大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

韓国競泳の「賢才」として浮上したファン・ソンウ(18、ソウル体育高校)が28日午前、東京アクアティクスセンターで行われた競泳男子100メートル自由形準決勝で、47秒56でアジア記録を塗り替えた。

2021-07-31 | 韓国あれこれ・・・

競泳のファン・ソンウ、

「試合を楽しむ」境地に至った十代の「天才」…世界と競う

登録:2021-07-29 10:55 修正:2021-07-29 12:19
 
イ・ビョンホ監督「予測を破る天才性を誇示」 
ノ・ミンサン監督「試合を楽しみながら行っている」 
29日、東京五輪100メートル決勝に視線集中
 
 
ファン・ソンウが28日、東京アクアティクスセンターで行われた東京五輪・競泳男子100メートル自由形準決勝でアジア新記録を立てた=東京/聯合ニュース

 「予測をまた破った。本当に天才だ」(イ・ビョンホ ソウル体育高校監督)

 「試合を楽しんでいる。メンタルが優れている」(ノ・ミンサン元代表監督)

 韓国競泳の「賢才」として浮上したファン・ソンウ(18、ソウル体育高校)が28日午前、東京アクアティクスセンターで行われた2020東京五輪・競泳男子100メートル自由形準決勝で、47秒56でアジア記録を塗り替えた。予想を超える活躍ぶりに専門家らも驚いた様子だ。これまでは「第2のパク・テファン」などと呼ばれてきたが、この日の競技で韓国水泳の「象徴」として確実にイメージを固めた。

 ファン・ソンウはこの日の準決勝で、全16人中4位となり、8人が競う決勝へと進んだ。アジア選手としては彼が唯一だが、普通は身長190センチを超える西洋の選手とは違い、彼の体格(身長186センチ、体重72キロ)と筋肉量は劣る。それでも世界最強のケーレブ・ドレッセル(米国)らと堂々と戦えるのはなぜか。

 ファン・ソンウを指導したソウル体育高校のイ・ビョンホ監督は、自分の現在の体型に合った泳法に秘訣があると話す。イ・ビョンホ監督は「ソンウはまだ筋力と筋パワーでは西洋の選手とは比べ物にならないほど未完成だ。水をうまくかき、卓越した泳法で競っている。スピードを出すほど強まる水の抵抗を最小限に抑えながらスピードを出すことが、ソンウが競える技術的な要因だ」と指摘した。

 100メートルは競泳では短距離に属する。ファン・ソンウはこの日、0.58秒の反応速度で決勝進出8人の中で1位を占めた。これは過去のパク・テファン(0.6秒台)より速く、0.7秒台の普通の選手とは確実に違う。ノ・ミンサン元代表監督は「短距離での反応速度は非常に重要だ。天賦の才だ」と説明した。

 もちろん、後半の追撃のためには筋力と持久力も強化しなければならない。これについて、イ・ビョンホ監督は「まだ体力的にもっと成長できる年齢だ。パク・テファンは長距離型選手で、後半の推進力があり短距離の200メートルまで出たが、ファン・ソンウは短距離型で100メートル、200メートルに特化している。短い距離で素早く躍り出てから後半は守るスタイル」と区分した。

 ノ・ミンサン監督は、ファン・ソンウの精神力を評価した。ノ監督は「精神的に試合を楽しむことができる。負けても堂々として、怯まない。仕事に嫌々行く人ではなく、仕事が楽しくて働く人に例えることができる」と述べた。イ・ビョンホ監督も「暇さえあれば、自分が好きな選手の水泳動画を見ながらフォームを学んでいる。水泳が大好きな選手」と描写した。

 今年に入って急激に伸びた成長の勢いも驚異的だ。ファン・ソンウは前日の自由形200メートル決勝では入賞圏には入れなかったが、予選で1位で韓国新記録を打ち立て、100メートルでは1日ごとに準々決勝と準決勝で2度も韓国新記録を更新した。

 イ・ビョンホ監督は「常に予測を超える天才。アジア新記録を出すなど考えてもいなかった。本当にすごい選手」と褒め称えた。

 29日の100メートル決勝戦への期待も高い。イ・ビョンホ監督は「100メートルは200メートルより体力負担が少ない。1日休んで出ることができ、韓国記録とアジア記録を破ったことで士気が高まった。すでにやるべきことは全部やったので、負担なく臨めば決勝で良い成績が出せるだろう」と予測した。ノ・ミンサン監督も「反応速度と瞬間スピードが良い。誰よりも優れたスタート能力を持っているため、力さえ補えばもっと強くなる」と話した。

 ただ、100メートル決勝戦では6レーンに割り当てられ、3、4、5番レーンの選手を確認するのが難しいという点がある。呼吸の方向についての話が出るのもそのためだ。

 ノ・ミンサン監督は「短距離なので右側だけで呼吸しても問題ない。しかし、これから世界的な選手たちと競争するためには、必要に応じて両側で呼吸することも考えられる。そうすれば相手を見ながらペースを調節できる」と助言した。

キム・チャングム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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デルタ株に感染した一部のワクチン接種者が、人にウイルスを感染させる危険性があることが分かったと述べた。

2021-07-30 | コロナから命を守るために

デルタ株にお手あげの米国…「ワクチン接種者も屋内でマスクを」

登録:2021-07-29 03:50 修正:2021-07-29 09:14

 

CDC、わずか2カ月で勧告変更
 
 
27日(現地時間)、米ニューヨークで、マスクをした市民がマスクの使い方を伝える広告の前を通り過ぎている=ニューヨーク/AFP・聯合ニュース

 米国の保健当局は指針を強化し、ワクチン接種者にも屋内でマスクをすることを勧告した。新型コロナウイルスのデルタ株の拡散によるものだ。

 27日(現地時間)のAP通信などの報道によると、米国疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長はこの日の電話記者会見で、コロナの感染率が高い地域では、ワクチン接種を済ませた人も屋内の公共の場ではマスクを着用することを勧告すると述べた。小中高校では秋学期から、生徒はもちろん教師や職員を含むすべての人が、ワクチン接種の有無とは関係なしにマスクをつけた方が良い、とも勧告した。

 今回の勧告は、今年5月にワクチン接種者のマスク義務をほぼ解除してからわずか2カ月後に出された。当時CDCはワクチン接種者に対し、公共交通機関や病院などを除くほとんどの屋内ではマスクを外してもよいと勧告していた。

 ワレンスキー所長はこの日「デルタ株の拡大を予防し、他人を保護するために」高危険地域の屋内でのマスク着用を勧告することを決定したと述べた。同氏は「デルタ株に関する新たな科学データが発表されたため、ワクチン接種者に対しても指針をアップデートせざるを得なかった」とし、デルタ株に感染した一部のワクチン接種者が、人にウイルスを感染させる危険性があることが分かったと述べた。

 CDCの今回のマスク指針は勧告事項であるため、実際に導入するかどうかは各州と地方自治体が決める。CDCによる指針変更に先立ち、最近ロサンゼルス郡をはじめとするいくつかの地方自治体が屋内マスク規制を再び導入していることから、相当数の地域がこれを受け入れるものとみられる。

 CDCは、先週まではマスク指針を変える計画はないと述べていたものの、最近のデルタ株の流行によって死者が増えるとともに、ワクチン接種者が感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」が増えていることから、立場を変えた。先週、米国はコロナによる死者数が48%増加し、入院率も上昇している。また、米国の新規感染者の83%がデルタ株への感染者と集計されている。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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もってのほか!

2021-07-28 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

菅首相“コロナ後に改憲”

「挑戦したい」月刊誌に語る

 菅義偉首相は、26日発売の『月刊Hanada』9月号のインタビューで、安倍晋三前首相提案の「自衛隊明記」の自民党改憲4項目をあげて改憲に「挑戦したい」との意向を示しました。

 菅首相は改憲について問われ、「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません。いま自民党は改憲四項目((1)自衛隊の明記(2)緊急事態条項(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実)を出しています。新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べました。

 また、4月の日米首脳会談について、「私から事前に『これだけは言おう』と決めていたことがあります。それは日本の立ち位置、すなわち日米同盟が基軸だということ」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性についても日米間で一致しており、日米首脳会談で改めてこのことを確認しました」と述べました。

 「自衛隊明記」の9条改憲は、9条2項の「戦力不保持」の規定を「死文化」させ、無制限な海外での武力行使に道を開くもの。台湾をめぐり米中の軍事的緊張が高まる中、危険な日米同盟の強化を後押しするものです。

 同誌は改憲派読者層向け。秋の総選挙に向けて支持者へのアピールの狙いもあります。

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大統領府は、「一日も早く相互信頼を回復し、関係を再び進展させていこうということにも意思を共にした」と述べ、「関係改善と発展に肯定的に作用するものと期待する」と表明しました。

2021-07-28 | 韓国あれこれ・・・

南北通信線が復旧

韓国・北朝鮮首脳「信頼回復を」

 韓国大統領府は27日、北朝鮮との通信線が13カ月ぶりに復旧したと発表しました。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今年4月以降、複数回にわたって親書を交わし、合意しました。北朝鮮の朝鮮中央通信も同様の内容を報じました。(栗原千鶴)


 大統領府は、「一日も早く相互信頼を回復し、関係を再び進展させていこうということにも意思を共にした」と述べ、「関係改善と発展に肯定的に作用するものと期待する」と表明しました。

 朝鮮中央通信は「現在、全同胞は挫折と沈滞状態にある北南関係が、一日も早く回復されることを切に望んでいる」と強調。「互いに信頼を回復し、和解をはかる大きな一歩を踏み出すことで合意した」と述べました。

 南北は2018年に3度の首脳会談を開催。そこでの合意に基づき、南北間の軍事的緊張緩和に向けた措置や、南北協力促進のための南北共同連絡事務所を北朝鮮南部・開城に設置するなどしてきました。

 しかし19年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、南北関係は停滞しました。

 昨年6月には韓国の脱北者支援団体が北朝鮮に向けて体制批判のビラを飛ばしたことを理由として北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破。通信線が遮断され、関係は悪化しましたが、文氏は、一貫して北朝鮮側に対話を呼びかけていました。

 韓国メディアは専門家の話として、「経済制裁や新型コロナウイルス感染が広がるなかで難しい米朝関係より南北関係から解決しようという意志が見える。シャーマン米国務副長官や対北朝鮮特別代表が訪韓する過程で韓米間でもこの問題を調整したとみられる」と報じました。

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波乱万丈な予備選挙は多かった。1970年の新民党の予備選挙では金大中候補が1次投票で2位となり、その後3位のイ・チョルスン候補の支援を受け、決選投票では金泳三(キム・ヨンサム)候補を制した。

2021-07-28 | 韓国あれこれ・・・

[コラム]

イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン元首相、大統領選挙で勝てるのか

登録:2021-07-27 06:16 修正:2021-07-27 08:35
 
イ・ジェミョン京畿道知事もイ・ナギョン元首相も、その程度の政治家だったのだろうか。2017年の大統領選候補を選ぶ党内選挙に出馬した、経験に裏打ちされた首都圏の知事の実力はどこに行ったのか。当選5回の国会議員、首相、党代表の能力はどこに行ったのだろうか。
 
 
昨年7月30日、京畿道庁で懇談会を行う直前に握手を交わしているイ・ジェミョン京畿道知事と共に民主党のイ・ナギョン代表(当時)=資料写真/聯合ニュース

 大統領選挙本選よりも党内予備選挙の方が熾烈なのは当然だ。「他人」に負けるより「味方」に負けることの方が耐え難いものだ。

 党内選挙で負ければ、「自分が候補にならなかったのだから、もう我が党は大統領選挙で負けるだろう」と思うようになる。神は人間の脳の構造をそのように作ったのだ。

 波乱万丈な予備選挙は多かった。1970年の新民党の予備選挙では金大中(キム・デジュン)候補が1次投票で2位となり、その後3位のイ・チョルスン候補の支援を受け、決選投票では金泳三(キム・ヨンサム)候補を制した。

 2002年の新千年民主党の予備選挙では盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が「光州(クァンジュ)の奇跡」で勝機をつかんだ。焦ったイ・インジェ候補は盧武鉉候補の義父の左翼活動を攻撃したが、「愛する妻を捨てろというのか」と述べた盧武鉉候補の反撃で敗北した。

 2007年のハンナラ党の党内選挙は、熾烈な競争と潔い承服の伝説となった。初めからそうだったわけではない。10年の間保守政権を取れなかったためか、当時の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠(パク・クネ)両陣営の参謀たちの表情はハイエナのようだった。党はほぼ真っ二つに割れた。

 ハンナラ党には熟練の「スピンドクター」たちがいた。彼らは縄張り争いを路線闘争へと昇華させた。李明博候補の手には「実用保守」、朴槿恵候補の手には「正統保守」の旗を握らせた。「2台の機関車論」が生まれた。

 両陣営は、相手候補の不正疑惑を自ら暴露することはぜず、関連資料をメディアに提供した。

 「熾烈だが汚くはない」予備選挙が演出された。こうして2007年と2012年の大統領選挙に相次いで勝利した。両大統領の不正疑惑が事実であることが明らかになったのは、はるか後日のことだった。

 2012年の民主統合党の党大会の会場ではペットボトルが飛び交った。ソン・ハッキュ候補を支持する党員たちが、市民選挙団のモバイル投票に不満をぶつけたのだ。民主統合党は後遺症を克服できなかった。文在寅(ムン・ジェイン)候補は敗れた。

 最近、共に民主党の予備選挙がどんどん混乱してきている。「イ・ジェミョン1強」構図から「イ・ジェミョン-イ・ナギョン2強」構図へと変化したのは良いことだ。党内選挙の結果の不確実性が高まるので、党内選挙の興行効果が高まる可能性がある。

 だが、その争いはあまりにも幼稚だ。路線闘争は姿を消し、相手候補の人身攻撃に没頭している。今、17年前の盧武鉉大統領弾劾でどちらに投票したのかを問うことに、何の意味があるというのか。慶尚道と全羅道の地域対立を党内予備選挙に利用しようとする意図には、失望するにとどまらず怒りすら感じる。

 イ・ジェミョン京畿道知事もイ・ナギョン元首相(共に民主党前代表)も、その程度の政治家だったのだろうか。2017年の大統領選候補を選ぶ党内選挙に出馬した、経験に裏打ちされた首都圏の知事の実力はどこに行ったのか。当選5回の国会議員、首相、党代表の能力はどこに行ったのだろうか。イ・サンミン選挙管理委員長は「退行的で自害的」と警告した。本当にそうだ。2007年のハンナラ党よりもはるかに劣る。

 両者を支持する議員も同様だ。キム・ナムグク、キム・ヨンジン、パク・グァンオン、パク・ソンジュン、パク・チャンデ、パク・ホングン、ソル・フン、ユン・ヨンチャン、チェ・インホ、ホン・イクピョの各議員らが激しい争いを繰り広げている。いったい誰が誰の味方なのか当ててみてほしい。政治部の記者たちにもよく分からない。

 2007年の李明博候補対朴槿惠候補の予備選挙が激烈だったのは、大統領の地位がすぐ目の前にあったからだ。実際にハンナラ党の候補になれば、次の大統領への当選は間違いないと考えるに値する状況だった。

 今、イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン元首相は、共に民主党の候補になりさえすれば、来年の大統領選挙で勝てると考えているようだということが気になる。本当にそうだろうか。

 世論調査では、文在寅大統領の職務肯定評価が若干上がった。新型コロナウイルス感染症の第4波の効果と見るべきだ。政権維持論よりも政権交代論の方が依然として強い。勘違いしてはならない。

 予備選挙で勝ったとしよう。その次は一体どうするつもりなのだろうか。大統領選候補は官職ではない。大統領選挙で負ければ何者でもない。

 誰が候補になろうとも、結局は党内選挙の陣営を解体して本選挙の陣営へと組み直さなければならない。川を渡ったらいかだは捨てなければならない。いかだで海を渡ることはできない。他の候補の全面的な支援を受けられなければ、大統領選挙で勝つことはできない。

 有権者は「取らぬタヌキの皮算用」をする政治家を最も嫌う。

 このところ野党の支持率が下落傾向にあるのはなぜか。4月7日のソウル市長補欠選挙の圧勝で傲慢になったからだ。来年3月の大統領選挙で勝てると考えて、候補が乱立しているからだ。

 傲慢の代価は墜落だ。しっかりしなければ今度は与党の番だ。

 
//ハンギョレ新聞社

ソン・ハニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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 首相は、「原告の多くは高齢者で病気の方もいるので速やかに救済すべきだという考え方に至った」と述べる一方、「政府として受け入れがたい部分もあるので談話という形で調整していきたい」と語りました。

2021-07-27 | 世界の変化はすすむ

「黒い雨」訴訟 国が上告断念

被爆者と認め手帳交付へ

原告「全被害者救済を」

 広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」により健康被害を受けたとして住民ら84人を被爆者と認めた広島高裁の判決を受け、菅義偉首相は26日、上告を断念し「ただちに被爆者健康手帳を交付したい。同じような事情の方についても救済を検討したい」と表明しました。官邸で記者団の質問に答えました。被爆者らの長年にわたる運動と世論が動かしたものです。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で、「原告全員にただちに被爆者健康手帳を交付し、全ての『黒い雨』被爆者を幅広く救済するよう求めたい」と述べました。(関連記事)

 首相は、「原告の多くは高齢者で病気の方もいるので速やかに救済すべきだという考え方に至った」と述べる一方、「政府として受け入れがたい部分もあるので談話という形で調整していきたい」と語りました。

 「黒い雨」被害をめぐっては、広島地裁が、大雨が降ったとされる地域外でも被爆者と認定。高裁は、健康被害が原爆の影響ではないと証明されない限り黒い雨の影響だと判断すべきだと踏み込んだ判決を示しました。

 原告らは上告断念を求める署名を提出。広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長も上告しないよう国に要請。この日、官邸に再度要請しました。

 菅首相の表明について、「黒い雨」訴訟原告団長の高野正明さん(83)は、約40年以上の取り組みを振り返り、「本当によかったと思います。一審、二審判決と上告断念を求める世論も広がり、上告断念を求めるネット署名も広がりました。2015年から始まった“黒い雨”訴訟はこれまでに19人が亡くなりました。原告84人は“黒い雨”の代表であり、全ての被害者が救済されることが本旨です」と語りました。

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年度中に使い切れずに国庫に返納した機密費はわずか13万円。金庫をほとんど空にするまで、支出していました。

2021-07-26 | 自民党の常識は、国民の非常識

内閣官房機密費で加藤氏

年度末使い切る“菅流”踏襲

領収書不要の政策推進費が93%

 加藤勝信官房長官が、菅義偉政権が発足した昨年9月に官房長官となってから、今年3月末までに7億円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち6億6800万円(93%)が、長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。本紙が入手した情報公開資料で判明したもの。その手法からは3月に多額の「政策推進費」を使う点など、前任の官房長官だった菅首相との共通点がみえてきました。(矢野昌弘)


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(拡大図はこちら)
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 官房機密費は会計検査院にも支出先を明らかにしない“使途秘匿金”です。機密費には、3類型(図参照)があります。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。加藤氏しか使い道を知らない最もヤミ金の要素が大きい金です。

 加藤氏は昨年9月16日に官房長官に就任。菅氏が「政策推進費」の金庫に残した4200万円を同月中に使い切ったのを皮切りに、毎月9000万円前後を支出しています。今年3月には毎月の2倍にのぼる1億8630万円を「政策推進費」で支出していました。

 年度中に使い切れずに国庫に返納した機密費はわずか13万円。金庫をほとんど空にするまで、支出していました。

 こうした手法は菅首相の官房長官時代とそっくりです。菅氏は毎年、3月に多額の「政策推進費」を支出。その結果、国庫に返したのは8年度分を合計しても計40万5000円(2012年度~19年度)にすぎません。

 加藤氏は機密費について「その都度の判断で機動的に使用する経費」と述べています。

写真

(写真)浦野広明さん

 政治資金の問題に詳しい浦野広明税理士は「『機動的に』使うといいながら、毎年3月に支出が増えるのは明らかにおかしい。『政策推進費』が必要な場面が3月に集中するとでもいうのだろうか。しかも、官房機密費の予算枠ぎりぎりに使うというのは、狙ってやらないとできない。目的外の支出、私的流用をしている疑いがある」と指摘します。

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プレーブックに同意したことで、自動的に濃厚接触者との対戦を強いられることになる形です。

2021-07-25 | オリンピック精神捨て去ったJOC役員と自民党!

五輪 感染の危険増

濃厚接触選手と対戦拒否できず

“プレーブック同意はリスクの許容”

政府文書入手

写真

(写真)濃厚接触者となった五輪選手の試合出場について、自治体からの質問に対する内閣官房の回答(下線は本紙が記入。拡大図はこちら

 濃厚接触者の試合出場について、内閣官房と五輪組織委員会は15日に、五輪会場や合宿地がある都道府県の保健所などに向けオンライン説明会を開きました。内閣官房は、説明会で自治体側から出された質問について20日にメールで正式に回答。本紙はこの回答を入手しました。

 説明会では複数の自治体から、「濃厚接触者との競技に同意しない選手がいた場合は、競技はどうなりますか? 濃厚接触者は不戦敗?」との質問が出ました。

 組織委は、五輪への参加規則を定めたプレーブックで「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能である旨明記されており、(プレーブックへの)同意が(五輪の)参加条件となっているので、同意しない選手はいないものと考える」と説明。プレーブックに同意したことで、自動的に濃厚接触者との対戦を強いられることになる形です。

 また「選手は、プレーブックに同意することで、大会や試合を通して感染するリスクを許容している、という理解でよろしいでしょうか」という質問には、「貴見のとおりです」と肯定しています。

 対戦選手が濃厚接触者かどうかについては、「個人名を特定して競技参加者に伝えることはない」としています。

 五輪では柔道、レスリング、ラグビー、ボクシング、空手など選手同士が密接に接触する競技が多くあります。

 ある自治体の保健所関係者は、「『プレーブックへの同意』が前提ですすめているが、選手は本当に理解しているのか疑問だ。仮に頭で理解しても、濃厚接触者が参加すれば選手はベストパフォーマンスが発揮できるのか。これで公正な競技といえるのか」と疑問を呈します。

 内閣官房、組織委は15日に自治体に送付した「濃厚接触となったアスリート等の取扱い」で、試合開始6時間前のPCR検査で陰性になることなど試合参加の条件を提示しました。

 前出の保健所関係者は「6時間前の検査で陰性になっても、その後に陽性とならない保証はなく、試合時点の感染性は否定できない。ナンセンスな考え方だ」と指摘します。

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陽性となった大会関係者は、累計で106人となりました。内閣官房公表分を含めると123人にのぼります。コロナ感染によって、出場機会を失う選手が続出するなど競技にも影響し始めています。

2021-07-24 | 2021東京オリンピックの汚職腐敗

命と人権が危ない

感染拡大のなか 五輪強行

 開催都市東京で感染が過去最悪ペースで拡大する状況のもと、東京オリンピック大会の開幕が23日、強行されました。新型コロナウイルス感染症拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)し、ワクチン接種も遅れる中、中止・延期を求める多くの国民の声を無視した開催強行に、全国各地で怒りの声が上がるとともに、五輪中止を求める運動が湧き起こっています。


写真

(写真)開会式が行われた国立競技場=23日

 東京では23日、コロナの新規陽性者数は、1359人で前週金曜日よりも88人増で、1週間平均でも対前週比で146・5%と増加が続き、第3波ピークの2520人(1月7日時点)を大きく上回る可能性が強く懸念されています。23日発表された陽性率も12・2%にはね上がりました。全国では22日に、5月22日以来初めて5000人を超える5397人が確認されるなど、深刻な状況です。

 菅義偉首相や東京五輪・パラリンピック組織委が記者会見などさまざまな場で繰り返し発言してきた「安全安心な五輪」も完全に破綻しています。組織委は23日、選手3人を含む大会関係者19人の感染が新たに確認されたと発表。陽性となった大会関係者は、累計で106人となりました。内閣官房公表分を含めると123人にのぼります。コロナ感染によって、出場機会を失う選手が続出するなど競技にも影響し始めています。

 また、ウイルスの潜伏期間などによって、大会期間中に陽性が確認されなかった選手や大会関係者が、世界にウイルスを拡散させる可能性があると国内外の専門家たちは指摘します。

 日本共産党の志位和夫委員長は開会同日、ツイッターで「東京五輪の現状は、単に『五輪憲章』に反しているだけではない。日本と世界の人々の命と健康に対する重大な脅威をもたらしているという点において、基本的人権と人間の尊厳をうたった国連憲章及び、人権保障の国際条約・取り決めにも反している」と訴え、「五輪をやめて命をまもれ」と強調しました。

 新型コロナの影響で史上初めて1年延期された東京五輪ですが、森喜朗組織委前会長の女性差別発言による辞任をはじめ、女性タレントを誹謗(ひぼう)する企画を提案した佐々木宏氏、障害者への暴行問題が発覚した小山田圭吾氏、ホロコーストを揶揄(やゆ)するコントが指摘された小林賢太郎氏など、大会関係者の辞任が相次ぎました。五輪憲章がうたう差別禁止と人権を踏みにじる姿勢があらわになり、組織委は主催者としての資格そのものが問われる事態となりました。大会には200以上の国・地域などから約1万1000人の選手が参加。8月8日までの17日間、史上最多となる33競技・339種目を予定しています。

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大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」は、組織委が定めた行動制限が守られないケースが相次いで判明。組織委などが主張する「安全・安心な大会」の前提となる感染防止対策は破綻が明らかになっています。

2021-07-23 | コロナから命を守るために

「バブル」内で感染拡大

五輪関係者 感染100人超す

医療関係者は危機感

 東京五輪の開会式を前日に控えた22日、新型コロナウイルスに感染した選手やスタッフなど大会関係者が、計104人となったことが分かりました。政府や五輪組織委員会は、選手らを外部と接触させない「バブル方式」で感染対策を徹底するとしてきました。そのバブルの中で感染が広がる深刻な事態に直面しています。(丹田智之)


写真

(写真)成田空港に到着した各国の選手団=千葉県成田市

 組織委は22日、選手2人を含む大会関係者12人の感染が新たに確認されたと発表しました。選手村などでの検査で陽性となった大会関係者は、1日以降で計87人となりました。すでに選手8人が感染し、競技に出場できなくなることも想定されます。

 これに加え、内閣官房によると、合宿地の自治体などが感染を確認した選手やスタッフら関係者は、22日夜に公表された時点で計17人となっています。

 東京都は都庁から派遣された医師や保健師ら26人体制の「保健衛生拠点」を選手村の近くに開設。組織委の感染症対策センターと連携して感染者の入院・療養先の調整をしています。今後、病院での治療や宿泊施設などでの療養が必要な大会関係者が増えれば、地域の保健医療体制に影響を与えかねません。

 大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」は、組織委が定めた行動制限が守られないケースが相次いで判明。組織委などが主張する「安全・安心な大会」の前提となる感染防止対策は破綻(はたん)が明らかになっています。

 都内の医療関係者は、五輪開催の強行に危機感を示しています。新型コロナ患者を受け入れている立川相互病院(立川市、民医連加盟)の増子基志(ますこもとし)事務長は「感染の急拡大で病床が逼迫(ひっぱく)し、すぐには入院できなくなる事態が迫っている」と「第5波」の現状を危惧しています。

 同病院は、五輪の中止を訴える張り紙を窓の外から見えるように掲示しています。増子氏は「医療機関として一人でも多くの患者の命を救いたいと思っているので、五輪の開催は納得できません。今からでも政治の責任で中止を決断してほしい」と述べています。

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開会は午後6時から。党内通信やユーチューブで視聴できます。

2021-07-22 | 科学的社会主義の発展のために

来月4日に党創立記念講演会

志位委員長講演 新都議勢ぞろい

オンライン

写真

(写真)志位和夫委員長

 日本共産党創立99周年記念講演会が8月4日に開かれます。日本共産党本部から全国をオンラインでつなぐ形での開催になります。

 志位和夫委員長が記念講演。4日の東京都議選で当選した新都議19氏が勢ぞろいします。各界からのメッセージも紹介する予定です。

 開会は午後6時から。党内通信やユーチューブで視聴できます。

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政治の側に市民と対話する姿勢がないと語り、「変わらないとは思いたくないので声をあげ続けたい」と述べました。

2021-07-21 | コロナから命を守るために

文化人「五輪無謀」

4度目「宣言」受け声明

WeNeedCulture 「支援策 実態即していない」

持続化給付金の再支給など要求

写真

(写真)オンラインを通じて会見する、WeNeedCultureのメンバーら=19日、東京都世田谷区

 映画、音楽、演劇、美術に携わる人たちでつくる団体「WeNeedCulture」は19日、4度目の緊急事態宣言を受けて声明を発表しました。感染拡大を防止する宣言下での「オリンピック・パラリンピックの開催は無謀」と指摘。支援策も「実態に即していない」と述べ、見直しを求めています。

 メンバーは、オンライン上で会見。映画監督の諏訪敦彦さんは、子どもの修学旅行や発表会、音楽フェスなどは中止にする一方で五輪だけは開催するとなれば「分断が起きてしまう」と指摘。政治の側に市民と対話する姿勢がないと語り、「変わらないとは思いたくないので声をあげ続けたい」と述べました。

 東京・下北沢のライブハウス「LIVE HAUS」店長のスガナミユウさんは、緊急事態宣言が繰り返される下で中止や延期を自主的に繰り返していると訴え。「これは政治の責任です。要請に伴う補償がなければ、さらなる分断を生んでしまう」と語りました。

 声明では、持続化給付金の再支給▽文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給▽根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・協力依頼を回避する▽施策の実施にあたって行政は説明責任を果たすことを求めています。

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「あと4日しかなく、中止の決断は大変なご苦労になるが、遅すぎるということではない。東京が世界の感染の中心になってしまうのを避けなければならない。世界中の人々が大変心配している」

2021-07-20 | 2021東京オリンピックの汚職腐敗

開幕直前 異例五輪

中止決断を 都に緊急署名

元駐仏大使ら提出

 東京五輪の開会が4日後に迫った19日、元駐仏大使の飯村豊さん、東大名誉教授の上野千鶴子さん、ジャーナリストの春名幹男さんが、開催中止を求める緊急ネット署名を東京都と五輪組織委員会に提出しました。(関連記事)


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(写真)多羅尾副知事(左から2人目)に署名を手渡す上野氏(左端)と(右から)春名、飯村各氏=19日、東京都庁

 今月2日にインターネット上で始めた署名は、18日間で約14万人に達しました。そのうち19日朝までに集まった13万9579人分を、組織委副会長でもある多羅尾光睦(たらお・みつちか)副知事に手渡しました。

 飯村さんは多羅尾副知事に対し、「あと4日しかなく、中止の決断は大変なご苦労になるが、遅すぎるということではない。東京が世界の感染の中心になってしまうのを避けなければならない。世界中の人々が大変心配している」と述べました。

 上野さんは小池百合子都知事の対応について、「声が届いてこない。リーダーシップをとっているのか」と疑問を示しました。

 春名さんは開会後に感染拡大で中止になれば「最悪のシナリオが現実になる」と指摘。「最後まで、また始まってからも中止を言い続けたい」と語りました。

 多羅尾副知事は「いただいた署名とお話は直ちに知事に伝える」と答えました。

 この署名は、飯村さんの提案に上野さんら13人の学者、作家、芸術家、ジャーナリストが応じ、呼びかけ人になりました。さらに3人が賛同者になっています。

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保健所職員は「安全ではないと思う。濃厚接触者のアスリートが活動すると感染が広まるおそれがある」といいます。

2021-07-19 | コロナから命を守るために

濃厚接触でも競技参加可の五輪特例

命のバクチ

実効性不透明 保健所職員は感染拡大懸念

 新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった東京五輪の選手が競技に参加できるという特例措置を、政府、大会組織委員会が決めました。特例措置は、従来の国内ルールを大幅に緩和しています。その詳細が分かってきました。(五輪問題取材班)


 組織委と内閣官房は15日に都道府県などの保健所に「濃厚接触となったアスリート等の取扱い」という文書を送りました。組織委は文書を公表していませんが、日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)が内閣官房から独自に提出をうけました。

 この文書は、一定の条件を満たせば、試合や練習を行うことができるとしています。その条件とは▽毎日PCR検査を受ける▽個室で宿泊する▽試合、練習を除き外出は禁止▽食事は自室▽試合開始の6時間前にPCR検査を受け陰性となること―などです。

 都内のある保健所職員は「安全ではないと思う。濃厚接触者のアスリートが活動すると感染が広まるおそれがある」といいます。

 他方で一般の市民が濃厚接触者になると、感染者と接触があった日の翌日から14日間の自宅待機を保健所から求められます。

 この職員は指摘します。「扱いが異なる二重基準になると、国民は疑問を持ちますし、納得できないでしょう。アスリートも不安なのではないか」

 五輪選手向けの特例措置は実効性があるのか―。

 選手村は、マンションの一部屋をボードで区切り、1人部屋または2人部屋としています。風呂、洗面台など水回りは「共用」です。本当に他の選手と接触しないようにできるのか、食事は誰が運ぶのか…。文書が示す“対策”が実際にできるのか不透明です。

 また6時間前に検査で陰性だから「安全」というわけではありません。本当は感染しているのに検査で陰性になる「偽陰性」の場合もあります。濃厚接触者に競技に参加させることは、“バクチ”といえます。

 濃厚接触者を試合などに出場させる判断を下すのは、保健所ではなく「大会主催者がその最終責任を負う」となっています。主催者自身が判断することになり、科学性や公正性にも疑問が出てきます。

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室内にバス・トイレ・洗面所がない▽センター内のコンビニは午後6時で終了▽宿泊A棟にコインランドリーがない▽カフェテリアでの朝食・夕食は事前予約制▽カフェやレストランは午後5時に終了する

2021-07-18 | 2021東京オリンピックの汚職腐敗

バス乗務員 検査対象外

五輪 宿泊ガイド入手 感染対策「ご案内」だけ

リスク高く憤り

写真

(写真)東京五輪の輸送関係者向け宿泊ガイドの新型コロナウイルス感染対策にかかわる「お願い」

 東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバス乗務員の宿泊施設で新型コロナウイルス感染対策が劣悪だった問題で、本紙はバス乗務員に配られた宿泊ガイドを入手しました。乗務員は選手らに接するにもかかわらず、PCRなど検査の対象にもなっていませんでした。(遠藤寿人)

 入手したのは「東京2020大会 輸送関係者 宿泊ガイド」。13ページの小冊子です。そこには「新型コロナウイルス感染症対策に伴うご案内」が示されていますが…。

 その内容は(1)期間中のマスク着用・常備薬・体温計の持参(2)(不具合続きで実用性が疑問視され、利用者が減っている)接触確認アプリ【COCOA】(ココア)のインストールのお願い(3)宿舎において検温(4)参集2週間前より、ご家族以外での複数名による会食は避けてください―としか記載されていません。

写真

(写真)2人分しか使えないシャワーと壊れた浴槽(提供写真)

 乗務員は選手に接触する可能性があります。選手や選手に密接に接するスタッフは、定期的に検査を受けますが、乗務員にはありません。

 ワクチン接種はボランティアまで対象を広げたのに、乗務員には案内がない状況です。

 この他に感染対策に関連する記述を探すと、イラスト入りでマスクの着用、手洗い消毒、3密を避ける、毎日検温など一般的な注意ばかり。「感染対策により、談話室の利用はお控えください」、敷布団、まくらへ感染予防シートの利用だけでした。

 一方で▽室内にバス・トイレ・洗面所がない▽センター内のコンビニは午後6時で終了▽宿泊A棟にコインランドリーがない▽カフェテリアでの朝食・夕食は事前予約制▽カフェやレストランは午後5時に終了する―などが書かれています。

 日常生活上の制約が厳しく、コンビニなど宿泊施設以外の施設に頼らざるをえません。その分、外部との接触が増え、リスクも高くなります。

 ある乗務員は「東京に来る前に会社側から東京に到着したらセンターに入る前に、PCR検査をすると聞いていた。しかし、PCR検査は1度も実施されていない。バスの運行は24時間体制でおこなわれている。夜中の2時、3時に帰ってきて宿舎内の店があいていないんじゃ話にならない」と憤ります。

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