韓国と米国が4日から14日までの11日間、韓米合同演習「自由の盾」（FS・フリーダムシールド）を実施する。

 

韓米、４日から合同演習

「自由の盾」実施…北朝鮮の対抗措置を注視

登録:2024-03-04 06:09 修正:2024-03-04 07:12

 

4～14日の11日間…米空母が参加する可能性も　
北朝鮮、「北侵戦争演習」と強く反発

 

 

4日から14日まで行われる韓米合同演習「自由の盾（フリーダムシールド）」の実施を翌日に控えた3日、京畿道平沢市の在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズで偵察機「RC-12X」が離陸している。滑走路の周辺に米軍の攻撃ヘリ「アパッチ」が並んでいる/聯合ニュース

　韓国と米国が4日から14日までの11日間、韓米合同演習「自由の盾」（FS・フリーダムシールド）を実施する。これまで北朝鮮はこの演習を「北侵戦争演習」だとして強く反発してきたため、北朝鮮がミサイルや軍事偵察衛星の発射などで対抗した場合、朝鮮半島の緊張が高まるものとみられる。

　韓国と米国は先月28日、訓練日程を公開し「今回の演習は地海空、サイバー、宇宙資産などを活用した多領域作戦と、北朝鮮の核による脅威の無力化などに重点を置き、実戦的に行う」と述べた。今回の演習には、北朝鮮の核挑発の抑止と防止演習に重点を置き、北朝鮮が核兵器を使用するシナリオは含まれなかった。同シナリオは8月の韓米合同演習の際に含まれる見通しだ。

　もともとこの演習は兵力と装備は動かさず、コンピューター・シミュレーションを使って作戦計画などを身につけ状況に対応する指揮所演習（CPX）だったが、両国は訓練期間中、北朝鮮の巡航ミサイルの探知および打撃訓練、合同空中打撃訓練、合同戦術実射撃訓練、合同空対地爆撃訓練、双鷹訓練（大隊級の合同空中訓練）など各種の野外機動訓練を並行して実施する。演習の実戦効果を高める野外機動訓練は、昨年の同じ訓練の時の23回から今年は48回へと2倍以上増えた。訓練期間に米国の空母、戦略爆撃機のような戦略資産が朝鮮半島に展開される可能性があるという。

　韓米軍当局は、訓練期間中に北朝鮮が各種ミサイルの発射、軍事偵察衛星の打ち上げなどを行う可能性があるとみて、北朝鮮に対する警戒態勢を強化する方針だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

処罰には猶予を設けたが、特別法が公布されれば、犬農場、犬の処分・流通施設、犬肉の飲食店などは、地方自治団の首長に3カ月以内に施設の名称、住所、規模および営業施設を申告しなければならない。

３６年の論争に終止符…韓国「犬食禁止法」可決

登録:2024-01-10 06:33 修正:2024-01-10 08:24

 

［アニマルピープル］　
食用犬の飼育・処分・流通・販売が禁止…処罰は3年間猶予

 

 

昨年9月19日、犬農場から救助された「トダミ」が犬の食用禁止を求めるイベントに参加し、国会本館の前でポーズを取っている=キム・ジスク記者//ハンギョレ新聞社

　「犬食禁止特別法」の制定案が国会本会議を通過し、過去30年以上続いてきた長年の「犬食論争」が幕を下ろした。動物保護団体は1月9日、ソウル汝矣島にある国会議事堂の前で歓迎の記者会見を開き、「大韓民国が生命尊重に向けての新たな歴史を開いた」と評した。

　同日午後、国会は本会議を開き、「犬の食用目的の飼育・処分および流通などの終了に関する特別法」（特別法）制定案を通過させた。法案は在籍議員298人のうち210人が出席し、賛成208票、棄権2票で可決された。

　特別法は、食用目的で犬を飼育・処分・流通・販売する行為を禁止する内容を含んでいる。具体的には、食用目的での犬の飼育・繁殖と処分、犬を用いて作った食品または加工品の取得・運搬・保管、販売とあっせん行為の禁止▽犬食の終了による廃業または転業に対する支援の根拠▽犬の飼育農場の運営禁止および犬食終了履行計画書の提出・履行などを定めている。

　今後、食用目的で犬を処分した場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金、飼育・繁殖・流通・販売した場合は、2年以下の懲役または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金に処されることになる。ただし、「飼育・処分・流通・販売などの禁止」に違反した場合の罰則条項は、法案公布から3年が経過してから施行するよう猶予期間を設けた。

 

 

京畿道始興市にある犬農場の檻の中にいるイヌたち=韓国ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル//ハンギョレ新聞社

　処罰には猶予を設けたが、特別法が公布されれば、犬農場、犬の処分・流通施設、犬肉の飲食店などは、地方自治団の首長に3カ月以内に施設の名称、住所、規模および営業施設を申告しなければならない。また、6カ月以内に廃業または転業に対する「犬食終了履行計画書」を提出する。あわせて、猶予期間内でも履行計画書を順守しているかどうかを地方自治体が定期的に点検できるようにした。

　廃業・転業履行計画書を提出した企業に対しては、転業支援の根拠条項を設け、経済活動を続けていけるよう支援する内容を入れた。ただし、常任委員会である農林畜産食品海洋水産委員会が、犬食禁止のために発議された法案5件をまとめて委員会の決議案として採決した際に含まれていた「正当な補償」の文言は、法制司法委員会を経て削除された。「正当な補償が行われるよう、廃業などに必要な支援を行わなければならない」という当初の文言は、「廃業などに必要な支援を行わなければならない」に変わった。違法な犬食関連業者にまで過度な補償が行われる可能性があるという懸念が反映されたためだ。

　動物保護団体は本会議の直後、国会本庁の前で記者会見を開き、歓迎の意を表明した。「犬食禁止のための国民行動」は、「伝統という名のもと、大韓民国の動物福祉の成長を引き下げてきた犬食の終了を非常に歓迎する。特別法の可決は、ただちには犬食の終了を意味しない。今後、完全な犬食の終了のため、政府はすみやかに手続きを履行し、犬農場などの犬食用の施設の転業・廃業を誘導しなければならない」と述べた。

 

昨年10月、動物権対国民連帯のメンバーがソウル汝矣島の国会前で「犬食禁止特別法」制定を求めて叫びながら行進している=動物権行動KARA提供//ハンギョレ新聞社

　犬食をめぐる論争は、1988年にソウル五輪の開催が確定し、国際社会が韓国の犬食文化を批判したことで始まった。国外世論を沈静化するため、五輪期間中はソウル市が自主的に補身湯（ポシンタン＝犬肉のスープ）の販売を禁止したが、その後はうやむやになった。1991年に動物保護法が制定されたが、それでも犬食は「伝統食文化」と認識され、動物虐待の範囲から除外された。転機となったのは、1999年に当時ハンナラ党のキム・ホンシン議員が犬肉を畜産物に含める改正案を発議し、2002年の韓日ワールドカップを控えふたたび論争が加熱してからだ。犬食合法化の試みは、現在の「動物権行動KARA」や「動物自由連帯」などの市民社会団体が結集するきっかけとなった。

　その後、「伝統食文化」という主張と「動物虐待」という世論が衝突したが、最近は動物福祉への認識が広がり、伴侶動物と暮らす人の数が増え、国民の93.4％（アウェア2023「犬食に対する国民認識調査」）が犬肉を食べる意向はないと答えるなど、消費は事実上終了に向けての手続きを踏んでいた。

　政界では、第20代国会（2016～2020年）で数件の犬食禁止関連の法案が発議されたが、結局は立法につながることはなかった。しかし、前回の大統領選の際、「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補がともに公約として掲げ、第21代国会（2020年～現在）でも、ハン・ジョンエ議員、イ・ホンスン議員、アン・ビョンギル議員などの様々な与野党の議員が関連法案を発議し、立法に結び付けた。

　過去30年にわたり犬食の禁止活動を繰り広げてきた動物権活動家たちは歓迎した。動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表は「犬食が禁止される日が来るとは、感激で信じられない。犬食はこれまで多くの動物福祉問題の障害物だった。これで、大韓民国の動物運動にも一歩進む踏み台が用意された」と述べた。動物権行動KARAのチョン・ジンギョン代表も「KARAの前身の『アルムプム』は、食用犬問題を伝える『ヌロンイを生かす運動本部』から始まった。今日は大韓民国の時代錯誤的な慣習が正常化した歴史的な日」だと評した。

キム・ジスク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

女性信者に性的暴行を加えた疑いで起訴されたJMS（キリスト教福音宣教会）教主のチョン・ミョンソクに重刑が宣告された。

 

「信者を性的暴行」ＪＭＳ教主に懲役２３年…

「まったく反省なし」＝韓国

登録:2023-12-23 08:47 修正:2023-12-23 11:03

 

 

JMSのチョン・ミョンソク教主。ネットフリックスのドキュメンタリー「すべては神のために:裏切られた信仰」より//ハンギョレ新聞社

　女性信者に性的暴行を加えた疑いで起訴されたJMS（キリスト教福音宣教会）教主のチョン・ミョンソクに重刑が宣告された。

　大田（テジョン）地裁刑事12部（ナ・サンフン裁判長）は22日、準強姦や強制わいせつなどの容疑で拘束起訴されたチョン氏に対する一審で、懲役23年を言い渡した。チョン氏には10年間の身元情報公開・告知、児童・青少年関連機関と障害者福祉施設への10年間の就業制限、15年間の位置追跡電子装置の付着命令も下された。検察は懲役30年を求刑していた。

　裁判所は「被告人は、自らをメシアと称したことはなく、信者の自由な行為だったと主張するが、礼拝や行事の動画などで自らメシアと称していたことが確認されており、被害者が脱退前に作成したメモや日記帳などと教理の内容を見れば、反抗が不可能な状況だったと判断される。従順だった女性信者の人的信頼と心身微弱状態を利用して罪を犯した」と述べた。続けて「被告人は同種の犯行で10年の懲役を科せられながら、またも同種の罪を何度も犯したうえ、見え透いた嘘で不正行為を隠そうとして犯行をすべて否認したり、被害者を無実の罪で告訴したりしており、まったく反省していない」と量刑理由を説明した。

　チョン氏は2018年2月から2021年9月にかけて、忠清南道錦山郡珍山面月明洞（クムサングン・チンサンミョン・ウォルミョンドン）の修練院などで23回にわたり香港国籍の信者Aさん（29）に性的暴行、強制わいせつを行い、2018年7月から同年12月にかけて5回にわたり別の外国人信者Bさん（30）に強制わいせつをおこなった容疑で拘束起訴された。AさんとBさんを含め、現在までにチョン氏を強制わいせつや性的暴行で捜査機関に告訴した女性は21人にのぼる。

　先にチョン氏の共犯として起訴されたJMSのナンバー2のK氏（44、別名チョン・ジョウン）には、懲役7年が言い渡されている。他の3人の教会幹部にも1年6カ月～3年の懲役刑が宣告されている。ナンバー2のK氏は、被害者であるAさんにパジャマを渡しながら「ここで主を守りながら寝ろ」と指示した。別の幹部は、Aさんがチョン氏に性的暴行を受けたと訴えた際、「それが神様の劇的な愛」と述べており、Aさんを月明洞の修練院に連れてきた後、チョン氏が犯行を行っている間に現場近くで待機してもいた。

　チョン氏は自らを「メシア」と称して信者たちを洗脳し、犯行におよんだ。チョン氏は2001年8月から2006年4月にかけて、4人の女性信者に性的暴行や強制わいせつをおこなった罪で懲役10年を宣告され服役し、2018年2月に出所したが、出所するやいなやまたも犯行を開始。この過程でナンバー2のK氏をはじめ、数人のJMS関係者がチョン氏の犯行と隠蔽を助けたことが明らかになっている。

　裁判を前に、一部からはJMSの関係者に「犯罪団体組織罪（刑法第114条）」を適用すべきだとの声もあがっていた。しかし検察は、彼らの犯行を「組織的」と見なしつつも「JMSが犯罪を共同で行うことを目的として組織され、活動したとは考えがたい」として犯罪団体組織罪を適用しなかった。

チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

性的マイノリティが依然として嫌悪にさらされている韓国社会の後進性を示す断面だ。宗教であれ、世俗であれ、 すべての差別をなくすべきだ。

 

ローマ教皇庁の「同性カップルの祝福」許可を受け、

韓国社会も省察を

登録:2023-12-21 06:41 修正:2023-12-21 09:24

 

 

ローマ教皇庁教理省は18日（現地時間）、同性カップルが望んだ場合は、カトリック司祭による祝福を認めるとう内容を盛り込んだ宣言を教皇フランシスコの承認を得て発表した。写真は2022年12月25日、教皇フランシスコが法王庁バルコニーで群衆に手を振る姿/AFP・聯合ニュース

　ローマ教皇庁が18日（現地時間）、カトリック司祭の同性カップルに対する祝福を認める教理文書を発表した。同性愛をタブー視してきたカトリックが画期的な転換の一歩を踏み出したといえる。世の中ですでに普遍的人権として位置づけられている性的マイノリティの権利が、保守的宗教でもこれ以上無視できない状況に至ったことを象徴的に示す事件だ。依然として性的マイノリティの権利を受け入れるのに遅れを取っている韓国社会と宗教界が省察の契機にすべき出来事だ。

　ローマ教皇庁教理省が教皇フランシスコの承認のもとで発表した「祝福の司牧的意味をめぐる宣言『フィドゥチァ・スプリカンス』」という宣言文は、誰も司祭の祝福から排除されてはならないという内容を骨子としている。宣言文は「祝福を要請することは人間が処した数多くの具体的状況で超越と慈悲、神へと進むことに開かれていることを示す」とし、教理的、道徳的欠陥を理由に祝福からも排除する厳格な形式主義から抜け出すべきだと指摘した。これに先立ち、教皇フランシスコは10月、トランスジェンダーも洗礼を受けることができ、代父母になることができるという教理省の指針も承認するなど、変化を予告した。

　しかし、今回の教皇庁の宣言には、同性結婚そのものは認めていないという限界がある。司祭の祝福は結婚式のような儀礼で行われてはならず、ほかの集いや機会で行われるべきだという条件も付いている。しかし、宗教界では司祭の祝福を認めただけでも重大かつ劇的な変化だとみている。わずか2年前まで、教皇庁は同性結合を祝福できないという立場を示したことがあるからだ。一部のプロテスタント宗派はすでに教会で同性同士の結婚式を挙げることを認めており、性的マイノリティも聖職者に任命するなど、さらに一歩進んだ動きを見せている。性的マイノリティ問題で最も保守的だと知られているカトリックでも変化が始まっている点が注目に値する。

　このような世界的な流れからすると、韓国社会の現実はあまりにも立ち遅れている。8日、イ・ドンファン牧師はクィア文化祝祭に参加し、性的マイノリティの祝福式を執り行ったという理由で、教会の裁判で波紋を宣告された。「同性愛に賛成あるいは同調する行為」を禁止した教会法に違反したという理由からだ。先月には大邱（テグ）のホン・ジュンピョ市長が6月に開かれた大邱クィア文化祝祭行事を妨害した容疑で告訴されたこともあった。性的マイノリティが依然として嫌悪にさらされている韓国社会の後進性を示す断面だ。宗教であれ、世俗であれ、 すべての差別をなくすべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

これは来年6月までNCGを通じて戦略爆撃機など米国の戦略資産を展開する際、韓国の戦闘機の護衛などに関する具体的な計画を立てた後、8月のUFSからこれを適用した演習を実施するという方針を明らかにした

 

韓国国家安保室次長

「韓米首脳に『核危機専用』の通信装備が渡された」

登録:2023-12-18 06:29 修正:2023-12-18 07:03

 

「来年半ば、拡大抑止の具体的な指針まとめる　
韓米演習に核作戦のシナリオも」

 

 

キム・テヒョ国家安保室第1次長が15日、韓米核協議グループ（NCG）第2回会議後、ワシントン特派員懇談会を開いている＝ワシントン特派員共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓米は北朝鮮の核攻撃の抑止と対応に向けた具体的指針を来年半ばまでに完成させ、韓米合同演習に「核作戦シナリオ」を加える計画だ。韓国国家安保室のキム・テヒョ第1次長が明らかにした。米国の原子力潜水艦「ミズーリ」（SSN-780）が釜山（プサン）に入港したことも、北朝鮮の軍事行動をけん制するためとみられている。

　キム次長は15日（現地時間）、米国防総省で開かれた韓米核協議グループ（NCG）第2回会議後の特派員懇談会で、「核戦略の企画と運用に関するガイドラインについて引き続き協議し、来年中半期までに完成することで合意した」とし、「北朝鮮の核兵器による脅威をどのように抑止し、対応していくかに関する総体的指針を来年中に完成させることで合意した」と明らかにした。また、同指針には「核と関連した重要な情報を両国がどのように共有するか、保安体系をどのように構築するか、核危機の際の協議手続きと体系がどうなるか、首脳間の保安インフラをどのように構築してリアルタイムのコミュニケーション・チャンネルを稼動するか」などが含まれると説明した。

　キム次長はさらに、「乙支自由の盾（UFS）演習など韓米合同演習に核作戦シナリオを加え、共に演習を行う計画だ」とし、「これまでは北朝鮮の核攻撃の際、米国が自ら核報復に出るから安心しろという核の傘だったとすれば、今は韓米が最初から一緒に考え、準備し、演習し、一緒に実行するということ」だと述べた。また、「米国の核資産が朝鮮半島で独自で活動するのではなく、韓国の軍事資産とともに合同演習を行わなければならない」とし、「実際の核戦争状況の際、米国の核兵器と韓国の非核兵器、戦略資産が一緒に調和してこそ、互いに保護しながら空中、海上、陸上で軍事活動を行うことができるのであり、これを結合するためには実戦演習が必要だ」と述べた。

　これは来年6月までNCGを通じて戦略爆撃機など米国の戦略資産を展開する際、韓国の戦闘機の護衛などに関する具体的な計画を立てた後、8月のUFSからこれを適用した演習を実施するという方針を明らかにしたもの。

　キム次長はまた「すでに両国大統領に問題状況に備えて随時通話できる携帯装備が送られた」とし、「この装備を、電磁波攻撃からも保護するとともに、危機状況でも問題なく通話ができるよう補完していく状況」だと語った。そして、この装備は核危機専用だと説明した。

　キム次長はこれと共に「韓米両国間の拡大抑止体制の運営とは別に、日本を含む域内の他の国々と共に多数が別途の拡大抑止について対話することもあり得る」と述べた。大統領室などはこれまで、韓米拡大抑止強化の論議に日本が参加することに距離を置く態度を示してきたが、別途の協議体を構成する可能性を取り上げたものとみられる。

　韓米は会議後の共同声明で、「米国および同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も容認されず、金正恩（キム・ジョンウン）政権の終末に帰結するだろう」とし、「米国側は韓国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃にも即時に圧倒的かつ決定的対応をすることを改めて強調した」と明らかにした。

　7月にソウルで第1回会議が開かれたNCGの第2回会議には、米国側から米国家安全保障会議（NSC）のマヘル・ビター情報及び国防政策調整官などが出席した。第3回会議は来年夏、ソウルで開かれる。

 

 

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の可能性が取り沙汰される中、17日に釜山作戦基地に米国の原子力推進潜水艦ミズーリ（SSN-780）が入港している。米海軍太平洋艦隊第1潜水艦戦隊所属のミズーリは、バージニア級原子力潜水艦だ/聯合ニュース

　一方、韓国海軍は17日、ミズーリが釜山海軍基地に入港したと発表し、「ミズーリの入港を機に韓米海軍間の交流協力を増進させ、連合防衛態勢をさらに強固にしていく計画」だと明らかにした。原子炉を動力に使う米国の潜水艦は、原子力潜水艦（SSN）、巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）に分けられるが、核弾頭を装着した弾道ミサイルを搭載可能なSSBNを戦略原子力潜水艦と呼ぶ。ミズーリは兵器としてトマホーク巡航ミサイルとMK48魚雷などを搭載する。

　キム次長の発言通り、来年8月のUFSなど韓米合同演習に核作戦シナリオを加え、共に演習を行う計画なら、韓米連合司令部作戦計画と米国戦略司令部作戦計画を調整しなければならない。朝鮮半島有事に備えた現在の韓米連合軍司令部作戦計画は、通常兵器を使って北朝鮮の攻撃を防ぎ反撃するものだ。米国の拡大抑止は、米国の戦略核爆撃機、戦略核潜水艦、核装着大陸間弾道ミサイルのような核兵器を総括する米戦略司令部の作戦によって稼動する。

ワシントン/イ・ボニョン特派員、クォン・ヒョクチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「今後も3カ国訓練を様々な領域での訓練へと持続的に拡大していくことで合意した」と伝えた。

 

韓米日国防相「来月、ミサイル情報共有を実施…

３カ国共同訓練を体系化」

登録:2023-11-13 07:06 修正:2023-11-13 09:28

 

韓米、13日の定例安保協議会で米国の「早期警戒衛星」のデータ活用に合意する予定

 

 

シン・ウォンシク国防部長官が12日、ソウル国防部庁舎で、米国のロイド・オースティン国防長官や日本の木原稔防衛相と3カ国国防相会談を開いている。木原防衛相はオンラインで出席した＝韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米日が北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制を来月から稼動することにした。3カ国は共同訓練も来年1月からより体系的かつ効率的に実施することで合意した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相が8月に米国のキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会談で合意した内容を具体化し、安全保障をめぐる3カ国の連携強化を加速化させている。

　シン・ウォンシク国防部長官と米国のロイド・オースティン国防部長官、日本の木原稔防衛相は12日、3カ国国防相会談を開き、このように合意した。韓国国防部が発表した。シン長官とオースティン長官は、ソウル龍山区の国防部庁舎にて対面で、木原防衛相はオンラインで出席した。

　韓米日は今年8月にキャンプ・デービッドで開かれた3カ国首脳会談で、北朝鮮ミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制を年内に稼動するとともに、様々な領域における3カ国軍事訓練を年単位で定例化することなどに合意し、安全保障をめぐる連携のレベルを事実上の準軍事同盟まで引き上げた。今回の国防相会談はその履行を点検し、具体化するために開かれた。韓米日国防相会談が、シャングリラ対話（アジア安全保障会議）や拡大ASEAN国防相会議（ADM-Plus）など多国間会議を機に開かれたものではなく、単独で開催されたのも今回が初めてであり、安全保障をめぐる3カ国の連携強化を誇示したものとみられる。

　韓国国防部は「3カ国の国防相は、北朝鮮が発射したミサイルに対する各国の探知・評価能力を増進させるミサイル警戒データをリアルタイムで共有する体制の稼動に向け、準備が現在最終段階に入ったと評価し、2月中にリアルタイム共有体制を正常稼動することで合意した」と明らかにした。ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有すれば、各国の探知資産の探知結果における誤差を減らし、短時間で共同対応ができるようになる。

　国防部はまた、「3カ国長官は、長年にわたり進めてきた3カ国訓練の計画が韓米日協議を通じて正常に樹立されていると評価し、今年中に計画の樹立を完了し、来年1月からは訓練計画に従ってより体系的かつ効率的に3カ国訓練を実施することで合意した」と発表した。さらに「今後も3カ国訓練を様々な領域での訓練へと持続的に拡大していくことで合意した」と伝えた。韓米海軍と日本の海上自衛隊はこれまで、北朝鮮のミサイル発射などを機に対潜水艦訓練や災害対応および人道支援のための捜索救助訓練を不定期に実施してきたが、8月のキャンプ・デービッド3カ国首脳会談の合意後、来年からは3カ国訓練をさらに体系化、定例化することで合意した。

　今回の会談は、北朝鮮の偵察衛星の打ち上げが迫っているとみられ、ロシアと北朝鮮の武器取引の情況があると（情報機関などによって）主張される中で開かれた。3カ国国防相は北朝鮮とロシアに対し、「国連安全保障理事会の決議に対する深刻な違反行為であり、これを強く糾弾する」と述べた。

　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「韓米日が北朝鮮の核とミサイルに対する対応と協力を強化し、世界の安全保障に対する立場を一致させるための会談だったといえる」と述べた。軍事専門家のキム・ジョンデ延世大学統一研究院客員教授は「米国のミサイル防衛（MD）体系が拡大する第一段階とみられる」とし、「ただし、技術的限界があり、韓米日によるミサイル警戒データのリアルタイムでの共有体制がどれほど精密に作動するかは疑問だ」と語った。

　一方、尹錫悦大統領はこの日官邸で、オースティン長官やブラウン米合同参謀本部議長をはじめ、13日の韓米定例安保協議（SCM）に出席する米代表団と夕食を共にした。この場で、尹大統領は「北朝鮮が判断を誤り、ハマス式の奇襲攻撃を含むいかなる挑発を敢行しても、直ちに断固として報復できる韓米合同態勢を維持すること」を要請した。イ・ドウン大統領室報道官が伝えた。オースティン長官は、米国のあらゆる種類の軍事能力を運用し、韓国を防御するというバイデン大統領のコミットメントを再確認した。

　13日に開かれるSCMでは、米国の「早期警戒衛星」のデータを韓国軍が自由に活用することで合意する予定だ。これを活用すれば、ミサイル発射直後や落下直前、韓国軍のレーダーでは捉えられない部分を補完できる。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

キム長官は第21回会議（昨年6月29日）と第26回会議（今年9月26日）の当日には特に公式日程がなかったにもかかわらず、会議に出席していなかった。

［独自］韓国女性家族部長官「両性平等政策協議体」会議、

１度も主宰せず

登録:2023-11-02 08:45

 

公式日程がない時も会議欠席　
「四半期に1度開催」原則も崩れる

 

 

キム・ヒョンスク女性家族部長官が31日午後、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、オンラインで行われた第10回女性暴力防止委員会に出席し、あいさつしている/聯合ニュース

　女性家族部は政府の性平等政策の現状を共有し、今後の計画などを議論するために「両性平等政策担当官協議体」（以下、「協議体」）を設置しているが、協議体の委員長を務めるキム・ヒョンスク女性家族部長官が長官就任後、協議体の会議をただの一度も主宰していないことが確認された。性平等政策の主務省庁の長官としての職務を疎かにしているのではないかと指摘される。

　ハンギョレが1日、第1回の2019年3月21日から今年9月26日までに計26回開催された協議体会議のすべて資料を入手して分析したところ、キム長官が就任した昨年5月17日以降、計6回（21～26回）の会議が開催されたが、このうちキム長官が主宰した会議は一度もなかった。

　協議体は8つの政府省庁（雇用労働部、教育部、保健福祉部、文化体育観光部、法務部、国防部、最高検察庁、警察庁）の両性平等政策担当官らが集まって各省庁の性平等政策の履行状況を点検するほか、性平等政策の発掘などを協議する機関。

　協議体の委員長を務める女性家族部長官がやむを得ない理由により職務を遂行できない場合は、長官が指名する委員がその職務を代行するという規定（両性平等政策担当官協議体運営規定）があるが、キム長官は第21回会議（昨年6月29日）と第26回会議（今年9月26日）の当日には特に公式日程がなかったにもかかわらず、会議に出席していなかった。

　前任の女性家族部長官も協議体会議の主宰回数は多くなかったが、任期中に会議を一度も主宰しなかった長官はキム長官が唯一だ。チン・ソンミ元長官は在任期間中に開催された3回（1～3回）の会議中1回、イ・ジョンオク元長官は9回（4～12回）中2回、チョン・ヨンエ元長官は8回（13～20回）中1回、それぞれ主宰している。

　会議の出席者たちは、女性家族部廃止を掲げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では、会議がやや萎縮した雰囲気の中で行われていると語った。匿名のある出席者は「かつては両性平等政策の各担当官が各省庁内で性平等業務を担っている過程で抱える苦悩を打ち明け、どのように対応すればよいかを議論するなど、会議は活気を帯びていたが、現政権になってからは新たな性平等政策の課題を発掘することも難しくなっている」と明かした。

　このような雰囲気の中、尹錫悦政権の成立以降は「四半期に1回開催」という原則さえも崩れ、今年第2四半期には会議が開かれてもいない。女性家族部は「各省庁間の案件調整などで多少遅れ、7月31日（第3四半期）に第2四半期の会議をおこなった」と説明した。

　専門家は、政府の性平等政策の継続性を保つためにも、女性家族部長官はきちんと役割を果たすべきだと指摘する。国会立法調査処のチョン・ユンジョン立法調査官は「国の性平等政策の企画・総合事務を任されている女性家族部長官なら、継続的な性平等政策の推進のために現行の両性平等政策担当官制度の運用に関心を持つべきで、この制度を安定的に維持するために協議体会議を内実あるものにしていかなければならない」とし、「女性家族部長官は他の省庁の長官とも緊密に協議し、性平等の専門省庁が他の省庁にも拡大されるよう努めるべきだ」と述べた。

オ・セジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

10・29梨泰院雑踏事故惨事から1年を迎えるこの日、惨事の現場にはあの日の惨状を忘れないようにとの市民の足取りが絶えなかった。

 

「梨泰院１年、惨事の時も今も政府はそばにいない」

登録:2023-10-30 01:41 修正:2023-10-30 06:56

 

「梨泰院惨事1年」ソウル市庁前で追悼大会

 

 

10・29梨泰院惨事1年の29日、ソウル龍山区の梨泰院惨事の現場「10・29記憶と安全の道」で、遺族が献花しながら涙を流している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

＜来るのは1年ぶり。ごめんね。また会って一緒に踊ろう＞

　29日、ソウル龍山区（ヨンサング）の地下鉄梨泰院（イテウォン）駅1番出口の前に設けられた追悼空間に、ソン・ハンビンさん（29）とソン・イェビンさん（26）が花束を置いた。2人は1年前、梨泰院惨事で亡くなった故チェ・スビンさん（22）の大学の友人だ。舞踊を学んでいたチェさんは卒業公演をわずか3週間後に控え、事故にあった。故人と共に卒業公演を準備していたというハンビンさんは、「市庁駅の焼香所には行ったが惨事現場には初めて来る。申し訳ない気持ちでこうしてやって来た。現場がとても狭く、冷たく、夜はどれだけ寒かったろうか。苦しみの中でだんだんと意識が薄れていったかと思うと、とても心が痛む。花屋の主人にきれいに作ってくれと言って弔花を持ってきたが、故人が喜んでくれたら」と話した。'

　10・29梨泰院雑踏事故惨事から1年を迎えるこの日、惨事の現場にはあの日の惨状を忘れないようにとの市民の足取りが絶えなかった。ハミルトンホテル脇の路地の入り口には、追悼客が置いていった弔花や酒、菓子が山積みになっていた。近ごろはやりのタンフル（フルーツを砂糖や水あめでコーティングし、串に刺したもの）も目立った。ある追悼客は「あの時はタンフルがなかったけど、今はありますね。時間がこんなにも流れたのに変化は何もない。ずっと見守り、行動する」と記した追悼文を壁に貼っていった。

＜あの時はタンフルがなかったけど、今はありますね。時間がこんなにも流れたのに変化は何もない」＞

＜尹大統領は、追悼大会は政治的だから行かないと言って、その後、朴正熙の追悼式には行った。国は今も惨事に向き合い、責任を取る考えはないようにみえる＞

 

 

29日午後、ソウル中区のソウル広場で、10・29梨泰院惨事1年市民追悼大会が行われている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　子どもと共に追悼に参加した人も少なくなかった。カン・ソヨンさん（42）は「私の子どもはセウォル号惨事が起きた年に生まれ、今年で９歳になった。子どもにこの事件の意味を知ってもらうために来た。なぜ大統領がとやかく言われているのか子どもに聞かれるが、国と社会システムが責任を取るべきなのに取っていないからだと伝えた」と話した。2人の子どもを連れたシン・ヒョネさん（42）は「子どもたちには、このような惨事が起きた時には哀悼しなければいけないし、二度と同じようなことが起こらないように声をあげなければならないと説明した」と語った。

　惨事現場では、一部の遺族が悲しみのあまりへたり込んでしまっていた。ある遺族は「1年間何をしてきたのか。こんなことはあり得ない」と叫んだ。

　市民の追悼が続く中、近隣の道路では梨泰院惨事遺族協議会・市民対策会議の主管による4大宗教の祈りの集いが開かれた。2車線を埋め尽くした遺族と宗教家たちは故人の魂を慰めると共に、声を一つにして責任者処罰と真相究明を求めた。梨泰院惨事を象徴する紫のジャンパーを着た遺族たちは、涙ぐみながら「梨泰院特別法を制定せよ」、「真相を究明し、再発防止対策を立てよ」と叫んだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の謝罪とイ・サンミン行政安全部長官の辞任を求めるスローガンも響きわたった。

 

 

29日午後、ソウル中区のソウル広場で、梨泰院惨事1年市民追悼大会が開かれている。10・29梨泰院惨事遺族協議会のイ・ジョンミン運営委員長の開会の辞を開く遺族たち=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　祈りの集いを終えて惨事現場に献花し、その後、龍山（ヨンサン）の大統領室を経てソウル広場に到着した遺族と市民は、午後5時から惨事1年追悼大会を開催した。近くに設けられた合同焼香所には、市民が200メートル以上の追悼の列を作った。追悼大会には主催側の推計で1万7000人あまりが参加した。仁川（インチョン）から来たイ・ヨンジュさん（28）は、「尹大統領は、追悼大会は政治的だから行かないと言って、その後、朴正熙（パク・チョンヒ）の追悼式には行った。国は今も惨事に向き合い、責任を取る考えはないようにみえる」とし、「このような惨事が再び発生したら、誰が責任を取るのか心配になる」と話した。

　共に民主党などの野党の議員たちはこの日、追悼大会に大勢参加し、哀悼の意を表した。民主党からはイ・ジェミョン代表、ホン・イクピョ院内代表ら指導部と多数の議員が参加。正義党のイ・ジョンミ代表と基本所得党のヨン・ヘイン常任代表、進歩党のユン・ヒスク常任代表ら、その他の野党の代表も席を共にした。

　国民の力からはイ・マンヒ事務総長、ユ・ウィドン政策委議長、キム・ビョンミン、キム・イェジ両最高委員、イン・ヨハン革新委員長、イ・ジュンソク前代表、ユ・スンミン前議員らが「個人の資格」で参加した。尹大統領は野党の主導する「政治行事」であるとの理由で参加せず、代わりにこの日午前、ソウル城北区（ソンブック）のヨンアム教会で行われた追悼礼拝に参加した。

　遺族協議会のイ・ジョンミン運営委員長は追悼大会の開会の辞で、「惨事後、遺族はただの一度も政治的行動をしたことがない。単に私たちは私たちの口惜しさを訴えてきたに過ぎない」、「政府の責任はないと考えていらっしゃるのではないかと（大統領に）答えを聞きたい」と述べた。

＜惨事後、遺族はただの一度も政治的行動をしたことがない。単に私たちは私たちの口惜しさを訴えてきたに過ぎない＞

　追悼の辞を述べた野党の代表たちは、与党を一斉に批判した。民主党のイ・ジェミョン代表は、「国は惨事の時も今も、犠牲者と遺族のそばにいない。このように反省しない心と責任を取らない態度が五松（オソン）惨事と海兵隊員の死という別の悲劇を生んだのだ」と述べた。進歩党のユン・ヒスク代表は「野党が主導する行事だから参加しないなら、与党が主導すればよいではないか」、「尹大統領こそ惨事を政争化している」と述べた。正義党のイ・ジョンミ代表は「梨泰院惨事特別法の制定を必ず成し遂げる」と約束した。

　故キム・ウィジンさんの母親のイム・ヒョンジュさん、故アン・ミンヒョンさんの姉のアン・ハギョンさんら、遺族が震える声で犠牲者に宛てた手紙を読みあげた際には、参加者が客席のあちこちで泣いているのが見られた。

 

 

梨泰院惨事の遺族と市民が29日午後、ソウル龍山区の梨泰院惨事の現場で祈りの集いを終えた後、追悼大会が行われるソウル広場に向かって行進している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

シム・ウサム、コ・ビョンチャン、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イ・ギュニョン最高裁長官候補の任命同意案が6日、国会本会議で否決された。最高裁長官候補が国会の承認を受けられなかったのは35年ぶり。

韓国、

最高裁長官任の命同意案が国会本会議で否決…３５年ぶり

登録:2023-10-07 07:59 修正:2023-10-07 08:19

 

賛成118、反対175、棄権2

 

 

イ・ギュニョン最高裁長官候補が先月19日午前、国会で行われた人事聴聞会で固い表情を浮かべている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ギュニョン最高裁長官候補の任命同意案が6日、国会本会議で否決された。最高裁長官候補が国会の承認を受けられなかったのは35年ぶり。本会議の表決に先立ち、共に民主党は議員総会を行い、任命同意案の否決を党の方針とした。

　国会は6日午後、本会議を開催し、総投票数295、賛成118、反対175、棄権2でイ候補の任命同意案を否決処理した。最高裁長官任命同意案は在籍議員の過半数の出席、出席議員の過半数の賛成で可決される。最高裁長官候補の任命同意案が国会で否決されたのは、1988年のチョン・ギスン候補以来35年ぶり。

　民主党は先月19～20日に行われたイ候補の人事聴聞会以降、財産の申告漏れや子どもの財産形成疑惑などがふくらんだイ候補は司法府の長として不適格だと一貫して表明してきた。民主党の最高裁長官人事聴聞特別委員会の委員はこの日、本会議前に記者会見を行い、「最高裁長官はどの公職の候補よりも高い水準の道徳性と資質を備えていなければならない」とし、「イ・ギュニョン候補のような人物は最高裁長官になってはならない」と述べた。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国で26日午後、軍創建75周年の「国軍の日」記念行事として、ソウル崇礼門（スンネムン）～光化門（クァンファムン）一帯で軍の兵力と装備の市街パレードが10年ぶりに開かれる。

 

２６日午後、ソウル都心で１０年ぶりに軍事パレード

登録:2023-09-26 01:25 修正:2023-09-26 07:13

 

 

軍創建第65周年「国軍の日」の2013年10月1日午後、機械化部隊の車両と将兵がソウルの崇礼門から世宗路まで市街パレードを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国で26日午後、軍創建75周年の「国軍の日」記念行事として、ソウル崇礼門（スンネムン）～光化門（クァンファムン）一帯で軍の兵力と装備の市街パレードが10年ぶりに開かれる。市街パレードに参加する軍の兵力と戦車、装甲車などが京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港から会場に移動するため、同日午後、ソウル江北（カンブク）の都心と江南（カンナム）一帯では車両の通行が規制される予定だ。

　まず、26日午前10時にはソウル空港で、6700人の兵力と68種340台あまりの装備が参加し、記念行事が行われる。記念行事では高威力ミサイル、長距離地対空誘導ミサイル（L-SAM）、初の韓国型戦闘機KF-21、韓国製の次世代小型武装ヘリコプター（LAH）など国産開発装備8種27機の実物が初めて一般に展示される。空軍のF-35A、KF-21などの6種21機の戦闘機は、国軍の日記念行事としては初めて大規模な編隊飛行を行う。

 

部隊の移動予想時間。移動経路上の主要な交差点の通過予想時間から40分経過後に交通規制は解除される予定=ソウル警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　午後4時からは兵力4600人あまりが崇礼門～光化門一帯で市街パレードを行う。市街パレードにはL-SAM、小型ドローン、パトリオットミサイル、韓国製中距離地対空誘導ミサイル「天弓」など46種170機あまりが参加する。ソウルの市街パレードは2013年以来10年ぶり。国軍の日の市街パレードは1988年以降、5年ごとに行われてきたが、2013年の次の回だった2018年には市街パレードに代わってドローンのデモ飛行と祝賀公演が行われた。

　今回の市街パレードは装備部隊がまず出発し、徒歩部隊が続く。空中ではアパッチ攻撃ヘリコプター、空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」が同時にパレードのルート上空を飛行する。26日午後1時から午後3時40分までは京畿道城南市のソウル空港から崇礼門まで、午後2～6時には崇礼門から光化門広場までが車両通行止めとなる予定だ。

 

市街パレードのルートと交通規制時間=ソウル警察庁提供//ハンギョレ新聞社

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

声明は、今年が小渕恵三・金大中「日韓パートナーシップ宣言」から２５周年であることをふまえ、日韓両国政府が「歴史を直視し未来を志向する」宣言の精神に基づき、相互互恵の観点で・・

2023年9月16日(土)

日韓両国議連が総会

閉会式で共同声明採択

（写真）第44回日韓・韓日議連合同総会開会式。正面左は志位和夫委員長＝15日、衆院第１議員会館

　超党派の日韓議員連盟（菅義偉会長）と韓日議員連盟（鄭鎮碩〈チョン・ジンソク〉会長）は１５日、国会内で第４４回合同総会を開き、閉会式で共同声明を採択しました。

　声明は、今年が小渕恵三・金大中「日韓パートナーシップ宣言」から２５周年であることをふまえ、日韓両国政府が「歴史を直視し未来を志向する」宣言の精神に基づき、相互互恵の観点で共通の利益を追求すべきであるとの認識を共有し、両国間に存在する懸案に「真摯（しんし）な姿勢でその解決に向け対話を重ねていくことを求める」と記しました。

　声明は「日韓両国間に横たわる歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように『日韓パートナーシップ宣言』の趣旨に基づいて、相互互恵の精神でともに努力すること」としました。

　また、ヘイトスピーチ解消法を一層実効性あるものにするために実態調査や環境整備を進め、ヘイトスピーチやヘイトクライムを根絶することでも一致しました。

　日本共産党からは、日韓議連顧問の志位和夫委員長、常任幹事の穀田恵二国対委員長、幹事・法的地位副委員長の笠井亮衆院議員ら多くの議員が出席しました。

だが最近、米国の地位と政策に対する批判が、それも米国内の主流の人物たちからの激しい自己批判が起きている。いわゆる「米国無謬（むびゅう）論」に対する激しい挑戦だ。

［寄稿］

「世界の安全保障の最大のリスクは米国なのか」

登録:2023-09-04 08:17 修正:2023-09-04 10:17

 

トランプ陣営の2021年の大統領選に対する不服と議会乱入、民主・共和の両極端な勢力の台頭と、かつてはこれを仲裁した中道・穏健派の衰退、大局的な共同善や国家の利益よりも個人や党派の利益に重点を置く政治土壌など、ハースの悲観論には十分な根拠がある。このような国内政治の構図が米国の外交政策の予測可能性と信頼をむしばみ、同盟国と友好国はいっそう米国を信じて従うことが難しくなるというのが彼の診断だ。。　
　
ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授

 

 

2021年1月、大統領選の結果に不服を申し立てた米国のドナルド・トランプ前大統領の支持者が議会議事堂に乱入して星条旗を振っている/聯合ニュース

　「米国人は正しいことをすると常に信じることができる、試行錯誤があることが問題だが」

　ウィンストン・チャーチルの言葉だ。第2次世界大戦後、米国は自由主義陣営で「慈愛深い覇権国」の地位を獲得し、同盟国と友好国から絶対的な支持と尊敬を得ていた。だが最近、米国の地位と政策に対する批判が、それも米国内の主流の人物たちからの激しい自己批判が起きている。いわゆる「米国無謬（むびゅう）論」に対する激しい挑戦だ。

　7月1日付のニューヨーク・タイムズ紙は、米国の代表的な外交安全保障シンクタンクである外交問題評議会（Council on Foreign Relations）の会長として20年間在任して退任したリチャード・ハースのインタビューを掲載した。印象的な部分は「あなたが夜眠れなくなるほど、現在の世界の安全保障において最も深刻だと思われるリスクは何か」という質問に対する彼の答だ。「それは私たちだ」（It's us）。米国が最大のリスクだというのだ。ハース前会長は、米国内の混乱が、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、気候変動などのような外部の脅威よりもさらに深刻だと指摘する。米国民主主義の退行が外交政策の根幹を揺さぶっているという叱責だった。

　トランプ陣営の2021年の大統領選に対する不服と議会乱入、民主・共和の両極端な勢力の台頭と、かつてはこれを仲裁した中道・穏健派の衰退、大局的な共同善や国家の利益よりも個人や党派の利益に重点を置く政治土壌など、ハースの悲観論には十分な根拠がある。このような国内政治の構図が米国の外交政策の予測可能性と信頼をむしばみ、同盟国と友好国はいっそう米国を信じて従うことが難しくなるというのが彼の診断だ。ただでさえ国力の相対的な衰退にある米国としては、国際社会でのリーダーシップが揺らぐのは避けられないということだ。

　ハースの発言の波紋が大きかった理由は、彼と外交問題評議会が占める地位のためだ。1921年に設立され100年の歴史がある外交問題評議会は、5000人ほどの会員を持つ超党派的なシンクタンクで、米国社会の主流エリートの見解を代弁してきた。特に、外交時事専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）を通じて、米国の外交政策の大きな流れを主導してきた。ハースはそのような外交問題評議会の会長として最も長く在任し、過去40年間、共和・民主両党の政権をわたり歩いて外交分野の高官を務めてきた。慎重でバランスの取れた発言が定評であるハースのこの発言は、米国内外に大きな衝撃を与えた。

　注目される点は、2003年にハースに会長の座を譲り名誉会長に退いたレスリー・ゲルブも、2009年の著書『力が支配する』(Power Rules）で似たような警告をしたという事実だ。米国務次官補やニューヨーク・タイムズの論説室長を務め、10年にわたり外交問題評議会の会長を担ったゲルブは、当時就任直後だったオバマ大統領に献本した著書で、米国の外交安全保障を難しくするのは外部ではなく内部の脅威だと指摘している。

　ハースとは違い、ゲルブは米国民主主義自体は批判しなかった。暴力的なトランプ現象が当時は存在していなかったためだろう。代わりに、米国の国内政治に隠れている「3つの悪魔」が外交政策を破綻に導いたと嘆いた。一つ目は、価値と原則を過度に強調し、世界を善と悪に分ける理念的硬直性、二つ目は、党派的利益の追求と政治勢力の両極化と、妥協政治の不在として現れる国内政治の混乱、3つ目は、自信を越えて例外主義や一国主義、優越主義として現れる米国的傲慢（hubris）だ。2001年のアフガニスタン侵攻、2003年のイラク侵攻のような米国外交の代表的な失敗は、まさにこれら3つの悪魔が生み出した惨劇ということだ。

　気になることは続く。チャーチルの言葉通り、これは単に米国の試行錯誤にすぎなかったのだろうか。ならば、なぜその後も、米国は同じような政策の失敗を繰り返すのだろうか。素晴らしい経歴と背景を持つゲルブとハースの忠心のこもった警告と忠告は、なぜ受け入れられないのだろうか。代案として、ゲルブは常識、謙遜、慎重性の復活を、ハースは目覚めた市民の積極的な参加と監視、妥協の美徳と共同善の追求などを言う。だが疑わしい。試行錯誤の繰り返しを避けようとする努力と意志を、米国政治から見出すことができないからだ。8月26日にミルウォーキーで開かれた共和党の大統領予備選挙の候補者討論会の内容をみれば、それは明らかだ。

　より大きな心配は、そうした米国に全賭けする韓国の現実だ。はたして、今日または明日の米国は、韓国の運命を全面的に任せてもいい相手なのだろうか。起訴後もトランプの支持率が今なおバイデンに劣らないという世論調査の結果をみながら思う最後の考えだ。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr

台風6号「カーヌン」は進路を変え、10日午前に慶尚道の海岸地域に上陸する見通しだ。カーヌンの影響により、7日から江原道の嶺東（ヨンドン）と慶尚圏の東海岸を中心に雨が降ると予想される。

 

台風６号「カーヌン」韓国上陸の見込み…蒸し暑い熱帯夜は続く

登録:2023-08-07 00:58 修正:2023-08-07 08:32

 

当初の予想より西に進路を取り朝鮮半島を貫通

 

 

　　　　　　　　　　6日午後、夕立が降るソウルの光化門広場/聯合ニュース

　台風6号「カーヌン」は進路を変え、10日午前に慶尚道の海岸地域に上陸する見通しだ。カーヌンの影響により、7日から江原道の嶺東（ヨンドン）と慶尚圏の東海岸を中心に雨が降ると予想される。台風が上陸する9～10日には全国のほとんど地域へと雨が拡大するとみられる。

　当初、カーヌンは日本の九州の南を経て北東に進み、韓国には影響を及ぼさないと予測されたが、韓国周辺の気圧の影響でそれまでの進路より西に動くものとみられる。気象庁は6日午前のブリーフィングで「台風の東で発達した熱帯低圧部と低気圧性の渦が北太平洋高気圧を韓国の方へと張り出させているため、台風が北へと押し上げられる」格好だと説明した。

　7日、カーヌンは九州南方の海上で北上をはじめ、10日午前に釜山（プサン）付近に上陸し、同日午後3時には大邱（テグ）北方50キロの地点まで北上すると予想される。この時、慶尚道のほとんどが台風の暴風域（風速が25メートル以上の区域）、全国が強風域（風速が15メートル以上の区域）に入ると予想される。

　当初、台風は東海岸に沿って北上しつつ朝鮮半島の東側の地域に集中的に影響を及ぼし、11日には東海（トンヘ）北部海上に抜けるものと予想されたが、この予想より進路を西に取り、朝鮮半島全体を貫通するものと見られる。台風は11日午後、咸鏡南道咸興（ハムフン）北西の陸上を通過すると予想される。

 

 

　　　　　　6日午後3時のearth.nullschool.netの画面のキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島の南に位置するカーヌンの影響で、すでに済州道と南海岸地域には波浪注意報が発表されているが、8日以降は波浪注意報がさらに拡大するとみられる。気象庁は、8～11日には東海全域と済州道の海上、南海（ナムへ）海上などを中心として風と波が非常に強まると予想している。

　過去にもカーヌンと非常に似た進路を示した台風があった。2020年の台風10号「ハイシェン」は北太平洋高気圧の東端に沿って9月7日に慶尚道の東海岸に上陸し、江原道東海岸を通過して北進した。ハイシェンによって全国が多くの雨と強風に襲われ、慶尚圏と江原道の嶺東地域は最大300ミリの降水量を記録し、東海岸と鬱陵島（ウルルンド）、独島（ドクト）には40メートルの強風が吹いた。

 

 

2020年9月7日、台風ハイシェンの強風の影響により、釜山影島区東三洞で信号機が折れた=釜山地方警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　10日に北上しつつ、11日前半まで韓国に影響を及ぼす可能性が高く、危険な状況が展開される恐れがある」として気象庁は「カーヌンは安全に格別の注意を払うよう呼びかけている。

　一方、6日夜に江原道中部と北部の山地、江原中部と北部の東海岸に豪雨警報が発表されている中、強い雨と風の影響でこれらの地域の猛暑警報は引き下げ、または解除されている。しかし、その他全国のほとんどの地域では真昼の暑さのせいで夜も気温が下がらず、熱帯夜が続くものとみられる。

　長期間にわたり全国に猛威を振るった猛暑は台風によって一時的に解消されるとみられるが、台風の通過後は朝鮮半島周辺の気圧が変化し、今後も猛暑が続くか、また気温はどれほど上がるかは流動的だ。気象庁の6日の発表によると、9日から16日までの10日の日中の最高気温は28～35度で、平年（29～32度）と比べてほぼ同じ、または高いと予想される。

シン・ソユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮は20日、米戦略原子力潜水艦（SSBN）の42年ぶりの釜山（プサン）寄港について、北朝鮮の核武力政策法が明らかにした5つの「核兵器使用条件」のうちの1つに当たると明らかにした。

 

北朝鮮「米戦略原子力潜水艦の釜山寄港は『核兵器使用条件』に該当」

登録:2023-07-21 09:40 修正:2023-07-21 15:20

 

 

 

19日、釜山南区の海軍作戦司令部釜山作戦基地に、米国のオハイオ級原子力推進弾道誘導弾潜水艦「ケンタッキー」（SSBN-737）が入港している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は20日、米戦略原子力潜水艦（SSBN）の42年ぶりの釜山（プサン）寄港について、北朝鮮の核武力政策法が明らかにした5つの「核兵器使用条件」のうちの1つに当たると明らかにした。

　北朝鮮のカン・スンナム国防相は同日夜に発表した談話で、「米軍部側の戦略原子力潜水艦を含む戦略資産展開の可視性増大が、わが国の国家核武力政策法令で明らかになった核兵器使用条件に該当しうるということについて想起させる」とし、「（北朝鮮の）核使用の教理（基本原則）は、国家に対する核兵器攻撃が強行されたか、あるいは使用が差し迫っていると判断される場合、必要な行動手続きを進めることを認めている」と述べた。「朝鮮中央通信」が報じた。カン国防相は「米軍側は自分たちの戦略資産があまりにも危険な水域に入ってきたことを認識しなければならない」とも述べた。

　カン国防相は韓国に向かっても、「わが国の『政権終末』を口にする米国と『大韓民国』の軍部ならず者集団に、再び厳重に警告する」とし、「朝鮮民主主義人民共和国への軍事力使用は、米国と『大韓民国』において自分たちの存在について再び考える余地すらないほど最も悲惨な選択になるだろう」と脅した。

　これは今月18日、韓米核協議グループ（NCG）の初会議に合わせて、米海軍のSSBN「ケンタッキー」が釜山の作戦基地に入港し、19日には尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が潜水艦に乗り込み「北朝鮮政権の終末」を警告したことに向けられたものだ。

　昨年9月8日、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が出席したなか開かれた最高人民会議第14期第7回会議で、「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器またはその他の大量殺戮兵器攻撃が強行されたか、あるいは差し迫っていると判断される場合」など5つの核兵器使用条件を明示した核武力政策法を制定した。

　米国防総省報道官は同日、カン国防相の談話に関する反応について尋ねた「聯合ニュース」に対し、「我々は北朝鮮の攻撃に備えた拡大抑止を提供し、朝鮮半島の平和と安保を維持することに専念するという意志を非常に明確にしてきた」と述べ、北朝鮮の主張に反論した。

　「核兵器使用条件に該当する」というカン国防相の言及が出たことで、朝鮮半島の緊張は急激に高まる見通しだ。朝鮮半島情勢は最近、北朝鮮の「火星-18型」大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射や中国・ロシアの東海（トンヘ）上での合同演習、米SSBNの釜山入港などが重なり、軍事対決ムードが色濃くなっている。韓米は18日、龍山（ヨンサン）大統領室で北朝鮮の核の脅威に対抗する核協議グループ初会議を開き、「米国と同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も、北朝鮮政権の終末に帰結するだろう」と警告している。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府は今年5月、福島原発現場を視察する過程で確保したALPSの入口と出口の汚染度濃度に関するローデータなどを分析し、ALPSの性能を検証した結果を近く発表すると予告した。

「海の食物連鎖による濃縮」の評価なく…

ＩＡＥＡ「動植物への影響は微々たるもの」 ???

登録:2023-07-05 01:46 修正:2023-07-05 03:16

 

IAEA「福島原発汚染水の安全性レビュー」最終報告書

 

 

ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が4日、東京の日本記者クラブで開かれた記者会見で、日本政府の福島第一原発の処理水海洋放出画は科学的に信頼できると語っている/聯合ニュース

　日本の福島第一原発の汚染水海洋放出計画が「国際安全基準に合致する」という国際原子力機関（IAEA）の4日の最終報告書の結論は、すでに昨年4月から出た6つの中間報告書を通じて予告された通りだった。特に目を引くのは、「隣国の人口に対する推定被ばく量は無視できるもの」だと断定した部分だ。IAEAは最終報告書に汚染水の放射性核種含有量を排出許容基準値以下に合わせる主要な設備「多核種除去設備（ALPS）」の性能検証は含まれていないにもかかわらず、東京電力が行った「放射線環境影響評価」に基づき、福島原発汚染水が他国の一般原発の排出水同様、安全だというお墨付きを与えたのだ。

　同報告書は、IAEAが2021年9月から行ってきた福島原発の汚染水海洋放出計画の安全性レビューの結果を盛り込んだものだ。レビューは放出される処理水（汚染水）の性状▽放出管理のシステムとプロセスに関する安全性▽放射線環境影響評価（REIA）▽放出に関する規制管理と認可▽ALPS処理水と環境のモニタリング▽利害関係者の関与▽職業的な放射線防護などを含む8分野に分けて行われた。

　IAEAは報告書の中で「放射線環境影響評価」を検討した章で、東京電力の「放射線環境影響評価書」を根拠に「国際水域の放射能濃度はALPS処理水が海に排出される影響を受けないため、国境を越える影響は無視できるもの」だと述べた。東京電力はこの評価書で、海洋分散モデルに基づいた計算を通じて、1リットル当たり1ベクレル以上のトリチウム濃度が予想される地域は福島原発から3キロ以内の海域に限られ、四方10キロの海域表層の平均トリチウム濃度は1リットル当たり0.12ベクレルに過ぎないと予測した。

　「現在と未来世代及びその環境保護」について検討した章でも「東京電力の海洋分散モデルはモデリングシミュレーション領域の境界でトリチウムとその他の放射性核種が感知できないか、背景水準と区別できないほどの微々たる濃度を示すものと予想される」とし、「放射線環境影響評価結果は隣国の人口に対する放射線露出を無視できることを示している」と結論付けた。

　また、3つの海洋代表動植物（ヒラメ、カニ、海藻類）がALPS処理水海洋放出の影響で受ける線量率は、国際放射線防護委員会（ICRP）が設けた参照水準より100万倍以上低いことを明らかにし、「ALPS処理水の正常な海洋放出に伴う海洋動植物の放射線影響も微々たるものであることが確認された」と記した。

　日本はもちろん、韓国政府と与党はこのような放射性核種の海洋拡散シミュレーションの結果を根拠に汚染水が放出されても国内に及ぼす影響は微々たるものだと強調する。しかし、このようなシミュレーション結果はトリチウムの国内海域への「流入時期」と「濃度」を説明するだけだ。海に排出された放射性物質が食物連鎖を通じて蓄積され、生物学的影響を起こすことまで考慮した総合的な評価とは程遠い。グリーンピースをはじめとする環境団体などは、このような海洋拡散シミュレーションを根拠にした環境影響評価が韓国をはじめとする隣国と海洋生態系に及ぼす影響について考慮していないと指摘してきた。

　さらに福島原発汚染水の海洋放出画は、汚染水中の放射性核種の含有量を排出許容基準値以下に合わせるALPSが放出期間中安定的に運営されることを前提としている。しかし、IAEAと日本は放出計画を検討するための点検の対象に、汚染水を移送し希釈する施設を含む一方、汚染水をろ過するALPSは対象から除外すという根本的な限界も抱えている。

　韓国政府は今年5月、福島原発現場を視察する過程で確保したALPSの入口と出口の汚染度濃度に関するローデータなどを分析し、ALPSの性能を検証した結果を近く発表すると予告した。しかし、試料の分析を通じた検証なしに日本政府が提供した資料だけを分析した結果では、ALPSの信頼性に対する懸念を解消することは難しいものとみられる。

 

 

福島第一原子力発電所にある汚染水の貯蔵タンク。日本はこのように保管されている原発事故汚染水133万トンを30年かけて海に放出する計画だ/聯合ニュース

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )