大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
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日本語版新聞紹介

「自分たちは裏金脱税、庶民には増税」「軍事費は2倍、社会保障は削減と負担増」―自民党政治への国民の怒りと闘いをメーデーに総結集しましょう。

2024-04-30 | 世直し文化・野党共闘

主張

第95回メーデー

力結集し自民政治に終止符を

 明日は、働く者の要求を掲げ団結の力を示す日、第95回メーデーです。裏金事件、財界最優先の経済無策、米国いいなりの「戦争国家づくり」、人権後進国など自民党政治全体が末期的ななかで開かれます。

 「自分たちは裏金脱税、庶民には増税」「軍事費は2倍、社会保障は削減と負担増」―自民党政治への国民の怒りと闘いをメーデーに総結集しましょう。

 岸田文雄政権は賃上げを口にする一方で、「三位一体の労働市場改革」として(1)リスキリング(学び直しによる転職準備)(2)職務給の導入による賃金体系改悪(3)労働移動の円滑化―を掲げています。財界の新たな賃下げ・リストラ政策を支援するものです。財界はさらに、「労使自治」の名で、労働時間法制の適用除外による「はたらかせ放題」もねらっています。

■財界本位の政策で

 これまでも自民党政権による財界本位の労働政策で低賃金不安定雇用の非正規労働者が増大し、長時間過密労働が進められ、格差と貧困が拡大してきました。男女賃金格差、ジェンダーギャップのおおもとにも財界の利潤第一主義と自民党の古い体質があります。

 賃金・労働条件の底上げと改善による個人消費の安定した拡大こそ、日本経済再生のカギです。労働分野から見ても自民党政治を終わらせることは急務です。

 ロシアによるウクライナ侵略は今なおつづき、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイド(集団殺害)は、人道危機のみならず、中東情勢のいっそうの不安定化をもたらしています。国際社会は国連憲章・国際法にもとづく解決の道を求めています。

 しかし岸田政権は、ウクライナ侵略などを口実に、敵基地攻撃能力の保有、軍事費2倍化などの大軍拡を進め、米軍主導での米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、日米安保条約の歴史的大変質をアメリカに誓約しました。東アジアでの軍事的対抗と緊張の悪循環を加速するものです。大軍拡の財源として、福祉と社会保障の削減、大増税を進めようとしています。

 日本の労働組合運動は、労働組合解体が第2次世界大戦への道を開いた痛苦の経験から、平和の課題を何よりも重視し経済闘争と政治闘争を結合して闘ってきました。労働組合こそ暮らしと平和の守り手です。

 「物価高を上回る大幅賃上げ」とともに「大軍拡やめ、税金を暮らしと教育に」「9条を生かした外交で東アジアの平和を築こう」を掲げ、国民的運動の先頭に立ちましょう。

■世界の運動の前進

 いま世界の労働者と労働組合は、ウクライナ侵略反対、ガザでの即時停戦、大幅賃上げ、最低賃金引き上げ、年金改悪反対、間接税の減税と大企業・富裕層増税、新自由主義と緊縮政策反対など、日本の闘う労働組合と共通の課題を掲げ、大規模なストライキ・デモ・集会で要求をかちとっています。労働組合の結成も進んでいます。

 世界の労働者と連帯し、メーデーから5・3憲法集会へと、暮らしと経済でも平和と政治の課題でも、闘いを飛躍させましょう。自民党政治を終わらせ、平和で豊かな希望ある日本への道を切り開きましょう。

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6月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。(丹田智之)

2024-04-30 | 維新松井・吉村・馬場・橋下にはもうだまされない!

2024年4月30日(火)

馬場代表・業界幹部 発起人

維新、パーティー案内

“自主規制”前に駆け込み

 政治資金パーティーのあり方が問題になるなかで、日本維新の会の馬場伸幸代表が同党所属議員が開くパーティーの発起人となり、特別講演をすることが29日、分かりました。発起人には企業・団体の代表らも名を連ねています。維新は「政治改革大綱」で企業・団体からのパーティー券購入を含めた献金の完全廃止を主張し、6月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。(丹田智之)


写真
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(写真)㊤案内状に記載された馬場伸幸代表の特別講演
㊦石井章参院議員が5月19日に開く政治資金パーティーの案内状(一部加工)

 本紙が入手したパーティーの案内状によると、馬場代表が特別講演を行うのは、維新の石井章参院議員が5月19日に茨城県つくば市内のホテルで開く「政治生活35周年記念セミナー」です。石井氏は維新の両院議員総会長を務めています。

 会費は2万円で、同県取手市にある石井氏の地元事務所と国会事務所が連絡先になっています。主催団体の記載はありません。

 同パーティーの発起人には、馬場氏を筆頭に同党所属議員3氏と、企業や業界団体の幹部などが名を連ねています。

 二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の大村直幸会長も発起人の一人です。

 同連合会の専務理事は、本紙の取材に「石井議員の事務所から大村会長が発起人になることを依頼されました。過去に同様の依頼を受けたことはない」と述べました。政治資金パーティーを開くことの是非については「維新の会の対応がどうなのかという問題だと思います。私どもの団体としては常識の範囲で活動しています。会員に出席を呼びかけることも考えていない」と話しました。

 馬場代表の事務所は、本紙の取材に「政治改革は6月からの運用になる」「日本維新の会は有言実行の政党だ」と説明。一方、6月までに予定されている政治資金パーティーは問題がないとして「不適切ではありません」と述べています。

 石井氏の地元事務所は「担当者がいない」として取材に応じませんでした。

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小池氏は、自民党の政治資金規正法の改革案について、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止や政策活動費の見直しや廃止もなく、連座制導入についても及び腰だと指摘。

2024-04-29 | 原発やめろ!

2024年4月29日(月)

政治改革で徹底論戦

衆院3補選うけ小池書記局長

 日本共産党の小池晃書記局長は28日、衆院3補欠選挙の結果を受けて行った記者会見で、自民党裏金事件について「森喜朗元首相の新たな証言などの報道も出されており、徹底的な真相解明が必要だ」と述べ、国会の政治改革特別委員会で徹底論戦していくと表明しました。小池氏は、自民党の政治資金規正法の改革案について、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止や政策活動費の見直しや廃止もなく、連座制導入についても及び腰だと指摘。「これではまったく解決にはならない」と強調しました。

 小池氏は、日本共産党が参議院に提出している法案は、政治資金パーティー券も含めた企業・団体献金の全面禁止、政策活動費廃止を明記していると指摘。また、罰則強化と政治資金の公開・透明化についても、秘書や事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないために政治団体の代表である政治家に監督義務を課し、会計責任者が規正法に違反した場合には、政治家も会計責任者らと同等の刑に処して、罰金にとどまらずに禁錮刑も含む、いわゆる連座制を明記し、政治資金の収支を速やかに公開し、国民がチェックできるようにすることも盛り込んでいると強調しました。

 小池氏は「徹底的な真相解明と合わせて、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止と政策活動費の廃止、連座制による政治家に対する罰則強化と政治資金の公開のために国会での論戦に臨んでいきたい」と表明しました。

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日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。

2024-04-28 | 戦争反対・戦争法廃止

2024年4月27日(土)

米軍指揮下で一体運用

日本購入のトマホーク 穀田氏が告発

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(写真)質問する穀田恵二議員=26日、衆院外務委

 日本共産党の穀田恵二議員は26日の衆院外務委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの運用で自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、日米一体運用が想定されていると告発しました。

 日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。穀田氏は、先月に海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍の駆逐艦でトマホークの「対地攻撃」訓練を実施し、米軍のトマホーク・システムの運用能力を日本が獲得するための訓練がすでに始まっていると強調しました。

 さらに、酒井良海上幕僚長が記者会見でトマホークの日米連携運用について問われ「システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能だ」「海自が一部米軍のシステム等を使うこともある」と述べたことを提示。敵基地攻撃能力としての使用が想定されるトマホークの日米一体運用が想定されていると指摘し、自衛隊が米軍の指揮統制下に置かれるのは自明だと追及しました。

 鬼木誠防衛副大臣が「運用に係る意思決定は自衛隊が行う」と述べたのに対し、穀田氏は、敵基地攻撃能力の運用では攻撃目標を発見・識別・捕捉して攻撃を行い、その効果を確認する「キルチェーン」の構築が必要だと指摘。事実、吉田圭秀統合幕僚長がキルチェーンの構築に関わり「トマホークは米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と述べているとして「キルチェーン構築も自衛隊単独ではできない。主体的判断を発揮する余地など無くなる。米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかだ」と批判しました。

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「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

2024-04-27 | アメリカの反応

2024年4月27日(土)

憲法の地方自治否定

地方自治法改定案 山添政策委員長が批判

会見で指摘

写真

(写真)記者会見する山添拓政策委員長=26日、国会内

 日本共産党の山添拓政策委員長は26日、国会内で記者会見し、5月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

 山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法9条の破壊を続けてきたということだ。9条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。

 山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。

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メッセージの辞書的な意味は「あることを知らせたり主張したりするために伝える言葉」だ。政治の分野ではキャッチフレーズやスローガンという意味でも使われる。

2024-04-26 | 韓国あれこれ・・・
 

「尹錫悦のことは考えるな」…

韓国与党の総選挙でのメッセージ「大すべり」の理由

登録:2024-04-25 08:37 修正:2024-04-25 09:10

 

[ハンギョレS]イシュー 
4・10総選挙でのメッセージを振り返る 
イ・ジェミョン、「政権審判」選択と集中 
ハン・ドンフン、「イ、チョ審判」で反撃も逆効果 
チョ・グク、「パトス」刺激する鮮明さ 
専門家「直観的に感じられるようにすべき」
 
 
国民の力のハン・ドンフン非常対策委員長が9日、ソウル江東区のお月様子ども公園で演説している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 

 韓国政治史において大衆に強く刻みつけられた政治メッセージは、1956年の第3代大統領選挙で野党民主党が掲げた「生きていけない、変えてみよう」だった。自由党はこれに対し「変えたところで意味がない」と応酬した。2004年の第17代総選挙で民主労働党の掲げた「金持ちに税金を、庶民に福祉を」も注目された。「バカだな、問題は経済だ」(1992年、ビル・クリントン)は、今でも語られる政治メッセージの古典だ。2024年の4・10総選挙で与野党を率いた各党の代表は、どのようなメッセージを打ち出し、どのような成果を得たのだろうか。

ブランドバッグ、長ネギが「政権審判」の素材に

 先月28日、総選挙の公式選挙運動の初日。共に民主党のイ・ジェミョン代表はソウルの龍山(ヨンサン)駅広場で選挙対策委員会の出陣式を行い、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権を標的とした「政権審判」を前面に掲げた。大統領室から1キロあまりしか離れていない場所で出陣式をおこなったことからして、それを意図したものだった。

 
 
共に民主党のイ・ジェミョン代表が4日、釜山市釜山鎮区の市民公園の入り口で演説している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 イ代表の総選挙メッセージは「選択と集中」が特徴だった。民主党の選挙対策委員会は公式選挙運動の開始に際し、すべての候補者の陣営に「総選挙演説メッセージ参考資料」を配布した。この資料には、キム・ゴンヒ女史のブランドバッグ授受、楊平(ヤンピョン)高速道路特恵疑惑など、尹錫悦政権の10大失政が掲載されている。イ代表はこのような失政を「政権審判」の素材として用いることで一貫していた。

 またイ代表は、「長ネギ」という象徴を用いて物価問題を集中的に利用した。自ら長ネギを手に取って演説をおこなったりもした。経済破綻を強調して「政権審判」というメッセージを強めるための戦略だった。このように「政権審判」というメッセージを重視した結果、少子化や青年雇用などの民生政策はよく見えなかったとの批判も浴びた。

 9日の最後の演説でも、イ代表は龍山駅広場で「政権審判」を強調した。選挙運動の最初と最後で、いずれも「政権審判」を強調したのだ。

「ゾウのことは考えるな」と言ったのに

 国民の力のハン・ドンフン非常対策委員長は、野党の「政権審判」に対抗するために「犯罪者審判」へとフレームを転換しようとした。米国の認知言語学者ジョージ・レイコフは自著『Don't Think of an Elephant(ゾウのことは考えるな)」で、フレーム概念を説明した。一方がうまいフレームを作ってしまうと、もう一方は反論するだけでは効果がない。「ゾウのことは考えるな」と言われると、本当にゾウを思い浮かべるというのだ。

 ハン委員長は「イ、チョ(イ・ジェミョンとチョ・グク)審判」を掲げ、「善良な検事」と「犯罪者勢力」の対決というフレームを作ろうとした。野党の候補であるイ代表と祖国革新党のチョ・グク代表がいずれも裁判を抱えていることを利用し、司法リスクを強調して野党の「政権審判」に対抗することを意図したものだった。公式の選挙運動初日の先月28日のソウル麻浦(マポ)での応援演説でも、ハン委員長は「私たちは政治改革と民生改革、犯罪者を審判するという覚悟で今回の選挙に打って出た」とし、「『イ、チョ審判』を行わなければならない。これはネガティブではなく民生」だと述べている。

 だが、このようなフレーム転換戦略は「政権審判」に比べて破壊力が弱かった。先の大統領選挙で尹錫悦候補の掲げた「公正」と「常識」というメッセージは民意に刺さったが、「イ、チョ審判」は良い反応が得られなかった。国民の力の内部では、むしろ「政権審判」を想起させるという批判の声もあがった。ユ・スンミン前議員は4日のCBSラジオの番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で、「イ、チョ審判」について「野党の土俵に乗るもの」と指摘した。「審判」というメッセージは「政権審判」を連想させるため、有権者の怒りの投票へとつながりうる、との批判だった。

 ハン委員長はしかし、「イ、チョ審判」とのメッセージを強めるために、便法融資と暴言で批判にさらされた民主党のヤン・ムンソク、キム・ジュンヒョクの両候補に犯罪者フレームをはめ、戦線を拡大した。ハン委員長はソウルの清渓川(チョンゲチョン)でおこなった最後の演説でも、「大韓民国は産業化と民主化を同時に成し遂げた偉大な国であり、我々はそれを成し遂げた偉大な国民」だとしつつ、「何でもできるように犯罪容疑者たちに渡すのは非常にもったいないではないか。虚しすぎるではないか」と述べた。

 カン・ウォングク元大統領府演説秘書官は、「政治メッセージは大衆が情緒的に同意し、直観的に感じられるようにしなければならない。だが『イ、チョ審判』は共感を得ることが難しかった」とし、「現政権は検察政権というイメージが強いが、審判という単語が検察のイメージとオーバーラップし、逆効果になった」と指摘した。カン元秘書官はまた、「ハン委員長が失政を反省し、残りの3年間で変身するというメッセージを発していれば、もう少し共感を得られただろう」と付け加えた。

「与党はうそでも未来を見せるべきだった」

 
 
祖国革新党のチョ・グク代表が8日、京畿道城南市の慰礼中央広場で市民に支持を訴えている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク代表のメッセージは鮮明さが特徴だった。代表的なものが「3年は長すぎる」で、政権発足から2年もしないうちに行われた総選挙で掲げる「政権早期終息」の意志を込めたメッセージだった。「小選挙区は民主党、比例代表は祖国革新党」を意味する「地民比祖」も、祖国革新党を象徴するメッセージとなった。

 チョ代表は自身のメッセージを強めるための戦略として、大衆演説を適切に用いた。アリストテレスは『弁論術』で、他人を説得するためのロゴス(理性的な論理)、パトス(聴き手の感情と欲望)、エートス(話し手の人格と倫理性)を強調した。チョ代表はその中でも大衆の感情、パトスを刺激した。「もうやめろ」、「びびったね」などの、国民の力を標的にした釜山方言による発言が代表的な例だ。このような戦略によってチョ代表は、不公正や偽善の象徴から、現政権に怒る市民の熱望を背負う政治家になった。チョ代表はソウル鍾路区(チョンノグ)の世宗文化会館前でおこなった最後の演説で「光化門(クァンファムン)は朴槿恵(パク・クネ)政権を早期終息させた『ろうそく名誉革命』の象徴的な場所」、「私たちの誰もが思っているのは、この2年はうんざりしたということ、残りの3年は長すぎるということ」と強調した。

 慶煕大学フマニタスカレッジのキム・ジンヘ教授は、「政治メッセージは、大衆の視線をどこに向けるかを考えなければならない。野党は政権党の失政に、与党は未来に目を向けさせるメッセージに焦点を当てるべきだった。チョ・グク代表は言葉の現場性と方言の民衆性をよく生かして大衆を直ちに反応させ、心を激しく動かした」と指摘した。そしてキム教授は「(与党は)『偉大な普通の人々の時代』(1987年、盧泰愚(ノ・テウ))のように、うそであっても政権勢力が設計する未来を見せるべきだった」と付け加えた。

チョン・ヒョクチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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成均館大学医学部非対委は同日、教授たちに週1回の休診日を決めて休息を取るよう呼び掛ける勧告文を出した。これに先立ち、蔚山大学医学部非対委は23日に「週1回の休診」を決議した。

2024-04-25 | 韓国あれこれ・・・
 

韓国の医学部教授らの集団休診に、

がん患者ら「死を宣告するもの」反発

登録:2024-04-25 06:10 修正:2024-04-25 07:12

 

忠南・蔚山・円光大学医学部なども休診決定 
「5大病院」の教授らも参加あるいは検討に乗り出す 
 
 
医学部の教授らが辞表を提出してから約1カ月が過ぎ、辞職が現実化しうるという懸念が起きている中、24日、ソウルのある大学病院で教授が棟内を移動している/聯合ニュース

 いわゆる「5大病院」(主要上級総合病院)をはじめ、全国の主要大学の医学部教授たちが外来診療と手術を週1回行わないことにする案を決定、あるいは検討している。医療空白の長期化で救急医療システムの中枢である圏域救急医療センターの運営に「赤信号」が灯ったにもかかわらず、医学部の教授たちまで集団行動に参加している。患者は医学部教授の休診決定に「死を宣告するようなもの」だと批判した。

 「5大病院」と呼ばれるソウル大学・セブランス・ソウル聖母・ソウル峨山・サムスンソウル病院を付属病院とするのは、ソウル大学をはじめ延世大学、カトリック大学、蔚山大学、成均館大学の5大学の医学部だ。ソウル大学医学部・病院教授協議会非常対策委員会(非対委)は、30日に休診するのをはじめ、周期的な休診も考慮していると24日に発表した。延世大学医学部非対委は同日、週1回の休診などを含む案件で教授会議を行っており、カトリック大学医学部非対委は26日に休診するかどうかを決める計画だ。成均館大学医学部非対委は同日、教授たちに週1回の休診日を決めて休息を取るよう呼び掛ける勧告文を出した。これに先立ち、蔚山大学医学部非対委は23日に「週1回の休診」を決議した。

 
 
ソウル大学医学部の教授らが30日に緊急・重症・入院患者を除く分野で全面的に休診すると発表した24日午前、病院にソウル大学医学部・ソウル大学病院教授協議会非常対策委員会の立場を示す文が貼られている/聯合ニュース

 全国各地の医学部も週1回の休診に合流している。この日、慶尚国立大学医学部・病院教授会非対委は「30日に手術と外来診療を休診する」と発表した。これに先立ち、22日には忠南大学病院・世宗忠南大学病院非対委が、23日には円光大学医学部非対委が「週1回の休診」を決議した。忠北大学病院と釜山大学病院非対委所属の教授たちは、すでに個別に診療を減らしているという。啓明大学医学部の教授たちも、今月中旬から毎週土曜日に休診していると明らかにした。

 医療現場では混乱が生じている。教授たちが休診を決めた病院の一部では、患者に「正常な診療を予定」していると説明している。忠南大学病院は23日、非対委が発表した金曜日の休診が「病院側の公式の政策ではなく、正常に診療を行う方針」だと明らかにした。円光大学病院の関係者も同日、ハンギョレに「休診は非対委の立場であり、病院の原則は正常な診療を維持すること」だとし、「数カ月前から予約されていた診療などが(教授たちの休診決議で)突然取り消されるのはありえないこと」だと語った。

 患者の懸念はさらに高まっている。韓国がん患者権益協議会はこの日、声明を出し「上級総合病院が週1回の手術と外来診療を止めるのは、がん患者に死を宣告して闘病の意志をくじくもの」だとし、「週1回の診療停止発表の即刻撤回」を求めた。

 さらに救急医療現場は非常事態となった。保健福祉部は同日、圏域救急医療センター43カ所中の重症救急疾患(27カ所)のうち、18カ所が一部の疾患に対する診療制限のメッセージを出したと発表した。診療制限メッセージは、救急救命センターの処置後、後続診療が不可能であることを意味しており、中央救急医療センターの総合状況板に表示される。専攻医の集団行動の初期である3月の第1週には、10カ所が診療制限メッセージが出したが、同月の最後の週には14カ所に増えた。その後、13~16カ所の水準だったが最近また増えたということだ。専攻医の離脱に続く医学部教授の診療縮小などによる影響のためだ。圏域救急医療センターは、重症救急患者中心の診療と災害対応のための拠点病院の役割を果たす。

 ただ、一部で懸念している「最悪の医療混乱」までは進まないというのが大方の見通しだ。全羅北道のある大学病院の教授は「非対委などで週52時間以内に診療を縮小すると言った後も、現場でこれを実際に適用するケースはほとんどなかった」と語った。すでに教授たちが休診中の忠北大学病院の関係者も「教授たちは金曜日に予定されていた外来診療を完全に取り消したのではなく、他の曜日に移す方法などで週1回休診に参加している」と話した。

キム・ユンジュ、イ・ジョンヨン、チョン・ホソン、イム・ジェヒ、ソン・ジミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック(還流)が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が・・

2024-04-24 | 原発やめろ!

2024年4月24日(水)

安倍派裏金づくり

下村氏「森会長のとき開始」

地元開催の講演会で言明

録音データ 本紙が入手

 安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック(還流)が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを23日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会(3月18日)でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠)


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(写真)下村元文科相が森喜朗元首相について言及した支援者向け講演会への参加案内(深月ユリアさん提供)

 この講演は3月25日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。

 これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム(仕組み)を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。

 2022年4月に決定していたキックバック廃止を、安倍晋三元首相の死後に森元首相が復活を決めたのではないかという疑惑についても言及。「たぶんその通りでしょう。私がそこにいたわけでないから、国会で『そうでしょう』と言ったら大騒ぎになる。だからそういうことは言えない。ただ長年の慣行のなかで『こういうことは聞いています』ということです」と、森氏の関与をにおわせました。

 下村氏は18年1月から19年9月まで安倍派の事務総長を務めていました。安倍氏が亡くなった当時は会長代理でした。

 安倍派のキックバックを巡っては岸田文雄首相がこれまでに森氏に聴取した結果、「確認できなかった」としています。

 下村氏が代表の自民党東京都第11選挙区支部は、22年までの5年間で、派閥パーティー券販売ノルマの超過分計476万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反(不記載)の疑いが指摘されています。事件発覚後に収支報告書を訂正しましたが、同氏は講演で「検察の方の指導で修正した」としています。

 下村氏に録音データの発言などについて質問しましたが、回答はありませんでした。

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今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。

2024-04-23 | 中国をしらなければ世界はわからない
 

米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国

登録:2024-04-23 06:29 修正:2024-04-23 07:08
 
[ハンギョレS]ムン・ジャンリョルの安保多焦点 
「限界のない防衛コミットメント」最高レベルに 
中国と北朝鮮を牽制するという名目で利益を共有 
日本、「普通の国」として「軍事的に浮上」 
両国が主導する「韓米日桃園の誓い」
 
 
米国のジョー・バイデン大統領が11日(現地時間)、米ホワイトハウスで開かれた3カ国首脳会談に先立ち、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、日本の岸田文雄首相とともに発言している/AP・聯合ニュース

 米日同盟は本当に新たな段階に入ろうとしているのか。今月10日、米ワシントンで開かれた米日首脳会談で発表された共同声明は、昨年8月の韓米日首脳会談の共同声明に比べて4倍ほど長い内容で、グローバルレベルの同盟としての連携から、対中国けん制と対北朝鮮抑止、研究開発と防衛産業協力、未来技術共同開発、交換教育プログラム支援などに至るまで、ほぼすべての分野での具体的な協力計画を網羅している。米国のジョー・バイデン大統領が「同盟の最も重要な格上げ」だと評価するのにふさわしい内容だ。

 今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。日本とフィリピンに対する米国の「徹底した」防衛コミットメントを再確認し、南シナ海の領有権と関連して中国に向けて改めて警告メッセージを送った。経済協力分野においては、中国の「一帯一路」戦略に対応するための「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」(PGII)に基づき、(ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ)「ルソン経済回廊」に各種インフラを拡充し、Open RAN導入などの情報通信技術の三者協力を進めることにした。

■対中国包囲網の完成に向けて

 米国は今回の2つの首脳会談を機に、東南アジア唯一の同盟であるフィリピンを引き入れ、中国けん制のための既存の類似同盟体をさらに強固にすることが可能になった。韓米日は北東アジアをしっかり担当し、QUAD(クアッド・米日豪印)はインド洋にまで拡大する。さらにAUKUS(オーカス・米英豪)は中国とロシアを除く全世界的アングロサクソンの影響圏をカバーしており、英国を通じてNATO(北大西洋条約機構)と自然につながる。今や相対的に緩やかな地域だった東南アジアを米日比の協力を通じて防ぎ、最後の空白である台湾は軍事的支援で「防衛」すれば地戦略的対中国包囲網は完成する。

 米日は様々な協力を約束したが、中でも中核となるのは軍事同盟の強化だ。二つの面で米国が主導する統合的軍事体系の樹立と言える。一つは、指揮統制構造の現代化と軍の相互運用性の増大だ。首脳会談前から米国の研究所とマスコミでは、在日米軍司令官が現在の中将級から大将級に格上げされるという見通しと、日本の自衛隊が来年3月までに新設する計画とされている「統合作戦司令部」を最初から「米日統合司令部」にすべきだという主張が出た。共同声明に明示されてはいないが、実務級で議論された可能性がある。米日首脳はオーストラリアとともに3カ国のミサイル防衛ネットワークを構築し、英国とともに3カ国の定例共同軍事訓練を実施することで合意した。AUKUSに日本が合流する形だ。

 米国は、韓米連合軍司令部と国連軍司令部を指揮しているため、在日米軍もいかなる方式であれ統制し、国連軍司令部の加盟国に加入させ、従来の加盟国である英国、オーストラリア、フィリピンとともに統合的な軍事指揮体系を作ることを望んでいるのだろう。軍事作戦の効率性と武器体系の相互運用性の観点からすれば、間違った方向ではない。しかし、日本が韓国のように在日米軍司令官に主権問題である自衛隊全体に対する戦時作戦統制権を与える可能性は高くない。

 2015年9月に成立した「3大安保法制」を通じて、日本は米軍の作戦に対する自衛隊の後方支援の役割を公式化し、国家存立の危機時に制限的な集団自衛権の発動と外部の武力攻撃に対する先制攻撃を合法化した。憲法の交戦権放棄条項は事実上形骸化しており、日本はすでに戦争が可能な「普通の国」だ。日本が最も切実に必要とするのは、中国の軍事脅威に対応することだ。バイデン大統領は首脳会談で「尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む対日防衛のコミットメントは揺るがず、両国にとっては限界がない」と述べた。日本はほしいいものをすでに手に入れており、独自の「統合作戦司令部」を設置し、必要ならば一部部隊だけを「米日連合司令部」に配属させるとみるのが合理的だ。したがって、未来の米日指揮統制構造問題は条件と状況により進化していくものと予想される。

■機会費用が高くなる韓国

 米日の統合的軍事体系のもう一つの面は、軍事技術と防衛産業関連の協力だ。これは未来だけでなく、現在の武器体系の相互運用性を高め、先端武器を開発し、軍事装備の輸出を通じて金も稼げるため、両国の利益計算が完璧に一致する。

 米日共同声明はミサイル軍事情報体系のジェット訓練機の共同開発と生産、極超音速(兵器の)脅威への対応に向けた滑空段階迎用誘導弾(GPI)の開発と低軌道探知追跡をめぐる協力、指揮統制体系の格上げ、防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)の招集などが明示された。さらにバイデン大統領は、AUKUSにおける兵器開発協力の「第二の柱」(Pillar2)に日本が参加する案を模索すると述べた。第一の柱である原子力潜水艦の開発ではないが、最近ホットイシューに浮上している人工知能(AI)と自律武器体系などを含む先端軍事能力の向上に関するものだ。

 米国は防衛産業協力を通じて軍事的に同盟関係と「統制」を強化し、武器の開発・生産・販売を通じた経済的利益を取ってきた。日本は2027年までに防衛費を国内総生産(GDP)の2%まで増やす計画だ。2022年の国内総生産4兆2千億ドルを基準にしても800億ドル超えが予想され、このうち一部で米国の武器を購入するだろう。日本の技術力と防衛産業能力は世界最高レベルだ。ただし、これまで専守防衛の原則を守るため、攻撃用のミサイル戦力など重要な部分が欠けていた。したがって、今後必要な武器をまずは購入するものの、次第に独自または合作生産へと進むだろう。

 日本の真の関心は5300億ドルに達する世界武器市場への進出にある。日本は2014年4月、「防衛装備移転三原則」を制定し、一定の条件のもとでの武器輸出の道を開いた。昨年3月には閣議決定で条件をさらに「緩和」し、完成装備の輸出が可能になり、実際に米国のライセンスで生産したパトリオットミサイルを米国に逆輸出したこともあった。2022年の世界武器市場のシェアからすると、米国が40%で圧倒的1位であり、ロシア、フランス、中国、その他ヨーロッパ諸国が後に続いた。韓国は170億ドルの受注で2.4%の8位だった。これから日本は0%からスタートし、近いうちに首位圏に入るだろう。

 米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

 冷徹に見なければならない。米国と日本が中国と北朝鮮に対するけん制を名目に掲げ、かなりの利益を共に手に入れる間、韓国は常に関与のリスクを抱えて機会費用を払わなければならない。状況は次第に取り返しのつかない方向へと進んでいく。特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。

ムン・ジャンリョル|元国防大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」=神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、

2024-04-22 | 自民党の常識は、国民の非常識

2024年4月22日(月)

首相が真榊奉納

靖国神社 部隊参拝批判のさなか

 岸田文雄首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊(まさかき)を奉納しました。23日までの期間中、自身の参拝は見送る意向です。一方、新藤義孝経済再生担当相は同神社を参拝しました。

 新藤氏は参拝後、記者団に「私的な行為だ」と開き直り、玉串料奉納の有無や記帳の肩書についての説明は拒否しました。

 岸田首相は2021年10月の就任以降、毎年春と秋の例大祭に真榊を奉納し、8月の終戦記念日には玉串料を納めています。

 靖国神社は戦前、戦死した軍人を「英霊」=神としてまつることで、国民の戦意をあおり侵略戦争に動員する役割を果たし、戦後には過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”として美化、正当化してきた特異な施設です。同神社への首相や閣僚、国会議員らの参拝や祭具奉納は、同神社と同じ歴史観に立つことを内外に示すものです。

 しかも、今年1月、陸上幕僚監部のナンバー2の副長(陸将)らが同神社を集団参拝したことが本紙でスクープされたほか、海自部隊の幹部らの集団参拝が25年以上前から部隊の行事として行われていた疑いが発覚したばかりです。

 宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達(1974年)に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいます。

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(CIA)長官が「米国などの西側の支援がなければ、ウクライナは年末ごろに敗北する恐れがある」と警告した。だが、米議会でウクライナに対する610億ドル支援案が議決される見通しは不透明になっている。

2024-04-21 | ウクライナ支援いつまで続くのか?
 

米CIA長官

「ウクライナ、年末ごろに敗北の可能性…軍事支援が急がれる」

登録:2024-04-20 06:07 修正:2024-04-20 08:18
 
 
ウィリアム・バーンズ米CIA長官が18日、ジョージ・ブッシュ大統領センターで、米国の支援案が可決されなければウクライナは年末ごろに戦争でロシアに敗北する可能性もあると警告する演説を行っている/AP・聯合ニュース

 米中央情報局(CIA)長官が「米国などの西側の支援がなければ、ウクライナは年末ごろに敗北する恐れがある」と警告した。だが、米議会でウクライナに対する610億ドル支援案が議決される見通しは不透明になっている。

 「ポリティコ」の報道によると、ウィリアム・バーンズCIA長官は18日、ワシントン近隣のジョージ・ブッシュ大統領センターで開かれた行事で、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対する援助を議会がいま承認しなければ、「はるかに厳しい風景が広がるだろう」とし、「ウクライナが2024年末ごろに戦場で敗北する恐れがある」と述べた。バーンズ長官の発言は、ウクライナ戦争と関連した米高官から出た最も強力な警告だ。

 バーンズ長官は「ウクライナが軍事支援を受ければ、実質的、心理的な増強効果とともに、今年中に自国を全体的に防御し、時間は自分の味方だというプーチン(ロシア大統領)の傲慢な見解を覆すことができるだろう」と語った。

 また、ウクライナ支援の意味が「中国の習近平、彼の野望、インド太平洋で我々の同盟と協力国にかかわるものだ」と強調し、「これは本当に我々の敵が、そして我々の同盟国とパートナー国が、米国の信頼性と決意を理解するかどうかの問題だ」と述べた。

 前日、米下院でマイク・ジョンソン議長はウクライナ支援案の議決のため、新たな案を提示した。ジョンソン議長は既存の910億ドル規模のウクライナおよびイスラエル援助案を分け、610億ドル規模のウクライナ援助案と300億ドル規模のイスラエル援助案を別々に上程した。この6カ月間、共和党議員らは米国とメキシコの国境の強化策を求め、ウクライナやイスラエルの援助案の通過を阻止してきた。現在、共和党内でトランプ前大統領を支持する強硬な若手議員たちは、2024年度の大規模な支出予算案を先に調整してからウクライナ支援案の表決を行わなければ、ジョンソン議長を解任すると脅している。

 ウクライナ支援案はイスラエル支援案およびティックトック規制案と共にパッケージとして上程され、20日に表決される。共和党218人対民主党213人の下院で、共和党議員5人が離脱すれば否決される。これらの法案が否決されれば、ジョンソン議長はケビン・マッカーシー前議長のように追放される可能性がある。

 ウクライナ支援案に反対する若手議員に強大な影響力を持つドナルド・トランプ共和党大統領候補は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、欧州がウクライナ支援にもっと金を払うべきだとしながらも、ウクライナ支援が米国にも重要だと主張した。トランプ候補は「ウクライナの存立と強さは、われわれより欧州にとってはるかに重要なはずだ」としながらも、「しかし、われわれにとっても重要だ」と書いた。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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CR450はトップレベルの指標と全体プランの策定が終わり、施工設計とサンプル列車の開発段階に入った。サンプル列車は年内にラインオフして、一連の走行テストが行われる見込みだ。

2024-04-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

世界最速の高速列車! 

時速400キロが意味するものは?

人民網日本語版 2024年04月19日16:06
 

最新のニュースによると、世界最速の高速列車・CR450が年内にラインオフし、運行時速は350キロから400キロへと向上する見込みだ。この350キロから400キロへの向上にはどんな意味があるだろうか。

350キロと400キロの差は50キロ。この50キロは速度を示す数字だけでなく、時空と距離の再構築でもある。研究によると、時速200キロ以上の列車に乗る場合、最適な移動距離は800キロ以内であり、時速300キロの高速鉄道なら、1200キロ前後だ。時速400キロ級になると、最適な移動距離は1600キロまで伸びる。

50キロは高速鉄道産業チェーン全体の質向上・高度化を意味する。高速鉄道「復興号」1本はおよそ50万点余りの部品で作られ、関連する技術分野は機械、冶金、材料、パワーエレクトロニクス、化学工業、情報管理、コンピューター、精密機器など多岐にわたる。CR450は速度が上がると同時に、騒音やエネルギー消費といった環境保護指標がCR400を下回る。CR450は軽量で高効率の新材料や新技術に幅広い応用の可能性をもたらしたと同時に、高速鉄道産業チェーンの持続的な質向上と高度化ももたらした。

すでにわかっている試験データによると、CR450は車体の重量が現行のCR400より約12%少ないと同時に、走行時の抵抗とエネルギー消費の指標はそれぞれ20%低く、制動性能は20%、牽引効率は3%それぞれ向上した。列車の制動距離、騒音、エネルギー消費などの指標が変わらない場合で、運行時速は50キロ上がることになる。

時速400キロの交通インフラの技術イノベーションとさらなる高速度の総合テスト区間の建設が重要な進展を遂げている。CR450はトップレベルの指標と全体プランの策定が終わり、施工設計とサンプル列車の開発段階に入った。サンプル列車は年内にラインオフして、一連の走行テストが行われる見込みだ。

中国の高速鉄道の発展の歩みを振り返ると、独自イノベーションの力によって、中国の高速鉄道はインフラとモバイル装備の水準が向上し続けてきた。今や、中国の高速鉄道は世界最大の営業ネットワークを構築し、中国国内の営業距離は4万5000キロを超え、復興号は31の省・自治区・直轄市を走るようになった。(編集KS)

「人民網日本語版」2024年4月19日

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一方、主に中道左派政党で構成される野党連合は、モディ首相の「独善的なふるまい」を攻撃し、ヒンズー教中心の政策や疎外された地域社会について批判し、若者の雇用創出などを強調している。

2024-04-19 | 世界の変化はすすむ

ゾウ・ラクダ・ヤクが投票用紙を運搬…

有権者9億人のインド総選挙、19日開始

登録:2024-04-19 07:45 修正:2024-04-19 09:17
 
ヒマラヤの海抜4650メートルの村 
「世界で最も高い投票所」 
世界第1位、有権者9億人以上
 
 
インドのベンガルのアジアゾウ=アリアナ・ソラナ=ミナ氏提供//ハンギョレ新聞社

 世界最大規模のインドの「ロク・サブハ」(Lok Sabha・インド下院)の総選挙が19日に始まる。昨年に中国を抜いて世界最多の人口大国(約14億2800万人)になったインドの選挙の規模も世界最大だ。投票日だけで44日間、3カ月(4~6月)にわたり行われるなど、単一国家としては比較対象がほとんどない規模の選挙戦が繰り広げられる。

 なにより、今回の選挙の有権者だけで9億6800人に達する。有権者3億4000万人の米国と、ブラジル(2億1600万人)、ロシア(1億4400万人)、日本(1億2300人)、英国(6800万人)、フランス(6500万人)の6カ国の有権者を合計した数よりも多い。男性有権者は4億9000万人、女性有権者は4億7000万人、今回の総選挙で初めて選挙に参加する青少年有権者は1800万人に達する。有権者がきわめて多く、一度に投票をすることが難しいため、インド全域を7つの区域に分けた後、区域ごとに選挙日を個別に指定している。

 インド全体の面積は朝鮮半島の14倍を超える328万7200平方キロメートルに達するが、インドの選挙規定では、すべての家庭から2キロメートルの距離で投票できるよう定められている。選挙管理委員会は、全国100万カ所を超える投票所に550万台の電子開票機を設置する。選挙管理者とボランティアのメンバーが、ラクダ、ラバ、ヤク、ゾウなど、投票地域に応じて必要なすべての手段を動員し、人里離れた地域にまで投票用紙を運ばなければならないという意味だ。投票所は、雪に覆われたヒマラヤ山脈から、ラジャスタンの西部砂漠、インド洋の小さな島にまで設置される。選挙管理員と保安要員だけで1500万人が動員される。ヒマラヤ山脈の真ん中にある海抜4650メートルのヒマチャル・プラデシュのある村に設置された投票所は「世界で最も高い投票所」だ。BBCは「前回の2019年の総選挙では、北東部のアルナチャル・プラデシュ州のある一人暮らしの有権者が投票権を行使できるよう、2日間かけて5人の公務員がバスと徒歩で移動したこともある」として、「インド選挙管理委員会の『すべての有権者が重要だ』という言葉は、単なるスローガンではない」と報じた。インドのある研究機関は、今回の選挙費用として144億ドル(約2兆2000億円)が必要とされるだろうという予想を示した。選挙開票は1カ月半後の6月4日に始まる。

 
 
17日、インドのムンバイで通行人がインド総選挙での投票を促すポスターの前を通り過ぎている/AFP・聯合ニュース

 今回の選挙には、6つの全国政党と57の州の地域政党をはじめ、2597の小政党が参加する。与党インド人民党を率いるナレンドラ・モディ現首相が、ネルー初代首相に続きインド史上2人目となる「首相3期目」に挑戦している。2019年の総選挙では、モディ首相のインド人民党が303席を確保する圧勝をおさめた。

 インド人民党とモディ首相は、人口の80%を占めるヒンズー教徒の投票者の関心を集中的に攻略してきた。また、インド経済は、モディ首相が政権を握った2014年から10年間で、年平均の成長率が7%に達する高成長を繰り返してきた。インド現地の世論調査会社などによると、インド人民党は単独で340議席以上、親与党派の政党と連合した場合は390議席以上を得るだろうという予想が出ている。モディ首相は「現在は中間所得水準であるインドを先進国の経済に引き上げるためには、インド人民党が率いる与党連合(国民民主同盟)の圧勝が必須」だと強調している。

 一方、主に中道左派政党で構成される野党連合は、モディ首相の「独善的なふるまい」を攻撃し、ヒンズー教中心の政策や疎外された地域社会について批判し、若者の雇用創出などを強調している。インドの女性運動家であるサイダ・ハメド氏は、ドイツの公共放送局「ドイチェ・ヴェレ」(DW)のインタビューで、「インド人民党が再び政権を握ることになれば、憲法が改悪され抑圧的な社会の雰囲気がさらに悪化することになる可能性があることが、私たちの明らかな恐れの一つ」だと懸念を表した。しかし、世論調査会社などは、主な野党であるインド国民会議の予想議席数を50議席以下と予想している。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と

2024-04-19 | 若者が自分の問題として考えだした。

2024年4月19日(金)

財源負担 「なし」は虚偽

子育て支援 改定法案 衆院委可決

共産党は反対

 子ども・子育て支援法等改定案が18日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決され、自民と公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。

 共産党の高橋千鶴子議員は討論で、加速化プランの財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と強調しました。

 高橋氏は、公的医療保険料に上乗せ徴収し財源の一部とする「子ども・子育て支援金制度」について、「断固反対する」と表明。社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすることは、格差を拡大させると批判しました。

 また、保護者の就労を要件とせず、全国どこでも市町村が認定した保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」は、利便性の名のもとに子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだと指摘。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきだ」と求めました。

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 裏金事件を受けて新たに政治改革特別委員会が設置されたことで実態解明から制度改革に論点が移るのではないかと問われ、小池氏は「実態解明を曖昧にすることは絶対に許されない」と強調。

2024-04-18 | 金権腐敗の自民党

裏金解明 曖昧許されぬ

「共同」世論調査受け小池書記局長

 日本共産党の小池晃書記局長は15日、国会内で記者会見し、共同通信の世論調査(13~15日実施)で自民党の裏金事件の実態が「十分に解明されていない」との回答が93・3%に上ったことについて問われ、「国民は非常に厳しい目で見ているということだ」と答えました。次期衆院選挙の結果について、「与野党伯仲を望む」が50・5%、「与野党逆転を望む」が23・8%になったとして、「4人に3人が今の政治状況が変わっていく総選挙になることを期待している」「今度の補欠選挙で、市民と野党の共闘で勝利し、総選挙に向けて自民党政治を終わらせる大きなうねりを野党がつくっていけるかどうかが問われている」と述べました。

 裏金事件を受けて新たに政治改革特別委員会が設置されたことで実態解明から制度改革に論点が移るのではないかと問われ、小池氏は「実態解明を曖昧にすることは絶対に許されない」と強調。自民党の石井準一参院国対委員長が10日の与野党国対委員長会談後、「政倫審とあわせて実態解明もやっていく」と発言したことを挙げ、「実態解明をきちんとやらなければ、次の対策は出てこない。マストで(必然的に)やらなければならない仕事だ」と述べ、特別委員会でも実態解明を求めていくとしました。

 小池氏は「野党から企業・団体献金の禁止などを要求されているにもかかわらず、自民党は何の具体案もいまだに示していない」と指摘。「自公協議で言われていることは情報公開の範囲にとどまっている」として「枝葉末節だ」と批判しました。

 小池氏は共同通信の世論調査で、企業・団体献金の禁止が必要との回答が54・5%となっていると指摘。「国民の強い願いは全く受け止められていない。危機感があまりにもなさすぎる」「衆参予算委員会集中審議、そして新しい特別委員会の場で、徹底的に追及していきたい」と述べました。

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