大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

門が開く前から行列ができ、職や住まいを失った人など約278人が訪れました。スタッフが「どうぞ」「こんにちは」と袋に分けられた弁当や缶詰を手渡します。

2021-12-31 | あらゆる差別を許さない

年越し大人食堂

「ありがたい」受け取り笑顔

困窮者に食料支援 公助不十分 国は対策を

東京・千代田

 コロナ禍で困窮する人を支援しようと「年越し大人(おとな)食堂」が30日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。新型コロナ災害緊急アクションや反貧困ネットワークなど複数の支援団体が主催。生活や医療の相談、食料を配布しました。

 門が開く前から行列ができ、職や住まいを失った人など約278人が訪れました。スタッフが「どうぞ」「こんにちは」と袋に分けられた弁当や缶詰を手渡します。

 「食料支援は昨年から数回利用している。これまで何とかやってきたけどコロナで厳しくなり、何とかできなくなってきた」と話すのは千葉県市川市から来たフリーランスの画家の男性(42)。きりつめていた生活をさらにきりつめ、アルバイトで食いつないでいるといいます。「政府が弱者を殺しにかかっているとしか思えないほど、支援がない。怒りしかない」と語ります。

 事情があり、2年ほど路上生活をしている男性(74)は「こういった支援はありがたい。これで3日くらいはもつかなあ」と受け取った食料を笑顔で見つめます。

 主催者の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、若年層や女性などが増え、来る人が多様化していると強調。「公助が十分に機能していない」とし、「生活保護に対するスティグマ(偏見)や、支援制度の条件の厳しさといった課題がある。低所得者や貯蓄ゼロ世帯が広がったところにコロナが直撃した。国の対策が必要だ」と述べました。

小池氏ら参加

 日本共産党の小池晃書記局長、田村智子副委員長、谷川智行東京都委員会副委員長が参加。医師として相談にあたった小池氏は「『朝から何も食べていない』と体調の悪い人が訪れたので対応した。格差と貧困が深刻化している」と述べます。

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安倍、麻生両氏とともに最高顧問に就いた高村正彦元副総裁は、公明党の北側一雄氏との太いパイプ役として知られ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安保法制=戦争法を推進し、9条破壊を推し進めてきた人物

2021-12-30 | 自民党の常識は、国民の非常識

自民の「改憲実現本部」役員体制

日本会議中枢メンバーずらり

 自民党が「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員体制が28日までに分かりました。改憲右翼団体・日本会議と一心同体の日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)の中枢メンバーが顔をそろえています。

 本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は、日本会議議連の会長、事務総長に就いた新藤義孝元総務相は議連副会長です。最高顧問に就いた安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁は議連の特別顧問を、実現本部顧問に就任した衛藤晟一元沖縄・北方担当相は議連幹事長を務めています。

 実現本部副本部長には加藤勝信前官房長官、西村康稔前経済再生担当相、柴山昌彦元文部科学相、有村治子元少子化担当相など、議連役員がずらりと並んでいます。

 実現本部の顧問には、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政調会長の党3役や、船田元・衆院議員総会長、関口昌一参院議員会長が就任。挙党体制で改憲を推し進める布陣です。

 また、衆参憲法審査会の森英介、中川雅治両会長が特別参与に就任。衆院憲法審与党筆頭幹事の新藤氏は事務総長に、参院憲法審与党筆頭幹事の石井準一参院幹事長代理は副本部長に就きました。

 安倍、麻生両氏とともに最高顧問に就いた高村正彦元副総裁は、公明党の北側一雄氏との太いパイプ役として知られ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安保法制=戦争法を推進し、9条破壊を推し進めてきた人物です。


自民党の憲法改正実現本部の役員

最高顧問

 安倍元首相、麻生副総裁、高村元副総裁

顧問

 茂木幹事長、福田総務会長、高市政調会長、衛藤元沖縄・北方担当相、船田衆院議員総会長、関口参院議員会長、世耕弘成参院幹事長など

本部長

 古屋政調会長代行

特別参与

 森衆院憲法審会長、中川参院憲法審会長

副本部長

 加藤前官房長官、西村前経済再生相、柴山元文科相、石井参院憲法審与党筆頭幹事、有村元少子化担当相、西田昌司政調会長代理など

事務総長

 新藤元総務相・衆院憲法審与党筆頭幹事

事務局長

 山下貴司元法相

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NHKは「北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と報道した。

2021-12-29 | 戦争だけはやめてほしい
 

「韓米日、来月中旬ハワイで防衛相会談開催へ調整」

登録:2021-12-29 06:09 修正:2021-12-29 08:05
 
NHK、政府関係者の話を引用して報道 
オミクロン株の影響でオンライン会談の可能性も 
中日防衛相、来年「ホットラインの開設」に合意 
 
 
左から日本の岸信夫防衛相、米国のロイド・オースティン国防長官、ソ・ウク国防部長官国=NHKより//ハンギョレ新聞社

 NHKは28日、日本政府関係者の話を引用し、「日米韓3カ国の防衛相会談を来月、米国のハワイで行う方向で調整に入った」と報じた。会談が実現すれば、ソ・ウク国防部長官、米国のロイド・オースティン国防長官、岸信夫防衛相が出席することになる。

 韓米日国防相会談が最後に開かれたのは、日本の突然の輸出規制措置とそれに対抗する韓国の「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA))」終了宣言で韓日関係が急激に悪化した2019年11月だった。当時、マーク・エスパー国防長官は、ぎごちなく笑うチョン・ギョンドゥ国防部長官と河野太郎防衛相を交互に見ながら、「(我々は)同盟ですよね?」と韓日関係の改善を促した。NHKは「北朝鮮の非核化や国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられる」と報道した。

 これに先立ち10月1日、キム・マンギ国防部国防政策室長、米国防総省のイライ・ラトナー次官補(インド太平洋担当)、日本防衛省の増田和夫防衛政策局長は、北朝鮮が9月に入って弾道ミサイルを発射したことを受け電話会談を開き、韓米日安保協力の重要性を確認するとともに、防衛相を含む高官級協議を模索することで合意している。韓米両国の防衛相は今月2日、ソウルで開かれた第53回韓米安保協議会(SCM)でも、北朝鮮の核とミサイル問題に対応するための韓米日の3カ国協力の重要性を確認した。

 実際、韓日関係の悪化により、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備える3国の協力体制には亀裂が生じた。今年10月19日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、韓国合同参謀本部は発射直後に「1発」と発表したが、日本防衛省は「2発」と主張し、後でそれとなく見解を修正した。韓日軍当局間で基本的な意思疎通も取られていないという事実が明らかになったわけだ。ただし、同放送は新型コロナの新変異ウイルスであるオミクロンの感染拡大状況によっては、会談がオンラインに変更される可能性もあると報じた。

 一方、中国の魏鳳和国防部長と岸防衛相は27日に電話会談を行い、偶発的軍事衝突防止のための「ホットライン」を来年中に開設し、運営することで合意した。両国の防衛相が電話会談を開いたのは、昨年12月以来1年ぶり。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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地位協定によって米軍人は、旅券、査証(ビザ)、外国人の登録・管理に関するすべての日本の法令から適用が除外されています。

2021-12-28 | アメリカの常識は世界の非常識

在沖米軍集団感染

米軍の「管理能力欠如」は明白

 沖縄県の米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が発生している中で、同基地所属の隊員(伍長)が25日、那覇市内で酒気帯び運転で逮捕されました。21日にも同基地所属の隊員(上等兵)が北谷町で同じ容疑で逮捕されたばかりです。玉城デニー知事は「感染防止対策を徹底してきた県民の不安を全く理解していないだけでなく、軍の規律が著しく緩んでおり、管理能力も欠如している」(25日)と強く非難しています。これ以上、米軍任せにはできません。

基地外でまたも飲酒運転

 キャンプ・ハンセンのクラスターは、27日朝の時点で感染者が計258人に上っています。これまで同基地の日本人従業員にはオミクロン株の感染者も出ています。

 しかし、クラスター発覚後もキャンプ・ハンセンに所属する隊員らは行動の制限なく基地の中と外を行き来し、自由に飲み歩くことも許されています。同基地所属の隊員が酒気帯び運転で最初に逮捕された21日、デニー知事は、在沖縄米軍トップのビアマン四軍調整官に電話で直接申し入れ、同基地からの全軍人らの外出禁止を求めていました。

 ところが、その4日後、同基地所属の隊員がまたも基地の外で酒気帯び運転で逮捕されました。しかも、容疑者はヘルメットを着けず、2人乗りで原付きバイクを運転していたといいます。デニー知事の申し入れはまったく無視されていることになります。

 今回クラスターが発生したキャンプ・ハンセンの部隊では、米国からの出国時にPCR検査が実施されず、日本に到着してから5日後に初めて検査が行われていたことが判明しています。その後、在日米軍基地のすべてで同様の対応が9月以降取られていたことが明らかになりました。

 松野博一官房長官の27日の記者会見によると、在日米軍は26日から日本に向かうすべての米軍関係者が出発72時間前に検査を実施することになったとしています。しかし、入国時の検査については「追加的に何ができるか検討したい」としているだけです。

 デニー知事は21日の時点で感染症収束までのキャンプ・ハンセンからの外出禁止に加え、米本国から沖縄への軍人らの移動停止や水際対策徹底を求めていました。沖縄県の要望を正面から受け止めず、極めて不十分な措置しか取っていなかった米軍の姿勢は重大です。

 林芳正外相は、新型コロナの感染防止対策で、在日米軍による措置が「日本側の措置と整合的でない」ことを認めています。その原因には、米軍に治外法権的な特権を保障している日米地位協定の問題があります。

日本側の検疫可能にせよ

 地位協定によって米軍人は、旅券、査証(ビザ)、外国人の登録・管理に関するすべての日本の法令から適用が除外されています。検疫の規定はありませんが、同協定に基づく日米合意で「米軍関係者が直接、米軍施設・区域内に入国する場合は、米国が検疫手続き等を行う」(林外相)とされ、日本には権限がありません。

 今や米軍の「管理能力の欠如」は明白です。地位協定を改定し、国内法を適用できるようにすることが必要です。

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2022年度政府予算案に91・2億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。原産協会の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、

2021-12-27 | 自民党の法律違反の金権腐敗

自民に6.3億円献金

原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…

表

 「安全最優先の再稼働」を掲げ、2022年度政府予算案に91・2億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、20年の1年間にあわせて6億3500万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

 政治資金収支報告書(20年)によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が5000万円、三菱重工業が3300万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄2000万円、JFEスチール500万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各2000万円など。このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は6億3517万2000円にのぼりました。

 原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年6月1日から7月16日にかけて325社を対象に行った20年度調査(回答は電力事業者11社ふくむ227社)によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は2兆1034億円(前年比879億円増)、原発関係売上高は1兆8692億円(同1675億円増)にのぼっています。

 年間2兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。

原発推進続ける岸田政権

 岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」(今年2月22日、衆院予算委員会)と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。

 エネルギー政策担当の今井尚哉(たかや)内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年4月に設立されました。(藤沢忠明)


 日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、1956年3月に発足した日本原子力産業会議(原産)。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する350社以上が参加しました。

 05年6月に改組・改革し、06年に発足、今年9月13日現在、会員数は385。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長(中部電力副社長)、日立製作所の久米正執行役常務(原子力ビジネスユニットCEO)らが名前を連ねています。

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「憲法改正」と答えた人は3%しかいなかった世論調査結果を紹介。それにもかかわらず、岸田首相をはじめとする自民党や、維新の会の松井代表らが改憲議論

2021-12-26 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

「憲法改悪を許さない全国署名」協力訴え

総がかり行動実行委 新しいビラ作成

写真

(写真)総がかり実行委員会の新しいビラ

 総がかり行動実行委員会は、改憲発議に反対し「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかける新しいビラをつくりました。各地で取り組まれている街頭宣伝などでの活用を呼びかけています。

 ビラは、「民意は、改憲を望んでいない」と目立つように大きく書かれています。先の衆院選で、最も重視する政策課題を「憲法改正」と答えた人は3%しかいなかった世論調査結果を紹介。それにもかかわらず、岸田首相をはじめとする自民党や、維新の会の松井代表らが改憲議論に前のめりになっていることなどを指摘し、「いのち・くらし、平和を守るための署名にご協力ください」と呼びかけています。

 A4サイズで、改変は禁止です。総がかり行動実行委員会のホームページから、PDFファイルをダウンロードできます。

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独立的な規制機関が期限を事前に定めて審査するのは審査結果の方向性があらかじめ決まっているという誤解を招く恐れがあり、

2021-12-25 | 原発やめろ!

東京電力、

福島原発汚染水影響評価の最終報告前に放出計画の承認申請

登録:2021-12-23 04:50 修正:2021-12-23 06:55
 
放射線影響評価の最終報告書はまだ提出しておらず 
21日提出の実施計画は設計段階を基にしたもよう 
韓国原安委、日本側に「急ぎすぎる」との懸念の書簡送る 
グリーンピース「東京電力、手続きを覆したもの多い」
 
日本の福島第一原発敷地にぎっしり設置されている汚染水貯蔵タンク/聯合ニュース

 日本の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出に向けた東京電力の実施計画の変更認可申請が、海洋放出による放射線影響評価の最終報告書も提出されていない状態で行われたことが、21日明らかになった。

 共同通信などによると、東京電力は21日、日本の原子力規制委員会に福島第一原発の汚染水の海洋放出に向けた実施計画変更案を提出し、審査を要請した。実施計画案には、原発汚染水を放出するのに必要な設備の設置と運営方法、汚染水の濃度分析、汚染水希釈のための取水と放出方法などが書かれている。

 東京電力はこれに先立ち、先月17日に「多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価報告書(設計段階)」を公開し、今月18日までに報告書に対する外部意見を募集して最終報告書に反映すると明らかにした。設計段階の報告書を検討した国際環境団体グリーンピースは16日、「放射線影響評価が国際原子力機関(IAEA)の指針を都合よく借用し、韓国をはじめとする隣国市民が受ける被害影響を考慮していない」という内容の意見書を提出した。このような外部の意見を取りまとめ、補完した最終報告書はまだ出ていない。実施計画の変更認可申請は汚染水の放出による影響評価の最終報告書も出ていない状態で行われたものだ。

 日本が2023年春の放出日程に合わせて関連手続きを急いで進めていることをめぐり、韓国の原子力安全委員会(原安委)も21日、日本の原子力規制委に書簡を送り、懸念を示した。ユ・グクヒ原案委員長は同日の緊急ブリーフィングで、「日本原子力規制委が11月のIAEA福島原発事故10周年カンファレンスで4.5カ月の審査期限を示したことについて、独立的な規制機関が期限を事前に定めて審査するのは審査結果の方向性があらかじめ決まっているという誤解を招く恐れがあり、期限を設けず科学的かつ技術的観点から十分な検討を行うことを要求した」と明らかにした。

 グリーンピースの脱原発キャンペーナーのチャン・マリ氏は「日本が福島第一原発事故の処理で関連手続きを覆したことはあまりにも多い」とし、「放射線影響評価報告書は160ページ以上の技術文書だが、これに対する意見の公募期間を1カ月としたことも非常に形式的だった」と述べた。

 東京電力は今年4月、福島第一原発事故の汚染水を希釈して海に放出するという日本政府の決定を受け、早ければ2023年春から放出を実行するための手続きを進めている。福島第一原発敷地のタンクに保管中の汚染水の量は増え続け、16日現在128万6493万トンに達する。

キム・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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あの当時、頑張りましたね!アナウンサーのY・Mさん、どうしておられるかな?

2021-12-24 | 市民のくらしのなかで

きょうの潮流

 振り返れば今年も放送への意見・注文が続きました。年の瀬にあたって明るい話題を一つ。小さな放送局KBS京都が50億円もの借金を25年がかりで返済し、再建を果たしました

▼その闘争はドラマチックです。KBSの歴史は古く、1951年、全国5番目に開局。地元では身近な放送局として親しまれてきました。89年にとんでもないことが発覚します。放送局が丸ごと担保になっていた―。ずさんな経営が原因でした

▼倒産寸前の危機をはね返したのは労働組合と市民の共闘です。「京都の放送の灯を守ろう」。組合が街頭署名を募りました。集まったのは40万人分。民放労連や全国の支援も受け、組合は会社更生法の申請に踏み切ります。初めて聞く法律用語を前に組合員は猛勉強。弁済にはボーナスの半分をあてました

▼市民参加の番組作り、地域懇談会、憲法9条を守り、政権の放送介入に反対する。組合の取り組みは豊かでユニーク。全国で唯一、番組審議会委員を市民から選出しています

▼組合は「地域メディアとしての存立を確保する視座を持っていた」と須藤春夫法政大学名誉教授は評価します。局が送り手で視聴者が受け手。そんな固定観念はありません。市民参加でメディアの公共圏を形成しようとする試みへと発展します

▼放送はジャーナリズムであり、二度と戦争のためにマイクは握らない―。テレビへの信頼が問われている現在、KBS再建闘争を通じて、市民と放送労働者が高く掲げてきた共通の信念は貴重です。

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現在の鳥類の先祖が恐竜だったことを示す大きな特徴だと説明した。長さが27センチメートルに達する胚は、17センチメートルの長さの卵に入っていた。孵化して育てば、長さ2~3メートルの恐竜になった胚だ。

2021-12-24 | 世界の変化はすすむ

7千万年前の恐竜の赤ちゃん、完璧な形で発見

登録:2021-12-23 07:23 修正:2021-12-23 09:20
 
中国南部で恐竜の卵が化石で発見 
鳥が恐竜から進化したことを示す
                7200万~6600万年前の恐竜オビラプトルの卵の化石で中で発見された胚/AFP・聯合ニュース

 完璧な状態で保存された約7千万年前の恐竜の胚の化石が発見された。

 英国バーミンガム大学のフィオン・ワイサム・マー氏らが参加した研究チームは、中国南部のカン州市で発見された7200万~6600万年前の恐竜オビラプトルの卵の中で完璧な形の胚が確認されたと、科学誌「アイサイエンス」に掲載した論文で明らかにした。マー氏は21日、「これまでに見つかった恐竜の胚のなかでも最高レベルの保存状態だ」とAFP通信に語った。

 この恐竜の胚は、頭と両足などが完全な姿になっていて、背中を曲げた姿勢を取っていた。このような姿は、これまでに発見された他の恐竜の胚とは違う形態であり、現在の新しい胚に似た形だと研究チームは明らかにした。研究チームは、卵を破って出る前の段階のうずくまった姿勢は、現在の鳥類の先祖が恐竜だったことを示す大きな特徴だと説明した。長さが27センチメートルに達する胚は、17センチメートルの長さの卵に入っていた。孵化して育てば、長さ2~3メートルの恐竜になった胚だ。

 オビラプトルは、頭に骨からなるトサカを付け、鳥のくちばしに似た口を持ち、毛もあった。恐竜から鳥への進化の中間段階ぐらいだと思われる獣脚類の恐竜だ。他の種の卵を盗み食べるとされ、「卵泥棒」という別称を持っている。

 研究チームは、この卵と胚が、突然崩れ落ちた泥の山に閉じ込められて、長い時間が流れる間、完全な姿で保存されたとみている。

 胚が発見された恐竜の卵の化石は、これまで博物館の倉庫に保管されていた。研究チームは、卵の化石に恐竜の胚が入っているかもしれないと考え、皮を一部はぎ取ったところ驚くべき発見をした。研究に参加したエジンバラ大学のスティーブ・ブルサット教授は「私がこれまで見てきた最も美しい化石のうちの一つ」だと述べた。研究チームは、スキャニング技術を利用し化石を精密に分析する予定だ。

イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。

2021-12-23 | アメリカの反応

米兵・軍属 外出禁止を

基地クラスター デニー知事が要請

沖縄

 米軍基地キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が発生している問題で玉城デニー知事は21日、県庁で記者会見し、米軍と日本政府に同基地に勤務する軍人・軍属の、基地の外への外出禁止などを電話で要請したことを発表しました。


写真

(写真)記者会見するデニー知事=21日、沖縄県庁

 デニー知事は、同基地内での感染拡大は県民にとって「非常に脅威」だと強調。県内では、同基地従業員などの変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。

 県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。日本政府は、要請事項を踏まえて引き続き米側に感染症拡大防止のための措置を一層徹底するよう求めると答えましたが、外出禁止については言及しませんでした。

 要請でデニー知事は、感染が収束するまで米本国等から沖縄県への軍人・軍属の移動を停止することや、基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築なども求めました。記者会見でデニー知事は、検査・隔離・外出禁止の体制の徹底を「これからも強く要望していく」と力を込めました。

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敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて6兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険

2021-12-22 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

岸田政権の新しい危険が現れた

臨時国会閉会 志位委員長が表明

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=21日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べました。

 志位氏は、安倍・菅政治の継承という岸田政権の姿がはっきりするとともに、「安倍・菅政権でもできなかったような新しい危険に足を踏み出しつつある」と指摘。とくに、敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて6兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。

 同時に9条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べ、「こうした海外で戦争する国への動きに正面対決していきたい。9条を守り、9条を生かした平和外交によって、日本と東アジアを平和の地域にしていく外交を提唱していきたい」と表明しました。

 また、今後の国会での対応について志位氏は、経済の問題で岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を繰り返しながら、実際は継続・強化する路線だと指摘。労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税を増税して富裕層・大企業に減税する税の不公正という「三大悪政」は改めるどころか継続・強化する姿勢だと批判しました。「新自由主義を転換させ、国民にやさしく、本当の意味で強い経済をつくっていく対案を掲げてがんばりたい」と述べました。

 志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が2030年までに必要になると述べました。ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。「日本の内政・外交のあらゆる問題を考える上でジェンダーの視点を貫くことがいよいよ大事になってくる」と語りました。

 安全保障について、中国の覇権主義に対して国際法に基づく冷静な批判と外交的な解決が唯一の解決方法だと強調。中国に対して軍事で対応すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、一触即発で戦争の危険を招くことになりかねないと述べ、「国連憲章と国際法に基づく粘り強い話し合いによる解決、平和的な共存をめざすわが党の提案も大いにしていきたい」と表明しました。

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共産党など左派政党連合から立候補しました。チリを新自由主義の「墓場」にすると強調。富裕層増税などを通じ「福祉国家」を実現すると公約し、格差解消や新憲法制定などを求める青年層の支持を集めました。

2021-12-21 | 世界の変化はすすむ

新自由主義から転換へ

チリ大統領選 左派ボリッチ氏勝利

史上最年少35歳

 南米チリで19日に実施された大統領選で、格差拡大の新自由主義からの転換を掲げた左派候補ガブリエル・ボリッチ下院議員(35)が、右派のホセアントニオ・カスト候補(55)を抑え、当選を決めました。カスト氏も敗北を認めました。ボリッチ氏は来年3月に就任予定。チリ史上最年少の大統領となります。

 中央選管発表によると、開票率99・99%でボリッチ氏の得票率は56%。カスト氏は44%にとどまっています。

 現地からの報道によると、ボリッチ氏は結果を受けた演説で「民主主義に心を砕き、人々が必要とするものに日々対応する大統領になる」と決意を表明しました。

 チリでは、ピノチェト軍事独裁から民政移管した1990年以降の中道左派と中道右派の政権交代の下で、医療・教育・福祉予算を抑える新自由主義路線が維持されてきました。

 ボリッチ氏は、共産党など左派政党連合から立候補しました。チリを新自由主義の「墓場」にすると強調。富裕層増税などを通じ「福祉国家」を実現すると公約し、格差解消や新憲法制定などを求める青年層の支持を集めました。

 極右政党党首のカスト氏は新自由主義の継続を主張。ピノチェト軍政への肯定的態度も批判され、最終盤、ボリッチ氏を「共産主義者、全体主義者」と攻撃する作戦を強めましたが、功を奏しませんでした。

 チリ共産党のカミラ・バジェホ下院議員はボリッチ氏勝利の報を受け、恐怖ではなく「希望が勝利した」と地元紙に語りました。

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艾買爾・吉力力氏は、「米欧の反中勢力は、我々が努力して働き、お金を稼いでいることを、『強制労働』と中傷している。彼らが言っていることは全て嘘だ」とした。

2021-12-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

米欧の「強制労働」の嘘は

新疆に動乱をもたらすことが目的

人民網日本語版 2021年12月20日14:43
 

新疆維吾爾(ウイグル)自治区は19日、「強制労働」に反論する特別記者会見を開き、8人の専門家や学者、企業従業員、綿作農民を招き、個人の労働・生活経験に基づき、新疆の各民族の人々が自由意思で就労し、勤労によって豊かになった事実を説明して、米欧の反中勢力による新疆での「強制労働」に関する嘘に力強く反論した。新華社が伝えた。

新疆財経大学経済学部の艾麦提江・阿布都哈力克(音訳)准教授は、「新疆でいわゆる『強制労働』が行われているというのは、全くの嘘だ。新疆において各民族の人々はいずれも自らの意向に沿って職業を選択する権利を有しており、中華人民共和国労働法などの法規に基づき、各民族の労働者は対等の立場と自由意思で企業等と労働契約を結び、労働に対する報酬を受けており、全ての労働者は宗教信仰や風俗習慣、言語など各面の権利と利益を、いずれも法的に尊重・保障されている。各民族の労働者は労働過程における報酬権、休息・休暇権、労働安全・衛生保護権、社会保険福祉受給権などを、いずれも法的に保障されている。新疆における労働就業保障の政策と実践は、中国の憲法と法律だけでなく、国際的な労働・人権基準にも合致している」とした。

巴音郭楞蒙古(バインゴリン・モンゴル)自治州庫爾勒(コルラ)市普恵牧場の綿作農民である艾買爾・吉力力(音訳)氏一家の綿畑は約5.3ヘクタールで、以前は主に手作業に頼っており、農繁期、特に綿摘みシーズンには多くの人手が必要だった。このため綿作農家は賃金を払って各民族の綿摘み労働者を雇っていた。一方、綿摘み労働者は自分で綿作農家を選び、双方が相談して日払いや月払いの賃金を決めていた。今では、どの農家も種まきや綿摘みが機械化され、人手は少なくても済むようになったという。

綿花栽培によって、一家は労働による所得増加を実現し、今では綿花だけで年間15万元(1元は約17.8円)以上の純収入を得ている。艾買爾・吉力力氏は、「米欧の反中勢力は、我々が努力して働き、お金を稼いでいることを、『強制労働』と中傷している。彼らが言っていることは全て嘘だ」とした。

司会者の海拉提(音訳)氏は「米欧の反中勢力はしばらく前から、新疆でいわゆる『大規模な強制労働』が行われているとの嘘を公然とでっち上げたうえ、これを口実に管轄権の域外適用と輸出規制措置を乱用して、制裁を通じて新疆の企業を叩き、『強制失業』や『強制貧困』という概念を作り上げ、新疆の各民族の人々を貧困・封鎖・立ち後れという概念でとらえ、新疆に動乱をもたらすという陰険な目的を達成しようと企てている。実際には、米欧の反中勢力がいくらイメージを毀損し、中傷しようとも、新疆の繁栄と発展の歩みを阻むことはできず、新疆の各民族の人々の間の団結と友愛、互助、共同進歩という状況を変えることもできない」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年12月20日

 

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韓国政府の相次ぐ行政命令にも関わらず、新型コロナ患者のための病床の確保は遅々として進まず、保健医療の現場は非常事態となっている。

2021-12-20 | コロナから命を守るために

韓国、重症患者1000人台に…

「重症患者だけでなく一般診療まで麻痺の危険性」

登録:2021-12-20 02:37 修正:2021-12-20 08:43
 
政府の病床確保対策、思うように効果上がらず 
新規感染者の減少と重症者の増加は時間差のため 
重症患者、1~2週間前の感染者数と比例 
病床稼働率、臨界値の75%を超えたが 
政府の「病床効率化対策」に医協「反対」 
 
 
新型コロナウイルス感染症の重症患者が125人で過去最多を記録した今月19日午前、新型コロナ専門病院のソウル中浪区のソウル医療院に仁川南東消防署の救急車に乗った新型コロナ患者が者が移送されている/聯合ニュース

 週末の間に新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減ったが、重症患者は増え、初めて1000人を超えた。韓国政府の相次ぐ行政命令にも関わらず、新型コロナ患者のための病床の確保は遅々として進まず、保健医療の現場は非常事態となっている。

 中央防疫対策本部(防対本)は19日0時現在、重症患者数は1025人と発表した。前日の重症患者が1016人で新型コロナの感染拡大以来初めて1000人を上回ってから、増加傾向が続いている。重症患者1000人は医療崩壊を防ぐ現場のマジノ線とされる。実際、防疫当局は重症患者が1000人を超えれば、全体の保健医療体制にも悪影響を及ぼしかねないと予測した。中央事故収拾本部防疫総括班長のパク・ヒャン防疫総括班長は14日、定例ブリーフィングで「重症患者が1000人以上発生すると、新型コロナ重症患者病床をさらに確保しなければならないため、他の一般診療にも影響を及ぼす可能性がある」とし、「重症患者が重症病床で治療を受けられず、中等症病床にとどまる状況もあり得る」と述べた。

 感染者数は減少したが、重症患者が増加したのは「時間差」のためだ。現在発生する重症患者は、1~2週間前に発生した新規感染者数と年齢構造の影響を受けている。12月第1週(5~11日)に60歳以上の感染者の割合が35.8%でピークに達し、その影響で週末の間に重症患者数が増えたという分析だ。疾病管理庁の資料によると、12月第3週(12~15日)は60歳以上の感染者の割合が31.7%で小幅に減少した。60歳以上人口のワクチン追加接種率が高くなった効果とみられる。19日午前0時現在、60代以上のうち3回目の接種完了率は56.5%。ソウル大学のキム・ユン教授(医療管理学)は、「先週から80歳以上の感染者の割合が減り、介護施設での集団感染も減ったため、重症患者も急増していない。当分は重症患者の増加が緩やかになるとみられる」と説明した。

 全国的に雪が降るなど寒波が押し寄せたため、検査件数が減り、新規感染者数が減った可能性があるという分析もある。同日の新規感染者数は6236人で、先週の日曜日(6689人)より少なかった。嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は、「寒波と雪の影響で、検査を待っていた人たちが途中で帰宅するケースもあるが、このため、新規感染者が一時的に減ってから、来週再び増加する可能性もある」と指摘した。チョン・ウンギョン疾病管理庁長は16日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部(中対本)の緊急ブリーフィングで、「流行が悪化する場合、12月中に約1万人、来年1月中には最大2万人まで新規感染者が発生する可能性があり、流行がこのまま続く場合は、12月には1600~1800人、多くは1900人まで重症患者が発生することあり得ると予想している」と述べた。

 一方、全国の重症患者病床の稼働率は先月28日以後引き続き臨界値(75%)を上回っており、状況は良くない。前日午後5時基準で、全国の重症患者病床の稼働率は79.1%(1337床のうち1058床が使用中)。ソウルや仁川(インチョン)、京畿道など首都圏の重病患者病床の稼働率は85.9%(837床のうち719床)で、状況がさらに悪い。政府は重症患者病床があっても患者の世話をする医療スタッフが不足し、余裕病床を確保する問題などで100%活用が難しいため、稼動率が75%を上回るのは危険だと説明した。

 現場で診療に当たっている医師たちは、すでに至る所で問題が生じていると口をそろえた。オム教授(感染内科)は「前日も夜に新型コロナの重症患者2人(人工呼吸器患者1人、エクモ患者1人)が救急救命センターに運ばれてきたが、集中治療室に空きがなく、救急救命センターの陰圧隔離室で病床が空くのを待っている」とし、「既存の中等症患者のうち重症患者病床で治療しなければならない患者も待っており、現在の医療現場はマヒ寸前」だと説明した。

 現在、増えつつある重症患者を受け入れて看病する病床の確保が急がれるが、政府の病床確保はあまり進展がみられない。防疫当局が段階的な日常回復(ウィズコロナ)後、追加で確保した重症患者病床は約170床に過ぎない。焦った政府は、重症患者病床の効率を高めるため、今月17日に「新型コロナの症状発現後20日」が過ぎた重症患者は転院(ステップダウン)するよう病床運営指針を改正した。しかし、現場の医療陣が反発しており、それさえも容易ではない見込みだ。大韓医師協会は「(病状の発現から)20日が過ぎれば、新型コロナ重症患者でもほとんど感染力が低くなるが、一部でも感染力のある患者がいれば、医療機関の集団感染につながる可能性がある」として、政府の方針に反対している。これを受け、政府は「絶対的な基準ではなく、(20日が過ぎても)感染力がある可能性があるため、隔離解除の判断は現場の(医療陣の)声を聞いて調整している」と説明した。

 一方、週末には一時、疾病管理庁が管理する新型コロナの「電子問診票」の接続にエラーが発生し、検査に支障が生じた。18日、ソウル駅広場にある選別検査所などは午前9時から検査を始める予定だったが、午前10時ごろまで疾病庁のサーバーに接続できず、手書きで記録する方式で検査を行った。トラブルが発生したため、検査を受けようとした市民は氷点下の寒さの中30分近く待つなど、不便を強いられた。疾病庁は同日午前に発生した問題について、「最近、検査依頼が増え、速度を改善するため、システム機能変更を夜明けに実施して、午前9時から変わった機能に対するモニタリングを行っていたところ、予想外の負荷で(サーバーの)速度が著しく遅くなった」とし、「午前9時25分ごろに性能が改善し、9時45分からは検査依頼機能が正常化した」と説明した。

イ・ジェホ、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

2021-12-19 | アメリカの反応

核兵器先制不使用 宣言を

米科学者ら700人、大統領に書簡

 【ワシントン=島田峰隆】ノーベル賞受賞者21人を含む約700人の科学者らが16日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(NPR)」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を1000発未満に減らすことも要請しました。

 書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」(UCS)などに所属する科学者や技術者らが署名しました。

 書簡は「核兵器の危険に深く憂慮している」と強調。軍縮に向けて核不拡散条約(NPT)の義務を遂行しなければならないとしています。

 米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

 また戦略核兵器の弾頭数削減は、中国やロシアとの間で悪化する核軍拡競争を鈍らせ、「米国の安全保障を強める」と述べています。

 大統領だけが核兵器の使用を命じる権限を持つ仕組みの変更や、2029年から始まる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の更新の延期も提案しました。

 書簡に署名したノーベル物理学賞受賞者のジェローム・アイザック・フリードマン氏はUCSの発表文で、「世界中に大量にある核兵器が人類の存続に与える脅威は、核兵器を大きく減らし、最終的に廃絶することによってのみ対処できる」と述べました。

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