2018年1月29日、ソ・ジヒョン検事から始まった韓国の「MeToo運動」は多くの女性たちに勇気を与え、性暴力被害女性たちに力になった。

 

ＭｅｅＴｏｏ運動以降、「被害者のうつ症状」が減少＝韓国

登録:2024-01-30 06:35 修正:2024-01-30 08:04

 

「法の秤の上、MeToo 6年」（上）

 

 

クリップアートコリアより//ハンギョレ新聞社

2018年1月29日、昌原（チャンウォン）地検統営（トンヨン）支庁のソ・ジヒョン検事は検察のイントラネット「イプロス」に「私は望みます」という題名の文を載せた。検察内部で起きた強制わいせつ被害の事実と人事不利益の過程が記録されていた。MeeTooの始まりだった。多くの女性が幽閉された性暴力を証言し、また連帯した。そうして6年が経った今日、ハンギョレは再び「始まり」に立ち戻り、ソ・ジヒョンさんに会った。ソ・ジヒョンさんの7回の裁判とその後、法廷に立ったMeToo事件を調べ、裁判所の変化と限界についても指摘する。

 

 

「法の秤の上、MeToo6年」//ハンギョレ新聞社

　2018年1月29日、ソ・ジヒョン検事から始まった韓国の「MeToo運動」は多くの女性たちに勇気を与え、性暴力被害女性たちに力になった。このような効果はカナダ・ヨーク大学保健科学大学のキム・チョンア研究員など研究チームが2022年5月6日、米国「公衆保健ジャーナル」に掲載した「社会運動と韓国の女性性暴力生存者の精神健康、2012～2019年」でも明らかになっている。この研究では、ソ・ジヒョンさんの初のMeToo前後の女性性暴力生存者のうつ症状尺度の変化を測定した。

　2012～2019年の女性家族パネル調査に参加した19～50歳以下の女性4429人を対象に分析した研究結果によると、性暴力被害の経験がある女性の場合、MeToo以降のうつ症状尺度（CESD）が1.64点減ったことが確認された。収入が発生した際に0.23点、結婚した際に0.76点、学位を取得した際に1.6点が減ったことよりも大幅なうつ症状緩和効果があったということだ。研究で使用されたうつ症状尺度の範囲は0～30点であり、点数が高いほどうつ症状がひどいことを示している。

　研究陣はMeToo運動で、性暴力被害者に対する社会的な烙印と非難文化の減少▽オンラインを通じた他の性暴力生存者との連帯・支持▽性暴力の通報と司法的救済がもう少し容易になった点▽雇い主の性暴力減少のための政策的努力を導き、性暴力生存者のうつ症状が減少したとみた。

　研究陣はまた「司法システムの失敗が犯罪被害を拡大させ、2次被害につながりかねない」と指摘した。このような事例として警察や裁判所などが被害者に告訴取り下げまたは合意を圧迫する場合、加害者による名誉毀損告訴の恐れなどを挙げた。

チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自公民は前回も「共産党の市長は『ＮＯ』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようと・・

2024年1月28日(日)

京都市長選　松井陣営　反共デマで争点隠し

共同の力で市政転換を

　大激戦となっている京都市長選で、「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補が幅広い市民の支持を広げるなか、自民、公明、立民が推す松井孝治候補の陣営は、「だまされてはいけません！　一党一派が支援する市長では京都は大停滞・大後退」と反共デマ攻撃を前面にした法定ビラを配布し、「共産市政を許すな」と叫んでいます。

　自公民は前回も「共産党の市長は『ＮＯ』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようとするものです。

　市長選は、「カネの力で政治をゆがめ、市民の暮らしと安全をないがしろにする陣営」対「清潔な政治を願う市民と企業・団体献金と無縁な日本共産党が支援する福山候補」の対決構図です。これを覆い隠そうと日本共産党をねらって「資本主義に反対」「とにかく反対」などとまったく的外れな攻撃をしています。

市政動かす実績

　日本共産党は「とにかく反対」どころか、京都市でも、子ども医療費の無料化実現、中学校の全員制給食の実現、歴史的景観を守るなど市民と共同して市政を動かしてきました。

　「経済成長を否定」と攻撃しますが、経済成長が止まった「失われた３０年」にしたのは自民党政治です。京都でも人口減少と財政危機を招いたのは自公民による府・市政の大失政です。これに対し、暮らしと生業（なりわい）を応援することで地域経済を活性化し、税収も増やして若い世代の流入と財政再建をと掲げるのが福山さんです。これこそ暮らしと生業、京都市政を立て直す確かな道です。

地域経済を振興

　ビラは、かつての蜷川府政を「共産府政」と決めつけ“逆戻りするな”と叫びますが、共産党や社会党、幅広い府民、諸団体に推されたのが蜷川府政です。南北につなぐ京都縦貫道を決定し、田中首相からも評価された長田野工業団地など地域経済振興でも成果をあげ、「地方自治の灯台」と呼ばれた京都の宝です。

　蜷川知事は、朝鮮戦争を前に強まる反共攻撃をみて、「彼らは反動性を隠すために反共を叫んでいる。反共は内容のない声、戦争前夜の声」と批判しました。

　松井陣営は、裏金疑惑の渦中に１万円の会費で８００人を集め、ミネラル水１本を渡しただけの政治資金パーティーを開いて市民の批判を浴びました。追い詰められた挙げ句の共産党と蜷川府政へのデマ攻撃は、市民に通用するものではありません。市民不在の市政の押し付けを許さず、幅広い市民と日本共産党の共同で市政を転換するときです。（深山直人）

岸田首相は「外部の有識者の目も加えて実態を明らかにする」と述べるだけで、不法行為に使われた事実はないと断言できませんでした。

2024年1月30日(火)

全容解明　自民の責任で

裏金問題　塩川・山添氏が追及

関与政治家の証人喚問要求　衆参予算委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員は２９日、自民党派閥裏金問題をめぐっての衆参の予算委員会で、国民の怒りと不信が広がる中、何よりも求められるのは徹底的な真相解明だと述べ、自民党の責任で全容を明らかにするよう迫りました。

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝２９日、衆院予算委 （写真）質問する山添拓議員＝２９日、参院予算委

　塩川氏は、岸田文雄首相が岸田派の約３０００万円の不記載事件を「流用とか、裏金となったとかではない」と言い訳したことに対し、「収支報告書に記載しなければ、裏金そのもの。違法行為だ」と批判。「政治資金の収支を国民監視・批判のもとに置くことが法の根本であり、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されない」と強調しました。また塩川氏は、自民党の安倍派や二階派でもほとんどの議員が疑惑について説明していないと指摘。実態解明として「全議員を対象に調査を行うのか」とただしました。

　岸田首相が「まずは関係者から」などと述べたのに対し、塩川氏は「関係者とはどの範囲か」「収支報告書を修正した議員しか対象にしないかのように聞こえる」と重ねて追及。岸田首相は「範囲を限定することなく、必要な聞き取りを行う」と答えざるを得ませんでした。

　山添氏は「裏金は何に使われたのか」と追及。安倍派では２０１９年と２２年の参院選の年は改選となる参院議員にノルマを設けず、集めたパーティー収入全額をキックバックしたとされているとして「これは事実か。裏金が選挙買収などに使われた事実はないと断言できるか」とただしました。

　岸田首相は「外部の有識者の目も加えて実態を明らかにする」と述べるだけで、不法行為に使われた事実はないと断言できませんでした。

　山添氏は「断言できないこと自体が深刻だ。安倍派をはじめ裏金作りに関与したすべての政治家の証人喚問を求める。裏金作りの経過と使途の全体を党として調査し、委員会に報告を求める」と迫りました。

国連の国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、パレスチナのガザ地区住民に対する集団虐殺（ジェノサイド）を防ぐすべての措置を講じるよう命じた暫定措置決定が波紋を広げている。

 

国際司法裁判所の

「イスラエルへのジェノサイド防止命令」、安保理で論議へ

登録:2024-01-29 10:28 修正:2024-01-29 10:35

 

 

国際司法裁判所（ICJ）のジョアン・ドノヒュー裁判長が26日、オランダのハーグにあるICJで、イスラエルのガザにおける戦争犯罪に関する暫定措置を発表している/UPI・聯合ニュース

　国連の国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、パレスチナのガザ地区住民に対する集団虐殺（ジェノサイド）を防ぐすべての措置を講じるよう命じた暫定措置決定が波紋を広げている。

　国連安全保障理事会は31日、ICJのこの暫定措置命令について議論する予定だと、ロイター通信などが27日付で報じた。今回の会議は、アルジェリアがICJの命令を安保理決議案を通じて執行するよう要求したことで開かれる。ICJは国連機関ではあるが執行能力がないため、アルジェリアが強制力のある国連安保理決議案を採択しようと主張したもの。

　ICJは、イスラエルがガザ地区で「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」を違反しているとして南アフリカ共和国が先月29日に提訴した件について、イスラエルは自国兵士の集団虐殺行為を防ぐすべての措置を取るよう、6項目に対する暫定措置を命令した。

　ICJは特に、パレスチナ住民を殺害したり、肉体的・精神的に深刻な危害を加えたり、部分的あるいは全体的に物理的破壊を引き起こすために「生活の条件」を故意に破壊するなど、「集団としてパレスチナ住民を破壊しようとする意図を持った行動を取ってはならない」と命じた。ICJは、イスラエルが「ジェノサイドを犯しうる直接的で公開的な扇動」も防いで処罰し、ガザ地区に必要な援助をより緊急に支援しなければならないと命じた。ICJの暫定措置は、最終判決が出るまでさらなる被害を防ぐための一種の仮処分命令だ。ジェノサイドの疑いそのものに対する本案判決の結果が出るまでには、今後数年かかる可能性もある。

　ただし、南アフリカは提訴当時、イスラエルの「ガザ地区への軍事作戦の即時停止」も要求したが、ICJはこれに対しては踏み込まなかった。

　国連安保理決議は、常任理事国である米国が拒否権を持っているため、採択されるかどうかは不明だ。しかし、米国が拒否権を行使すればダブルスタンダードを適用しているという批判も避けられない。ロシアはウクライナ侵攻初期の2022年3月、「ウクライナ領土で始めた軍事作戦を直ちに停止せよ」というICJの暫定措置決定を無視しているが、これを米国は批判してきた。

　イスラエルは反発した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はICJの暫定措置命令後、「イスラエルがパレスチナでジェノサイドを行なっていることを議論するというICJの意志は、恥として残るだろう」と主張した。ただし、ICJが軍事作戦停止を暫定措置命令に含めなかった点は、イスラエルの自衛権を認めるものと解釈し安堵をみせた。

　米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は同日、「我々はその主張（ジェノサイド）には根拠がないと主張してきており、ICJもジェノサイドに対してイスラエルが有罪だと明らかにしなかった」と評した。

　ICJの今回の命令が実際に執行されるのは容易ではないが、記念碑的命令だという評価が出ている。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）のような悲劇を繰り返さないために作られたジェノサイド防止条約の違反者としてイスラエルが裁判を受けるという歴史的なアイロニーを指摘する声も少なくない。

　イスラエルも、今回の事案の外交的影響を意識している。米メディアのアクシオスが12月に公開したイスラエルの秘密外交公電によると、今回の裁判について「法的な側面だけでなく、実質的な二国間、多国間、経済、安全保障で波紋を起こす恐れがある」と記されている。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

自公民は前回も「共産党の市長は『ＮＯ』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようとするもの・・

2024年1月28日(日)

京都市長選　松井陣営　反共デマで争点隠し

共同の力で市政転換を

　大激戦となっている京都市長選で、「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補が幅広い市民の支持を広げるなか、自民、公明、立民が推す松井孝治候補の陣営は、「だまされてはいけません！　一党一派が支援する市長では京都は大停滞・大後退」と反共デマ攻撃を前面にした法定ビラを配布し、「共産市政を許すな」と叫んでいます。

　自公民は前回も「共産党の市長は『ＮＯ』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようとするものです。

　市長選は、「カネの力で政治をゆがめ、市民の暮らしと安全をないがしろにする陣営」対「清潔な政治を願う市民と企業・団体献金と無縁な日本共産党が支援する福山候補」の対決構図です。これを覆い隠そうと日本共産党をねらって「資本主義に反対」「とにかく反対」などとまったく的外れな攻撃をしています。

市政動かす実績

　日本共産党は「とにかく反対」どころか、京都市でも、子ども医療費の無料化実現、中学校の全員制給食の実現、歴史的景観を守るなど市民と共同して市政を動かしてきました。

　「経済成長を否定」と攻撃しますが、経済成長が止まった「失われた３０年」にしたのは自民党政治です。京都でも人口減少と財政危機を招いたのは自公民による府・市政の大失政です。これに対し、暮らしと生業（なりわい）を応援することで地域経済を活性化し、税収も増やして若い世代の流入と財政再建をと掲げるのが福山さんです。これこそ暮らしと生業、京都市政を立て直す確かな道です。

地域経済を振興

　ビラは、かつての蜷川府政を「共産府政」と決めつけ“逆戻りするな”と叫びますが、共産党や社会党、幅広い府民、諸団体に推されたのが蜷川府政です。南北につなぐ京都縦貫道を決定し、田中首相からも評価された長田野工業団地など地域経済振興でも成果をあげ、「地方自治の灯台」と呼ばれた京都の宝です。

　蜷川知事は、朝鮮戦争を前に強まる反共攻撃をみて、「彼らは反動性を隠すために反共を叫んでいる。反共は内容のない声、戦争前夜の声」と批判しました。

　松井陣営は、裏金疑惑の渦中に１万円の会費で８００人を集め、ミネラル水１本を渡しただけの政治資金パーティーを開いて市民の批判を浴びました。追い詰められた挙げ句の共産党と蜷川府政へのデマ攻撃は、市民に通用するものではありません。市民不在の市政の押し付けを許さず、幅広い市民と日本共産党の共同で市政を転換するときです。（深山直人）

安倍派所属の衆参の委員長ら１１人がいっせいに交代する前代未聞の国会初日となりました。政治資金パーティー収支を巡る裏金事件の全容を国民の前に明らかにすることが今国会の最優先の課題です。

 

通常国会の開会

金権政治の根断つ徹底審議を

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に国民の怒りが広がる中、通常国会が２６日開会しました。４閣僚が昨年末、辞任に追い込まれ、安倍派議員らが逮捕・起訴されるなど、岸田文雄首相に政権を担う資格があるのかどうかが厳しく問われています。国会召集日に通例行われる首相の施政方針演説は３０日に先送りされ、２９日に「政治とカネ」の集中審議が衆参の予算委員会で行われる異例の幕開けです。裏金事件を徹底解明し、金権腐敗の根を断ち切る国会にしなければなりません。

自民の「刷新」看板倒れ

　裏金事件で批判を浴びている安倍派所属の衆参の委員長ら１１人がいっせいに交代する前代未聞の国会初日となりました。政治資金パーティー収支を巡る裏金事件の全容を国民の前に明らかにすることが今国会の最優先の課題です。

　安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や国会議員３人、秘書らは起訴されたものの、派閥会長をはじめ幹部国会議員は立件を免れました。３派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書の不記載分は２０１８年以降の５年間で計約９億７０００万円に上るにもかかわらず、政治家が免罪されたことに批判が上がっています。

　派閥の会長や幹部に真摯（しんし）な反省はありません。検察から事情聴取された安倍派幹部の萩生田光一・前自民党政調会長は記者会見で還流・未記載額は２７２８万円であることを明らかにしましたが、「会計の詳細まで把握していなかった」などの言い逃れに終始しました。他の幹部も同様に、秘書らに責任を押し付けました。

　松野博一前官房長官ら事務総長経験者も詳しい経緯を語りません。説明責任の放棄です。安倍派の議員の大半が還流を受け未記載だと指摘されているのに、公表を個人任せにしている岸田首相の姿勢そのものが誤りです。

　未記載は額の多少にかかわらず明白な違法行為です。未記載・裏金にかかわった政治家は安倍派だけではありません。関与した政治家全員の証人喚問を行い、誰が始めたのか、なぜ常態化したのか、裏金は何に使われたのかを全て公開させなくてはなりません。議員を続けること自体が許されない行為を絶対に曖昧にできません。

　自民党は裏金事件を契機に、首相を本部長にした政治刷新本部を設置し、２５日に「中間報告とりまとめ」を決定しました。政治資金の透明化などをうたうものの、真剣な反省もなければ、法律の不備を改める方針も具体的に示しません。岸田首相が口にした派閥の「解消」も党内の抵抗によって、存続を容認する腰砕けです。そもそも派閥の存否は「政治とカネ」と無関係で議論のすり替えです。

国民が希望持てる論戦を

　日本共産党は２６日、参院にパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。裏金の闇を追及するとともに、金権腐敗政治を一掃する法律を必ず実現しましょう。

　能登半島地震の被災者支援、復旧・復興に知恵と力を尽くすことは今国会の重要なテーマです。

　岸田政権の経済無策を転換し日本経済を再生させることは急務です。「戦争国家づくり」を阻むたたかいをさらに前進させなくてはなりません。国民が希望を持てる政治へ力を合わせましょう。

多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」（１）

登録:2024-01-27 06:42 修正:2024-01-27 10:52

 

[クォン・ヒョクチョルの見えない安保]

 

 

尹錫悦大統領が昨年10月1日午前、忠清南道鶏龍台の大練兵場で開かれた「建軍第74周年国軍の日」記念式典で閲兵している/聯合ニュース

　年明けに増幅した「朝鮮半島戦争危機説」の火付け役となったのは、米国の北朝鮮専門家、ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリ研究員とジークフリード・ヘッカー博士だった。彼らは11日、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」に共同寄稿した「金正恩は戦争準備をしているか」という文で、「金正恩は戦争を行う戦略的決定を下したようだ」とし、今の朝鮮半島の状況が朝鮮戦争直前に比肩するほど危険だと警告した。

　その後、朝鮮半島戦争の可能性をめぐり、韓国と米国で政府当局者、専門家らの論争が起きた。戦争が勃発する可能性が高いとみた人は少数だった。第1次北朝鮮核危機を収めた1994年の「朝米枠組み合意」を率いたロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当特使が「2024年に北東アジアで核戦争が起きるかもしれないという考えを少なくとも念頭に置く必要がある」と主張したくらいだった。

　多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

 

 

金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長が15日、平壌の万寿台議事堂で行った施政方針演説で、「大韓民国は徹頭徹尾第一の敵対国で、不変の主敵」だと述べている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　シン・ウォンシク国防部長官は16日、「韓国放送（KBS）」のラジオ番組とのインタビューで、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性がある」という主張について、「あまりにも大袈裟な話し」だと語った。シン長官は「北朝鮮が実際に戦争を用意しているなら、ロシアに砲弾数十万発を輸出するだろうか」と述べた。

　韓米連合軍司令部は北朝鮮の敵対行為と奇襲攻撃を予測し備えるため、「兆候リスト」を作って管理している。このリストは米軍が過去の戦争事例を研究してマトリックスの形で作成したグローバル兆候リストの中で、朝鮮半島と関連のある兆候だけをまとめたものだ。例えば、機械化部隊と機甲部隊の戦線地域への移動▽航空機の飛行訓練の増加▽軍通信活動の増加▽軍需品備蓄の増加などを戦争準備活動とみて、これを体系的に整理したのが兆候リストだ。特に戦争と密接な関係がある項目を非常兆候として分類し、別途管理している。

 

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、金正恩国務委員長の2024年施政方針演説の貫徹を促す宣伝画が製作されたと報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓米情報当局は24時間北朝鮮地域を監視しており、兆候に関する特異な情報が入ってくると、関連する兆候をより集中的に監視する。軍当局が「兆候のレベルが引き上げられた」と発表した場合は、北朝鮮で戦争と関連したいくつかの活動が捉えられており、これを集中的に監視しているという意味だ。

　シン・ウォンシク長官が、朝鮮半島戦争危機説が大袈裟だと断言した背景には「兆候リストに特異事項がない」という判断がある。具体的に軍隊が戦争を準備するためには、砲弾など軍需品の備蓄を大幅に増やさなければならないが、北朝鮮はむしろロシアに砲弾を輸出している。北朝鮮の荒々し言葉とは裏腹に、実際には戦争を準備しているわけではないということだ。

 

 

韓国海軍特殊戦団の特殊戦要員(UDT/SEAL)たちが16～25日に酷寒期訓練を実施し、17日に江原道東海岸一帯で海岸浸透訓練を行っている=韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社

　しかし、朝鮮半島戦争危機説は収まっていない。米紙ワシントンポストは24日（現地時間）、「高まる北朝鮮の脅威、無視は通用しない」と題した社説で、「米国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の最近の挑発が、ただの空威張りに終わることを望んでいるかもしれないが、ジョー・バイデン政権はその脅威をより深刻なものと見なし、（対応）計画を立てなければならない」と主張した。

　カーリン氏とヘッカー氏が火をつけた朝鮮半島戦争危機説が消えないことには、2人が米国で指折りの北朝鮮・北朝鮮核専門家であることも大きく働いた。韓国と米国の専門家、政府当局者の間には「他でもなく、カーリン氏とヘッカー氏の主張だから何かがあるはずだ。無視できない」というムードがある。

　ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が17日付のコラムで、「1980年代から北朝鮮を訪問し、北朝鮮問題を取り上げており、これまで数多くの『偽りの警告』を耳にしてきたが、特に信頼できる専門家の警告を無視するわけにはいかない」と書いた。

（2に続く）

 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」（２）

登録:2024-01-27 06:38 修正:2024-01-27 10:52

 

［クォン・ヒョクチョルの見えない安保］

 

 

ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員（左）とジークフリード・ヘッカー博士＝ウィキメディア・コモンズより//ハンギョレ新聞社

（1から続く）

　ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員は1971年、米中央情報局（CIA）に入り、1989年まで分析官として働いた。カーリン氏は1974年から北朝鮮の業務を担当し、約50年間北朝鮮を見守ってきた。1989年には米国務省に移り、2002年まで国務省情報調査局（INR）北東アジア責任者を務め、北朝鮮担当特別大使の首席顧問を務めた。2006年まで、北朝鮮の新浦（シンポ）に軽水炉を建設する朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の首席政策諮問官として働いた。1996年2月以降、北朝鮮を30回訪問し、2000年10月のマデレーン・オルブライト国務長官（当時）の平壌（ピョンヤン）訪問の際も随行した。

カーリン氏は1990年代以降、ほぼすべての米国と北朝鮮の対話と交渉に関わってきた。チョ・テヨン国家情報院長は外交部第1次官時代、「（カーリン氏は）米国で最も多く北朝鮮の労働新聞を読んだ人」だと評した。

　ジークフリード・ヘッカー博士は、プルトニウム科学、核兵器政策、核安全保障分野で世界的に認められている核物理学者だ。ハッカー氏は米国ロスアラモス国立研究所で働き、研究所長を務めた。1943年に設立された同研究所は、米エネルギー省所属の国立研究機関だ。1943年の設立当時、ロバート・オッペンハイマーが研究所の責任者として赴任し、オーゲ・ニールス・ボーアやエンリコ・フェルミ、リチャード・ファインマンなど世界的な科学者が集結し、人類初の原子爆弾を作るマンハッタンプロジェクトを進めた。

　北朝鮮が2004年から2010年まで計7回にわたってヘッカー氏を招待し、北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設内にあるウラン濃縮設備を公開したのは、ヘッカー氏の経歴に注目したためだ。

 

 

北朝鮮ミサイル総局は「14日午後、中長距離固体燃料式弾道ミサイルの発射実験を成功裏に進めた」と労働新聞が15日付2面に報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　昨年末から南北の険悪な言葉の応酬と軍事的な過剰対応も、朝鮮半島の戦争危機を増幅させている構造的背景だ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は先月末、労働党中央委員会第8期第9回全体会議で、南北関係を「もはや同族関係ではなく、敵対的な二国間関係」だとし、「統一はもう不可能だ」と宣言した。さらに「有事の際、南朝鮮領土を平定するための大事変の準備」も強調した。年末から続く北朝鮮の好戦的な言動は、朝鮮半島戦争危機説を燃え上がらせる焚き物の役割を果たした。

　新年早々南北間の緊張が高まっていること受け、米ホワイトハウス、国務省は北朝鮮に対する圧迫を続けながらも、北朝鮮に「外交への復帰」を呼びかけている。一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と統一部、国防部は、「目には目を、歯には歯を」流の対応と断固たる対処を強調するだけで、対話については全く触れていない。

　尹錫悦政権は、北朝鮮の好戦的な言動が4月の総選挙を控え、韓国内部の対立を誘発しようとする心理戦とみて、国民と政府が一丸となって北朝鮮政権の欺瞞戦術と宣伝、扇動をはねのけるべきだと主張する。

　カーリン氏とヘッカー氏の寄稿文は、韓国と米国が抑止力の神話に陥っている点も強調した。寄稿文は「韓米は鉄のような抑止力を強調するなど、金正恩委員長が現状を破壊できないようにしながら、北朝鮮政権の完全な破壊を公言しているが、そのような考えは致命的な影響を及ぼし兼ねない」とし、戦争が勃発すれば「韓米が勝利しても結果は無意味なものであろう」とし、「荒廃した焼け野原が見渡す限り広がるだろう」と主張した。戦争は、勝つよりも避けるのが得策だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

「党大会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで拝見し、感銘を受けました」（福島・３０代）など、１月に開かれた党大会と田村智子新委員長への注目と期待もあります。

2024年1月26日(金)

「赤旗」申し込み勢い増す

スクープ・党大会に注目

　日本共産党本部への「しんぶん赤旗」の購読申し込みの勢いが止まりません。

　１月の申し込み数は２５日までに１７３人です。昨年１２月は、自民党裏金問題のスクープをきっかけに倍増し２００人超の申し込み。１月もこれを上回るペースです。

　新たに購読を申し込んだ人の多くが「自民党裏金問題に我慢がならない」（大阪５０代）、「（日本共産党の）政治に対する真面目な姿勢を信頼」（沖縄５０代）と金権腐敗政治を追及する「赤旗」と日本共産党に期待を寄せます。

　「自民党の政治資金パーティー裏金問題の端緒になったのは『赤旗』の調査報道と聞いた。応援のため購読します」（東京５０代）など、ＳＮＳやメディア報道で「赤旗」の存在を知り、購読を申し込んだ人も少なくありません。

　「党大会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで拝見し、感銘を受けました」（福島・３０代）など、１月に開かれた党大会と田村智子新委員長への注目と期待もあります。

　静岡の男性（４０代）は、イスラエルのガザへの軍事侵攻に対し即時停戦を求める内外の動きを伝える「赤旗」報道を他のメディアと比較して、「『赤旗』はアメリカに忖度（そんたく）することがなく的確な情報が載っていると感じた」と購読を申し込みました。

朝田さんは「これまでは水槽内に動きがなく、素通りしてしまうお客様も多かった。センターが滝の魅力を伝える場として、もっと進化していけたら」と話した。

オオサンショウウオの新水槽設置　

赤目滝を再現　名張のセンターで

2024年1月26日

情報紙ユウより転載　43

 

【新水槽に放したオオサンショウウオを眺める（右から）朝田さん、小川理事長、北川市長＝名張市赤目町長坂で】

　三重県名張市の赤目四十八滝渓谷入り口にある日本サンショウウオセンター（赤目町長坂）は、国の天然記念物・オオサンショウウオを飼育展示する新しい水槽を設置した。川の水を回流させるシステムを初めて導入しており、1月25日にお披露目式があった。

　市の補助金を活用し、観光集客を目的に昨年11月ごろから計画を進めていた。市の地域力創造アドバイザーで水族館プロデューサーの中村元さんにアドバイスをもらい、渓谷の景観やオオサンショウウオの生態を見せる水槽を完成させた。

　新水槽は、高さ約120センチ、幅約250センチ、奥行き約150センチで、大きさはセンターにある約20の水槽の中で最大。センターから約3・3キロの渓谷最奥部にありオオサンショウウオが多数生息するという「岩窟滝」をイメージして作った。飼育主任の朝田光祐さん（22）は「歩いて行くことが難しい人にも、滝の魅力を知ってもらえる」と話す。

　水槽内には、岩窟滝の写真を基に作った擬岩や人工の植物を設置。川のせせらぎや小鳥のさえずりなどの音も流し、渓谷の環境を再現している。

　お披露目式で、渓谷を管理する赤目四十八滝渓谷保勝会の小川貴司理事長は「新水槽が赤目滝の今までにない魅力を発信する取っ掛かりになることを期待している」、北川裕之市長は「名張の観光産業の成長につながる。これからの赤目滝を作る第一歩になれば」とあいさつ。その後、センターが飼育している日本固有種のオオサンショウウオ1匹を水槽に放した。

　朝田さんは「これまでは水槽内に動きがなく、素通りしてしまうお客様も多かった。センターが滝の魅力を伝える場として、もっと進化していけたら」と話した。

23日（現地時間）、米共和党の大統領選予備選挙がニューハンプシャー州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を破ってアイオワ州に続き2連勝を果たし

 

［社説］２連勝で「ほぼ決まり」論が主流、

「トランプリスク」に韓国はどう備えるのか

登録:2024-01-25 00:13 修正:2024-01-25 08:30

 

 

ドナルド・トランプ前大統領が23日、ニューハンプシャー州ナシュアで、予備選勝利後に演説している=ナシュア/AFP・聯合ニュース

　23日（現地時間）、米共和党の大統領選予備選挙がニューハンプシャー州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を破ってアイオワ州に続き2連勝を果たし、「ほぼ決まり」との見方が大勢を占めている。今年11月の米大統領選挙がジョー・バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決となることが事実上確定した、との評価だ。「トランプリスク」を現実的な可能性としてとらえて備えるべき時に来ている。

　この日のニューハンプシャー州での予備選挙で、トランプ前大統領はヘイリー元大使を約11ポイントという大差で破った。トランプ氏の対抗馬として期待を集めてきたヘイリー元大使は候補者指名争いにとどまることを表明しているが、すでに勝敗は決まったとの評価が支配的だ。2020年の大統領選挙を覆そうとしたなど、4件の事件で刑事起訴されているという「司法リスク」の変数があるにもかかわらず、世界各国は「トランプリスク」に深く苦悩しはじめている。

　11月の米大統領選挙の結果について下手に予断はできないが、トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ってくれば、韓国が直面するリスクは他の国々とは比べものにならない。北朝鮮が核やミサイルの能力を高めているうえ、南北関係が非常に危うくなっている中、同盟を無視するトランプ氏が返り咲けば、今とは比較にならないほどの安保危機に直面することが予想される。北朝鮮は24日にも西海（ソヘ）に複数発の巡航ミサイルを発射したが、専門家たちは北朝鮮が地上の目標物に対する殺傷力を最大限に高めるために空中爆発実験をおこなったと推定している。北朝鮮の核の脅威が深刻化していることについて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後、韓米、韓米日の協力に頼りさえすれば何の問題もないという態度を示してきた。同盟を無視するトランプ氏が戻ってくれば、尹錫悦政権のこのような対策は虚しく水泡に帰すことになりうる。トランプ氏が代弁する米国の孤立主義と同盟無視の流れは、国際情勢に根本的な変化をもたらすだろう。

　経済的にもトランプ氏は、就任初日に真っ先に「インフレ抑制法（IRA）」を廃棄すると公言しているが、同法が廃棄されれば米国内に大規模な投資をおこなった韓国の半導体、バッテリー企業は大きな打撃を受けざるを得ない。トランプは「すべての輸入品の関税を一括して10ポイント以上引き上げる」とし、中国だけでなく韓国をはじめとする同盟国に対しても関税の壁を高める意思を明確にしている。尹大統領と政府は外交、安保、経済政策のすべてを米国に頼りきって疾走してきた基調を変え、多様なシナリオを点検しつつ慎重に対策を立てていくべきだ。今は深刻な危機局面にあることを自覚しなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

研究チームはモーガンさんの事例を通じて、運動は年齢と関係なく健康で運動能力の高い体を作るために役立つことを指摘した。研究を進めたジェイクマン教授は「93歳のモーガンさんの体力と身体能力

 

９３歳で身体能力は３０代…

運動に遅すぎるということはない、ルーチンを知ろう

登録:2024-01-24 07:11 修正:2024-01-24 10:33

 

 

93歳のリチャード・モーガンさん（右）が6年前の2018年に室内ボート競技に出場した際の様子=Row2k.com提供、ワシントン・ポストのインスタグラムよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　シニア・ボート競技の選手でアイルランド人のリチャード・モーガンさんは、生物学的な年齢は93歳だが、最近の分析結果によると、身体年齢は30～40代であることが分かった。70代初めまで規則的な運動をしていなかったモーガンさんが、どうやって若い体を持つことができているのだろうか。最近、アイルランドのある大学の研究チームが、モーガンさんの身体と運動能力を研究した結果を公開し、モーガンさんの運動法と食習慣を紹介した。研究チームの結論は平凡だが重要だ。研究結果は「人の体にとって、運動に遅すぎるという時はない」と要約できる。

　16日（現地時間）、米ワシントン・ポストは、昨年12月にアイルランドのリムリック大学のフィリップ・ジェイクマン教授（教育・保健科学）の研究チームが、シニア室内ボート競技の選手であるリチャード・モーガンさんの身体能力と運動法、食習慣などを分析し、米国応用生理学ジャーナルに掲載した研究結果を紹介した。アイルランドのコークに住むモーガンさんは、室内でローイング・マシン（室内ボート漕ぎ器具）に乗ってロープを引く方式で仮想の船のオールを漕いで記録を競争する室内ボート競技の選手だ。ボート選手である孫の勧めで73歳から運動を始めた。2022年に軽量級90～94歳部門の世界チャンピオンになるなど、現在も室内ボート競技の選手として活躍している。

 

 

リチャード・モーガンさんが84歳だった2014年、室内ボート競技に出場した際に現地メディアと自身の家の倉庫でインタビューしている様子=Irish ExaminerのYouTubeよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

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73歳で運動を始めたが…心臓は40代

　22日の研究結果によると、研究チームは、パン職人などの仕事をして73歳まで規則的な運動をしていなかったモーガンさんが、90歳を越える年齢にもかかわらず旺盛な運動能力を示すことに注目した。老化によって筋肉が減り身体能力が鈍化することは避けられないのか、それとも運動不足のためなのかの答えを探るために、モーガンさんが参考になると考えたのだ。

　研究チームは、モーガンさんをリムリック大学の生理学研究室に招待した後、肺と心臓の機能を分析し、食習慣などを調査した。ローイング・マシンで2000メートルを漕がせ、彼の心臓・肺・筋肉をモニタリングもした。分析の結果、モーガンさんの体は若かった。モーガンさんの体脂肪率は15％で、健康な若い男性の体脂肪率を示した。ローイング・マシンに乗る間、心拍数はその年齢の平均をはるかに上回る毎分最大153回を記録した。ワシントン・ポストは研究チームの話を引用し、モーガンさんの身体能力は健康な30～40代と同等だと報じた。

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「1日40分」の地道な運動

　若さの秘訣は何だろうか。ワシントン・ポストと研究チームは、モーガンさんの「単純で短い」運動習慣に注目した。モーガンさんは今でも自宅の裏庭にある倉庫でほぼ毎日運動するという。以下はモーガンさんの「運動ルーチン」だ。

（1）1日平均40分（ローイング・マシンで）30キロメートルほど漕ぐ。

（2）低強度・中強度・高強度の運動を混合して行う。70％は簡単な運動、20％はきついが耐えられる程度の水準の運動、10％は続けるのが難しい強度の運動をする。

（3）1週間に2～3回、ウエイトトレーニングをする。自分に合ったダンベルを利用してランジを3セットするなどの動作を繰り返す。

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毎日「高タンパク」中心の献立

　ワシントン・ポストは、モーガンさんが自分の体重に合う1日のタンパク質の摂取推奨量60グラムを上回るタンパク質を堅実に摂取していると報じた。アイルランドのメディアのアイリッシュ・インディペンデントも19日に研究結果を報じ、モーガンさんがタンパク質の含有量が高い「きわめて一貫した献立」を維持していると報じた。今回の研究に参加したモーガンさんの孫（ボート選手とは別の孫）でアイルランドのシャノン工科大学のローカン・ダリ助教授（運動科学）は、祖父の献立をアイリッシュ・インディペンデントに詳細に公開した。「毎日同じ朝食と昼食を食べる」というモーガンさんは、朝はポリッジ（オートミールに牛乳を入れて作ったおかゆ）を、昼にはハムと全粒粉のスコーンなどを食べるという。夕方にはジャガイモと野菜を添えた鶏肉や豚肉を食べる。運動後にはタンパク質のプロテインシェイク（タンパク質のサプリメント）を飲む。1カ月に1回程度、ワインを飲む。

 

 

リチャード・モーガンさんが84歳だった2014年、室内ボート競技に出場した際に現地メディアと自身の家の倉庫でインタビューしている様子=Irish ExaminerのYouTubeよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

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「運動に遅すぎるということはない」

　研究チームはモーガンさんの事例を通じて、運動は年齢と関係なく健康で運動能力の高い体を作るために役立つことを指摘した。研究を進めたジェイクマン教授は「93歳のモーガンさんの体力と身体能力は、人間は年を取っても筋肉と有酸素能力（aerobic capacity）を失うとは限らないことを示している」とし、「運動が年齢と関係なく役立つ」と述べた。研究結果を調べた米国インディアナ州のボールステイト大学・生体力学研究所のスコット・トラップ所長はワシントン・ポストに、「生涯にわたる運動適応の理解を明らかにする興味深い事例研究」だとし、「人体がどの年齢であっても運動に適応できる能力を有しているという証拠は、きわめて明白だ」と述べた。

　ただし、研究チームは、モーガンさんの健康な体は遺伝的な影響も作用したものだと指摘した。また、モーガンさんの最近のボート競技の記録は、10年前や5年前より落ちている。研究チームは、運動は老化を防止できないが遅らせることができると述べた。

　運動は身体だけを丈夫にするのではない。達成感と満足感も向上させ、心の健康にも良い。モーガンさんはワシントン・ポストに「世界選手権大会に出ることに喜びがある。（運動をして試合に出ることで）多くの楽しみがあることを知った」と述べた。孫であるダリ助教授も、祖父を「優しく賢い人」だと表現し、「健康な生活方式にともなう心の健康も身体と同様に素晴らしい。運動は彼に目的と喜び、幸福感などを与える」と語った。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国に対抗してロシアと戦略的協力を強化している中国も、北極に大きな関心を示している。中国国務院は2018年に発表した「中国の北極戦略白書」で、中国が地理的に北極圏に最も近い大陸国家の一つである

 

解氷とともに開かれる黄金航路…北極に力を注ぐロシア・中国

登録:2024-01-25 06:35 修正:2024-01-25 10:05

 

国際企画「北極の解氷と新しい角逐地帯」

 

 

　　　　　砕氷船が海氷の浮く北極海を横切っている＝ピクサーベイ提供//ハンギョレ新聞社

　「氷河が溶け、北極でロシアと中国が新たな脅威として浮上している」

　米国のCNNは先月20日、全人類の心配事である「気象災害」による北極の解氷を、特にロシアと中国がポジティブな視線で眺めていると皮肉った。同放送は「（ノルウェーの）トロムソ港から数百マイル離れたロシアのコラ半島にはロシア北部艦隊がある。数隻の弾道ミサイル潜水艦と巡洋艦や駆逐艦、哨戒艦をはじめ、兵力、飛行場、その他の軍事資産が北大西洋条約機構（NATO）の国境近くに密集している」と報じた。氷河が溶けて移動が自由になった北極海を通じて、ロシアが最近NATO加入によって自国を敵に回した北欧諸国（フィンランドは昨年4月に追加加入、スウェーデンは加入手続き進めている）の安全保障に脅威を加える恐れがあるという点を懸念したのだ。さらに、現在進行中のガザ戦争で地中海とインド洋を直接つなぐ紅海航路の軍事的緊張感が高まっていることから、アジア-ヨーロッパ、北米-ヨーロッパのどちらにも自由に移動できる北極航路が新たな「氷上のシルクロード」として注目されている。

　北極を挟んで大型輸送船の移動が可能な北極海航路（NSR）のうち、北米とヨーロッパをつなぐ北西航路（NWP）とアジアとヨーロッパをつなぐ北東航路（NEP）のかなりの地域が、ロシアが所有権を主張する地域に含まれている。特に韓国など極東から欧州に向かう航路の場合、北東航路（1万5千キロメートル）はスエズ運河経路（2万キロ）よりはるかに短い。

　北極圏の辞書的定義は、北緯66.3°以上の海と陸地を意味する。ここは長い間、雪と氷に覆われた「凍土」だった。だが、地球の他の地域で続く激しい対立が影響を及ぼさない、いわゆる「北極例外主義」が適用された地域でもあった。この巨大な氷の地は、軍事大国がこの地域を経て他の大陸を行き来できないようにする戦略的緩衝地帯の役割を果たしてきた。米地質調査所によると、北極圏には世界の未開発天然ガスの30%、石油の13%が眠っている。北極に領土を持つロシア、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、米国の8カ国は、1996年に「北極評議会」を作り、この資源を平和的かつ持続可能に共同開発するために力を合わせているかのように見えた。

　北極開発に本格的に動き始めたのはロシアだった。ウラジーミル・プーチン大統領は2013年、「2020年までのロシア連邦の北極圏開発と安全保障戦略」などを発表し、積極的な北極開発に乗り出した。ロシアのこのような動きが最近さらに浮き彫りになっているのは、気候温暖化で北極の解氷が本格的に進むとともに、ウクライナ戦争で西欧との対立が先鋭化したためだ。

　北極開発と関連して最も目を引くのは、北極航路の商業的利用だ。北極の氷河はここ10年ごとに13%の割合で消えており、早ければ2040年に氷のない夏が来る可能性があるとみられている。ロシアは2022年8月に「2035年までの北極航路開発計画」を発表し、2035年にはこの海を通じた運送量を現在の4倍の2億7千万トンに引き上げる計画を打ち出している。 米ハーバード大学ベルファー・センターは「ウクライナ戦争後、ロシアに加えられた西側の制裁と多くの外国企業の撤退で、ロシアの北極プロジェクトの稼動が遅れるだろう」と予想しながらも、「ヨーロッパで被った損失を取り戻すために、北極を通じてアジア市場に輸出を拡大する可能性が高い」と見通しを示した。

 

 

ウラジーミル・プーチン大統領が2019年4月、サンクトペテルブルクで開かれた第5回国際北極フォーラムに出席し、演説している＝クレムリン提供//ハンギョレ新聞社

　さらにロシアは、同航路を北極圏で生産したエネルギーの輸出に積極的に活用しうる。ロシアは北極圏で全体天然ガス生産量の83%、石油17%を生産している。ロシアの国内総生産（GDP）の約20%がここから生まれる。ロシアは2018年から北極圏のヤマル半島で生産した天然ガスを、この航路を通じて中国に輸出している。

　最近の情勢変化とあいまって懸念を高めているのは、北極海の軍事利用の可能性だ。15年ほど後には北極海の氷河が溶け、この海で太平洋や大西洋のように通常の軍事活動が可能になるとみられる。米国シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）は昨年8月の報告書で「北極は今や強大国間の競争を管理し、透明性、予測可能性の強化と信頼構築措置が必要な地域」だと強調した。

　実際、ウクライナ戦争後、北欧諸国は北極を軍事的に活用するロシアに少なからぬ安全保障上の脅威を感じている。ブルームバーグ通信は「北極の石油とガスプロジェクトがロシアの戦争資金を支えており、ウクライナを攻撃する爆撃機が北極基地から離陸することもある」と指摘した。米国の外交専門誌「ディプロマット」は先月20日、「ロシアが（フィンランドと国境を接する）北極海岸のコラ半島に、艦隊や相当数の核兵器、ミサイル施設、飛行場、レーダー基地を配置した」とし、「近隣のノヴァヤ・ゼムリャ諸島とゼムリャ・アレクサンドラ島からロシア太平洋艦隊の本拠地であるウラジオストク港につながる地域にここ10年間にわたり旧ソ連の老朽化した軍事施設を改造して新しい基地を建設し、極超音速ミサイルから核魚雷ドローンに至る新しい兵器の試験場を拡張している」と説明した。ロシアは現在も、原子力砕氷船を含め、全世界の砕氷船の半分近い50隻以上を運営し、北極で最強の戦力を維持している。

　米国に対抗してロシアと戦略的協力を強化している中国も、北極に大きな関心を示している。中国国務院は2018年に発表した「中国の北極戦略白書」で、中国が地理的に北極圏に最も近い大陸国家の一つである「北極近接国家」であり、「重要な利害当事国」だという立場を示した。中国は同白書で「北東、北西、中央航路で構成された北極航路は、地球温暖化の結果、国際貿易の重要な運送路になる可能性が高い」とし、「(中国『一帯一路』の北極版計画である)『氷上シルクロード』を構築することを望んでいる」と明らかにした。さらに2021年に始まった第14回5カ年計画には「北極の実務協議に関与し氷上シルクロードを建設する」と明記した。中ロは2017年7月の首脳会談で、北極航路開発のための協力を約束した後、これを実行してきた。しかし、中国はロシアのように北極を軍事利用しようとする動きは見せていない。

 

 

地球温暖化によって北極の氷河が急速に溶けていくとともに、北極航路の開拓に対する関心も高まっている。ロシアの砕氷船が北極の氷河を砕きながら進んでいる＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国も最近急変した北極の戦略的意味をよく理解している。米国は2022年10月に新たな「北極戦略」を公開し、この地域を巡る「戦略的競争が激しくなっている」として、同盟国と共に国際法とルールに基づいた秩序を維持する方針を示した。さらに中国については「北極に対する影響力を確保するための対応を強化している」とし、「米国は効果的に競争しながらも緊張を管理する立場」を取るという覚悟を明らかにした。米国の科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」は3日、「氷河が急速に溶けている北極で、ロシアと中国がさらに攻撃的な態度を取っており、ペンタゴン（米国防総省）に赤信号が灯った」とし、「米国が北極政策と訓練を建て直している」と説明した。米国は北極圏に本土防衛のための重要な戦略地域であるアラスカという領土を保有している。北極の氷河がなければ、米国とロシアの間には直通の高速道路が開通することになる。ウォールストリート・ジャーナル紙は5日、「冷戦後、米国は北極で存在感が大きく低下した一方、ロシアと中国などは経済・軍事的資源を投資している」とし、「ロシア本土はアラスカ西海岸から60マイル（97キロメートル）も離れていない」と指摘した。

　さらに、米国と北欧諸国の安全保障協力が強化されている。先月5日、スウェーデンを皮切りにフィンランド（18日）、デンマーク（19日）が米国と多年間の防衛協力協定（DCA）を結んだ。特にロシアと1300キロメートルを超える国境に接するフィンランドは、北極の氷河がなければわずか1千キロメートルの距離にあるノヴァヤ・ゼムリャ諸島でロシア艦隊と直面することになる。3日後の22日には、バルト3国が米国と既存の防衛協定を更新した。米国はこの協定を通じて、有事の際、この3カ国の軍事基地を活用することができる。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

松井孝治候補（自民、公明、立民、国民推薦）の選挙母体「文化首都京都を創る会」が告示直前の１３日、政治資金パーティーを市内で開き、ミネラルウオーター１本で会費１万円を集めていたことが分かりました。

2024年1月24日(水)

松井陣営　水１本　１万円パーティー

京都市長選告示直前　利益率９１％

（写真）政治資金パーティーで渡された飲料水（京都民報社提供）

　京都市長選（２月４日投票）に立候補した松井孝治候補（自民、公明、立民、国民推薦）の選挙母体「文化首都京都を創る会」が告示直前の１３日、政治資金パーティーを市内で開き、ミネラルウオーター１本で会費１万円を集めていたことが分かりました。京都民報社が報じたものです。

　パーティーは時局講演会として開かれ、同会代表でワコールホールディングスの塚本能交名誉会長が「この催し物は政治資金規正法に基づく政治資金パーティーです」と説明し、松井氏が講演。食事の提供はなくミネラル水１本が渡されました。

　会場の国際会館別館の定員は１２００人。約７割の８００人程度が入場していたといい、開催事業費が会場費（７１万５０００円）だけとすると利益率は９１％になります。

　自民党の裏金疑惑について松井氏は「自治体の首長がどうこういう問題ではない」と不問にしていますが、自らの不透明な政治資金が問われます。

　維新などと策定した政策を掲げる村山祥栄候補も、１回２万円の政治資金パーティー９回のうち実際に開催は１回だけで、２５社から集めた２２６８万円が脱法的企業献金の疑惑が発覚し、市長選に出る資格が問われています。

　自民元府議の二之湯真士候補も、パーティー券の売り上げ還流を受けており、裏金疑惑まみれです。

　これに対し幅広い市民と日本共産党が支援する福山和人候補は「政治がお金でゆがめられたらあかん。お金ではなく市民の声で動く政治を京都から」と訴えています。

「関西医科大学付属病院だったときは土地の貸借料はなかったが、シミズ病院グループになってから年間４千万円の賃借料を請求されている。それが経営を圧迫し・・

2024年1月23日(火)

京都市長選

福山候補　市民と対話

病院存続　「行財政改革」が圧迫

（写真）市民と握手を交わす福山氏＝２２日、京都市西京区

　京都市長選（２月４日投開票）の期日前投票が始まった２２日、「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補は京都市内各地で街頭宣伝を行いました。

　京都市役所前では登庁する市職員らに宣伝。日本共産党の田中富士子府議や党市議団らも参加。加藤あい市議が福山候補や京都自治体労働組合総連合の小林竜雄書記長とともにマイクを握りました。

　西京区の商業施設ラクセーヌの南広場では、市民とのタウンミーティングを行いました。洛西の医療をよくする会で活動する女性は、洛西ニュータウン病院から産婦人科が無くなり、整形外科は予約制になったと告発。ニュータウンから病院が無くなると高齢者は困ると話し、今後も残してほしいと訴えました。

　現役の放射線技師で２０１４年まで洛西ニュータウン病院で働いていたＡさん（５９）は、「関西医科大学付属病院だったときは土地の貸借料はなかったが、シミズ病院グループになってから年間４千万円の賃借料を請求されている。それが経営を圧迫し、採算の合わない部門を縮小している」と述べ、市がしっかり支援してほしいと話しました。

　福山候補は、「洛西ニュータウン病院は市が誘致した病院。市は『行財政改革』の一環で賃借料を請求しているが、暮らしを犠牲にしている。洛西ニュータウン病院が今のまま存続できるよう、地域の人の声を聞きつつ、努力していく」と答えました。

「勝利の絶好のチャンス」だが、現状では「政治不信から投票率が下がり、松井陣営の組織固めによる逃げ切りを許しかねない」と情勢判断。

2024年1月22日(月)

猛奮闘で福山市長実現

党京都府委がアピール

　京都市長選（２月４日投開票）は、「つなぐ京都２０２４」の弁護士、福山和人候補＝日本共産党も加わる「民主市政の会」推薦＝が元内閣官房副長官の松井孝治氏＝自民、公明、立民、国民推薦＝らと争う大激戦になっています。日本共産党京都府委員会は告示日の２１日、「攻める福山、守る松井。市民も共産党も頑張り抜き、２週間の歴史的猛奮闘で、福山市長実現を何としても」との京都の全党員・後援会員のみなさんへのアピールを発表しました。

　アピールでは、(1)カネの力で政治をゆがめる他陣営か、清潔な福山陣営か(2)政治や行政が市民の暮らしと安全にどう向き合うか(3)行きづまり、破たんした自民党政治をどうやって変えるか―“三つの選択”にそって分析。「『現職陣営か維新か』の偽りの対決構図を緒戦で葬り去って、金権腐敗の自民党政治に怒る広い有権者の選択が福山さんに向かう条件を切りひらいている」こと、市民の投票動機となる「暮らしと安全」の争点で福山氏の公約への期待が広がりつつあることを指摘。市長選をめぐる一連の動きは、国政も市政も「自民党政治を変えるためには、市民と野党の共闘しかないこと」を改めて示したと強調しています。

　「勝利の絶好のチャンス」だが、現状では「政治不信から投票率が下がり、松井陣営の組織固めによる逃げ切りを許しかねない」と情勢判断。勝利のカギは、(1)“街頭で票を取る”勢い(2)全党員・後援会員による「折り入って作戦」(3)福山陣営の発信をＬＩＮＥを活用して広げ、対話・支持拡大を行うこと―と提起しています。