科学的社会主義理論の向上のために！

 

中国共産党 李景田党学校副校長

 

      不破社研所長と会談

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（写真）李景田中国共産党中央党学校常務副校長（右）と会談する不破哲三日本共産党社会科学研究所所長＝29日、党本部

　日本共産党社会科学研究所の不破哲三所長は二十九日、党本部で訪日中の中国共産党中央党学校常務副校長の李景田氏と会談しました。

　不破所長と李氏は、二〇〇二年八月の北京での会談以来の再会を喜びあいました。当時、党中央組織部副部長だった李氏と不破氏は、党建設の問題をめぐって意見交換しています。

　李氏は、新たに中央党学校副校長の任務についたことを紹介し、複雑な国内外の情勢のなかで、マルクス主義の基本理論を堅持し、中国の実際をふまえて社会主義建設の努力を進めていると説明。世界の現状と共産主義運動の展望、時代と情勢の変化をふまえた科学的社会主義（マルクス主義）の発展などについて、日本共産党の見解をたずねました。

　不破氏は、ソ連が解体した時、西側メディアでは「資本主義万歳」論が盛んだったが、今日、世界が金融危機に直面して再びマルクスに注目が集まっていると指摘。このような状況のなかでの世界の共産主義運動の現状についての見方を説明し、科学的社会主義の理論をふかく研究し、それぞれの国の状況に結びつけて理論と運動を発展させる主体的努力が求められているとのべました。さらに「マルクスを歴史のなかで読む」という「合言葉」を紹介しながら科学的社会主義の研究にあたっての日本共産党の基本姿勢と最近の研究内容について話しました。

　両氏はまた、社会主義市場経済における外国企業・民営企業の役割など、市場経済を通じて社会主義を実現する道をめぐるいくつかの理論問題について意見交換しました。

　会談には日本共産党から山口富男社会科学研究所副所長、森原公敏国際局次長が、中国側から羅宗毅・中央党学校弁公庁主任、林欐（りんれい）駐日中国大使館参事官らが同席しました。

　不破さんは、中国に招かれて　講演されていますので、頼りにされている方なのですね、世界的に！！　　　ｍ

赤字で数人の有限会社でも８万円払っている。

 

　３メガ６銀行 優遇政策で

 　　　　　　　　　　法人税１０年納めず

 　公的資金受け大もうけなのに

 　　　　　　　　国民犠牲の政治改めよ

 

　　　衆院委で佐々木議員

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　中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に金融庁側が「おおむね十年間は納税していない」と認めたもの。佐々木氏は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝29日、衆院財務金融委

　六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。

　佐々木氏は、「小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている」と厳しく告発。愛知中小企業家同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを示し、是正を求めました。

　中川昭一財務・金融相は、「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。佐々木氏は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。

　佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

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　三メガバンクグループの６銀行　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行。

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　【注】企業が負担する税金には、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税があります。あわせて法人三税といいます。二〇〇七年度の決算をみると、大手銀行十三行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか４％です。三メガバンクについてみると、国に納めた法人税は〇七年度を含め十年間ゼロです。

嘘つきは、ドロボウの始まり！ ですぞ！！

 

                                                      2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」

 

農水省が「修正」 事故米穀→事故品

 

     食用売却推奨は変わらず

 

             本紙報道うけて

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　農水省が総合食料局長通知で事故米の食用売却を推奨していた問題＝本紙二十五日付１面既報＝をめぐり、同省が根拠となった「事故処理要領」の「一部改正」措置をとったことが、二十八日分かりました。「事故品」は「極力主食用に」の記述は変えていません。

　「物品（事業用）の事故処理要領の一部改正について」と題する総合食料局長名文書（二十七日付）によると、同要領について「事故米穀の不正流通問題を受け、全面的改正作業を行っているところであるが、明らかな誤記があることから、取り急ぎ、一部改正することとした」としています。

　「要領」では国産米、輸入米など政府保有の「事故品」は「極力主食用に充当する」としたうえで、主食用不適として認定した「事故米穀」までも、主食用として卸売業者に売却する手順も盛り込まれていました。

　農水省が今回、「誤記」としたのは、「事故米穀を主食用として売却する場合」と「事故米穀を原料とする生産精米」の二カ所の「事故米穀」を「事故品」に言い換えるという内容。

　農水省が業者と結ぶ輸入米穀買入委託契約書では「事故品」は食品衛生法違反を含むものとしており、事故米の食用売却推奨の実態は変わっていません。

　内閣府の事故米不正流通問題での有識者会議で、「事故処理要領」を説明した農水省は今回の「一部改正」した「誤記」についてはこれまでいっさい説明しておらず、本紙の報道を受けて、あわてて字句修正したものです。

　問題の局長通知は、日本共産党の紙智子参院議員が明るみにだした文書です。

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その場しのぎ　国民不信招く

　日本共産党の紙智子参院議員の話　「事故米穀を主食用として」という記述が「誤記」などというのはまったく疑問です。過去の食糧庁当時から、同じ文言が使われており、そのまま該当の文言が、今日に写しとられてきたものだからです。その場しのぎで、同省がうそを重ねることはますます国民の不信を招くことになると思います。

　　お役人は「変えた」ですむだろうが、それで商売していた人は、信用丸つぶれで再起できない。役人が庶民の立場で仕事をして頂かないと、民は滅びる。　ｍ

外国では、「核」の知識が知らされていません！

 

                                                            2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」

 

      「核兵器なくせ」国連で原爆展

 

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（写真）27日、国連の原爆写真展の前であいさつするドゥアルテ国連事務次長・軍縮問題上級代表（右から２人目）＝ニューヨーク（西村央撮影）

　【ニューヨーク＝西村央】ニューヨークの国連本部を会場とした原爆写真展が二十七日、五日間の日程で始まり、ニューヨーク訪問中の秋葉忠利広島市長やセルジオ・ドゥアルテ国連事務次長・軍縮問題上級代表があいさつし、広島、長崎の被爆者も駆けつけました。

　原爆が投下された直後の広島、長崎の惨状を伝える写真とともにパネル三十数枚が、委員会室が並ぶ国連本部地下一階のロビーに掲げられました。

　この日、国連第一委員会でのＮＧＯ（非政府組織）会合で証言する長崎の被爆者、中村キクヨさん（８４）は、「訴えたいことはただ一つ。平和な世界に、核兵器のない世界にしてもらいたいことです」と語ります。

　広島の被爆者で現在ブラジル在住の森田隆さん（８４）は「破壊力が当時の一千倍を超える核兵器が今、配備されています。原爆被害は過去のことではない、今も起こる危険がある。一刻も早く廃絶を」と強調します。

　秋葉市長は「昨年、今年と二年かけて米国内で原爆展を百二十カ所以上で開くが、国連でこれだけの規模で開くことができた意味は大きい」と表明。ドゥアルテ氏は、「過去の悲劇を繰り返さないためにも、外交官、政治家、学者、市民レベルの活動家が一体となって、いま核兵器廃絶の歩みを始めることが重要だ」と指摘しました。

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■関連キーワード

• 核兵器廃絶

坊さんは、権力に抵抗してこそ本物だ

 

　　　宗教者平和会議

 

　　　　　　　　　日米同盟終わらせよう

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　日本宗教者平和協議会は二十七日、神奈川県三浦市内で「０８年日本宗教者平和会議ｉｎ横須賀」を開きました。同会議は毎年、国連軍縮週間に呼応して実施してきたもの。二日間の日程で、二十八日は海上から米軍横須賀基地を調査・学習するフィールドワークも取り組まれます。

　国際問題研究者の新原昭治さんが「米軍再編とアメリカの世界的軍事態勢」と題して記念講演しました。

　「軍事基地と宗教者の役割」をテーマにシンポジウムがあり、小野和典（真宗大谷派僧侶）、山本光一（キリスト教牧師）、鈴木和弘（神奈川県平和委員会）、奥田靖二（浅川金刀比羅大権現神職）の各氏と、新原氏がパネリストとして発言しました。

　小野氏は、今年二月に教団が設立した「真宗大谷派九条の会」について報告。「教団が日本の侵略戦争に加担した歴史を懺悔（ざんげ）し一九九五年にあげた不戦決議をうけつぐもの。いま具体的に何ができるか。それぞれが地元でできることに取り組んでいる」と話しました。

　鈴木氏は米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の母港とされた米軍横須賀基地の危険な役割と、そのもとで広がっている横須賀市民の反対運動について述べました。

　集会は、「時代に逆行する米日軍事同盟を終焉（しゅうえん）させ、積極的な平和創造へ前進しましょう」とする集会アピールを提案。また東京都葛飾区のビラ弾圧事件をたたかう荒川庸生さんが特別報告しました。

　　本当に偉いお坊さんは、

　　　　　　　　弱いものの味方・権力にも負けない人

馬鹿殿御乱心！ 憲法守れ！と言いたい。

 

　日本は法治国家である

 

　　　　橋下知事は、憲法を守りなさい

 

　大阪橋下知事の２６日に流れた各局のニュースでの発言を聞いていると、あの人が本当に日本の資格を持ったの弁護士・大阪府の知事なのかとあきれかえって開いた口がふさがらない。テレビに出ている右翼系のコメンテーターより非常識であると思う。

①、まず自分が知事だと言うことを認識せず、発言していることだ。

②、日本国憲法を知らないことだ。そうして、日本が法治国家だと言うことも、！

③、憲法第１１・１２・１３・１４・１５・１６・１９・２１・２２・２５・２７・２８・３１・９７・９９条に

　　違反した態度は許せない。

 

　大阪の教育問題に関して開かれた府民討論会。＝２６日、大阪府堺市〕より

　「まず教員の数を増やせ」「予算を減らすな」…。その後も橋下知事が発言するたびに怒号に包まれる会場。知事の発言も徐々にエスカレートし、「学校の先生は（学力低迷の問題について）責任を取らなくても一生公務員としてぬくぬくとやっていける」。

　さらに「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と持論を展開、「９割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、１割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた。

　このほか橋下知事は「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、やれ体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」とし、「（こうした行為を）どこまで教育と認めていくか、家庭、地域と合意を形成することが必要」と主張。会場からは「弁護士が法律違反の体罰を認めるのか」との声もあがった。

　

米言いなりでは、日本以外はついてこない

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月26日(日)「しんぶん赤旗」主張

 

　　国際金融危機

 

　　　　新しい秩序求める世界の流れ

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　北京で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合は、当面する金融危機への協調した対応とともに、金融の監督・規制の強化や国際金融システムの実効的で包括的な改革を打ち出した共同声明を発表しました。

　アジアと欧州の４５加盟国・機関の首脳が会した今回の会議は、米国発の金融危機が世界を揺さぶる中で開かれた初めての大規模な首脳会議です。国際金融システムの改革が合意されたことは、米国が進めてきた「新自由主義」にもとづく規制緩和と市場原理一本やりの流れが、もはや通用しなくなったことを示しています。

　危機再発を防ぐには

　米国発の金融危機は世界のいたるところで実体経済にも悪影響を及ぼしています。ＡＳＥＭは当面の対策として、各国の政策協調と国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援を呼びかけました。

　同時に、危機を再発させないように金融システムを改革することも焦眉（しょうび）の課題です。声明は「金融のあらゆる参加者に対する監督・規制を改善することが必要だ」としています。バローゾ欧州委員長は演説で「市場にはルールが不可欠だ」と述べ、「透明性、責任、説明責任、国境を越えた監督、グローバルな管理」を挙げました。

　欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのサルコジ大統領らは投機資金や格付け機関、デリバティブなど金融技術、タックスヘイブン（租税回避地）などへの規制や金融機関の透明性確保などの必要を指摘しています。イギリスのブラウン首相も、金融リスクのグローバル化を踏まえたＩＭＦの改革などの提案を示しています。今回のＡＳＥＭ声明もこうした議論を反映したものです。

　アジアの多くの国々はすでに１９９７年の「アジア通貨危機」で、ヘッジファンドなどの投機資金によって自国通貨を売り浴びせられました。ＩＭＦから融資を受けたものの代償に過酷な緊縮政策を強いられ、国民生活が大きく疲弊しました。マレーシアなどは短期資金の流れを規制することで危機を克服しましたが、これには米国が反対しました。

　一方、欧州には、２００７年のドイツ・ハイリゲンダムでのＧ８サミットに表れたように金融の規制強化を求める流れがあるものの、米国の反対で実らないままとなってきました。金融システムが大きく揺らぐ中、規制強化はアジアにとっても欧州にとっても緊急の課題となっています。

　実効ある提案を

　ＡＳＥＭ声明は、包括的な改革では合意したものの、ＩＭＦ改革のあり方をはじめ具体的な方策を提示していません。

　ＩＭＦは各国に緊縮政策と規制緩和を押し付け、アジア、中南米、アフリカなどの途上国に不信を植えつけました。金融監督機能の強化だけでなく、より根本的な改革案が提示される必要があります。議決権が出資比率に応じ、米国が拒否権をもっていることが問題であり、各国の議決権を抜本的に保障する民主化が必要です。

　１１月１５日にはワシントンで米国、欧州、日本、中国、インド、ブラジルなどによる首脳会議が開かれます。この会議が、ＡＳＥＭ声明に盛られた方向性を受けて、実効性のある提案を出せるかが問われています。

　世界の国々は対等平等の立場で、

　　　　　　　　　　　　　　　真の解決にむけ努力を！

やっぱり！ 政府主導 汚染米を主食に！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

　事故米　「極力主食用に」

 

　農水省が通知していた

 

　　　　　　　　　売却方法も定める

　　　　　　　　　紙智子・議員入手

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　残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」

（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわか

りました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物

品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米

の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。

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　同局長通知は２００７年３月３０日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却すると記載しています。その一方で、「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」の処理方法を詳しく定め、食用売却を容認していました。

　同省消費流通課は、「事故米穀」まで主食用として売却することについて、「極力主食用に充当することになっているから」と説明。０４年以降、事故米穀を含む「事故品」を食用として６６１トン売却したとしています。

　　　　こんなことが許されるはずがない

アメリカの銀行を 助けることに なぜ？

 

　アメリカの無謀な消費のつけを、

 　　　　　　　　なぜ私たちの子や孫が！！

 

 怒ることのなんと多くなった世の中でしょうか。

 

 ・・・・・・・・・略

 

　　依然こちらの新聞に、ドイツからアメリカに行った人が、マンションを買うので、“生

 

まれて初めて“借金をアメリカの銀行に申し込んだ所、今まで借金の経験が無い（健

 

全な）経済生活だったため、断られた、ということです。何か借金の前科を作れ、でな

 

いと銀行はお金を貸してくれない、そうでやっとクレジットカードを作って、それで買

 

い物をして借金と認めてもらったそうです。

 

 

　　家屋を経済的背景無しに売り、危機におちったアメリカが、今は又、新しい消費し

 

すぎで大きな危機がアメリカ経済を揺るがしている、ということですが、アメリカが何の

 

保証も求めず、売れよ買えよと消費者をあおって、危ない橋を渡っていたことを、玄

 

人の銀行マンが知らなかったはずはありません。それなのにそんなアメリカの銀行

 

などに　ドイツの銀行が又投資をして、おかげでこちらの銀行が傾き、それをメルケル

 

首相は国家のお金で助けるのだそうです。

 

膨大な金額です。国家予算の２年分で、その借金は私たちの子供のその子供たちが

 

背負うのでしょう。アメリカの無謀な消費のつけが回ってきているわけです。腹が立っ

 

て仕方ありません。銀行のマネージャーの給料は計り知れないＸＸＸＸ万ユーロだと

 

いうのでもっと腹が立ちます。

 

 

　　怒ることのなんと多くなった世の中でしょうか。

 

　　私は日本語圏へのメッセージとして、看護、介護のことを、こっちではこういった様

 

子でしたと、書くようなブログを始めたいと思っています。根気よく続ける自信が無い

 

のと、　今は「ヨットのお勉強で」かなりくたびれていますのでスタートは切れずじまい

 

でいます。でもこういうことはなるべく早くに書いておかないと忘れることのほうが甚だし

 

かろうとも思ったり、・・・・ジレンマです。

 

何でこんなに早くに時が経っていくのでしょうか？

 

一日５時間プラスして欲しいです。

 

　　でも楽しく暮らしています。

 

体重は減らず、又増える傾向にあります。

 

満さんの体重は減っていってますか？

 

でも風の抵抗力は失わないでくださいね。

 

最早！　日本語もドイツ語も怪しげな無国籍人となりつつある・・・

 

・・・・・あと略

 

 

　いつも前向きなドイツのオバサマに

　　　　　　　

      　感心することばかりです。

民主党は、歴史の逆行に組するのか

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」

　　自民 民主　憲法破壊の“大連立”

 

　　　　総選挙でストップの審判を

 

　　　　　　　　　　　　　志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、国会内で記者会見し、現在の国会の非常に重大な動きとして、「自民党と民主党の間で憲法を破壊する事実上の“大連立”状態が生まれている」ことを批判し、こうした動きに対して総選挙できびしい審判を下すことが必要だと表明しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内

　新テロ特措法延長案をめぐり民主党は、この間、直接的には早期の解散・総選挙を求めるという党略から、早期成立に事実上、全面協力する態度をとってきました。

　志位氏は、こうした動きの根底にある問題について、「解釈改憲という面でも明文改憲の面でも、憲法九条を改変していくという点で、自民党と民主党が同じ流れの中にある」と強調しました。

　このことが質疑を通じても浮き彫りになったとして、志位氏は、二十日の衆院テロ特別委員会の質疑で、自民党議員の質問に対し、民主党の「対案」提出者である直嶋正行政調会長が、国連の決議があれば自衛隊の海外での武力行使は可能とし、同党が政権についた際には、そのための憲法解釈の変更に着手し、法整備もおこなうと答弁したことを挙げました。

　これまで政府は、(1)武力行使を目的とした海外派兵(2)目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加(3)集団的自衛権の行使―は、憲法九条、とりわけ同二項があるもとではできないという解釈を一貫して示してきました。

　志位氏は「この憲法解釈の改変に着手することを国会という公式の場で公言したことは、きわめて重大だ」「民主党が政権を担ったら、解釈改憲をさらに一段とすすめ、大手をふって“海外で戦争ができる国”“海外で武力行使ができる国”にするということを国民に“公約”したにひとしい」と述べました。

　志位氏は、自民・公明の与党も、新テロ特措法を延長し、米軍などへの兵站（へいたん）支援という形で憲法違反の報復戦争支援を続けようとしていることを批判したうえで、この新テロ特措法延長案を廃案に追い込むために、最後まで論戦と国民運動で奮闘するとともに、「自民、民主による憲法破壊の“大連立”の動きに対して、きたるべき総選挙で厳しい審判を下すために力をつくす」と述べました。

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　憲法九条二項　憲法九条は「戦争放棄」を宣言した一項に続けて「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。政府は、この規定があるため自衛隊を「軍隊ではない」とごまかし、そこから「派生する当然の問題」として、志位委員長が指摘した三点を「許されない」としてきました。

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■関連キーワード

• 派兵恒久法
• 憲法

国民本位での打開策なら成功する。

 

　　　国際協調・内需拡大で対応

 

　世界金融危機に中国

　　　　　　　　　米の借金体質も批判

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　米国発の世界金融危機に対して中国は、米国の借金経済体質を批判しつつ、各国との協調で乗り切ろうとしています。減速する国内経済に対しては内需拡大で打開をねらいます。（北京＝山田俊英）

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　中国共産党中央党校の理論紙、学習時報は国際金融危機の中国への影響について、(1)金融機関が保有する海外資産の損失(2)海外の株式市場で上場する中国企業の株価の低下(3)外貨準備の安全性低下(4)輸出の減速(5)流動性の収縮―の五つをあげました。

　市場開放がいまほどでなく、打撃の少なかった一九九七年のアジア通貨危機と比べると大きな違いです。

実体経済が減速

　実体経済では今年七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比９％増。一―三月期の１０・６％、四―六月期の１０・１％から一段と減速しました。

　ＧＤＰ全体の四分の一近くを占める長江デルタ（上海市、江蘇省、浙江省）では工業生産、輸出とも「国際経済環境の影響が顕著」（杜鷹・国家発展改革委員会副主任）です。上海では今年一―九月期の工業生産の伸びが前年同期比１１・５％だったのに九月は前年同月比６％です。

　やはり輸出産業の拠点である広東省では東莞市のおもちゃ工場倒産で数千人の労働者が一時、鎮（町）政府に未払い賃金の支払いを求めて詰めかけ、鎮政府が立て替えて払う事態になりました。

消費拡大へ支援

　共産党は今月開いた第十七期第三回中央委員会総会で、「国内需要とりわけ消費需要の拡大に力を入れる」と決定。金融・資本市場の安定維持も強調しました。政府は十七日、農民、中小企業支援を中心にした年内の対策を打ち出し、内需喚起へ取り組みを強めました。来年の方針は年内に開かれる中央経済工作会議で議論されます。

　国連総会出席のため九月に訪米した温家宝首相はビジネス界との会合で「米国は借金して消費しているが、中国は金を貯め込んで消費しない。どちらも問題だ」と述べ、米国の「双子の赤字」や住宅バブルを批判し、中国自身については内需拡大を強調しました。

　十月十四日、金融危機について英国のブラウン首相と電話会談した温首相は、「金融と実体経済、貯蓄と消費、金融刷新と監視の関係を正しく処理しなければならない」と主張し、金融市場の安定を先進国に迫りました。

　二十四、二十五両日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合や、十二月の米中戦略経済対話が欧米諸国との協議の場となります。欧米諸国が提案した金融危機対策の首脳会議開催については、「途上国の利益と懸念を十分尊重すべきだ」（外務省報道官）と、大国主導に警戒感を示しています。

　楊潔篪（ようけつち）外相は新華社通信のインタビューで「九七年のアジア通貨危機のとき、中国は人民元を切り下げず、危機の拡大を防いだ」と語り、途上国自身の役割を強調しました。

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■関連キーワード

• サブプライムローン
• 投機マネー

未来を創る党だからこそ！若者の目は澄んでいる

 

   資本主義に失望の若者

　　　　　　　日本共産党へと向かう

 

 

　　　　　　　　　　　　   英紙報道

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　【ロンドン＝岡崎衆史】

  イギリスの一般紙で最大部数のテレグラフは、十八日の電子版で「資本主義に失望し共産党に向かう日本の若者」と題する記事を掲載し、派遣やパートとして劣悪な労働を強いられている日本の若者の日本共産党への入党増加に注目しました。

　記事は青年の入党増の理由として、「経済不安」「雇用法の弱体化」「政治の停滞」を列挙。現在日本共産党には月千人が入党していると紹介しています。

　さらに、「失業、金融不安、社会への不満が信用危機と結び、党員数がいっそう増えそうだ」と予想しました。

　また、三人に一人を超える労働者が臨時雇いで、無権利、不安定、未来のない状況に置かれているとし、不安定化の要因である雇用法改革に幻滅する若者が左傾化の先頭に立っていると分析。「日本の政治状況は変化している。多くの日本の若者が政治的に目覚めつつある」との日本共産党・森原公敏国際局次長の発言を紹介しました。

　記事は「日本の共産主義の復活」には、インターネットや動画サイトが寄与しているとし、青年労働の問題を取り上げた志位和夫委員長の国会質問が若者の「熱狂的視聴」を引き起こし、「新入党者の殺到」につながっていると指摘。「（志位質問は）むき出しの資本主義を暴いていると感じた」「ネットをあれこれ見て、日本共産党についてさらに調べ、入党に至った」との福岡市の三十四歳の男性新入党者の声を引用しました。

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■関連キーワード

• フリーター、派遣、偽装請負
• 格差社会・ワーキングプア

イラク人も筋をとうして頑張れ！

 

　　　２０１１年までの米軍撤兵を

 

　　　地位協定案の修正求める

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　イラク与党

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　【カイロ＝松本眞志】イラクのイスラム教シーア派与党連合・統一イラク同盟（ＵＩＡ）は十九日、声明を発表し、米・イラク政府が合意した米軍地位協定案の修正を求めました。二〇一一年までの米軍撤兵などを強く主張しています。

　米紙ワシントン・ポスによると、ＵＩＡは二〇一一年の撤兵が地位協定締結の絶対条件だと訴え、両国の合意で駐留期限を延期できるとの協定案を拒否しました。マリキ首相が所属するダアワ党は、犯罪に関与した米兵を訴追する権限をイラク側がより多く持つよう求めています。

　協定案では、米軍基地内での犯罪は米兵に免責特権があり、基地外や勤務外の犯罪は米・イラクの共同委員会がどちらの法律を適用するかを判断するとしており、米側の意向が強く反映できるしくみとなっています。

　「イラクの声」通信によると、ＵＩＡを構成するイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）の最高指導者アブドルアジズ・ハキム氏は、イラクの司法権の確立、米軍が拘束しているイラク人の扱いに関するイラク政府の権限強化をあげました。

　与党のファディーラ党（シーア派）は十八日、地位協定に反対する立場から、協定案を論議する安全保障会議への出席をボイコットすると表明しました。

　イラク南部のマイサン州では、部族長、有識者、ジャーナリストなど約千人から構成される諮問評議会が、協定案の是非を国民の判断に委ねるべきだとの声明を発表しました。評議会のアブドルカリム・モハマダウィ議長は「協定はイラクの主権と将来にとって危険だ」と批判しました。

今になって、連帯責任？ でも 連帯責任！！

 

　　　　　金融サミット開催へ

 

 

　　米仏ＥＵ首脳合意 “新興国参加も”

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　【ワシントン＝小林俊哉】ブッシュ米大統領は十八日、ワシントン近郊のキャンプデービッドで、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長と会談し、金融危機への対応を協議する首脳会談（サミット）を複数回にわたって開催することで合意しました。主要八カ国（Ｇ８）だけでなく、中国やインドなど新興国にも参加を呼びかけるとしています。

　三首脳は、十一月四日に行われる米大統領選後の早い時期に、サミットを開くことが必要だとの認識で一致。各国首脳に協力を求めることで合意しました。サルコジ大統領はサミット開催場所について、金融危機の発信地となった米ニューヨークが望ましいと述べました。

　首脳会談後に発表された共同声明は、サミットで「金融危機への対処を点検し、再発を避けるための改革の原理について合意をめざす」としています。

　会談前にブッシュ大統領は「再発を防止するためには（金融）規制機関の改革が必要だ」と発言。サルコジ大統領は「金融機関が何の規制も受けないなどということは、これ以上受け入れられない」「二十一世紀に適用できる根本的ルールを探求しなければならない」と述べました。

　ＥＵは最近の首脳会議で、複数の国で事業を行う金融機関に対する監督強化を目指して協調することで合意しています。

 

　　規制はずした人が、

　　　　　　　　今度は規制・・やっと気がついたの？

 

 

　英首相、市場原理主義を批判

 

　　　　　　　金融機関は公的役割を

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　【ロンドン＝岡崎衆史】

　　ブラウン英首相は英紙デーリー・テレグラフ十八日付の寄稿で、米国発の金融危機が「市場の弱点」を明らかにしたとして市場原理主義を批判しました。
　　同首相は、金融市場の改革のため、金融機関の公平性や公的役割の確保、国際的な監視体制づくりが必要だとの考えを示しました。

　ブラウン首相は、市場や企業活動への支持を表明する一方で、「市場だけに頼るわけにはいかない」「グローバル化時代の最初の金融危機が、規制のない自由市場の弱点をむき出しにした」として、新自由主義を批判。
　金融機関の「信用」がむしばまれ、人々の生活が危機にさらされ、政府と市場の関係のあり方に疑問が出されていると警告しました。

　同首相は金融改革の方向として、　(1)勤勉、節約、努力、責任あるリスク負担を奨励し、無責任で過剰なリスク負担を拒否する公平な仕組みづくり
　(2)銀行などの金融機関が中小企業支援や、人々の預金の管理者としての公的な役割を果たすこと　(3)国際的な金融監督機関づくり―が必要だと強調しました。

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農業を重視する中国、・・・・・大会決定

 

　　　　　　　　　　　　　　中国共産党

 

　　　　　「農村改革決定」を公表

 

 

　　　　　使用権移転で土地集約へ

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（写真）いまも人力が中心の農作業＝四川省長寧県（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】中国共産党は十九日、先に第十七期第三回中央委員会総会で採択した「農村改革推進のための若干の重大問題に関する決定」の全文を発表しました。二〇二〇年までに農民の平均所得を倍増させることを目指します。農民が持っている土地使用権の流通を容認して農地を集約化。中小都市で安定した職業に就いている出稼ぎ農民に都市戸籍を与えて権利を保護するとしています。

　決定は、中国が都市と農村の収入格差が大きく、「二元構造」になっていると指摘。原因として、農業経営が「粗放」で不安定であることを挙げました。

　農地の使用権については、流通市場をつくり、請負、賃貸、交換、譲渡、共同出資などの方式で使用権を流通させることを認めます。これによって大規模農場を含め多様な経営形態が可能になるとしています。

　土地の集団所有制や用途を変更したり、農民の権益を損なうことは禁止し、現在の全国耕地面積一億二千万ヘクタールを堅持します。

　また、農民の都市部での就業を促し、「都市・農村発展の一体化」を図ります。そのため、戸籍制度改革のほか、出稼ぎ農民に対し賃金、子どもの教育、医療、住宅などで「都市住民と同等の待遇」を保障します。

　このほか、農産物に対する価格保障制度を充実させることや、県の保証による農村金融機関の確立も盛り込みました。

　農村の政治制度についても参政権など「村民自治」の発展を図るとし、人民代表（議員）選出の人口比を段階的に都市と同等まで引き上げることを掲げました。