ソーバラティン氏はまた、日本政府に対して軍事政権を承認せず、ＮＵＧを正式政府として承認するよう交渉を続けていることを説明し、この立場への日本国民の支援を呼び掛けました。

軍政打倒勝利まで奮闘

ミャンマー国民統一政府創立１周年

駐日代表事務所が式典

（写真）ミャンマー国民統一政府（ＮＵＧ）創立１周年記念式典であいさつするソーバラティン駐日代表＝17日、都内

　ミャンマーの軍政とたたかい民主主義を求める同国の民主派幹部で構成される「国民統一政府（ＮＵＧ）」の創立１周年を記念する式典が１７日、都内で開催されました。主催はＮＵＧ駐日代表事務所。ＮＵＧの閣僚らがビデオメッセージで、民主化のためにたたかうミャンマー国民にたいする日本の人びとへの感謝を表明しました。

　ソーバラティン駐日代表は、昨年２月のクーデターで政権を掌握した国軍の軍事独裁の打倒を目指し、同４月１６日にＮＵＧが創立された経緯を説明し、弾圧に抗し、民主主義と平和を確立するたたかいは「これからが大事」と指摘しました。国軍は民主派内部の対立や不信をあおる偽情報を流すなどの動きに出ているが、「私たちが求めているのは真の民主国家。軍政側の攻撃に警戒を強めながら、民主化のために勝利するまで頑張っていきたい」と語りました。

　ソーバラティン氏はまた、日本政府に対して軍事政権を承認せず、ＮＵＧを正式政府として承認するよう交渉を続けていることを説明し、この立場への日本国民の支援を呼び掛けました。

　式典にはミャンマーと交流を進めている団体の代表や在日ミャンマー人らが多数出席。超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」事務局長を務める石橋通宏参院議員（立民）らが連帯のあいさつを行いました。

　ＮＵＧとのオンライン交流会議など同議員連盟が組織した活動には、日本共産党の小池晃書記局長、井上哲士参院議員が参加しています。

「ＮＵＧが目指すのは、民主的な真の連邦制国家を結成することだ」と強調。「世界各国が国軍を支援する経済活動を続ければ軍政は終わらない。各国政府には軍との関係を断つことで力を貸してほしい」と呼びかけ

民主派の政府と交流

ミャンマー議連　共同声明

　ミャンマー国軍が抗議デモへの弾圧を続ける中、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は２６日、国会内で、民主派が設立したミャンマー国民統一政府（ＮＵＧ）と交流するオンライン会議を開きました。日本共産党から小池晃書記局長、井上哲士参院議員が参加しました。

　ＮＵＧからデュワラシラー副大統領、マーンウィンカインタン首相があいさつし、「ＮＵＧが目指すのは、民主的な真の連邦制国家を結成することだ」と強調。「世界各国が国軍を支援する経済活動を続ければ軍政は終わらない。各国政府には軍との関係を断つことで力を貸してほしい」と呼びかけました。

　ミャンマー軍に拘束されていたジャーナリストの北角裕樹さんは「勇敢に抗議活動を続ける市民の姿に何度も励まされた」と発言。「日本政府としてミャンマーの市民に寄り添う外交政策がとられることを望む」と訴えました。

　会議では、ミャンマーの民主体制の回復のための連携・協力に向けたＮＵＧと同議連の共同声明を採択。声明は(1)国軍によるクーデータ及び統治行為の正当性を認めないこと(2)平和と自由と民主主義の即時回復を希求するミャンマー国民とともにあることを宣言し、そのことを内外で宣伝すること(3)連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）こそが正当な代表政府、議会であることを認め、正式な対話に着手すること―など９項目を日本政府や国際社会に求めています。

ミャンマー軍部は合意からわずか2日で、暴力停止に対して「状況の安定」と「国益との一致」なる前提条件をつけてASEANを蔑ろにし、国連と国際社会の期待を裏切りました。

［寄稿］

鍋たたく音の消えたヤンゴンの夜、「選択」迫られる市民たち

登録:2021-05-08 03:00 修正:2021-05-08 11:15

 

［ミャンマーから届いた手紙９］　
軍部、「暴力中止」合意からわずか2日後　
「国益」などの条件を掲げ約束を反故に　
地方や国境地域では依然として街頭デモ　
　
経済制裁で工場閉鎖、20万人失業　
市民の間で、軍警の内部で対立が広がる　
「懐柔」に応じれば「敵」に　

 

6日、ミャンマーのマンダレーで行われた軍部クーデター反対デモに参加したある女性が、抵抗を意味する3本指の敬礼をしている=マンダレー/EPA・聯合ニュース

　先月中旬に8通目となる手紙を送った後、期待と失望が交差する日々を送っています。先月16日、ミャンマー暫定政府を自任する連邦議会代表委員会(CRPH)は、15人の長官と5人の次官からなる国民統一政府(NUG)を組織しました。従来の組織をより体系的に発展させたものですが、消えかけていた市民の心の中の希望のロウソクに再び火を灯しました。24日には東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマー軍部の首長と会談し、事態解決のために5つの条項からなる合意文を採択しました。特に、直ちに暴力を停止するとの合意は高く評価され、国連や国際社会、韓国メディアの大きな注目を集めました。

　しかし、ミャンマー軍部は合意からわずか2日で、暴力停止に対して「状況の安定」と「国益との一致」なる前提条件をつけてASEANを蔑ろにし、国連と国際社会の期待を裏切りました。今も軍部は毎晩、国営放送を通じてデモ指導者の指名手配を発表し、御用新聞社を通じて市民不服従運動(CDM)に参加した公務員を懐柔、脅迫しています。最大の都市ヤンゴンのあちこちに配置された軍警は、昼夜を問わずデモ参加者を逮捕していますが、今や私服を着て乗用車に乗った逮捕班まで登場しています。

　私の住んでいるヤンゴンの住宅街では2月から、毎晩8時に抵抗の意味を込めて鍋の音を打ち鳴らしていたのですが、もはやその音は聞こえません。鍋の音がすると、軍警が家の窓に向かって発砲したり鉄球や割れたレンガを投げつけたりするからです。軍部は家庭にも消灯を強要し、従わなければ軍靴でドアを蹴破って押し入り、容赦なく殴ったり連行したりします。市民が安らかに呼吸できていた家は過去の思い出となり、軍に反対して自由を叫んでいた声は命を脅かす声となってしまいました。

　地方と国境地域の市民は、依然として軍部クーデター反対を叫びながら街を闊歩しています。少数民族の武装諸団体は以前よりも組織的な武装活動を行っています。武装集団が軍警の拠点や駐屯地を襲撃すれば、軍警は翌日に善良な市民に対して報復する、ということが繰り返されています。一部の地域では市民軍が組織され、対峙する地域も登場したといいます。

　ヤンゴンの都心には車が大変多く、通勤時間ともなるとあちこちで渋滞が発生します。朝から銀行入口のATMの前に、現金を引き出そうとする人が数百人並ぶ光景が見られます。このような様子を見ると、ヤンゴンはほとんど日常を取り戻したように思えます。しかしその内部は膿みつつあります。ヤンゴン大都市産業団地では、経済制裁により工場が閉鎖され、20万人の失業者が発生したといいます。失業者の家族も考えると、極貧の状況に追い込まれた人は80万人以上と推定されます。ミャンマー全土では、今回の事態により100万人以上の国民の生計が脅かされています。

　内部対立はより深まりつつあります。軍部は国営放送を通じて政局は安定したと宣伝しており、独立メディアは武装団体の勝利と国民統一政府の活動を報道します。国民統一政府はSNSを通じて自分たちの旺盛な活動を伝えるとともに、近く国際社会が自分たちを認めるだろうと主張しています。このような対立は市民の間でも現れており、軍警の間でも現れています。都市のいたるところで誰が仕掛けたのか分からない手製爆弾が爆発し、地方では一部の軍警が内部対立によって銃撃を加えるという事件もありました。地方都市では軍の側に立った人々が「裏切り者」として追い込まれ、正体不明の者によって殺されたりもしてます。

　軍部は「学校を再開する」と言い、国民統一政府は「登校は軍部の奴隷になること」と批判しています。軍部は市民不服従運動(CDM)に参加した公務員を懐柔したり脅迫したりし、国民統一政府は軍部の懐柔に応じた公務員を敵と規定しています。軍部は反政府系の医師を逮捕し、国民統一政府は軍部に反対しない医師を「軍部の犬」と表現しています。軍部と国民統一政府が共に国民を崖の縁に立たせ、背を押しているのです。

　軍部と国民統一政府は共に民主政府を自任しています。この2つの政権の民主主義は果たしてどちらの側に立っているのでしょうか。「民主主義は国民の基本権を尊重するとともに、権力の専制化を抑制しうる数々の重要な政治制度の確立が満たされなければならない。この2つの条件が満たされていない国家は、いかなる意味においても民主主義国家ではない」。事典に載っている民主主義国家の定義です。今、ミャンマーの国民が支持しているのがどちらなのかは、誰が見ても明白です。「愛する国民のみなさま。主権者であるあなたが進む、その自由な選択の岐路において、民主化勝利のために心の底から支持してください」。こう訴える真の民主政権の姿を期待するのは難しいことなのでしょうか。

ヤンゴン/チョン・ギホン｜ヤンゴン大学世宗学堂教授(釜山外国語大学ミャンマー語科特任教授) (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

実施中の対ミャンマーＯＤＡに関し、外務省の植野篤志国際協力局長は、円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件だと述べました。

国軍を利するＯＤＡ

井上氏「対ミャンマー中止を」

（写真）質問する井上哲士議員＝１５日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）の中止を求めました。

　ミャンマー国軍と防衛省の協力・交流に関して、同省の岡真臣防衛政策局長は、能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円だと述べました。井上氏は「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」とし、中止を求めました。

　実施中の対ミャンマーＯＤＡに関し、外務省の植野篤志国際協力局長は、円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件だと述べました。

　井上氏は「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて、凍結するなどの対応を求めました。

　茂木敏充外相は、主契約者である日本企業が対応を検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やＪＩＣＡとして相談に応じたい」と述べました。

国軍の統治機構と並立する政府をつくることで、国軍に国家主権を利用したクーデターの正当化をさせない狙いがあるとみられます。国民統一政府は国際社会に対して、ミャンマー国民を代表する正統政府・・・

ミャンマー民主派　文民政府樹立宣言

軍政に対抗

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの国民民主連盟（ＮＬＤ）や民主派がつくる「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は１６日、クーデターで政権を握った国軍に対抗する文民政府「国民統一政府」の発足を宣言しました。軍事独裁に反対する民主派や少数民族勢力を糾合して、「民主連邦国家」樹立を目指します。

　国軍の統治機構と並立する政府をつくることで、国軍に国家主権を利用したクーデターの正当化をさせない狙いがあるとみられます。国民統一政府は国際社会に対して、ミャンマー国民を代表する正統政府としての承認を求めていく構えです。

　国軍に拘束されているＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏が２月１日のクーデター前の文民政権と同じ国家顧問に就き、ウィン・ミン氏が同様に大統領を務めます。カチン族指導者のラシラ氏が副大統領、カレン族指導者のマン・ウィン・カイン前上院議長が首相に就き、民主派の政府を運営します。

　国連特使として広報担当を務めていたチン族のササ氏を国際協力相兼報道官に任命。ササ氏は「国民統一政府の最重要任務は、国軍の暴力による国民の苦しみを終わらせることだ」「軍政は必ず倒される」と声明を出しました。

　民主派は３月末、国軍の政治的特権を規定した２００８年憲法の廃止を宣言。暫定政府設立や新憲法制定を経て、新しい民主連邦国家の樹立を目指すとする「連邦民主憲章」を発表しました。平和的手段による不服従運動や抗議行動と並行して、政治体制づくりを進める方向を明示。クーデター前の全国和平プロセスに参加していた少数民族１０勢力は今月、憲章支持を確認し、軍事独裁を終わらせる共同に参加すると表明しました。

ＯＤＡ（政府開発援助）事業に関しては、すべての支援をいったん停止し、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしているかどうかなどの調査を求めました。

国軍への経済支援断て

対ミャンマー　日本政府に要請

ＮＧＯなど官邸前アピール行動

（写真）院内集会後に行われた官邸前でのアピール行動＝９日、首相官邸前

　クーデターで権力を掌握したミャンマー国軍に対する経済的支援を断ち切るよう日本政府に求める要請（ＮＧＯ３２団体による）のアピール行動が９日、首相官邸前で行われました。

　要請では、日本政府に対して対ミャンマー支援については「緊急・人道支援」以外は実施しないと国際社会に表明するよう求め、ＪＩＣＡ（国際協力機構）が現在実施している対ミャンマーＯＤＡ（政府開発援助）事業に関しては、すべての支援をいったん停止し、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしているかどうかなどの調査を求めました。

　参加した人たちは「ストップＯＤＡ」などと声を上げながら行動しました。

　官邸前行動に先だって、参院議員会館で集会が行われ、日本の役割について公的資金による対ミャンマー支援に焦点を当てて議論しました。

　要請の呼びかけ団体の一つ「メコン・ウォッチ」の木口由香さんは、日本側の低い人権擁護意識を指摘した上で「ミャンマー国軍は非常に大きなビジネスを有している。どのようにすれば国軍の経済的資金源を遮断できるのかを明らかにし、軍とつながっている援助は止めてほしい」と話しました。

　日本に在住しているミャンマー人からは、日本の対ミャンマーＯＤＡ事業が、国軍のパイプとつながり、彼らが武器を買えるような援助にならないようにしてほしいといった声が上がりました。

人、平和、共存繁栄の新南方政策を唱えた文在寅（ムン・ジェイン）政権も、政府レベルの対応に留めるのではなく、韓国企業が国際基準に従うよう管理する責任がある。

［寄稿］ミャンマーの砲弾工場は誰が造ったのか

登録:2021-03-30 06:21 修正:2021-03-30 07:55

 

　　　　　　　　　チョン・ウンギョン｜参与連帯活動家

　14歳の少年に続き7歳の少女がミャンマー軍の銃に撃たれ死亡した。民家に押し掛けた軍は家にデモ隊を隠したのか追及し、父親に抱かれていた幼い娘に銃を向けた。23日のことだ。前日には、ミャンマー軍部の残虐な虐殺と拷問を逃れたロヒンギャ難民が留まっているバングラデシュの難民キャンプで大きな火災が発生し、少なくとも15人が死亡、400人ほどは生死が確認されていない。約4万5千人のロヒンギャ難民は再び街頭に追い出された。亡くなった7歳の少女が着ていたミッキーマウスのズボン、灰に変わり廃墟になったキャンプの全景が頭の中から離れない。私はリアルタイムで伝わるニュースに無力感を感じている。

　そんななか、15年前の記事が目に入った。2006年12月、検察はミャンマーに砲弾の生産設備と技術資料などを違法に輸出した疑い（旧対外貿易法違反など）で、大宇インターナショナルなどの韓国の大企業と防衛産業業者を在宅起訴した。彼らは2002～2006年、ミャンマーに105ミリメートル曲射砲用の高性能爆弾など6種類の砲弾を数万発ずつ生産可能な工場設備と機械、技術資料を輸出したという。工場を建ててやり、砲弾の製造・検査装置を合わせて480種類ほど輸出したのに続き、技術者を送り国防科学研究所の砲弾製造技術まで渡したという疑惑もかけられた。記事によれば、ミャンマーは1996年に韓国が加入したワッセナー・アレンジメントにより防衛産業の物資輸出が厳格に統制された国家だったにもかかわらず、彼らは摘発を逃れるため偽装した契約書を作成し、産業用機械を輸出したかのように装ったとされている。技術移転の対価である技術資料および技術サービス代金も、職員の個人口座で受け取った。契約金は1億3300万ドル、韓国ウォンで1400億ウォン（約136億円）だった。ところが、このような大胆かつ反人道的な犯罪を犯した者たちに下された判決は、執行猶予とせいぜい罰金が数百、数千万ウォンに過ぎなかった。

　ミャンマーのピイ（プローム）地方に建てられたという砲弾工場で、これまでにどれほど多くの砲弾が生産されたのかを知る術はない。当時移転された技術で、これまでにどのような武器が開発され生産されたのかも分からない。当時の判決文で確認できるのは、砲弾工場で砲弾信管用の火薬容器であるカップ（CUP）8種類と砲弾の部品である弾体などが試作生産され、ミャンマーの技術者に弾体製造技術が移転されたという明らかな事実だ。そこで作られた砲弾が、ミャンマー軍部のクーデターに反対し民主主義を熱望する無実の市民に向かっており、また、その武器が数万人のロヒンギャ族を虐殺するのに使われたのかもしれないと考えると、目を開くこともできない。

　国連を始めとする国際社会は、ジェノサイドと戦争犯罪を犯したミャンマー軍部所有のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）およびミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）と共同投資を行いミャンマー軍部の金脈の役割を果たしている韓国企業に注目している。ミャンマーから伝わる残念なニュースに多くの市民が支持と連帯を送っている現在、肝心の企業は砲弾工場と技術を輸出した当時と今も変わっていないようにみえる。営業利益は放棄できず、国境の向こう側の民主主義と人権の問題は関心事ではない。企業は、過去の砲弾輸出のように、現在の企業活動が未来にどのような結果をもたらすのかを考え行動しなければならない。人、平和、共存繁栄の新南方政策を唱えた文在寅（ムン・ジェイン）政権も、政府レベルの対応に留めるのではなく、韓国企業が国際基準に従うよう管理する責任がある。今日もミャンマーでは数十人が負傷し死んでいっている。韓国企業と政府の変化と具体的な行動が今必要だ。2年前に韓国を訪問したミャンマーの活動家は「単純な同情や憐憫ではなく、韓国企業がジェノサイドに寄与しているということを知らぬ振りをしないでほしい」と述べた。 私たちは、この話をこれ以上知らぬ振りをしてはならない。

 

//ハンギョレ新聞社

チョン・ウンギョン｜参与連帯活動家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国軍の統治機構が刑法の扇動罪の適用範囲を拡大するなど一変。独立系メディア「フロンティア・ミャンマー」によると、１５日までに３９人のジャーナリストが治安当局に逮捕され、うち１０人が扇動罪で訴追

ミャンマー　独立系新聞発行止まる

ジャーナリスト拘束１７人

ネットで抵抗

　【ハノイ＝井上歩】クーデターに対する国民の抵抗運動やデモに国軍が激しい弾圧を続けているミャンマーで１７日以降、独立系新聞の発行が止まりました。メディア状況の後退がさらなる人権状況の悪化につながることへの懸念が高まっています。

　独立系メディア「ミャンマーナウ」は、１７日の「スタンダードタイム」紙の休刊で独立系５紙すべてが発行を停止し、「短かった報道の自由の時代が終わった」と報じました。

　ミャンマーでは２０１１年以降の民主化で報道の自由が拡大し、１２年に事前検閲を廃止。新しいメディアが次々と誕生しました。１４年には報道の自由の権利を保障する法律も制定されました。

　しかしクーデター後は、国軍の統治機構が刑法の扇動罪の適用範囲を拡大するなど一変。独立系メディア「フロンティア・ミャンマー」によると、１５日までに３９人のジャーナリストが治安当局に逮捕され、うち１０人が扇動罪で訴追されました。

　依然１７人のジャーナリストが拘束下にあり、解放の条件にデモを配信しない誓約書への署名が強制されているといいます。

　国軍は今月８日、日刊紙「セブンデイ」やミャンマーナウを含む民間報道機関５社の免許をはく奪。一部が発行停止に追い込まれました。

　ミャンマーナウは「報道を継続すれば投獄や殺害の危険があるが、国軍の非道な犯罪を取材し続ける」（編集長）と表明し、主にインターネットを通じて報道を継続。軍政の正統性を認めないメディアや記者の多くが、弾圧に屈せずに報道活動を続ける姿勢を示しています。

　大規模な抗議デモの様子や治安部隊の蛮行を市民が動画や写真でとらえ、ＳＮＳで発信してきたのも今回のミャンマーの抗議運動の特徴。しかし国軍側は３月に入り、モバイル通信とネット通信の遮断・制限をいっそう強化。情報の発信量は大きく低下しています。

　抗議運動に関係する１９日までの市民の死者は計２２４人にのぼるとされます。地元メディアは、デモ参加者に対する暴力が増加するにつれ、報道や情報発信への弾圧が激しくなっていると指摘しています。

国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

ミャンマー死者　計１８３人に

国軍銃撃で犠牲者急増

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの人権団体、政治囚支援協会は１６日、国軍側のデモ弾圧による死者が１５日までに計１８３人に達したと発表しました。

　同協会によるとこのうち、クーデター以降最悪の流血となった１４日の武力弾圧による犠牲者が７４人にのぼりました。最大都市ヤンゴンのラインタヤ地区とその周辺ではこの日、国軍部隊が抗議の市民に対して実弾による銃撃を繰り返し、地元メディアによると３７人が殺害されました。犠牲者には１５歳の少女も含まれているといいます。

　１５日にもヤンゴンやマンダレーなどでデモ参加者が銃撃を受け、１５人以上の死者が出ました。政治囚支援協会は１５日までに２２００人近くが治安当局に逮捕され、１８５６人が拘束下にあるとしています。

　国軍はヤンゴンの２地区に出していた戒厳令を１５日、６地区に拡大。モバイル通信を遮断するなどし、非暴力・不服従運動で軍事独裁への抵抗を続ける国民を暴力的な弾圧で押さえこむ姿勢を強めています。

ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ

――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

志位委員長が声明

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、「ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける」と題する声明を発表しました。日本共産党は声明を国連安保理の１５の理事国と日本政府に届けました。

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（写真）志位和夫委員長

　一、ミャンマー国軍は２月１日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに１３８人にのぼる。

　日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

　一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

　国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

　一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（３月９日）。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

　中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁（ちょうりょう）の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。

グテレス国連事務総長は、今回の声明が、すべての拘束者の解放と昨年１１月の選挙結果の尊重の重要性を国軍に理解させるものとなるよう期待すると述べました。

デモ隊への暴力を非難

ミャンマー情勢　国連安保理が議長声明

　【ワシントン＝遠藤誠二】国連安全保障理事会は１０日、ミャンマー情勢をめぐり「平和的なデモ隊への暴力を強く非難する」とした議長声明を全会一致で採択しました。

　声明は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議者への暴力を強く批判する。安保理は国軍に対し、最大限の自制を働かせるよう呼び掛ける」と強調しました。

　また、「引き続きミャンマーにおける民主的な政権移行への支持」を表明するとともに、「人権と基本的な自由を完全に尊重し、法と秩序を擁護する必要性を強調する」と明記。「建設的な対話とミャンマー国民の意志と利益に沿った調停」の実現を訴えています。

　声明は、ブルゲナー国連事務総長特使（ミャンマー担当）を支持し、できるだけ早期のミャンマー訪問を促しました。

　グテレス国連事務総長は、今回の声明が、すべての拘束者の解放と昨年１１月の選挙結果の尊重の重要性を国軍に理解させるものとなるよう期待すると述べました。

ミャンマーの主要労働組合１８団体は「ビジネスの継続は国軍に利するだけだ」として、経済を停止させる全面ストライキを期限を切らずに呼びかけており、各地でストが継続しているもようです。

ミャンマー　スト拡大

銀行・経済活動が停止

弾圧に不服従

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーで８日、国軍のクーデターに抗議する公務員、労働者と市民が全土でいっせいにストライキを行い、多くの商業施設や工場が休業しました。公務員らの不服従運動（ＣＤＭ）の拡大とゼネストで同国の行政機能や経済活動の多くが停止。国軍側は、ＣＤＭとデモに加わる市民への弾圧を強めています。

　市民は９日も各地で街頭に出て、軍事独裁に反対するデモを行いました。ミャンマーの主要労働組合１８団体は「ビジネスの継続は国軍に利するだけだ」として、経済を停止させる全面ストライキを期限を切らずに呼びかけており、各地でストが継続しているもようです。

　銀行業務停止の影響が大きくなっており、国軍側は対応措置に言及して各銀行に営業再開を要請。しかし地元メディアによると多くの銀行が営業を停止したままです。

　独立系メディア「フロンティア・ミャンマー」によると、ＣＤＭには数万人以上の公務員が参加しており、ストライキはほぼ全分野の公的機関に拡大。電気エネルギー省では職員の半数が職場を離れ、全国の公立病院の４分の１に当たる３００カ所が閉鎖されています。スト中の公務員の生活を支える支援ネットワークの形成も国内外で進んでいます。

　ミャンマーの在外公館でも在ワシントンの大使館が５日、デモに対する武力行使に反対を表明。駐ロンドン大使は８日、アウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領の解放を求める声明を発表しました。

　地元メディアによると、国軍側は夜間の逮捕や発砲音や破裂音による威嚇を行うなどして市民の弾圧を強めており、政治囚支援協会によると拘束中の人は１５３８人に増加。ヤンゴンでは治安部隊が病院、寺院、大学を占拠し、駐屯を始めました。

　８日には北部カチン州ミッチーナーでデモ参加の２人が頭部に銃撃を受けて死亡。中部の町ピャポンでもデモ参加者１人が死亡しました。警察に拘束されていた国民民主連盟（ＮＬＤ）地方幹部が拘束中に死亡する事件も７日判明し、体のあざから拷問を受けた可能性が指摘されています。

ブルゲナー特使は「ミャンマーで本当の戦争が起こる可能性もある」と明らかにした。特使は警察が9ミリ機関短銃を使っているとみられる映像を見たとし「また、警察が武装していないボランティア医療スタッフを殴る

ミャンマー市民、また３８人死亡…

国連特使「本当の戦争が起こるかも」

登録:2021-03-04 10:36 修正:2021-03-04 13:45

 

3日、軍部がミャンマー全域でデモ隊に発砲　
先月28日の18人など、計59人が死亡

 

3日、ミャンマーのマンダレーで武装した軍人が市民をひざまずかせ監視している＝マンダレー/AFP・聯合ニュース

　ミャンマーで3日（現地時間）、軍部がデモ隊に実弾射撃を加え、38人が死亡したと国連が明らかにした。先月のクーデター発生後の死者は累計で59人となった。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）外相たちが2日、異例にもアウンサンスーチー国家顧問ら政治指導者の釈放などをミャンマー軍部に迫った翌日、再び軍部による流血鎮圧で多くの死傷者が出た。

　国連のミャンマー担当クリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー事務総長特使はこの日、オンラインでの記者会見で「今日は2月1日のクーデター発生以来、最も多くの血を流した日だ」とし「クーデター以後、死者は合計50人を超えた」と述べたとロイター通信が伝えた。ブルゲナー特使は「ミャンマーで本当の戦争が起こる可能性もある」と明らかにした。特使は警察が9ミリ機関短銃を使っているとみられる映像を見たとし「また、警察が武装していないボランティア医療スタッフを殴る場面も見た」と話した。

 

3日、ミャンマーのヤンゴンでクーデター反対デモを行った市民たちが、警察の銃撃に備えて独自製作した盾の後ろに隠れている＝ヤンゴン/ロイター・聯合ニュース

　ミャンマーでは先月28日、少なくとも18人の市民が死亡、それ以前にも3人がデモの過程で命を失った。この日までの死者数を合わせると少なくとも59人にのぼる。

　この日、ミャンマーではいくつかの都市で軍警が反クーデターデモ隊に実弾銃撃を加えた。ロイター通信は、現地メディアと目撃者の証言をもとに、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレー、中部のミンジャンやモンユワなどで犠牲者が出たと報じた。AP通信は、「ミンジャンで死亡したのは14歳の少年」とし、犠牲者の頭と胸が血で赤く染まった写真がソーシャルメディアに出回っていると報じた。

　ヤンゴン大教区大司教のチャールズ・マウン・ボ氏は「ミャンマーの主要都市の大半が（1989年当時中国の）天安門広場のような状況」だとツイッターに投稿した。ローマ教皇フランシスコは3日、「ミャンマー国民の念願が暴力で打ち砕かれてはならない」と国際社会に訴えた。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

マレーシアのヒシャムディン外相は「非武装の市民に対する暴力を抑制」するよう要求。ベトナムのファム・ビン・ミン外相も暴力の回避と市民の安全確保を求めました。

ミャンマー　暴力停止を

ＡＳＥＡＮが緊急外相会議

　【ハノイ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２日、緊急の非公式外相会議をオンライン形式で開き、国軍のクーデターへの抗議運動が続くミャンマー情勢について協議しました。加盟各国の発表によると、ミャンマー国軍に暴力の停止と国内での対話を求める意見が各国外相から相次ぎました。

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　多数の死傷者を生んだミャンマー治安部隊によるデモの武力弾圧について、シンガポールのバラクリシュナン外相は「より良い将来を求めているだけの若者らデモ参加者に致死性の武器を使用したことにゾッとした。いかなる状況でも許されない」と非難。「国軍当局はこれ以上の暴力と流血がないことを誓約すべきだ」と求めました。

　マレーシアのヒシャムディン外相は「非武装の市民に対する暴力を抑制」するよう要求。ベトナムのファム・ビン・ミン外相も暴力の回避と市民の安全確保を求めました。

　会議後に議長国ブルネイが発表した議長声明には、ＡＳＥＡＮ外相が情勢に懸念を表明し、「これ以上の暴力の扇動を差し控え、最大限自制することを呼びかけた」と盛り込まれました。

　会議では少なくともインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの４カ国が、クーデターの際に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領らの解放を要求。国内各当事者間の対話や国連特使の訪問受け入れなどを求めました。

　フィリピンのロクシン外相は、民選政権でスー・チー氏が指導的役割を果たす「以前の状態」への復帰を呼びかけ。インドネシアのルトノ外相も民主化プロセスへの復帰を求める立場を伝えました。バラクリシュナン外相が「ミャンマーの将来はミャンマー国民によって決定されるべきだ」とのべるなど、ミャンマー国民の意思と利益に沿って事態の改善を求める意見が共通して出されました。

　議長声明によると、ＡＳＥＡＮ外相は加盟国の政治的安定が地域の「集団的な平和・安定と繁栄に不可欠」との考えで一致。ミャンマー各当事者に対話を通じた平和的解決の追求を呼びかけ、「積極的、平和的、建設的な形でミャンマーを支援する用意がある」と表明しました。

　ＡＳＥＡＮ憲章で定める法の支配、立憲政府、民主主義や人権擁護の原則を擁護する立場も改めて確認しました。

　会議には、ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏が出席し、軍事政権側の立場から国内状況を説明しました。

マレーシアのヒシャムディン外相は「非武装の市民に対する暴力を抑制」するよう要求。ベトナムのファム・ビン・ミン外相も暴力の回避と市民の安全確保を求めました。

ミャンマー　暴力停止を

ＡＳＥＡＮが緊急外相会議

　【ハノイ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２日、緊急の非公式外相会議をオンライン形式で開き、国軍のクーデターへの抗議運動が続くミャンマー情勢について協議しました。加盟各国の発表によると、ミャンマー国軍に暴力の停止と国内での対話を求める意見が各国外相から相次ぎました。

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　多数の死傷者を生んだミャンマー治安部隊によるデモの武力弾圧について、シンガポールのバラクリシュナン外相は「より良い将来を求めているだけの若者らデモ参加者に致死性の武器を使用したことにゾッとした。いかなる状況でも許されない」と非難。「国軍当局はこれ以上の暴力と流血がないことを誓約すべきだ」と求めました。

　マレーシアのヒシャムディン外相は「非武装の市民に対する暴力を抑制」するよう要求。ベトナムのファム・ビン・ミン外相も暴力の回避と市民の安全確保を求めました。

　会議後に議長国ブルネイが発表した議長声明には、ＡＳＥＡＮ外相が情勢に懸念を表明し、「これ以上の暴力の扇動を差し控え、最大限自制することを呼びかけた」と盛り込まれました。

　会議では少なくともインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの４カ国が、クーデターの際に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領らの解放を要求。国内各当事者間の対話や国連特使の訪問受け入れなどを求めました。

　フィリピンのロクシン外相は、民選政権でスー・チー氏が指導的役割を果たす「以前の状態」への復帰を呼びかけ。インドネシアのルトノ外相も民主化プロセスへの復帰を求める立場を伝えました。バラクリシュナン外相が「ミャンマーの将来はミャンマー国民によって決定されるべきだ」とのべるなど、ミャンマー国民の意思と利益に沿って事態の改善を求める意見が共通して出されました。

　議長声明によると、ＡＳＥＡＮ外相は加盟国の政治的安定が地域の「集団的な平和・安定と繁栄に不可欠」との考えで一致。ミャンマー各当事者に対話を通じた平和的解決の追求を呼びかけ、「積極的、平和的、建設的な形でミャンマーを支援する用意がある」と表明しました。

　ＡＳＥＡＮ憲章で定める法の支配、立憲政府、民主主義や人権擁護の原則を擁護する立場も改めて確認しました。

　会議には、ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏が出席し、軍事政権側の立場から国内状況を説明しました。

武装した軍警と丸腰のデモ隊がバリケード一つを隔てて、一触即発の対峙をしていました。市民はこの日を「春の革命」と呼び、三々五々隊伍を整えて自由を奪った軍部に向かって叫びました。

［寄稿］  外国語・音楽・絵、そして青春…

軍部に対抗したミャンマーのＺ世代の武器

登録:2021-02-27 08:16 修正:2021-02-27 08:32

• ［ミャンマーから届いた手紙2］チョン・ギホンㅣヤンゴン大学世宗学堂教授

   

  

  今月25日（現地時間）ミャンマーのヤンゴンで市民たちがクーデター反対デモで抵抗を象徴する「三本指」の敬礼をしている=ヤンゴン/AP・聯合ニュース

  　クーデター発生4週目の22日、ミャンマーの街では数百万人の市民が街頭に繰り出しました。前日夜、軍暫定政府が国営放送を通じて「強硬なデモ隊が何も知らない10代と若者たちを扇動し、国を混乱の中に追い込んでいく」とし、断固対応すると脅しましたが、若者たちを止めることはできませんでした。

  　若者たちは、流血事態になる可能性があり、自分が人命被害の対象になり得ることを心配していたようです。多くの人の片腕には血液型や名前、連絡先が油性ペンで書かれていました。若者たちが何も知らずに扇動されているという軍部の言葉を、果たして誰が信じることができるでしょうか。

  　武装した軍警と丸腰のデモ隊がバリケード一つを隔てて、一触即発の対峙をしていました。市民はこの日を「春の革命」と呼び、三々五々隊伍を整えて自由を奪った軍部に向かって叫びました。ゼネストに参加した公務員が市民に勇気を与え、医療陣は万が一の事態に備えて待機していました。僧侶たちは非暴力デモを掲げ、民主化の熱気に包まれた市民に「理性」を説きました。

  　そうして、1990年台半ば以降に生れた、いわゆるZ世代と呼ばれる若者たちが、彼らの才能を発揮し始めました。外国語が堪能な学生たちは国連事務所と各国大使館の前でひざまずいて助けを求め、音大生らは楽器の音色で疲れたデモ隊を癒し、勇気づけました。絵心のある学生たちは都市のあちこちに「私たちは民主主義を望んでいる」というスローガンと共に、壁画を描きました。

  　市民の不服従デモで目覚ましい活躍をするミャンマーのZ世代は、約50年ぶりに文民政府が誕生した2015年に成人した人たちです。軍部独裁の時に閉鎖された大学の門が再び開かれたときに入学したか、学習塾でそれぞれの夢を育んでいた世代です。

  　当時の熱気を受け継ぎ、2016年にヤンゴン大学に文化体育観光部傘下の世宗学堂財団と釜山外国語大学の支援で韓国語を教える世宗学堂が開設されました。韓流ブームとともに学堂で韓国語を学ぼうとする学生たちが長蛇の列をなしました。韓国ドラマに登場する「愛してる、会いたい」というセリフを真似しながら、ほほを赤く染める純粋な若者たちでした。

   

  

  今月24日（現地時間）、ミャンマーのマンダレイで市民たちがバイオリンを弾きながらクーデター反対デモを行っている=マンダレイ/AP・聯合ニュース

  　広い世界で夢を広げるために勉強していた若者たちは今、国を救いたい一心で街頭に立っています。世宗学堂は新型コロナの感染拡大を受け、夕方にオンライン授業を行うのですが、一日中デモ現場を走り回った生徒たちの疲れた声が本当に健気で、また悲しく感じられます。

  　ある日は学生に文を読み上げるように言いましたが、答えがありませんでした。疲れきって眠ってしまったようでした。それでも、学生を叱ることはできませんでした。授業の最後に必ず「デモ現場に出ても、安全を第一に考えなさい」と念を押していますが、その度、心が痛みます。一緒に勉強し、キンパ（韓国の海苔巻き）とトッポギを作って食べた学生たちが、国を救うため、猛暑の中、街を走り回っていると思うと、胸が張り裂けそうです。

   

  

  ミャンマーの軍部クーデター反対デモに参加したデモ隊が、万一の流血事態に備え、腕に血液型や緊急連絡先などを書いた写真=ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

  　先日はある生徒が未熟な韓国語で「韓国市民と政府がミャンマー市民を支持してほしい」という長文の手紙を書いてきました。この手紙は現在ミャンマー駐在韓国大使館に渡っています。フェイスブックでシェアされているある動画を見たら、それを書いたのはわが学堂の学生でした。ミャンマーにある韓国会社に就職し、お金を稼いで、必ず韓国に行きたいと言っていたしっかり者です。彼は自宅から2時間も離れた外国大使館まで数回バスを乗り継いで行き、デモを行っています。

  　ミャンマーのZ世代は、ソーシャルメディアで「キーボードチーム」として大活躍しています。「○○大使館前にデモ隊が足りません」、「○○現場に水が足りません」という書き込みが掲載されると、キーボードチームは直ちにソーシャルメディアを通じて拡散し、まもなく実際支援が行われます。

  　今回の戦いは長期戦になるかもしれません。若者たちが怪我はしないか、挫折するのではないかと心配していますが、ミャンマーの人々の「春の革命」は今始まったばかりです。この戦いに勝って真の春が訪れ、ミャンマーのZ世代が率いるミヤンマーを見る日を心待ちにしています。不安で居ても立ってもいられない私を見かねた妻が、今日は小言ではなく、温かい言葉をかけてくれました。冷静さを失ってはならないと、それでこそ彼らをより長く助けることができると。

   

  

  今月24日（現地時間）、ミャンマーのヤンゴンのタイ大使館前で、仏教の僧侶たちが立て札を持ってクーデター反対デモを行っている=ヤンゴン/EPA・聯合ニュース

   

  

  //ハンギョレ新聞社