを希望する」と述べた。

【記者】日本の安倍晋三首相が25日、「一帯一路」イニシアティブについて、開放性や透明性といった条件を満たせば中国側と第三国での協力を実施したい考えを表明したとの報道について、コメントは。

【耿報道官】報道に留意している。中日両国の指導者はすでに「一帯一路」の枠組での第三国市場協力の実施について重要な共通認識にいたっている。昨年の安倍首相訪中時、双方は第1回中日第三国市場協力フォーラムを共同開催し、具体的な協力合意複数にも署名した。「一帯一路」共同建設は中日の互恵協力を深化させるための新たなプラットフォームを提供した。

われわれは日本側がより積極的な姿勢で「一帯一路」共同建設に参加することを希望する。中国は各国と共に、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」を堅持し、高い質と水準で「一帯一路」を共同建設し、各国の人々により良く幸福をもたらすことを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月27日

  

「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

抗議７年「これからも」

反原連官邸前

（写真）原発ゼロ法案の審議を求め、「再稼働反対」と声をあげる人たち＝29日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から７年を迎えました。３５０人（主催者発表）が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんが国会正門前でスピーチしました。「７年抗議を続けてきた多くの仲間のみなさんは大きな財産です。私たちの抗議は、圧倒的多数の脱原発世論に支えられています」と強調。「政府の原発推進政策が窮地に追い込まれている今こそ、政策を変えさせるまで、一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。参加者は大きな拍手で応えました。

　「５年ぶりぐらいに参加した」という東京都板橋区の女性（３３）は「原発を推進しようという安倍首相は、福島の原発事故で多くの人が故郷に帰ることができない現実を見ていません。大学の先輩が北海道で原発ゼロを求める行動を続けています。私も友人・仲間を連れて参加したい」と語りました。

　国会正門前では参加者がスピーチし「権力の中枢で、非暴力で行動を続けてきた。歴史的なことだ。これからも一緒に頑張りましょう」などの声が相次ぎました。

「ゼロ」の民意　政府に迫ろう

反原連が声明

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、声明を発表しました。

　官邸前抗議が圧倒的な脱原発の世論を可視化してきたと強調。さまざまな団体やグループが官邸前や国会前での抗議を呼びかけるようになっており、「官邸前や国会前が抗議の公共の場として広く認識されるとともに、場を維持できるよう私たちも努力をしてまいりました」と述べています。

　安倍政権は、原発と核燃料サイクルを推進しているが、行き詰まっていると指摘。「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

日本共産党京都市議団と府委員会は「京のまちづくり緊急提言」を発表（１月）し「安心して住み続けられる、まち再生へ力をあわせよう」と呼びかけています。

京壊す安倍観光戦略

増えすぎる民泊・客

京都市政も一体に

　ホテルや「民泊」建設ラッシュによる地価高騰、許容量を超える観光客激増、規制緩和による再開発―。安倍政権の観光戦略とそれを持ちこむ京都市政のもと、同市内では「応仁の乱以来」といわれるほどのまち壊しが起きています。日本共産党京都市議団と府委員会は「京のまちづくり緊急提言」を発表（１月）し「安心して住み続けられる、まち再生へ力をあわせよう」と呼びかけています。（丸山裕子）

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（写真）京都タワーの展望室から見た京都のまち並み＝京都市

地価高騰　住民追い出す

　宿泊施設が急増し、２０１５年に約３万室だった客室数は２０年には１・８倍にもなる見込みです。地価高騰により「市内に住みたいが地価が上がり手が出ない」という声や、住宅より収益率の高い宿泊施設にするため「住民追い出し」のような事態が起きています。

　「私たち住民を立ち退かせて『民泊』などにしようとしているのではないか」と話すのは中京区の借家に住む７０代の男性。男性宅は二条城や京都御苑にも徒歩圏内、交通の便もいい「好立地」。徒歩１分ほどの間にもここ数年間で建った「民泊」などが点々とあります。

　男性宅を含む十数軒分の土地所有者が変わると告げられたのは２０１４年末。新しい所有者と管理会社は住人に対し１５年春に立ち退きを要求し、１６年秋には借地・借家料値上げを通知してきました。３万５千円の家賃を８万２千円にするなど上げ幅は約２・３倍～４・５倍。立ち退きにも値上げにも応じない住民に対し５００万円などの立ち退き料を提示し、昨年には残った男性らに対し裁判を起こしてきました。「ここは親の代から９０年住み慣れた土地。他の家も高齢などこれからよそに家を借りたり引っ越したりするのは難しい」。男性は憤ります。

（写真）バス停で待っていた人が乗車しきれないほど混雑する路線バス＝３月、京都市内

混むバス　５台見送りも

　京都市内を網の目のように走る路線バスは市営バスを中心に民間バスも含めまさに住民の足です。しかし、金閣寺や清水寺など最寄りの公共交通機関がバス停という観光地も多いため日常的に観光客で混雑し、生活でバスを使う住民から「乗れない」と悲鳴があがっています。

　「桜や紅葉の時期は特にすごいですよ」と話すのは、清水寺最寄りのバス停付近で喫茶店を営む上畑幾子さん（８４）。来たバスがすでに満員状態で、行列しているのに数人しか乗れず出発してしまう光景が見られます。「８０代の知り合いが病院に行くのに混んで乗れず５台ほど見送ったという話を聞きました」。

　上畑さんも週に数度利用しますが、運賃の支払い方法に慣れない観光客がたくさん乗り、渋滞も重なって今まで１０分ほどだった所に２０～３０分かかることも。混む路線をさけるため最寄りでないバス停まで歩くこともあると言います。

（写真）日本共産党が開いた京都のまちづくりを考えるシンポジウム＝2018年11月、京都市

住み続けられるまちに

共産党、市議選勝利訴え

　日本共産党の「京のまちづくり緊急提言」はこの間取り組んだ、住民アンケートや実態調査、民泊問題やまちづくりのシンポジウムを踏まえて発表されました。提言では、まちこわしの背景について、２０２０年に４０００万人、３０年に６０００万人のインバウンド（訪日外国人観光客）目標を掲げる安倍政権の観光戦略とその吸収を最大目標にする市政にあると指摘し、次のような三つの転換を提案しています。

　一、インバウンド頼みでオーバーツーリズム（観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態）を招く呼び込み型まちづくりの転換▽過大な観光客誘致目標を見直し、市民と観光客の安心・安全のためにも宿泊施設や車の総量を規制する▽学校跡地をホテルにするなど公有地の民間差し出しをやめる▽ＪＲ京都駅周辺の広大な地域の再開発などの計画や行き過ぎた規制緩和をやめる

　二、大型開発優先から地域循環型、防災・減災を軸にしたまちづくりへ▽北陸新幹線延伸計画やリニア新幹線誘致の中止▽中小企業振興基本条例（仮称）の制定

　三、安心して住み続けられるまち、住民主体のまちづくりへ▽給付制奨学金制度の創設▽子どもの医療費を中学校卒業まで無償化

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　自民党と第一党を争う京都市議選（２９日告示、４月７日投票）でも、日本共産党の勝利・躍進で「安心して住みつづけられる京都を」と訴えています。

金正恩委員長がベトナム・ハノイでの第2回朝米首脳会談の開催に続きベトナムを初めて公式親善訪問したことは、両国の伝統的な親善関係をいっそう発展させる好機となった。

朝鮮とベトナム、新たな発展段階へ／

烈士墓が伝える盟友関係

【平壌発＝金淑美】平壌のソクパク山のふもとにそびえる祖国解放戦争参戦烈士墓の一角には、ベトナム戦争に派遣され犠牲になった朝鮮人民軍烈士らの墓がある。朝鮮・ベトナムの親善関係が新たな段階に入った今、烈士墓は血で結ばれた両国間の伝統と歴史をこんにちに伝えている。

祖国解放戦争参戦烈士墓にはベトナム戦争に参戦した27人の英雄、烈士が眠っている

金正恩委員長がベトナム・ハノイでの第2回朝米首脳会談の開催に続きベトナムを初めて公式親善訪問したことは、両国の伝統的な親善関係をいっそう発展させる好機となった。朝鮮の最高指導者の訪越は55年ぶり。

朝鮮とベトナムは同じ社会主義国として長く友好関係を結んできた。国交樹立は1950年1月31日で、その伝統的親善関係は金日成主席とホーチミン主席の同志的関係に端を発する。

幼い頃の思い出が詰まった昔の童話の本、有名文学作品の初版本、国内では求められない珍しい本など、計13万2730冊が並べられている。

大型倉庫が古書店のプラットホームに…「ソウルチェッポゴ」開館

登録:2019-03-27 22:04 修正:2019-03-28 08:32

ソウル市、蚕室ナル駅近隣に公共古書店造成

 

ソウル市松坡区の地下鉄2号線蚕室ナル駅前の新川遊水池内の旧アムウェイ倉庫を活用して作った韓国初の公共古書店「ソウルチェッポゴ」が27日午前、開館した。開館式参席者など市民が“本の虫”を形象化したくねった鉄製本棚の間を歩き本を探している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　使われていない古い倉庫が、市民のための大型古書店に変貌した。

　ソウル市とソウル図書館は、松坡区(ソンパグ)の蚕室(チャムシル)ナル駅近隣に韓国初の公共古書店「ソウルチェッポゴ」を27日開館したとこの日明らかにした。幼い頃の思い出が詰まった昔の童話の本、有名文学作品の初版本、国内では求められない珍しい本など、計13万2730冊が並べられている。

　ソウルチェッポゴは、本の虫を形象化した長くくねった鉄製通路の両側にアーチ型の本棚32本を設置し本を陳列した。公演が可能な空間、ブックカフェなどもあり、地域文化空間としての役割を果す予定だ。

ソウル市松坡区の地下鉄2号線蚕室ナル駅前の新川遊水池内の旧アムウェイ倉庫を活用して作った韓国初の公共古書店「ソウルチェッポゴ」が27日午前、開館した。開館式参席者など市民が“本の虫”を形象化したくねった鉄製本棚の間を歩き本を探している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　この空間は、1465平方メートル(443坪)規模の地上1階で、一時は市が販売業者アムウェイに賃貸し、物流倉庫として活用されたが、賃貸期間が終わった後は空いていた。市は2015年、この空間に大型古書店を整えることにし、昨年末にリモデリングを終えた。

　ここは零細な古書店が連帯して一緒に本を売る“プラットホーム”の役割も果すことになる。清渓川(チョンゲチョン)の古書店街にあった東亜書店、トンシン書店など25の古書店が各々の本棚に12万冊の本をここに委託して販売する。市民が本を安く購入できるよう、10％台の委託手数料だけを受け取ることにした。

　建物の片側には「独立出版物図書館」も用意された。個人や小規模出版社が企画し販売する独立出版物2130冊を閲覧できる。ソウル大学のハン・サンジン名誉教授と漢陽大学のシム・ヨンヒ客員教授夫妻が寄贈した専門書籍1万600冊余りも名士寄贈図書展示空間で見ることができる。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

久保井裁判長は、巨大津波を予見できたし対策を講じることは可能だったとして、国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じました。

原発事故　国断罪６度目

愛媛避難者訴訟　津波予見できた

松山地裁

（写真）「勝訴」の報告をする支援者ら＝２６日、松山市

　東京電力福島第１原発事故で福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた愛媛訴訟の判決が２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）でありました。久保井裁判長は、巨大津波を予見できたし対策を講じることは可能だったとして、国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じました。

　判決で久保井裁判長は、２００２年に地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（以下、「長期評価」）の見解を「客観的かつ合理的根拠を有する知見」と評価。見解を踏まえて試算すれば、０２年末の時点で「津波は予見可能であった」としました。

　その上で事故回避に向けて非常用ディーゼル発電機の設置された建屋などの水密化対策を講じることは可能だったとして、国による東電への規制権限の不行使は「著しく合理性を欠く」と判断しました。

　また避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者への賠償についても、避難は「社会通念上相当性が認められる」とし、３０万～８０万円の慰謝料を支払うよう命じました。

　松山地裁前では、集まった支援者らが「やった」と歓声をあげるとともに拍手が起きました。

　記者会見で、福島原発事故避難者裁判えひめ弁護団の野垣康之弁護士は「６度、司法の名において、国と東電の加害責任を明確にした。加害責任をめぐる議論に決着がついたものと言える」と評価しました。

　また福島県南相馬市から避難している原告団代表の渡部寛志さん（４０）は、国の責任を認めたことを評価するも「この賠償額では生活再建がはかれるものではないと思う」と述べました。

完全救済早く

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟原告団」の中島孝団長の話　判決は、国の責任を認めました。２００２年に公表した地震予測の「長期評価」は信頼性があり大津波の予見ができたとしています。さらに、結果回避については水密化対策で可能とし、国の責任を否定した千葉地裁の不当判決の流れを断ち切りました。ただ、賠償水準が被害実態に見合ったものとなっておらず、不十分です。国は一日も早く法的責任を認めて完全救済にのりだすべきです。

 

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こうした日本の後退した歴史認識を見せる一節が、検定を通過した小学校教科書で少なからず目につく。

“主語”が消された強制動員…日本教科書、歴史認識も後退

登録:2019-03-26 20:47 修正:2019-03-27 07:31

教育出版の社会科教科書、責任主体が曖昧な叙述に変更　
日本ユネスコ文化遺産として軍艦島の写真と共に紹介　
「韓日友好を強化している」など交流に関連する叙述も縮小

 

東京書籍の小学校社会科教科書に載った日本の世界文化遺産。地図と写真で軍艦島と呼ばれる端島は登場するが、朝鮮人強制動員に対する言及はない//ハンギョレ新聞社

　「植民地だった朝鮮の人に、名前を日本式に変えさせたり日本軍兵士として徴兵し戦場に送ったりした」

　26日、日本の文部科学省検定を通過した日本教育出版の小学6年生の社会科教科書には「主語のない文章」が登場する。日帝強制占領期間（日本の植民地時代）の末期に日本政府が朝鮮人に強要した創氏改名と強制動員を叙述したが、この政策を推進した「日本政府」の責任が曖昧にされたのだ。2014年の検定を通過した現行教科書には「政府」という主語が明示されている。

　主語を抜いた例は他にもあった。東京書籍は、1923年9月関東大震災を記述して「多数の朝鮮人と中国人が殺害される事件があった」と書いた。少なくとも6千人余りの朝鮮人を虐殺した主体である日本軍・警察と自警団にはまったく言及しなかった。これに先立って日本政府は、日本軍慰安婦問題に対する12・28合意や2015年8月の「安倍談話」でも自己の責任を明確にしなければならない主要な文章で主語を省略したことがある。

　こうした日本の後退した歴史認識を見せる一節が、検定を通過した小学校教科書で少なからず目につく。日本政府は、学習指導要領解説に「多くの国家、特にアジアの様々な国の人々に莫大な損害を及ぼしたことなど、大戦が人類全体に及ぼした影響を(児童たちが)理解するようにしなければならない」と明示した。だが、安倍晋三首相が主導してきた“歴史覆し”の影響のためか、アジア周辺国に及ぼした被害を詳細に記述した内容は多くなかった。

　責任を曖昧にする態度は、2016年に韓日間の外交懸案に浮上した軍艦島関連記述でも目につく。東京書籍の社会科教科書は、日本の「世界文化遺産」を紹介して軍艦島という別名で広く知られる長崎県端島の写真を入れ地図に位置も表示した。だが、朝鮮人強制動員に対する言及はなかった。中世史では教育出版が文禄・慶長の役の説明で従来の「侵略」という表現を除き、「朝鮮に大軍を送った」とだけ記した。

　日本の戦争責任に言及した教科書は、日本文教出版の1種だけだった。この教科書は「戦争などでアジアの人々に大きな被害をもたらしたこともあった。このような歴史的事実を忘れずに、お互いの国家を尊重し、さらに強い友好と信頼関係を構築していくことが重要だ。日本に対して戦争中の被害の責任を問う声が今でもある」という内容を入れた。だが、この出版社は、日本が朝鮮半島を植民地にする決定的契機となった露日戦争を「欧米帝国の進出と支配で苦痛を受けるアジアの多くの国の人々に独立に対する自覚と希望を与えた」と美化した。

　韓日交流や韓国関連叙述も縮小された。日本文教出版の現行教科書には「韓国と2002年ワールドカップを共同開催するなど、友好を強化している」という一節があるが、今回は「友好を強化している」という部分が無くなった。日本の古代文明に及ぼした朝鮮半島出身者らの影響に関する記述も縮小された。現行の教科書は「(朝鮮半島)渡来人が大陸から文化と技術を伝えた」と叙述していたが、新しい教科書ではこれも削除された。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「都」構想は大阪市という政令市を廃止・分割してしまう「異質の悪政」の最たるものです。

大阪のダブル選挙

「都」構想に終止符のチャンス

　大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙は、序盤から大激戦です。この選挙は、大阪維新の会が公明党と「密約」まで結んで推進した「大阪都」構想がすっかり破綻したのに、これをゴリ押しするため、維新の松井一郎府知事と吉村洋文市長が府政・市政を途中で投げ出して、入れ替わり出馬したものです。府・市議選と同時に首長選挙を行うことで府・市議会での「維新過半数」のテコにしようという党利党略ぶりがあらわです。

「異質の悪政」にノー

　維新の暴挙に怒り、「『大阪都』構想に終止符を打つ」と、知事選には小西ただかず元副知事、市長選には柳本あきら元大阪市議が立ち、一騎打ちでたたかっています。

　日本共産党は「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」とともに、両候補を自主的に支援し、維新政治を転換するために勝利に全力を尽くしています。「カジノ」問題を含め日本共産党と両候補との間には政策の違いはあります。しかし、「都」構想は大阪市という政令市を廃止・分割してしまう「異質の悪政」の最たるものです。これに終止符を打つことは、国政の立場や他の政策での違いをこえ、大阪府民・市民が共同できる大義ある立場です。

　論戦では、小西、柳本両候補が、「都」構想は１５００億円もの莫大（ばくだい）な分割コストがかかるなどムダを増やすことを批判しています。いま大阪が直面する子どもの貧困や中小企業支援、教育環境整備こそ優先すべきで、府も市も、住民の代表として力を注ぐべき課題はそこにあると訴えています。メディアは「都構想をめぐる最終決戦」と報じています。維新側は「大阪は成長してきた」「府・市（ふし）あわせの元に戻してはいけない」などという話ばかりで、大阪が直面する課題にてらした“都構想の大義”を語れなくなっています。

　府知事・市長のあり方そのものも問われています。小西候補は「成長を分かち合える大阪」を掲げ、衛星都市とも連携する本来の府政の姿を取り戻すことを表明しています。柳本候補も第一声で「大阪市を存続させた上で、『経済新首都』を、ここ大阪に実現」「維新支持者の意見も聞き、２７０万市民を代表する、『日本一忙しい市長に』」と訴えています。

　テレビ討論で“松井市長、吉村知事になってからの仕事は、大阪市の解体？”との視聴者からの疑問に、松井氏は「われわれは知事・市長という権力者を一人に」と主張しました。小西候補は「非常に重大な発言。権力の座ではなく、住民の代表です」と批判しました。政治姿勢の違いも鮮明です。

自治と民主主義のために

　維新は、小西、柳本両候補への「野合」批判に躍起です。しかし、「異質の悪政」である「都」構想を終わらせるという府民と市民の大義のため、保守をはじめ各界各層が立場を超えて共同しているのが、いまのたたかいの姿です。反対勢力を「敵」呼ばわりし異論に耳を傾けず、自らの野望のためには「密約」でもゴリ押しでも何でもありで、府政も市政も選挙も私物化して恥じない維新に、府民の大きな共同を「野合」などと中傷・攻撃する資格はありません。

　４月７日の投票日を、文字通り、庶民のまち・大阪が自治と民主主義をよみがえらせた日にしようではありませんか。

今でも古代史論争の主要な素材として登場する三国時代の朝鮮半島の地理風俗を言及する際に欠かせない引用出処になっている『翰苑（かんえん）』筆写本がそれだ。

古代史論争で常に引用される『翰苑』訳注本、韓国で初めて発刊

登録:2019-03-24 23:13 修正:2019-03-25 06:59

日本の神社に保管されていた唐の古文献　
東北アジア歴史財団、3年かけて講読・研究　
筆写本唯一の「蕃夷部」を訳注

 

                                                  『訳注翰苑』の表紙//ハンギョレ新聞社

　九州の大都市である福岡の郊外には、太宰府天満宮という有名な神社がある。春には境内に咲き誇る梅と、随一の入試祈願所として広く知られ、韓国人観光客も好んで訪れる名所だ。だが、韓・中・日の歴史学界は100年間余りにわたり、まったく異なる理由でこの神社に注目してきた。1917年、この神社の神事を司る官吏が自宅に所蔵した宝物を調査していて発見された7世紀の中国唐時代の貴重な文献が残っているためだ。今でも古代史論争の主要な素材として登場する三国時代の朝鮮半島の地理風俗を言及する際に欠かせない引用出処になっている『翰苑（かんえん）』筆写本がそれだ。

　韓国の学界が日本に伝わる『翰苑』の漢文テキストを考証し、内容を韓国語で解説した訳注本が初めて出版された。東北アジア歴史財団韓国古中世史研究所(所長 イ・ソンジェ)傘下の翰苑講読会のメンバーである研究者20人余りが、約3年をかけて講読と比較研究の末に出版した『訳注翰苑』だ。仁川都市公社のユン・ヨング文化財部長と、ソウル市立大学のアン・チョンジュン教授、淑明女子大学のキム・ジヨン講師、成均館大学のチョン・ドンジュン研究教授、成均館大学のウィ・ガヤ博物館学芸士らが執筆した。『翰苑』は、唐時代の中国とその辺境地域に居住する民族の地理・風俗などをまとめた百科事典の性格を持つ本だ。唐の歴史家、張楚金が660年頃に編纂し、雍公叡が注を付け、当初30冊が作られた。しかし、ほとんどが失われ、朝鮮半島三国と倭国、そして匈奴と烏桓、鮮卑など北方一帯の異民族を扱った「蕃夷部」1冊だけが9～10世紀に日本に伝えられ、原本を書き写した筆写本として残り、今に伝えられた。この「蕃夷部」は、高句麗の官等と政治状況、綿織物などの生産基盤、鴨緑江の起源、三韓の位置、百済の年代呼称など、現存する他の史書にはない稀少な記録が多く書かれているだけでなく、今は存在せず名前だけが残った歴史書物『魏略』『高麗記』が引用根拠として言及されているため、韓・中・日の古代史研究にとって大事な基盤資料と認められている。今回出版された訳注本は、古代史の理解に必須の文献だが内容自体が難解で、誤記も少なくないため解読が難しいことで有名だった『翰苑』「蕃夷部」の原文内容を詳細に韓国語で解釈して訳し、解説を付けたものだ。日本では1922年、中国でも1934年にすでに影印・訳注本が出版され、韓国での刊行はしばらく遅れていたが、今回の出版は韓国学界の古代東アジア史研究のために重要な踏み石を置いたと評価される。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１９日の参院沖縄北方特別委員会で、「北方領土」での「共同経済活動」の問題点をただしつつ、日ロ領土交渉での安易な妥協をしないよう要求しました。

安易な妥協やめよ

日ロ領土交渉「毅然と」

紙議員

（写真）質問する紙議員＝１９日、参院沖縄北方特

　日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄北方特別委員会で、「北方領土」での「共同経済活動」の問題点をただしつつ、日ロ領土交渉での安易な妥協をしないよう要求しました。

　紙氏は、ロシアのプーチン大統領が日ロ平和条約交渉の「テンポが失われた」と述べ、日米安保条約に基づいて米軍が返還後の領土に展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を示したことへの政府の見解を質問。宮腰光寛沖縄北方担当相は「報道は承知しているが、ロシア側の発言についてコメントは差し控えたい」と述べました。

　紙氏は、昨年の改定「北方領土問題等解決促進特別措置法」の審議の際、まだ日ロ間で合意に至っていない共同経済活動を「国内法に書き込むべきではない」と主張していたことを指摘。これでは「日ロ双方の法的立場を害さない形」での共同経済活動ということが危うくなっているのではないかと述べ、認識をただしました。

　宮腰担当相は「共同経済活動の取り組みが外交交渉を力強く後押しし、北方領土問題の解決につながっていくと考えている」などと答弁しました。　紙氏は北方領土問題は「安易に妥協すべきではない。毅然（きぜん）とした態度を貫くべきだ」と要求しました。

 

今回の措置が朝米対話基調に関連した戦略的路線の旋回の前兆なのかはまだ定かではない。

［ニュース分析］北朝鮮、

開城南北連絡事務所から全員撤収…対南圧迫強める

登録:2019-03-23 00:11 修正:2019-03-23 07:29

連絡代表を通じて「上層部の指示」を通知　
ハノイ会談の決裂が南北関係にも影落とす　
米国の強力な制裁に遠回しに反発　
「北朝鮮、南北経済協力の履行を求めている」との分析も　
　
政府、NSC常任委員会招集…「正常に運営されることを望む」 　
南側は残留…北側も軍通信線は稼動　
実務者級の窓口を通じて撤収を口頭で通知　
南側の共同事務所運営を“黙認”し　
軍の通信線・板門店連絡官も維持 　
関係を全面断絶する可能性はあまりなく　
政府「合意の破棄ではない」 　

北側の追加の行動が分水嶺になる可能性も

 

2018年9月14日、開城工業団地内に開所した南北共同連絡事務所の全景=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が22日、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)の北側人員を撤収させた。ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わって以来、朝鮮半島情勢の緊張の否定的な影響が南北関係にまで広がっている。

　政府は、チョン・ウィヨン国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対策を話し合った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大邱(テグ)で開かれたロボット産業育成戦略報告会に出席した後、大統領府に戻り、安全保障会議の結果などの報告を受けて、参謀らと対策会議を開いたという。

　共同事務所から撤収した北朝鮮の措置はひとまず、米国と国連の厳しい強力制裁にもかかわらず、南北経済協力など合意の履行に拍車をかけることを求める強い対南圧迫と見られる。今回の措置が朝米対話基調に関連した戦略的路線の旋回の前兆なのかはまだ定かではない。北側の意図が何であれ、昨年9月14日に開所した南北関係史上初の「24時間・365日の疎通窓口」が189日目で危機に陥ったのは確かな事実だ。

　チョン・ヘソン統一部次官は同日午後4時30分、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府ソウル庁舎で緊急記者会見を開き、「北側が今日(22日)午前、南北共同連絡事務所の南北連絡代表間接触を通じて、『北側連絡事務所は上層部の指示に従い撤収する』という立場を南側に通知し、共同連絡事務所から撤収した」と発表した。チョン次官は「北側は『南側の残留は我々とは関係ない』とし、『実務的問題は今後通知』すると言及した」と伝えた。さらに「政府は北側の今回の撤収決定を遺憾に思っており、北側が早期復帰し、南北合意どおり共同事務所が正常に運営されることを望んでいる」と強調した。

　政府は、共同事務所に勤務している南側の人員69人(施設の維持など支援担当を含めて)のうち、普段より多い25人を週末勤務要員として共同事務所に残留させた。チョン次官は「月曜日(25日)、出・入境は通常通り進める計画」だと明らかにした。

　開城共同事務所の運営は、昨年の「4・27板門店宣言」の主な合意事項である。したがって、北側の「共同事務所からの撤収通知」は「4・27板門店宣言の履行の暫定留保」(ク・ガブ北韓大学院大学教授)と受け止められる可能性がある。しかし、チョン次官は「(北側の)意図を予断するつもりはない」とし、「(南北)合意の破棄とまでは考えていない」と述べた。

　大統領府は発言を控えた。キム・ウィギョム大統領府報道官が「安全保障会議で北側の撤収状況について協議し、対策を論議した」と述べるにとどまった。困惑している様子がうかがえる。

チョン・ヘソン統一部次官が今月22日午後、政府ソウル庁舎で、開城南北共同連絡事務所の北側人員の撤収と関連し、政府方針を発表する途中、しばらく考え込んでいる/聯合ニュース

　ひとまず、北側の撤収通知は、少なくとも今は南北疎通の窓口の全面断絶を意味するものではない。北側は撤収しながらも「南側事務所の残留は我々とは関係ない」とし、南側だけの共同事務所運営は“黙認”する意向を示した。南北の軍通信線と板門店(パンムンジョム)連絡官チャンネルもそのまま開いている。チョン次官は「(開城)連絡事務所のほかに、別の軍チャンネルなどは現在正常に稼動している」と明らかにした。開城工業団地で10年間、法務チーム長を務めたキム・グァンギル弁護士(法務法人地平）は「北側がすべてを投げ出すつもりなら、『お前が出ていけ』と言ったはずだ。『我々は出ていくから、君たちは好きにしろ』とは言わない」とし、「南側に『やるべきことをやってほしい』という圧迫と見られる」と指摘した。

　“撤収通知”の格と形式が前例になく低いことも注目に値する。北側は実務者級の南北連絡代表の窓口を通じて「口頭通知」した。リ・ソングォン祖国平和統一委員会(祖平統)委員長やチョン・ジョンス共同事務所北側所長による文書通知はなかった。これは開城工団の長期中断または全面閉鎖の際の北朝鮮側の態度とは全く異なる。北側は2013年に開城工団を166日間にわたり暫定中断した際、キム・ヤンゴン当時統一戦線部長が直接談話を発表しており、2016年2月11日の開城工団の全面閉鎖措置の際は、祖平統が声明を公表した。

　多数の専門家は北側の「撤収通知」をひとまず韓国に対する圧迫のためと分析した。元高官は「南側が制裁を理由に経済協力などに二の足を踏んでいるため、開城共同事務所で『やることもないのに、なぜ我々がここにいなければならないのか』という圧迫」だとしたうえで、「南側が言葉を並べるだけで、それを実行していないという極度の不信と不満の表れ」だと指摘した。

　朝米の間で南が果たしてきた“仲裁・促進”の役割に対する懐疑の表出と見る専門家も少なくない。チョン・セヒョン元統一部長官は「文大統領による朝米関係の接点作りに対する期待を諦めたという意味」だと指摘した。この問題と関連しては、ソ・フン国家情報院長と金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長間の非公開チャンネルが作動するかどうかが、判断基準になる見込みだ

　北側が「開城共同事務所からの撤収」に止まるか、それとも追加行動に出るかも南北関係の進路と関連して注目すべき部分だ。 元高官は「北側が軍通信線の断絶など、南北が既に合意・実践していることを元に戻すかどうかが重要だ」と指摘した。一応22日には北側の追加行動はなかった。政府当局者は「週末まで見守らなければならないと思う」とし、慎重な態度を示した。

　多数の専門家は、北側が朝米対話基調と関連し、戦略的路線の旋回を意味する“追加行動”に出る可能性は、現在のところ高くないと見通した。元高官は「米国まで行くようなことではない」と話した。ク・ガブ教授も「北朝鮮は、米国はもちろん、韓国側に対してもまだ自分の路線を確定していないようだ」と指摘した。 しかし、チョ・ソンニョル元国家安保戦略研究院首席研究委員は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が近く米国と非核化交渉を中断すると宣言する可能性がある」として、他の専門家とは異なる見通しを示した。

イ・ジェフン、キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

大統領府のキム・ウィギョム報道官は同日午後に行った書面ブリーフィングで、「文大統領とダン・コーツ米国家情報長官は韓米両国間の懸案について幅広く意見を交わした」と述べた。

文大統領、米国家情報長官と面会

登録:2019-03-21 06:02 修正:2019-03-21 08:31

チョン・ウィヨン安保室長とも面談　
朝米交渉の後続対策などを協議　
対北朝鮮特使や南北首脳会談の推進と関連し　
政府高官「まだそのような段階ではない」

 

文在寅大統領が今月20日午後、大統領府で訪韓中のダン・コーツ米国家情報長官(DNI)と面会している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、訪韓中であるダン・コーツ米国家情報長官(DNI)と面会したと、大統領府が発表した。国家情報長官は中央情報局(CIA)など米国の情報機関を総括する閣僚級の高官である。

　大統領府のキム・ウィギョム報道官は同日午後に行った書面ブリーフィングで、「文大統領とダン・コーツ米国家情報長官は韓米両国間の懸案について幅広く意見を交わした」と述べた。

　文大統領との面会に先立ち、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は、コーツ長官と会談を行い、朝米非核化交渉の火種を蘇らせる案を協議したという。大統領府高官は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「(コーツ長官が)カウンターパートのソ・フン国家情報院長をはじめ、チョン室長を含めた統一外交安保当局者たちに会ったか、会う予定であると聞いている」とし、「ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わった後の状況について、韓国側と情報を共有するため」だと述べた。チョン室長はコーツ長官と共に、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が15日に行った平壌(ピョンヤン)での記者会見の内容を分析し、北朝鮮の真意などについても議論を深めたという。

　同高官は対北朝鮮特使や板門店（パンムンジョム）での南北首脳会談などについて、「まだそのような段階ではない」としながらも、「今は朝米双方の意中をもう少し把握しなければならない。もう少しほとぼりが冷めれば、道が見えてくるだろう」と述べた。

キム・ボヒョップ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国はこうしたメッセージを繰り返して「オール・オア・ナッシング」のアプローチを固守している。

「検証された非核化が先」…

“ハノイ ノーディール”米国の対北朝鮮メッセージ３項目

登録:2019-03-19 22:21 修正:2019-03-20 07:47

1)「完全な非核化と完全な制裁解除のビッグ・ディール」　
2)「制裁－対話並行」　
3)「核・ミサイル試験中断状態を維持」

 

米国の北朝鮮核政策を導く3人衆。左からジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、ドナルド・トランプ大統領//ハンギョレ新聞社

　マイク・ポンペオ米国務長官は18日(現地時間)、「北朝鮮住民のためのさらに明るい未来は、検証された非核化の後でなければならない」とし、制裁解除より非核化が先行しなければならないという原則を繰り返し強調した。先月の2回目の朝米首脳会談合意見送りの後、ドナルド・トランプ行政府が送る対北朝鮮メッセージは、寧辺(ヨンビョン)核施設を越える完全な非核化が先▽対話-制裁並行▽核・ミサイル試験中断状態維持ということで、いっそう固まっている。

　米国は北朝鮮に「完全な非核化」と「完全な制裁解除」を対等交換する“ビッグ・ディール”の立場を明確にしている。ポンペオ長官はこの日、カンザス州のマスコミとのインタビューで「首脳会談で期待したほどの進展を果たせなかった理由」に関する質問に「時間(タイミング)と順序配列(シークエンシング)、そしてそれをどのように達成するのかに関する様々なイシューがある」と話した。「検証された非核化」が「制裁解除」より前に来なければならないと強調する一方で、北朝鮮の非核化行動と米国の相応措置の組合わせを配置するロードマップが重要だと強調したものと見られる。非核化の概念について米国は「寧辺核施設をはじめとして、すべての核燃料サイクルの主要部品と核分裂物質、核弾頭、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の除去と生化学兵器を含む大量破壊兵器(WMD)の永久凍結」と厳格に規定している。ポンペオ長官が言及した「検証された非核化」は、既存の「最終的で完全に検証された非核化(FFVD)」と同じ意味と見られると外交消息筋は伝えた。

　米国は、対話と制裁を同時に維持するという方針も明確にしている。ポンペオ長官はこの日、カンザス州で開かれた「グローバル企業家精神首脳会議」の基調演説で「私たちは現在、歴史上最も強力な制裁と最も有望な外交的キャンペーンを同時にしている」とし、「このような組合わせが、(朝鮮半島を)世界でより安全で安保が備わった地域に導くことを希望する」と明らかにした。国務省は、スティーブン・ビーガン北朝鮮制作特別代表が19日にロンドンを訪問し、英国・フランス・ドイツのカウンターパートと北朝鮮の非核化について議論すると発表した。制裁の履行に関し議論するものと見られる。同時に米国は15日、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省副相の「交渉中断を考慮」という発言が出てきた直後にも「外交は生きている」とし、対話の門を開けている。ポンペオ長官は「対話と交渉を持続できることを希望する」と繰り返し話している。

　北朝鮮が核・ミサイル試験を再開する場合、朝米関係は2017年以前の緊張状態に一気に向かう恐れがある。北朝鮮の核・ミサイル試験中断を外交的成果に挙げてきたトランプ大統領にも大きな傷となる。そのため米国は「とても失望するだろう」(トランプ大統領)、「信頼違反と見なされるだろう」(ミック・マルバニー・ホワイトハウス秘書室長代行)、「実験を再開しないということは金正恩(キム・ジョンウン)委員長の約束」(ポンペオ長官)としながら、北朝鮮の自制を要求している。

　米国はこうしたメッセージを繰り返して「オール・オア・ナッシング」のアプローチを固守している。段階的解決法を主張する北朝鮮は「寧辺核施設廃棄と核心的な制裁解除の対等交換」で対抗している。外交消息筋は「対話再開までに相当な時間がかかりそうだ」と話した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

維新政治を終わらせる！ メディアからもいっせいに「党利党略」「府市民不在」との批判が起きています。

小西・柳本氏を自主的支援

大阪府知事・市長選　「会」と共産党が表明

（写真）府知事選への対応について記者会見する「明るい民主大阪府政をつくる会」の人たち＝18日、大阪市

　大阪府知事・大阪市長ダブル選（４月７日投票）をめぐり、日本共産党も加わる「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は１８日、それぞれ大阪市内で記者会見し、「『大阪都』構想ストップ、維新政治を終わらせる」立場から、知事選では元副知事の小西禎一（ただかず）氏（６４）、大阪市長選では元市議の柳本顕（あきら）氏（４５）を自主的に支援すると発表しました。

　同ダブル選は、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想が行き詰まるなか、大阪維新の会代表の松井一郎知事、同政調会長の吉村洋文大阪市長が「改めて民意を問いたい」と辞職願を出したことに伴うもの。ポストを入れ替えて知事選、市長選に臨み、新たに４年の任期を得るとともに、府議選、市議選と同日選にすることで「選挙を盛り上げ」（松井氏）府市議会ともに維新単独過半数を狙うもので、メディアからもいっせいに「党利党略」「府市民不在」との批判が起きています。

　小西氏、柳本氏は出馬会見でともに、維新の手法を批判し、「大阪都」構想の議論に終止符を打つ考えを表明しています。

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は同日、コメントを発表し、カジノ問題など政策で一致しないものがあるが、「都」構想は、大阪市を解体し地方自治の土台そのものを破壊するもので、「異質の悪政」だと指摘。「都」構想に終止符を打ち、維新政治を終わらせるチャンスであり、それぞれの立場を乗り越えて共同することは大義があると強調しました。

天文衛星や望遠鏡など最先端の宇宙技術には軍事転用可能なものが多くありますが・・・・

平和脅かす研究しない

天文学会が声明

　日本天文学会（会長・柴田一成京都大学教授）は１６日、安全保障と天文学の関係をめぐって「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」「科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する」とする声明を発表しました。

　２０１５年に始まった防衛省「安全保障技術研究推進制度」に一部の大学・研究機関の研究者が参加するなど軍学共同が進み、学問の自由や健全な発展を脅かすと懸念されています。天文衛星や望遠鏡など最先端の宇宙技術には軍事転用可能なものが多くあります。

　今回の声明は、日本学術会議が「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを１７年３月に継承し、各分野の学協会に真摯（しんし）な議論を呼びかけたことに応えたもの。年会での特別会合、学会誌での特集、会員アンケートなどに取り組み、臨時会員全体集会などの議論を経て今月１５日に代議員総会で声明を決定しました。

　会員アンケートの結果は、防衛省の研究制度への賛否は「反対」がやや優勢でしたが、２０～３０代では「賛成」の方が上回るなど、幅広い意見がありました。

　柴田会長は記者会見で「こういう問題では議論を忌避する雰囲気もあるが、全体として議論することに前向きだったのはうれしい結果だ」と述べました。

　関係者からは「天文学会は会員全体を巻き込んだ議論をし、誇るべき対応をした」という声がありました。

　同学会は１９０８年に設立。個人会員は現在、大学・研究機関の研究者のほかアマチュア天文家など３２００人あまり。