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ウクライナ侵攻からの2カ月間でロシアの原油、ガス、石炭などの化石燃料の輸出額は630億ユーロ(約8兆7000億円)だったと発表した。その69.8%に当たる440億ユーロはEUに対する輸出額だった。

2022-04-30 | なるほど、その通り

ロシア、ウクライナ侵攻後の

EUに対する化石燃料輸出額がほぼ2倍に

登録:2022-04-29 01:41 修正:2022-04-29 09:11
 
対EU輸出額、昨年の平均のほぼ2倍 
輸出量は減少したが価格急騰で 
「西洋と韓日の企業が輸入を続けている」
 
 
ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格急騰により、EUに対するロシアの化石燃料の輸出額が昨年より83%ほど増えているとの分析が示された。写真はロシア中部のウファの精油施設=ウファ/ロイター・聯合ニュース

 ロシアがウクライナに侵攻したこの2カ月の間に、石油などの化石燃料の輸出によってロシアが欧州連合(EU)から稼いだ外貨は、昨年の平均のほぼ2倍に達するとの分析が示された。

 フィンランドのシンクタンク「エネルギー・クリーンエアー研究センター(CREA)」は27日(現地時間)、分析の結果、ウクライナ侵攻からの2カ月間でロシアの原油、ガス、石炭などの化石燃料の輸出額は630億ユーロ(約8兆7000億円)だったと発表した。その69.8%に当たる440億ユーロはEUに対する輸出額だった。このような分析は、ロシア産化石燃料の国際輸送などを追跡したもの。

 英国の日刊紙「ガーディアン」は、昨年のロシアのEUに対する化石燃料の輸出額は1カ月平均120億ユーロだったが、この2カ月間の輸出額はほぼ2倍(約183%)になっていると指摘した。同紙は、ロシアの化石燃料の輸出量はここのところ減少しているものの、エネルギー価格の上昇でより多くの外貨を稼いでいると説明した。報告書の作成を率いたアナリストのラウリ・ミリビルタ氏は、化石燃料の輸出で稼いだ外貨がウラジーミル・プーチン大統領の戦争を支えているとし、戦争を終わらせる唯一の方法はロシア産の化石燃料の輸入を中止することだと指摘した。

 ロシア産の化石燃料の最大の輸入国はドイツ(91億ユーロ)、続いてイタリア(69億ユーロ)、中国(67億ユーロ)、オランダ(56億ユーロ)、トルコ(41億ユーロ)、フランス(38億ユーロ)の順だった。ベルギー、スペイン、韓国も主要輸入国だった。

 報告書は、多くの国がロシア産エネルギーの輸入を忌避したことで、4月に入ってからの3週間のロシアによる原油輸出は1~2月に比べて20%ほど減少したと分析した。ロシアの原油輸出は3月中ばから急速に減っている。一方、液化天然ガス(LNG)の輸出は50%増えており、石炭輸出も20%増加した。ロシア産エネルギーに対する依存度の高いEUの原油輸入は20%、石炭輸入は40%減少した一方で、ガス管によるガス輸入は10%、液化天然ガス輸入は20%増加したと報告書は明らかにした。

 報告書は、欧州の購入者がロシア産エネルギーを忌避しているため、ロシアは他の輸入先探しに努めており、目的地を確定できないままロシアの港をたつ輸送船が急激に増えたと述べた。そして、これまではロシア産原油の輸入が相対的に少ないか、ほとんどなかったインドやエジプトなどへと向かうタンカーが最近目立っていると付け加えた。

 報告書は、主なエネルギー企業や発電企業がロシア産の化石燃料を購入し続けていることが明らかになったとして、エクソンモービル、シェル、トタル、BPなどのエネルギー企業、ドイツのRWE、韓国電力、台湾電力公社、日本の東北電力などの電力会社など23社の名を具体的にあげた。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「尹錫悦次期大統領はバイデン大統領と韓米同盟の発展および対北朝鮮政策での協力とともに、経済安保、主な地域的・国際的懸案など、幅広い事案に関して深い協議を行う予定だ」と発表した。

2022-04-30 | 日韓米協議

バイデン大統領、5月20日に訪韓…

尹次期大統領「戦略同盟の歴史的転機」

登録:2022-04-29 01:43 修正:2022-04-29 07:45
 
21日に韓米首脳会談開催
 
 
尹錫悦次期大統領が26日、仁川西区の空港鉄道公社で開かれた仁川公約推進現状点検会議に出席し、発言している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 来月20日から22日まで米国のジョー・バイデン大統領が訪韓することが確定し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は「歓迎の意」を表明した。

 ペ・ヒョンジン次期大統領報道官は28日、書面ブリーフィングで「バイデン大統領の訪韓を機に開催される韓米首脳会談は、歴代の政権の中で発足から最短期間内に開催されるもの」とし「尹錫悦次期大統領はバイデン大統領と韓米同盟の発展および対北朝鮮政策での協力とともに、経済安保、主な地域的・国際的懸案など、幅広い事案に関して深い協議を行う予定だ」と発表した。バイデン大統領と尹次期大統領の首脳会談は21日に予定されている。バイデン大統領はまず韓国を訪問し、その後に米国、日本、オーストラリア、インドによる中国牽制のための協議体であるクアッド(Quad)首脳会議に出席するため、日本に向かう。

 ペ報道官は「両国の包括的戦略同盟がさらに発展しうる歴史的転機が形作られるものと期待される」とし「バイデン大統領の訪韓が成功するよう、韓米両国は外交ルートを通じて緊密に協議していく予定であり、引き継ぎ委員会レベルでも万全の準備をしていく」と付け加えた。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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今月1日にはベルゴロドの石油倉庫で爆発が起きた。同州のロシア高官は、この爆発がウクライナのヘリの攻撃によるものだと主張した。

2022-04-29 | 戦争だけはやめてほしい

ウクライナ戦争、ロシア領内に拡大?…軍事施設で相次ぐ火災

登録:2022-04-28 10:14 修正:2022-04-28 11:15
 
27日、ベルゴロド州の武器倉庫など3カ所で火災発生 
ウクライナ、「ロシアのせい」 
モルドバの親ロシア分離地域でも発砲行為
 
 
ウラジーミル・プーチン大統領が27日、サンクトペテルブルクで演説している=サンクトペテルブルク/AFP・聯合ニュース

 ウクライナ戦争がモルドバに続き、ロシア領内にまで拡大する兆しを見せている。

 27日(現地時間)、英BBCなど主要外国メディアによると、同日午前にロシアのウクライナ国境地域であるベルゴロド州のスタラヤ・ネリドフカの武器倉庫で火災が発生した。25日にもブリャンスクの石油貯蔵施設で火災が発生した。これに先立ち、今月1日にはベルゴロドの石油倉庫で爆発が起きた。同州のロシア高官は、この爆発がウクライナのヘリの攻撃によるものだと主張した。

 モスクワ当局はこのような一連の火災と爆発について公式には言及していない。ロシア領土に対するウクライナの攻撃は、クレムリン当局者にとっては当惑する事態だからだと、BBCは伝えた。

 ウクライナもまた、この事態の背後に自国が関わっているかについては曖昧に答えている。ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は27日、ロシアの「因果」のような「様々な理由」によって発生したとツイッターで述べた。さらに、燃料と兵器が貯蔵されたロシアの地域が「非武装化」について学んでいるのは当然だと述べ、一連の火災がロシアのウクライナ侵攻に対する対価であることを示唆した。「非武装化」は、ロシアがウクライナに侵攻する際に掲げた理由だ。ポドリャク顧問は「あなたたちの他国への大規模攻撃、その国のすべての人々に対する大規模殺戮、戦車による平和な住民の暮らしの破壊など、それらの殺人をあなたたちの地域にある倉庫を利用して犯すのなら、そのような借金はすぐ返さなければならない」と述べた。

 ウクライナと国境を接するモルドバの親ロシア分離地域でも、戦争行為が続いている。モルドバの親ロシア分離地域であるトランスニストリアの内務省は27日、ウクライナ側から発砲があったと明らかにした。

 内務省は、ウクライナ領土側からロシアの大型軍需補給施設のある村に銃弾が前日夜発砲されたと発表した。内務省はまた、この村でドローンが観測されたとし、これもウクライナから発進したものだと主張した。これに先立ち、トランスニストリア当局は数カ所の地域で爆発があり、これはテロ行為だと糾弾する声明を発表している。

 ロシア外交部は27日、このような爆発について憂慮するとし、トランスニストリアが戦争に巻き込まれていることを排除できないと論評した。トランスニストリアにはロシア軍が駐留している。

 同日、ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ロシアがトランスニストリアを攻撃発進基地として使おうと準備していると非難した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、ロシア特殊部隊がこの地域を不安定にさせるために働いていると主張した。しかし、米国はトランスニストリアで起きた爆発などの事態がロシアの仕業だとするこの主張をまだ支持していない。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア派支配地域が2日連続で攻撃を受け、緊張が高まっている。

2022-04-29 | 戦争だけはやめてほしい

モルドバ内の親ロシア派地域、2日連続攻撃受け…

ウクライナ南西部の状況悪化に

登録:2022-04-28 10:50 修正:2022-04-28 11:25
 
放送用アンテナ塔と軍部隊が攻撃を受け 
親ロ勢力「ウクライナ側が攻撃」 
ウクライナ「ロシアによる挑発」
 
 
26日(現地時間)、ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア系掌握地域であるトランスニストリアで、放送用アンテナ塔が攻撃を受けて破壊された/ロイター・聯合ニュース

 ウクライナ南西部と国境を接するモルドバ内の親ロシア派支配地域が2日連続で攻撃を受け、緊張が高まっている。同地域の衝突は、ロシアの攻撃を受けているウクライナ南西部の状況悪化へと広がる危険性がある。

 モルドバ内の親ロシア分離主義政権である「トランスニストリア」(沿ドニエストル)は26日(現地時間)、ロシア語のラジオ放送伝送用のアンテナ塔と軍部隊が攻撃を受けたと発表した。ロイター通信が報じた。トランスニストリア当局は、ウクライナ側から攻撃されたものとみられるとして、「テロの危険」を赤に引き上げ、検問所を設置するなど統制を強化した。この日の攻撃は、前日に保安省の建物がロケット推進榴弾と推定される兵器で攻撃を受けたことに続くもの。

 トランスニストリアのワジム・クラスノセルスキー議長は、「攻撃の出所はウクライナと把握された」とし、「この攻撃を試みた者は、トランスニストリアを紛争に引き込もうとしているとみている」と述べた。ロシアのタス通信が伝えた。

 トランスニストリアは旧ソ連が崩壊し始めた1990年に、モルドバからの分離独立を宣言した親ロシア派が建てた政権であり、国際的には国家として認められていない。モルドバとウクライナの国境に沿って帯状になっているこの地域は、4163平方キロメートルほどの面積に人口約40万人が居住している。住民全体の約30%がロシア系。この地域は1992年の協定によりロシア、モルドバ、トランスニストリアが構成した共同調停委員会の監督を受けている。ロシアは平和維持軍の名目で同地域に約1500人の軍人を駐留させている。

 ウクライナ側は、ロシアがオデーサ(オデッサ)などのウクライナ南西部への攻撃にトランスニストリアを活用する可能性を警戒している。オデーサなど南西部地域は、黒海沿岸でロシアがまだ占領していない地域であり、この地域すら支配されれば、ウクライナの黒海への接近が完全に遮断される。ロシア軍中部軍管区のルスタム・ミンネカエフ副司令官は最近、ロシア軍の目標の一つはウクライナ南部を掌握し、トランスニストリアに接近する通路を確保することだと述べている。この発言は、ロシアがウクライナ南部を永久に占領するとの意図を表したものと解釈された。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランスニストリアの緊張の高まりはロシアによるモルドバへの脅し工作だとし、「ロシアが計画した次の段階をみている状況だ」と主張した。これに先立ち、ウクライナ外務省も「この地域をウクライナに対する全面戦争に引き込もうとする、必死の試みを糾弾する」と述べている。

 モルドバ政府は同日、緊急安保会議を招集し、この地域の状況監視を強化することを決めた。モルドバのマイア・サンドゥ大統領は記者会見を開き、「これまでに確保した情報によれば、緊張を高める試みは地域内の分離主義勢力によるもの」と主張した。一方、ロシア外務省は、ロシアがトランスニストリアに介入する状況は避けたいと明らかにした。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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桂田社長によると、運航中止の基準は波高が1メートル以上、風速は毎秒8メートル以上でした。出航前には気象庁から波浪、強風注意報が出ていました。

2022-04-28 | なるほど、その通り

中止基準守らず出航

知床遊覧船社長が会見

アンテナ折れ通信不能

写真

(写真)観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の運航会社事務所の屋根の上の折れ曲がったアンテナ(中央)=27日、北海道斜里町

 北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が消息をたった事故で27日、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の桂田精一社長(58)が同町内で初めて記者会見しました。会見では運航中止基準をこえる波浪、強風注意報が出ていたことを認識していたにもかかわらず、出航していたことが明らかになりました。

 桂田社長によると、運航中止の基準は波高が1メートル以上、風速は毎秒8メートル以上でした。出航前には気象庁から波浪、強風注意報が出ていました。斜里町でこれらの注意報が出る基準は波高が3メートル、風速は毎秒15メートルとなっています。

 桂田社長は注意報が出ていたことは知っていたと説明。出航した理由について、天候が悪化した場合は引き返すことになっていたとし「船を見送ったあとに車で走りながら海を見て、その時点で荒れていなかった」などと述べました。

 カズワンと連絡をとるための無線と衛星携帯電話が使用できない状態だったことも明らかになりました。桂田社長は同社事務所のアンテナが故障しており、その事実を知ったのは事故当日でカズワン出航の約1時間半前だったとしました。桂田社長は「携帯電話や隣接する他の運航会社の無線でのやり取りも可能であるため、出航を停止する判断をしなかった」と話しました。衛星携帯電話について桂田社長はカズワンに搭載されていなかったと説明。「調子が悪いのは把握していたが、修理して(船に)つんでいたと思っていた」と述べました。

 事故の原因について桂田社長は「教育や安全管理規程の徹底が行き届いていなかった」と話し、「すべての原因は私の至らなさだと感じている」と話しました。(津久井佑希)

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特に文大統領は、検事出身のハン・ドンフン法務部長官候補が「検察捜査権の完全剥奪(検捜完剥)は必ず防ぐ」と言ったことについて、「表現自体が危険だ」と批判した。

2022-04-27 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!
 

文大統領「検察、時に何でもできる権力に…

特定の人が正義を独占はできない」

登録:2022-04-26 10:08 修正:2022-04-26 12:42
 
文大統領、ソン・ソッキ元アンカーと対談
 
 
文在寅大統領が14日、大統領府の与党民官執務室でソン・ソッキ元アンカーと対談している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「検察は何でもできる権力になりやすいため、民主的統制方法を考えるのは当然だ」とし、検察に対する牽制が必要だという考えを改めて明らかにした。ただし文大統領は、共に民主党が検察の起訴権・捜査権の分離立法案の可決を急速に進めていることについては「意見はしない」として発言を控えた。

 文大統領は、この日夕方に放送されたテレビ局「JTBC」のソン・ソッキ元アンカーとの対談で、「検察に問題があると思うか」との質問を受け、「検察の政治化がひとまず問題だ」とし、このように答えた。文大統領は「検察が起訴しなければ処罰できない検察自身の過ちについては、国民の誰もが知っているように、検察事件の起訴率は0.1%程度だ」と指摘した後、「検察に対してはそのような(牽制)装置がなく、唯一設けられた公捜処(高位公職者犯罪捜査処)があるが、まだ非常に力が弱い」と述べた。

 さらに文大統領は「検察は常に何でもできる権力なのか」というソン元アンカーの質問には、「時々そのような権力になってはいないか」と問い返した。文大統領は「大韓民国では常識とみられるが」とし「我々が検察を政治的に干渉せず、独立させることで政治的中立を得ようとしているのではないか。そうなれば検察が『政治検察』から脱し、脱政治化するだろうか。そうではないということを過去の歴史から見てきた」と、不信をあらわにした。

 特に文大統領は、検事出身のハン・ドンフン法務部長官候補が「検察捜査権の完全剥奪(検捜完剥)は必ず防ぐ」と言ったことについて、「表現自体が危険だ」と批判した。文大統領は「法務部長官(候補)として、特に検察に長い間身を置いた方が、現在進められている検察・警察の捜査権分離について賛成しないとか、またはその道へと向かうにしても十分な過程を経なければならないとか、そのように言うことはできるが、『必ず防ぐ、阻止する』といった表現を使うのは不適切だ」と述べた。

 さらに、「国民の被害を防ぐ」という趣旨で言ったというハン・ドンフン候補の立場についても「気安く国民という言葉を持ち出してはならない」と述べた。文大統領は「本当に国民について語るためには、実に多くの考えがなければならないと思う」とし、「大韓民国の正義は、特定の人々が独占することはできないもの」とし、批判の水位を上げた。

 文大統領の検察に対する考えは、チョ・グク元法務長官の捜査に対する答えでも明らかになった。文大統領は「検察が強力にドライブをかけ、チョ・グク長官を捜査した理由」について、「当時の流れを主導したのが(尹錫悦)次期大統領だったため、うかつな判断はできない」としながらも、「時期や捜査方式をみると偶然重なる部分が多いため目的や意図が含まれていると考えることができるのであり、私は断定しない」と含みを残した。

 ただし文大統領は、支持者や民主党から「(検察から)文大統領を守らなければならない」という言葉が出ていることについては、「選挙用」だという反応を示した。ソン元アンカーが「あまり気にしていないということか」と再度尋ねると、「誰が守ってくれるんですか」と答えた。検察が産業通商資源部と傘下機関を家宅捜索するなど捜査網を狭めているという一部の懸念に対しては、「過去、そのような(検察の)行動が多かったため、そうするだろうという疑惑もあり得る。だが捜査機関として捜査の手がかりがあれば捜査を行わなければならない。何かを言うのは不適切だ」と語った。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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野党「国民の力」の法律諮問委員会は22日、イム・ジョンソク元大統領秘書室長、チョ・グク元法務部長官、カン・ギョンファ前外交部長官ら、文在寅政権の長官経験者10人を職権乱用などの

2022-04-25 | 反共は、暴走政治の助け舟

韓国野党、チョ・グク元法相など

「違法監察、ブラックリスト作成」容疑で告発

登録:2022-04-23 05:29 修正:2022-04-23 08:07
 
文在寅政権の幹部10人を職権乱用などで告発 
民主党「政治報復の序幕を開始するという宣言」反発
 
 
2019年1月7日午後、自由韓国党(国民の力の前身)の大統領府特別監察班疑惑真相調査団のキム・ドウプ団長(右)とカン・ヒョサン議員がソウル東部地検で、大統領府特別監察班による違法な監察権限行使および不正行為黙殺の疑いで与党関係者を大量に告発し、捜査依頼するに当たり、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

 野党「国民の力」の法律諮問委員会は22日、イム・ジョンソク元大統領秘書室長、チョ・グク元法務部長官、カン・ギョンファ前外交部長官ら、文在寅政権の長官経験者10人を職権乱用などの疑いで最高検察庁に告発したと発表した。

 同委員会が告発した事案は大きく分けて2つ。イム元室長とチョ元長官、カン前長官は2つの容疑ともに名があがっている。

 まず2017年から2018年にかけての大統領府特別監察班の違法な監察権限行使および不正行為黙殺容疑(職権乱用権利行使妨害罪および職務遺棄罪)だ。3人のほかにもパク・ヒョンチョル元大統領府反腐敗秘書官、イ・インゴル元大統領府特別監察班長、キム・ヒョンミ元国土交通部長官が告発された。国民の力の前身である自由韓国党は2019年1月、彼らを同じ容疑で検察に捜査依頼している。告発は犯罪容疑を裏付ける資料や供述などを確保した際に主に用いるのに対し、捜査依頼は通常、事案が軽いか違法行為の証拠確保が難しい場合に用いられる。

 2つ目の事案は、2017年から2018年にかけて前政権の公共機関の役員らの「ブラックリスト」を作成した容疑(職権乱用権利行使妨害罪)だ。3人のほかにも元人事首席のチョ・ヒョノク駐ドイツ大使、キム・サンゴン前社会副首相、元農林畜産食品部長官のキム・ヨンロク全羅南道知事、チョン・ヒョンベク元女性家族部長官が告発対象として名を連ねた。朴槿恵(パク・クネ)政権時代に任命された政府傘下の公共機関の役員から辞表を引き出したり、辞任を促したりした情況が見られるとの趣旨によるもの。

 共に民主党は、「政治報復の序幕を開始するという宣言だ」として反発した。民主党のシン・ヒョニョン報道担当は同日の書面ブリーフィングで「与野党が検察の捜査権と起訴権の分離に合意した日に、署名して振り返るなり政治報復のエンジンをかけるとは衝撃的だ」とし、上のように批判した。シン氏は「ひとりの捜査官の一方的な暴露で始まった大統領府特別監察班の違法監察疑惑事件は、2019年4月にすべて嫌疑なしとなっている」とし「検察は当時『上部へと捜査を進める必要性がなかった』と発表している」と説明した。さらに、「ブラックリスト事件も、国民の力が前身の自由韓国党時代の2019年に捜査を依頼しているが、不起訴処分に終わった事件」だとし、「政権が変わったからといって、古いキャビネットから(事件を)引っぱり出してもう一度捜査せよとはあきれる。結局は大統領選挙期間中に尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が公言した通り、政治報復のシグナルを打ち上げるという宣言だ」と指摘した。そして、「政治報復の不幸な歴史を繰り返そうということであれば、あらゆる手段を動員して立ち向かう」と付け加えた。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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外交部は「政府の許可なくウクライナに入国し滞在している韓国国民はこれまで4人」だとしたうえで、「ウクライナ南東部地域で交戦が激化しており、安全が深刻に懸念されるため、・・・

2022-04-24 | 韓国あれこれ・・・
 

韓国外交部

「ウクライナ義勇軍に参加した韓国人の死亡情報を確認中」

登録:2022-04-23 06:44 修正:2022-04-23 07:36
 
 
 
今月21日(現地時間)、ウクライナ南部の激戦地マリウポリでロシア軍とウクライナ軍の交戦中に死亡したと推定される民間人の遺体がトラックに積まれている/聯合ニュース

 韓国外交部は22日午後、「最近、関係国を通じてウクライナ戦争に義勇軍に参加している韓国国民の中で死亡した人がいるという情報を入手しており、多様なルートを通じて事実かどうかを確認している」と明らかにした。政府の許可なくウクライナ国際義勇軍に参戦した韓国人の中で死亡者が発生したという情報が米国から伝えられたという話だ。

 外交部は「政府の許可なくウクライナに入国し滞在している韓国国民はこれまで4人」だとしたうえで、「ウクライナ南東部地域で交戦が激化しており、安全が深刻に懸念されるため、ウクライナに無断で入国した韓国国民は速やかに出国することを重ねて要請する」と述べた。

 外交部が「関係国」から入手した情報は名前が確認されていない複数の韓国人が死亡したという内容だという。外交部は政府が把握していた「無断でウクライナ入りした4人」またはその家族に安否確認を行っている。

 これに先立ち、外交部は3月7日、「無断でウクライナに入国した場合、旅券法違反による刑事処罰とパスポートに対する行政制裁の対象となる」とし、国際義勇軍に合流するためにウクライナに入国したり、隣接国でウクライナへ入国しようとする人たちに対し、彼らの家族たちとともに帰国するよう説得してきた。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ウクライナ東南部の都市マリウポリを死守するため、ウクライナ軍が徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所に民間人約1千人が避難しており、大規模な民間人被害が懸念されている。

2022-04-23 | ちょっと気になるマスコミ報道
 

「徹底抗戦」マリウポリの製鉄所に民間人1千人…

「ほとんどが子どもと女性、高齢者」

登録:2022-04-20 06:27 修正:2022-04-21 07:02
 
「ロシア、猛烈な勢いで工場に爆撃加えている」 
外部につながる道を遮断…通行証などの移動制限も 
民間の被害が大きくなった場合は責任めぐり攻防繰り広げられる見込み
 
 
ウクライナ軍がマリウポリ死守のために徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所で、爆撃による煙が上がっている=マリウポリ/ロイター・聯合ニュース

 ウクライナ東南部の都市マリウポリを死守するため、ウクライナ軍が徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所に民間人約1千人が避難しており、大規模な民間人被害が懸念されている。

 マリウポリのミハイロ・ベルシニン警察局長は18日、ロシア軍に包囲されたアゾフスタリ製鉄所に子連れの女性など約1千人の民間人が避難していると明らかにした。同氏は同日、米CNNとの電話インタビューで、避難した民間人の中には女性や高齢者、子どもが多く含まれているとし、「ロシア軍が猛烈な勢いで製鉄所を爆撃している」と伝えた。

 ベルシニン局長は「彼らは直接食糧と水の確保に乗り出しており、軍隊が時々助けている」とし、工場にはかなりの量の食糧が備蓄されているが、供給が急速に減っていると懸念を示した。同氏は「彼らは外に出たがらず、工場内にいる方が生存の可能性が高いことを知っている」と付け加えた。

 ウクライナ防衛軍所属のアゾフ大隊のデニス・プロコペンコ中佐は「ロシア占領軍は製鉄所の中に民間人がいることを知りながら意図的に工場を攻撃している」とし、「彼らは爆弾やロケット、バンカー破壊用の爆弾などあらゆる兵器を動員し、無差別攻撃を加えている」と主張した。

 ロシア軍はこれまで、ウクライナ軍が学校や病院の建物の低い階に民間人を収容し、屋上で戦闘を繰り広げるやり方で民間人を盾にしていると主張してきた。このため、アゾフスタリ製鉄所で大規模な民間人被害が発生した場合、両者が責任攻防を繰り広げる可能性が高い。

 ロシア軍は現在、マリウポリの都市の大半を掌握しており、都市の南海岸にあるアゾフスタリ製鉄所を占領することで都市全体の占領を図っている。マリウポリ占領が完了すれば、ロシア軍は黒海沿岸地域の大部分を完全に制圧することになる。ロシア軍は同日からマリウポリ外部につながる道をすべて遮断し、都市内の住民に通行証を発給するなど移動を制限している。

 ロシア軍は同日、西部ポーランド国境付近の都市リビウにミサイル攻撃を行うなど、攻撃範囲を再び拡大する兆しをみせている。リビウはこれまで相対的に安全な地域とされてきたが、同日の攻撃で少なくとも6人が死亡、8人が負傷したと、ロイター通信が報じた。

 リビウに対するロシア軍のミサイル攻撃後、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワ大統領外交顧問は「もはやウクライナで安全な地域はない」とし、「ロシア軍はウクライナの民間人を相手に戦争をしている」と非難した。欧州連合(EU)の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障担当上級代表も「ウクライナがここ数週間、最も強力なミサイル攻撃を受けている」とし、「EUは民間人に対するロシア軍の無差別的かつ違法な爆撃を非難する」と述べた。

 一方、国連人道問題調整事務所(OCHA)のマーティン・グリフィス事務次長は同日、ロシアとウクライナの間の人道主義的休戦が近く実現するのは難しいという見通しを示した。同氏は同日、米ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、「休戦が今すぐ実現しそうな状況ではない」とし、「休戦状態は2週間後か、もっと遠い時期になるかもしれない」と述べた。彼は最近ウクライナとロシアを訪問し、戦争地域の民間人の避難と救護物資配給のための人道主義的休戦の可能性を打診した。

シン・ギソプ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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最も懸念されるのは、容易に移動し隠すことができる移動性兵器だ。米国はウクライナの要求に応じ、携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」と対空ミサイル「スティンガー」を提供してきた。

2022-04-22 | 戦争だけはやめてほしい

ウクライナ「巨大な兵器のブラックホール」の懸念…

テロ勢力などに流出の可能性

登録:2022-04-21 06:19 修正:2022-04-21 06:51
 
米国「ウクライナに支援した兵器、外部流出のリスクを甘受」 
スティンガーなど携帯用兵器の追跡はほぼ不可能 
アフガニスタン戦争の際、スティンガーがテロ勢力・軍閥に流出も
 
 
米国が提供した対戦車携帯用ミサイル「ジャベリン」が2月11日、ウクライナの首都キーウ近郊のボルィースピリ空港に到着し、ウクライナ軍兵士たちが荷を下ろしている/AP・聯合ニュース

 米国などの西側諸国が大挙して兵器を支援するウクライナが、「巨大な兵器のブラックホール」になりうるという懸念が出ている。ウクライナに米国の地上兵力がおらず、監視できない状況にあるためで、兵器が長期的には他の勢力に流出する可能性があるということだ。

 CNNは19日、米国の軍事・情報当局者の話を引用し、ウクライナに支援している対戦車・対空兵器などを追跡する方法はほとんどないという点を指摘し、これらの兵器が長期的には全く別のところに流れる可能性があるという懸念を報じた。米国のある国防関係の高官は、ウクライナに対する兵器支援は、「最近行われた友好国に対する最大規模の支援」だとしたうえで、「これらの兵器が他の軍隊や民兵隊の手に渡る可能性がある」と述べた。別の消息筋も「短期的には(ウクライナに)信頼があるが、戦争の砲煙が濃くなっていくと、信頼はほとんどゼロ」に下がるとして、「巨大なブラックホールに陥っている」と述べた。

 戦争が始まった後、米国はロシアの戦力については詳細に把握している一方、ウクライナについての情報は相対的に不足している状況にある。現在の兵器支援は、ウクライナ政府が提供する情報に依存して行われているが、彼らはより多くの支援を受けるため、「制限された情報」だけを提供しているということだ。また、現地に配備された米軍がいないため、兵器の移動や使い道に対する監視・監督もなされずにいる。

 米国が提供する兵器は、主にトラックに載せられ、ポーランドでウクライナ軍に引き渡される。国防総省のジョン・カービー報道官は「その後、兵器がどこに行き、どこに配備されるのかは、ウクライナが決める」と述べた。現在、米国政府は、ウクライナ軍を適時に武装できないことをより大きなリスクとみて、兵器が流出する可能性があるリスクを甘受している状態だ。支援した兵器が、ロシアの攻撃で破壊されたり、奪取される可能性もある。

 そのなかで最も懸念されるのは、容易に移動し隠すことができる移動性兵器だ。米国はウクライナの要求に応じ、携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」と対空ミサイル「スティンガー」を提供してきた。特にスティンガーは、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、米国が反乱軍に支援した代表的な兵器だ。

 しかし、その後情勢が変わり、イスラム主義武装勢力の主力兵器に変わった。米国は2000年のアフガニスタン戦争後、地方軍閥に巨額の現金を与えてこれを回収したが、今もなお少なくない兵器がイスラム主義武装勢力に残っていると推定される。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)に販売した一部の兵器も、アルカイダに関係するテロ勢力の手に渡ったことが確認されている。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ロシア軍が最近11の大隊戦術群を追加し、ドンバス地域に76の大隊戦術群を投入していると語った。1個大隊戦術群が700~800人規模であることを考慮すれば、5万~6万の兵力が攻勢に投入・・

2022-04-21 | アメリカの常識は世界の非常識

米「ロシア、ドンバス地域ではより攻撃的に」

「ウクライナ軍に米国製兵器使用訓練」

登録:2022-04-20 03:09 修正:2022-04-20 09:23
 
ドンバス集結のロシア兵力は5万~6万と推定 
米国がりゅう弾砲などの軍事援助物資の空輸を開始 
ホワイトハウス「バイデン、ウクライナ行かない」再確認
 
 
ロシア軍とウクライナ軍の衝突を前に、ウクライナ東部ドンバス地域のスタロビルスクのある学校に避難した住民たちが18日、食事をしている=スタロビルスク/タス・聯合ニュース

 ウクライナ東部のドンバス地域に対するロシア軍の攻撃が開始された中、米国防総省は、ロシア軍はこれまでより攻撃的になるとの見通しを示した。

 米国防総省のジョン・カービー報道官は18日(現地時間)のブリーフィングで、ドンバス地域への攻勢に向けたロシア軍の戦列再整備に触れ、「彼らはより攻撃的で、より公然とした、より大きな地上作戦のための条件を備えてきた」と述べた。カービー報道官は、ロシア軍は兵力と野戦砲を増強し、航空戦力を強化し、指揮命令系統を整備したと説明した。同氏は、ウクライナ軍もドンバス地域の戦闘に備えていると語った。

 これに関連して米国防総省の高官は、ロシア軍が最近11の大隊戦術群を追加し、ドンバス地域に76の大隊戦術群を投入していると語った。1個大隊戦術群が700~800人規模であることを考慮すれば、5万~6万の兵力が攻勢に投入されていることになる。この高官は、ロシア軍がウクライナ南部のマリウポリを陥落させれば、そこに投入していた兵力もドンバスに移動させるだろうとの見通しを示した。

 ドンバス地域は、ロシア軍が市街戦形態の戦闘で苦戦したウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺とは異なり、平原地帯であるため、双方による大規模な衝突が予告されている。米国防総省は、ドンバス地域の戦闘を前にウクライナへ提供を約束した兵器の一部がこの日、欧州に到着したと明らかにした。米国が提供する8億ドル(約9868億ウォン)規模の追加軍事援助は、155ミリりゅう弾砲18門と砲弾4万発、ロシア製ヘリコプター11機、装甲車200台、「自殺ドローン」300機などからなるが、これらは主に開けた土地で展開される地上戦に備える兵器だ。カービー報道官は、ウクライナ軍が使ったことのない155ミリりゅう弾砲は、米軍が数日以内にウクライナ国外で使用法を教える計画だと語った。同氏は「小人数のウクライナ人がりゅう弾砲の使用訓練を受けて帰り、仲間たちに教えることになるだろう」と述べた。

 一方、ホワイトハウスは同日、ジョー・バイデン大統領がウクライナを訪問する計画はないことを改めて明らかにした。これは前日に放送されたCNNのインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「バイデン大統領はウクライナを訪問すると思う」と述べたことに対する回答の性格を持つ。またホワイトハウスは、バイデン大統領が同盟国およびパートナー国の首脳との19日のオンライン会議で、ウクライナに対する支援策とロシアに対する圧迫政策を論議すると明らかにした。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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塩川氏は、憲法の基本的人権と子どもの権利条約の4原則があるにもかかわらず、自民党政治は教育基本法を改悪し、教育への国家介入、愛国心や競争・管理教育を押し付けてきたと批判。

2022-04-20 | 市民のくらしのなかで

子どもの権利侵害深刻

衆院審議入り こども2法案ただす

本会議で塩川氏

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=19日、衆院本会議

 政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案が19日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。(質問要旨)

 塩川氏は「いま、子どもの権利侵害は深刻だ」と指摘。国連子どもの権利委員会からも日本政府に貧困根絶のための資源配分を求める勧告と、競争的な学校環境がいじめや不登校、自殺などを助長しているのではないかと懸念を示し、教育制度の見直しを求める勧告が出されているとして認識をただしました。

 岸田文雄首相は「新型コロナの中で、少子化が深刻化し、子どもをめぐる課題は複雑化している。必要な取り組みは行ってきた」などと述べました。

 塩川氏は、憲法の基本的人権と子どもの権利条約の4原則があるにもかかわらず、自民党政治は教育基本法を改悪し、教育への国家介入、愛国心や競争・管理教育を押し付けてきたと批判。同庁設置法案には子どもの権利条約という文言や4原則の規定もないと指摘しました。

 さらに、こども基本法案の基本理念に4原則を盛り込む一方で「子どもの養育は家庭が基本」としているのに対し、「守り育てるのは社会の責任であることが憲法と権利条約の精神だ」と強調。提出者の木原稔衆院議員(自民)は、養育は家庭だとの認識を明記したと答えました。

 塩川氏は、基本法案は教育を包含するのかと質問。木原氏は「教育は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系のもとで行われるものであるから、教育内容に踏み込んだ規定を設けなかった」と答え、こども基本法は教育に及ばないと認めました。

 塩川氏は国際的にみて最低水準の子どもに対する支出の抜本増を求めました。

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ソーバラティン氏はまた、日本政府に対して軍事政権を承認せず、NUGを正式政府として承認するよう交渉を続けていることを説明し、この立場への日本国民の支援を呼び掛けました。

2022-04-19 | ミャンマー民主化を!

軍政打倒勝利まで奮闘

ミャンマー国民統一政府創立1周年

駐日代表事務所が式典

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(写真)ミャンマー国民統一政府(NUG)創立1周年記念式典であいさつするソーバラティン駐日代表=17日、都内

 ミャンマーの軍政とたたかい民主主義を求める同国の民主派幹部で構成される「国民統一政府(NUG)」の創立1周年を記念する式典が17日、都内で開催されました。主催はNUG駐日代表事務所。NUGの閣僚らがビデオメッセージで、民主化のためにたたかうミャンマー国民にたいする日本の人びとへの感謝を表明しました。

 ソーバラティン駐日代表は、昨年2月のクーデターで政権を掌握した国軍の軍事独裁の打倒を目指し、同4月16日にNUGが創立された経緯を説明し、弾圧に抗し、民主主義と平和を確立するたたかいは「これからが大事」と指摘しました。国軍は民主派内部の対立や不信をあおる偽情報を流すなどの動きに出ているが、「私たちが求めているのは真の民主国家。軍政側の攻撃に警戒を強めながら、民主化のために勝利するまで頑張っていきたい」と語りました。

 ソーバラティン氏はまた、日本政府に対して軍事政権を承認せず、NUGを正式政府として承認するよう交渉を続けていることを説明し、この立場への日本国民の支援を呼び掛けました。

 式典にはミャンマーと交流を進めている団体の代表や在日ミャンマー人らが多数出席。超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」事務局長を務める石橋通宏参院議員(立民)らが連帯のあいさつを行いました。

 NUGとのオンライン交流会議など同議員連盟が組織した活動には、日本共産党の小池晃書記局長、井上哲士参院議員が参加しています。

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南極大陸を覆う氷は南極氷床と呼ばれ「地球最大の氷」です。氷床の沿岸で氷が海に流れ込み、氷床とつながったまま海に浮いている部分が棚氷。

2022-04-18 | 科学最前線

しんぶん赤旗 きょうの潮流

 南極の棚氷の崩壊は暖かく湿った空気の流入と関係していた―こんな研究成果が先日、本紙で紹介されていました。気候変動の影響でこの傾向が強まり、残った棚氷の崩壊が心配されるとありました

▼南極大陸を覆う氷は南極氷床と呼ばれ「地球最大の氷」です。氷床の沿岸で氷が海に流れ込み、氷床とつながったまま海に浮いている部分が棚氷。棚氷の崩壊が引き金となり、これとつながった内陸の氷床から海への流出が増え、海面上昇の要因になります

▼2002年に観測史上最大の棚氷の崩壊が起きました。わずか数日のうちに東京都の1・5倍に相当する棚氷が失われたといいます(『南極の氷に何が起きているか』)

▼最新の研究成果をまとめた国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書はこう指摘します。二酸化炭素などの排出による氷床と海面水位の変化は百年から千年の時間スケールで不可逆的だと

▼1900年から現在までの上昇は20センチ。しかし、排出量が非常に多ければ、氷床の不安定化を含み、2300年には15メートルを超える上昇の可能性も排除できないと

▼IPCCの指摘は明確です。エネルギーや産業、家庭など全ての部門で二酸化炭素の早急で大幅な排出削減が必要だと。そして太陽光発電と風力発電などの導入コストが劇的に低下し、大きな貢献ができると注目します。必要なのは「今すぐの行動」です。原発と石炭火力に依存し、実用化のめども立っていない技術を前提にした日本の政治の転換が急がれます。

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玉城デニー知事と連携し、市民に寄り添い基地のない平和で豊かな沖縄市に変えようと訴えるモリ山候補か、「戦争する国づくり」を大合唱して戦争への道を突き進む岸田自公政権いいなりの現職か。

2022-04-17 | 反共は、暴走政治の助け舟

沖縄市長選きょう告示 24日投票

平和な島訴えるモリ山氏か

基地強化進める自公政権いいなり現職か

 沖縄県沖縄市長選が17日告示(24日投票)されます。前市議で「人にやさしいまちづくり市民の会」のモリ山政和候補(73)=日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、立憲民主党、「新しい風・にぬふぁぶし」推薦=と、自民党・公明党政権丸抱えの現職、桑江朝千夫氏(66)=自公推薦=の一騎打ちの見込みです。


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(写真)「ぬちかじり(命の限り)頑張る」と決意を語るモリ山候補=3月19日、沖縄県沖縄市

 戦争か平和か―。ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、日本の進路が根本から問われる情勢のもとでの市長選。「オール沖縄」の強化発展、玉城デニー知事と連携し、市民に寄り添い基地のない平和で豊かな沖縄市に変えようと訴えるモリ山候補か、「戦争する国づくり」を大合唱して戦争への道を突き進む岸田自公政権いいなりの現職か。対決構図は鮮明です。

 自公政権は、ウクライナ危機に乗じて「日米同盟」の強化と憲法9条改悪を叫び、「敵基地攻撃」能力の保有を検討しています。集団的自衛権行使を可能にする安保法制の下で、米国が戦争を始めれば、米国の相手国に対し、自衛隊が米軍と一体に「敵基地攻撃」を仕掛けることも可能になります。

■爆音や汚染

 今年で本土復帰50年を迎える沖縄県には、現在も在日米軍専用施設面積の約70%が押し付けられ、名護市辺野古では米軍新基地建設が強行されています。沖縄市の総面積の34%は嘉手納基地などの米軍基地に占められています。米軍による無謀な演習が拡大し、宮古島や石垣島へのミサイル基地配備など、自衛隊の増強も進められています。

 米中対立と「台湾有事」があおられるなか、市民は、ウクライナの現状をかつての沖縄戦と重ねて心を痛めるとともに「沖縄が戦場になるのでは」と、不安を募らせています。

 モリ山候補は「ウクライナの状況を見ても、戦争になれば犠牲になるのは住民だ。基地があるがゆえに不幸につながっていく。軍隊は住民を助けない」と述べ、基地反対、日米地位協定の改定を強調。「沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設に断固反対だ」と力強く訴えています。

 県が21年度に県内の米軍基地周辺で実施した人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)の夏季調査では、沖縄市内3地点すべてで、国の暫定指針値を超えました。3地点のうち最も値が高かった地点では指針値の22倍も検出されています。

 嘉手納基地周辺の住民は、騒音被害を訴え、同基地における夜間・早期の飛行禁止と爆音に伴う損害賠償を求めて今年1月、3万5000人以上の原告団が「第4次嘉手納爆音訴訟」を提訴しました。

 モリ山候補は、米軍機の騒音問題や、PFASによる環境汚染の問題に全力で取り組むとし、これらの問題を「しっかり政府に訴える首長になる覚悟だ」と力を込めます。

 一方、現職は、自民党県連の幹事長代理時代に米軍普天間基地(同県宜野湾市)の「県外移設」の公約を投げ捨て、県民を裏切って辺野古への「移設」推進へと転じた人物。公約ビラには市民の命と暮らしを脅かしているPFASへの対策もなく、基地の騒音被害にもほとんど対応していません。

 嘉手納爆音訴訟原告の一人で沖縄市在住の女性(74)は「最近も夜11時過ぎまで米軍ヘリが飛んでいた。怖い。(米軍機は)いつ落ちてもおかしくない。住民の命が脅かされているのに政府は何もしてくれない。今の市長はとんでもない」と話し、モリ山候補に期待を寄せました。

■暮らし応援

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(写真)総決起大会で「頑張ろう」を三唱するモリ山候補(左)とデニー知事(右)=15日、沖縄県沖縄市

 暮らしの問題でも、現市政のもとでは大型公共工事が進んだ一方、沖縄市の1人あたりの市民所得は、県内41市町村中39番目の低さです。

 モリ山候補は「誰ひとり取り残さない沖縄市をめざす」と表明。デニー知事とタッグを組んで18歳までの医療費無償化を実現させ、学校給食費無償化や市民所得を10%以上向上させることを公約しています。

 返済義務のない給付型奨学金の拡充、保育士の処遇改善による待機児童解消、性的マイノリティーの支援に取り組むことなども掲げています。

 新型コロナ対策では、「デニー知事と力を合わせて困難な状況で暮らす方々を支える」として、新型コロナ総合相談窓口を設置し、ワンストップでスピード感を持って経済・医療支援を行うことを約束しています。

 今回の市長選が選挙権を持ってから初めての投票になる青年(18)は、18歳までの医療費無償化など、「今の市長が実現できなかったことをモリ山さんに実現してもらうため、選挙に勝つように頑張ってほしい」と話しました。

■自公は躍起

 選挙戦は、激しい総力戦の様相となっています。現職陣営は、菅義偉前首相や自民党国会議員、公明党の古屋範子副代表らが沖縄市入りするなど、政権総がかりで組織戦を展開。「期日前投票で決着をつける」(公明党沖縄県本部代表・金城勉県議)と執念を燃やしますが、肝心の基地問題の争点化は避けています。

 デニー知事は15日夜に行われたモリ山候補必勝の総決起大会で、「ぜひ、モリ山さんを市長にして、私と一緒に誰ひとり取り残すことのない沖縄県らしい、沖縄市らしい、人にやさしい街づくりを実践させてください」と呼びかけました。

 沖縄市では、昨年の衆院選でオール沖縄の屋良朝博候補が、自民党公認・公明党推薦候補とわずか35票差で激しく競り合いました。

 日本共産党沖縄県委員会は「オール沖縄と党の総力をあげて猛奮闘すれば、必ず勝利できる」との確信で総決起。7月の参院選、9月の県知事選、沖縄の統一地方選の勝利・躍進につなげるためにも、自公政権・現職にノーの審判を突き付け必ず勝ち抜こうと後援会とともに全力をあげています。

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