２３年度予算案で防衛省はトマホークの配備に向け２１１３億円、イージス艦にトマホークを搭載する関連器材の取得等に１１０４億円を計上しています。

2022年12月31日(土)

米製武器購入　過去最大１．５兆円

トマホーク関連で膨張

　政府が２０２３年度予算案で、米国の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく武器購入に過去最大の１兆４７６８億円を充てている（本紙２６日付）ことが明らかになりましたが、防衛省は本紙の取材に、購入品目の内訳の一部を明らかにしました。

　それによれば、▽Ｆ３５Ａ戦闘機の取得に約１０６９億円▽空母化が進む「いずも」型護衛艦への搭載を狙うＦ３５Ｂ戦闘機の取得に約１４３５億円▽敵基地攻撃に転用可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の搭載が狙われているＦ１５戦闘機の能力向上に約１１３５億円▽Ｅ２Ｄ早期警戒機の取得に約１９４１億円―などとなっています。ただ、これらを合計しても約５５８０億円にしかなりません。

　他方、長距離巡航ミサイル・トマホーク関連の費用がＦＭＳに基づく武器購入の多くを占めていると想定されます。２３年度予算案で防衛省はトマホークの配備に向け２１１３億円、イージス艦にトマホークを搭載する関連器材の取得等に１１０４億円を計上しています。

　違憲の敵基地攻撃兵器などの取得のために、日本国民の巨額の税金が米政府や米軍需産業に流出しようとしています。

いわゆる競争相手を標的に『科学技術の独占・封鎖、障壁の設置』を行い、米国の一国主義と覇権主義的行為が世界の平和と安全にとって最大の障害となった。

 

中国・解放軍報が選ぶ

2022年度10大国際軍事ニュース

人民網日本語版　2022年12月29日14:39

 

解放軍報はこのほど、著名な専門家や学者、権威あるジャーナリストと共に、2022年度の10大国際軍事ニュースを選出した。選考作業に参加した専門家や学者、ジャーナリストは「2022年、世界は激動と変革の中、迂回しながら前進し、安全保障上の様々な脅威が交錯した。米欧はイデオロギーで線引きをし、いわゆる競争相手を標的に『科学技術の独占・封鎖、障壁の設置』を行い、米国の一国主義と覇権主義的行為が世界の平和と安全にとって最大の障害となった。一部地域では安全保障上の紛争問題が悪化するリスクに直面し、テロ対策など非伝統的安全保障上の問題にも新たな変化があった。主要な大国はハイテクの軍事的実用化・応用を加速し、機先を制して軍事競争における優位性を確保しようとしている。中国はグローバル安全保障イニシアティブを打ち出し、中国軍は国際人道主義活動に積極的に参加し、人類運命共同体の構築に新たな重要な貢献を果たした」との認識で一致した。解放軍報が伝えた。

2022年度の10大国際軍事ニュースは以下の通り（得票数の多い順）。

（1）中国がグローバル安全保障イニシアティブを提唱。

（2）中国の3隻目の空母が進水。

（3）中国軍が複数の国際人道主義活動に参加。

（4）米国が世界の戦略的安定性を破壊する報告書を複数発表。

（5）ロシアがウクライナに対する特別軍事作戦を発動。

（6）NATOが新たな「戦略概念」を採択し、北への拡大を正式に始動。

（7）日本が「反撃能力」の強化へと防衛政策を変更。

（8）無人機が軍事競争の新たな焦点となる。

（9）米国が宇宙の軍事化の歩みを加速。

（10）ドイツが国防政策を根本的に変更。

（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月29日

自分たちの党は、中南米やアフリカとの関係をつくってきたが、アジアとの関係が未着手だったもとで、日本共産党という素晴らしいパートナーとの協力関係を築けたことを大変喜んでいると応じました。

2022年12月29日(木)

「服従しないフランス」の議員と緒方副委員長が会談

（写真）党本部で会談する緒方副委員長（左）とサントゥール下院議員＝27日

（写真）会談する山添参院議員（右）とサントゥール下院議員＝27日、国会内

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は２７日、党本部で、「服従しないフランス」のオレリアン・サントゥール国民議会(下院)議員と会談しました。同議員は、緒方氏が先月パリで同党のメランション代表と行った会談に参加しており、互いに再会を喜び合いました。そこで両党が関係を確立した後の最初の交流となりました。

　緒方氏は、先月の「服従しないフランス」との会談が大きな意義を持ったと述べ、パリ以後の欧州訪問と欧州左翼党大会の参加について話しました。

　サントゥール氏は、自分たちの党は、中南米やアフリカとの関係をつくってきたが、アジアとの関係が未着手だったもとで、日本共産党という素晴らしいパートナーとの協力関係を築けたことを大変喜んでいると応じました。

　両者は欧州とアジアの情勢について意見交換しました。

　緒方氏は党本部を案内しました。サントゥール氏は赤旗編集局も訪問しました。

山添議員と意見交換

　これに先立って、日本共産党の山添拓参院議員は同日、国会内で、サントゥール議員と会談しました。

　それぞれの議会で外交防衛関係の委員会に所属している両氏は、フランスと欧州、日本とアジアの平和と安全保障の問題について意見を交換しました。

　山添氏は、質問に答えて、集団的自衛権を容認した安保法制や沖縄の米軍新基地建設、日米地位協定に見られる異常な対米従属の実態や、東南アジア諸国に学んだ包摂的な平和の枠組みづくりにおける日本の役割、自公政権が軽視している平和の外交努力の重要性などについて述べました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２７日、京都の労働組合や運動団体など１０団体を訪問し、岸田政権の「安保３文書」閣議決定の撤回を求め、ともに運動を広げることをよびかける申し入れを行いました。

安保３文書撤回へ共に

京都　穀田氏、団体へ申し入れ

（写真）「声明」を手渡し申し入れる（左から）穀田、地坂の両氏＝27日、京都市左京区

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２７日、京都の労働組合や運動団体など１０団体を訪問し、岸田政権の「安保３文書」閣議決定の撤回を求め、ともに運動を広げることをよびかける申し入れを行いました。党京都府委員会の地坂拓晃書記長が同行しました。

　京都教職員組合（京教組）、京都市教職員組合（市教組）＝京都市左京区＝では、穀田氏が「安保３文書」撤回を求める志位和夫委員長の声明を手渡し「軍拡財源を国債で賄うことは、戦後の財政民主主義の根幹を破るものだ。その上、国立病院や中小企業のための積立金、震災復興財源など、国民の命、暮らしを守るためのものを軍事費にまわすなど許されない。安保法制時以上の大きな国民運動で撤回させるしかない」と訴えました。

　応対した中野宏之京教組委員長は「国は教育予算増額を求めても『金がない』と言い続けてきた。今回の軍事費増額には特に怒りを感じる」と表明。阪上貴木市教組書記長は「税金を勝手に使うな、勝手に決めるなという訴えはよく聞いてもらえる。広げていきたい」と応じました。

「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕４枚、「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピール。

2022年12月27日(火)

大軍拡・大増税許すな

「安保３文書」　首相の地元　広島で抗議

（写真）横断幕などを掲げ、怒りの声を上げる参加者＝２６日、広島市

　岸田政権が閣議決定した憲法違反の「安保３文書」に抗議する「緊急街頭行動」が２６日昼、広島市の繁華街で行われました。「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動県実行委員会など４団体が呼びかけ、約９０人が参加しました。

　「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕４枚、「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピール。足を止め訴えを聞く人の輪が広がりました。

　県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長ら８人がリレートーク。佐久間氏は軍事費を５年間で４３兆円の増額を狙う岸田自公政権を「極めて異常な増額だ。国民の命と平和な暮らしを守ることが政府の重要な責務であり、安保３文書を認めるわけにはいかない」と力説。新日本婦人の会広島県本部からは、小中学校の給食の無償化や、保育士の増員、後期高齢者の窓口負担の引き下げなどについて政府が「財源がないと言って背を向けている。一体だれのための政治なのか」と告発しました。

　足を止めた２０代のカップルは「戦争国家になってほしくない」とのべ、１９歳の男子３人連れは「広島で生まれ育ったものとして、軍事で平和はつくれないと岸田首相に言いたい」などと怒りの声が寄せられました。

「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を要求しています。

2022年12月28日(水)

学術会議の独立性侵すな

学者・文化人１２７人、政府方針撤回要求

「学問と表現の自由を守る会」声明

　幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら１２７人による「学問と表現の自由を守る会」は２７日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。

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（写真）記者会見する（左から）藤森、隠岐、岡本、大沢、佐藤、池田、金、本田の各氏＝27日、東京都千代田区

　政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。

　声明は、政府方針は憲法が定める学問の自由を侵害し、思想・良心、表現の自由を脅かすものだと強調。「世界のアカデミーの常識」である会員選考方法と活動の独立性の原則を蹂躙（じゅうりん）し、学術会議を「政府の御用機関」に改変すれば、国民の幸福と人類福祉、日本の国益に反することになりかねないと危惧しています。「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を要求しています。

　同日、東京都内で同会の発起人らが会見しました。隠岐さや香・東京大学教授は「独裁的な方向に向かう時、学者の任命権や発言権が真っ先に攻撃の対象になる」と述べ、「民主主義の危機」を指摘。翻訳家の池田香代子氏は、１９世紀にドイツの大学教授が国王に異議を唱え国外追放になった事件を紹介し、危機感を表明しました。

　大沢真理・東京大学名誉教授は、新型コロナによる死者数の増大は政府による「大人災」だと述べ、政府と距離をとる学術がなければ「国民の生命が危うい」と強調。医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、医療界を例に異論の重要性を訴えました。

　元岩波書店社長の岡本厚氏は政府が次に介入してくるのはメディアだと警鐘を鳴らし、元「朝日」論説委員の藤森研氏は軍拡を急ぐ政府を批判。日本キリスト教協議会の金性済（キムソンジェ）総幹事は、日本のキリスト教が戦前、政府を翼賛した歴史を振り返り、いま抗議の声を上げる必要性を訴えました。

　佐藤学・東京大学名誉教授は、政府方針は「学術会議つぶし」だと抗議しました。

通りがかりに足をとめた男性（７６）＝山科区＝は「共産党は真実をつきつめ、ウソをつかないのが魅力。

2022年12月25日(日)

戦争する国づくりノー　ともに

統一地方選　共産党伸ばして

倉林副委員長　山科区駆ける

京都

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は２４日、京都市山科区で行われた２カ所の街頭演説に駆けつけ、「戦争する国づくりノーの声をともにあげ、統一地方選で共産党を大きく伸ばしてほしい」とよびかけました。

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（写真）大軍拡ノー、統一地方選勝利を訴える（左から）あかた、倉林、山本、北山の各氏＝２４日、京都市山科区

　倉林氏は、大軍拡の予算にコロナ対策資金の一部や国立病院の積立金まで差し出していることを指摘し「『敵基地攻撃』は日本を守るどころか、報復を受け、戦場になる危険を高める」と批判。北陸新幹線延伸など開発優先で暮らしそっちのけの府・市政を告発し「住民の声をまっすぐ届ける共産党の議席が必要です。府・市議予定候補３人をそろって押し上げてほしい」と力を込めました。

　府議選（山科区）で議席奪還をめざす、あかたちかこ予定候補＝新＝が、感染症対策に無策の行政に対し「人間にお金を使う地方自治体をつくる」と決意を表明し、山本陽子市議、北山ただお市議予定候補＝元＝が訴えました。

　通りがかりに足をとめた男性（７６）＝山科区＝は「共産党は真実をつきつめ、ウソをつかないのが魅力。調査力も抜群で国会も録画して見てる。地域の相談でも議員はすぐ動いてくれる。がんばって」と期待を寄せました。

岸田文雄政権が２３日に閣議決定した２０２３年度の政府予算案は、軍事費２倍化を実現するため、同予算を過去最大の約２６％増とする一方、社会保障など国民生活を犠牲にするものとなりました。

2022年12月24日(土)

米要求に応じた大軍拡　敵基地攻撃に踏みこむ

命守る現場・技術　ないがしろ

２０２３年度政府予算案

　岸田文雄政権が２３日に閣議決定した２０２３年度の政府予算案は、軍事費２倍化を実現するため、同予算を過去最大の約２６％増とする一方、社会保障など国民生活を犠牲にするものとなりました。

科学・技術を軍事動員

防衛省の研究開発費は３．１倍に

　岸田文雄政権が１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「有事と平時」、「軍事と非軍事の分野の境目も曖昧（あいまい）になっている」などという口実で、民生用の最先端科学・技術の軍事動員を強調しました。

　同戦略は「民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難」だとして、「安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用する」と政府一丸の体制づくりを提起しています。

　このもとで防衛省は２３年度予算案で、装備技術分野の「研究開発」費を２２年度比で３・１倍となる８９６８億円（契約ベース）を計上。憲法違反の敵基地攻撃能力となる「スタンド・オフ防衛能力」や、「統合防空ミサイル防衛能力」を大幅に強化します。

　民生分野や政府の科学・技術投資で得られた研究の成果を「装備品」や「防衛用途」に取り込むための橋渡し研究を拡充するとして１８８億円を盛り込み、民生技術の将来的な軍事転用を見込んだ「安全保障技術研究推進制度」に過去最高水準の１１２億円を計上しています。

　また、国家安全保障戦略は、米国の対中国戦略に日本を巻き込む「経済安全保障」の政策推進をうたいました。政府は大量破壊兵器やミサイルなど軍事に転用可能な次世代半導体の開発・製造拠点を整備する方針。「半導体・デジタル産業戦略」を２３年中に改定し、巨額の補助金拠出を狙います。

　政府は、軍事・非軍事の手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を重視しています。サイバー攻撃やＳＮＳを通じたプロパガンダ（宣伝戦略）の「情報戦」で軍事的優位に立つことを目的に市民に対する監視強化を狙います。そのために防衛省の諜報（ちょうほう）機関・情報本部の機能強化を推進。法務省は、２３年度予算案で「経済安全保障体制・サイバーセキュリティ対策等」の推進を目的に公安調査庁の「人を通じた情報収集」などの体制強化に３２・４億円を計上しました。

コロナ対策など削減

感染症・社会保障抜本強化に背

　２３年度予算案の社会保障関係費は２２年度比６１５４億円増で過去最大の３６兆８８８９億円です。しかし、３年近いコロナ禍のもとで「自宅療養」中に相次いだコロナ患者の在宅死や、絶対的な人手不足などで疲弊している医療・介護現場の窮状に正面から応えない不十分な内容です。むしろ社会保障費の抑制に躍起です。

　新型コロナの感染拡大「第８波」の中にもかかわらず、コロナ対策に限っていた予備費はすでに別の使途にも広げ、２２年度比で１兆円減らします。２２年１０月から病床確保に対する補助金の支給要件の厳格化や削減を実施。２３年度予算案で看護・介護職員らの賃上げは、「ひとケタ違う」と批判が殺到した２２年度と同水準にとどめています。

　自身の感染などで仕事を休んでいる看護職員は全国で９４００人超(１４日時点)で、人手不足は深刻です。

　逆に、高齢化などで当然増える社会保障費の伸び（自然増）を１５００億円も圧縮します。圧縮分は▽医療体制の拡充に充てるルールだった薬の公定価格の引き下げ分で国費約７００億円減▽７５歳以上の医療費窓口負担に２２年１０月から導入した２割負担の通年実施に伴う国費約４００億円減▽従業員を休ませ休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置の縮小で、国費約３００億円減―など負担増・給付削減を充てます。

　生活保護費のうち食費や光熱費に充てる生活扶助を１９年の消費水準に合わせて改定したうえで、物価高をふまえ２３年１０月から１人当たり月１０００円だけ特例加算をします。特例加算をしても減額となる世帯は据え置きます。急速な物価高のもと、据え置き世帯の受給額は実質減となります。

　２３年１月中旬に確定する公的年金額は、少子高齢化に合わせて支給水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が発動されます。少なくとも物価高に応じた２・５％の引き上げが必要ですが、同スライドの影響で６７歳以下は２・２％、６８歳以上は１・９％の引き上げにとどまり、実質的に削減となります。

全費用　異常な右肩上がり

　岸田政権は、２０２３年度予算案に６兆８２１９億円の軍事費を計上しました。１１年連続の増額で、９年連続で過去最大を更新。２２年度と比べて１兆４２１４億円（約２６％）増え、過去最大の増額幅となりました。

　政府は１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保３文書で、▽５年以内に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上（約１１兆円）に増額▽防衛省の整備計画として５年間で４３兆円を確保―することを決定。２３年度予算案を「防衛力抜本的強化『元年』予算」と位置付けました。

　防衛省資料は、岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を誓約した日米共同声明（５月２３日）の抜粋を明記。２３年度の予算規模について、「当初予算のみで『防衛費の相当な増額』を確保した」としました。こうした大軍拡は米国の要求に応じるものであることを、あからさまに示しています。

　戦後最悪の大軍拡の結果、▽装備品の維持整備費２兆３５５億円（２２年度比１・８倍）▽弾薬の取得費８２８３億円（同３・３倍）▽自衛隊施設の整備費５０４９億円（同３・３倍）▽研究開発費８９６８億円（同３・１倍）―と、あらゆる費目で金額が右肩上がりとなっています。

陸海空に大量ミサイル

　顕著なのは、安保３文書で保有を明記した「敵基地攻撃」に転用できる「スタンド・オフ」兵器の拡大です。

　射程を１０００キロ超に伸ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発に３３８億円、量産に９３９億円を計上。地上、艦艇、航空機に配備します。地対艦ミサイル部隊は沖縄本島や宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島などで配備が進んでおり、南西諸島が対中国の「ミサイル基地」となる恐れがあります。

　米国がイラクやアフガニスタンの先制攻撃で使用した長距離巡航ミサイル・トマホークの取得に２１１３億円を盛り込みました。国産ミサイルの開発に時間がかかるため、当面はトマホークが敵基地攻撃の主力兵器に位置付けられ、海上自衛隊イージス艦に搭載される方針です。

　海外製ミサイルとして、Ｆ３５Ａステルス戦闘機に搭載する「ＪＳＭ」取得に３４７億円、Ｆ１５戦闘機に搭載する「ＪＡＳＳＭ」取得に１２７億円を盛り込みました。Ｆ１５は、ＪＡＳＳＭなどを搭載可能にする能力向上で、１８機分８１１億円、生産ラインの構築など「初度費」に８１６億円を計上しています。

　高性能ミサイルの開発も強化。音速を超える速度で地上目標を攻撃する「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発に１５８億円、量産に３４７億円を盛り込みました。射程を伸ばす「能力向上型」の研究にも着手し、開発費として２００３億円を充てます。マッハ５以上で飛行し、軌道を自在に変えられる「極超音速誘導弾」の運用に向けた研究に５８５億円を盛り込みました。

国土戦場化を想定

　軍事力強化の事業項目で最も金額が大きいのが「継戦能力」（戦闘を継続する能力）の強化です。各種弾薬の整備に８２８３億円、企業の弾薬製造ラインの拡充支援に１６１８億円、スタンド・オフ・ミサイルなど大型弾薬の火薬庫確保に５８億円を盛り込みました。ステルス性能を高め、相手の潜水艦に探知されにくい「静粛型動力装置搭載魚雷」に８６億円を計上しました。

　主要司令部の地下化を含む「抗たん性」（攻撃に耐え、基地機能を維持する能力）向上に３６４億円を充てます。日本の国土が戦場になることを想定したもので、民間地域が破壊されても、自衛隊だけは生き残ろうというものです。

米と軍事産業には利益

　安倍政権以来の、米国製高額兵器“爆買い”も続いています。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」の建造費として２２０８億円を計上。同艦は、米国製のレーダー搭載のためのもので、２隻で１兆円を超える見通しです。

　Ｆ３５Ａ（８機、計１０６９億円）、「いずも」型護衛艦への搭載を狙うＦ３５Ｂ（８機、計１４３５億円）ステルス戦闘機の調達にも巨費を投じています。

　同時に、国内軍事産業の基盤を強化するための事業として３６３億円を充てます。製造工程の効率化やサプライチェーン（供給網）の強化、事業承継などを支援します。

　武器輸出を推進するための基金・補助金として４００億円を盛り込みました。次期戦闘機の開発に１０２３億円を盛り込み、日英伊で共同開発。第三国への輸出も狙います。

先端技術利用

　先端技術の軍事利用も加速しています。

　「情報戦」への対応として、軍事分野における人工知能（ＡＩ）の導入・拡大を狙っています。戦闘時に指揮官の意思決定を支援するＡＩ技術の研究に新たに４３億円を計上。また、ＡＩによる公開情報の自動収集や分析機能の整備に２２億円を盛り込みました。

　無人機（ドローン）を「革新的なゲームチェンジャー」と位置づけ、導入を狙っています。情報収集や攻撃が可能な多用途・攻撃用ドローン（６９億円）、駐屯地の警戒・監視にあたるドローン（８１億円）、偵察用ドローン（３７億円）の運用実証を盛り込みました。

巨額ツケ回し

　こうした大軍拡は、日本財政に深刻なひずみをもたらします。なかでも、高額兵器の購入などを複数年度に分割して支払う新たな軍事ローン「新規後年度負担」は７兆６０４９億円に急増。過去最大だった２２年度と比べ４兆７０２７億円、約１・６倍に膨らみました。「既定分」を含む軍事ローン全体である「後年度負担」は１０兆７１７４億円（約１・８倍）と、１０兆円台を突破。後年度負担を返済するための「歳出化経費」の膨張をもたらします。第２次安倍政権時にも、軍事費は右肩上がりでしたが、費目をみると、自衛隊の活動費（物件費）や人件費などは大きな変動がなく、大半は軍事ローン返済分である「歳出化経費」の増加です。

　今回、１０兆円規模の後年度負担がツケ回しされたことで、将来にわたって軍事費の増額を避けられないものにし、市民生活に関わる予算を圧迫することになります。

岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。

政治のタガが外れてしまっている　

新しい政治をつくる共同を

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２２日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権はやめさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。

　志位氏は、岸田政権が自ら決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして「今日、報じられているニュースだけでも３点ある」と指摘しました。

借金で軍艦購入

　一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。

　志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という政府の公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓をふまえ、戦後の財政法４条で国債発行は原則禁止されたと述べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで買い入れようとなれば、軍事費拡大の歯止めはなくなり、かつて来た道の繰り返しになる。断じて認められない」と強調しました。

「原発回帰」に大転換

　二つ目は、政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。

　志位氏は、政府自ら決めた「可能な限り原発依存度を低減する」「（新増設・建て替えは）想定していない」などの方針を投げ捨てるものだとして「原発事故の教訓、多くの方々が故郷に帰れず苦しんでいる実態を無視し、何の痛みもなく原則を覆すものだ。新たに『安全神話』をつくり、国民を危険にさらす道を断じて許してはならない」と批判。ＧＸ会議が「グリーン」を原発推進の口実にしているとして「原発こそ再生可能エネルギー普及の最大の妨げになっている。『グリーン』を口実にした『原発回帰』も道理がない」と述べました。

マイナカード強制

　三つ目は、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証での受診料を４月から特例的に値上げする方針を固めたことです。

　志位氏は、政府が「カード保有は強制ではなく任意だ」と繰り返してきたと指摘。この原則に反して「カードを持たなければ値上げ」だとカードを強制しようとしているとして「命を人質にするやり方には断じて反対だ」と語りました。

　その上で、戦後の安全保障政策を根底から覆す憲法違反の「安保３文書」の閣議決定とともに、日常に起きるあらゆる出来事もタガが外れている状況だと指摘。「国民への説明も国会での議論も抜きに原則を壊し、タガが外れた政治が日常化していく。これを許せば民主主義の国ではなくなってしまう。市民と野党の共闘を再構築し、この政権を倒し、国民が希望が持てる新しい政治をつくるために全力をあげたい」と表明しました。

意見書・抗議決議は、これらを踏まえ「重大な事故につながる可能性があり、極めて危険である」とし、同水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないことなどを日米両政府に求める内容でした。

2022年12月22日(木)

米軍降下訓練への抗議決議

自民・保守系反対で否決

沖縄・うるま市議会

（写真）意見書・抗議決議の提案理由を述べる日本共産党の金城加奈栄市議＝21日、沖縄県うるま市議会

　沖縄県うるま市議会で２１日、日本共産党など野党市議７人が発議した、同市津堅島訓練場水域での米軍によるパラシュート降下訓練の強行（７日）に厳重に抗議し同訓練の中止を求める意見書と抗議決議の採決が行われましたが、自民・保守系議員の反対多数（賛成８、反対１９、退席１）で否決されました。

　うるま市によると、同水域での米軍パラシュート降下訓練は、同市制施行後計５６回にのぼります。同水域では漁船などが頻繁に往来し沖縄本島と津堅島を結ぶ定期船も航行しています。２００９年には水域外への落下、１５年には事前通告なしの訓練もありました。

　意見書・抗議決議は、これらを踏まえ「重大な事故につながる可能性があり、極めて危険である」とし、同水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないことなどを日米両政府に求める内容でした。

　自民・保守系議員らは、事前通告なしの訓練実施や市民の生命・財産に被害が発生した訓練の場合に「意見書・抗議決議を行う方がよい」などとして反対しました。

　市議会を傍聴した同市の女性（７５）は「米軍の事件事故は絶えず、意見書をあげるのは当然なのに、事故が起きてからというのでは市民の安全を守れない。否決するのは市民の立場に立っていない」と話しました。

「コロナ禍で、新人の保健師が研修も受けられないまま最前線に立たされた。この極限状態が３年も続いている」と指摘。医療・公衆衛生体制の拡充で、住民も労働者も守りたいと強調しました。

軍拡・生活破壊阻止　共に

共産党国会議員団と全労連懇談

国民的たたかいを

　日本共産党国会議員団と全労連の黒澤幸一事務局長ら役員は２０日、国会内で懇談し、安保３文書の憲法破壊・大軍拡、暮らし破壊を阻止し、最低賃金の全国一律・１５００円実現や来年の春闘勝利と統一地方選での政治転換を目指して力を合わせようと意見を交換しました。

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（写真）全労連と日本共産党国会議員団の懇談で、あいさつする全労連の黒澤幸一事務局長＝20日、衆院第１議員会館

　黒澤氏は、物価高騰に対して、賃上げが追い付いていないとして「来年の春闘では、１０％以上、月３万円の賃上げを目指そうと議論している」と紹介。「コロナ禍で、新人の保健師が研修も受けられないまま最前線に立たされた。この極限状態が３年も続いている」と指摘。医療・公衆衛生体制の拡充で、住民も労働者も守りたいと強調しました。

　全労連の各分野担当者から、「軍事費拡大のために、国立病院などの積立金を流用しようとは許しがたい」「健康保険証廃止・マイナンバー統合は反対だ」「多くの研究者が無期転換逃れの雇い止めの危機にある」「最賃を全国一律に制度改正を求めている。物価高騰で緊急に再度改定すべきだ」と要求と課題の説明がありました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「安保３文書が閣議決定され、あらゆる分野で軍事優先が噴き出ている。物価高のなかで大軍拡・大増税かと怒りがわいている。国民的なたたかいを広げたい」と強調しました。

　統一地方選を目前に、「社会保障・公衆衛生拡充の政治を、国から地方まで訴えたい」と表明。賃上げについては「最賃引き上げが重要だ。政府の責任で公務員やケア労働者の賃上げも実現させたい」と述べました。

　党国会議員団から塩川鉄也、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。

内閣支持率は前回調査（１１月）から６ポイント減の３１％。不支持率は６ポイント上昇し、５７％でした。「共同」では、内閣支持率は前回調査（１１月）と同じ３３・１％で、不支持率は５１・５％でした。

内閣支持率　各社最低

「毎日」２５％　軍拡増税に反対多数

　岸田内閣が１６日に「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定したのを受けた「毎日」の世論調査（１７、１８両日実施）で、内閣支持率は前回調査（１１月）から６ポイント下落の２５％と岸田内閣発足以来最低を更新しました。「朝日」「共同」の調査（いずれも１７、１８両日実施）でも、過去最低の内閣支持率が続いています。

　「朝日」では、内閣支持率は前回調査（１１月）から６ポイント減の３１％。不支持率は６ポイント上昇し、５７％でした。「共同」では、内閣支持率は前回調査（１１月）と同じ３３・１％で、不支持率は５１・５％でした。

　軍事費増額の財源として増税することについて、「毎日」では「反対」が６９％。「賛成」の２３％を大きく上回りました。「朝日」では、「賛成」２９％に対し「反対」が６６％。「共同」では、「支持しない」が６４・９％、「支持する」が３０・０％でした。

　軍事費増額という政府の方針について、「共同」では、「賛成」３９・０％に対し「反対」が５３・６％に上りました。「朝日」では、「反対」４８％に対し「賛成」が４６％。「毎日」では「賛成」４８％、「反対」４１％と拮抗（きっこう）しています。

建設に１６年かかることに触れ、那覇市民が願う那覇軍港の早期返還による街づくりは軍港建設ではかなわないとし、「浦添西海岸を埋め立てず那覇軍港の無条件返還を求めること

軍港建設から海岸守れ

那覇軍港移設　沖縄・浦添でシンポ

（写真）軍港建設から浦添西海岸を守ることについて発言する西銘氏（左）と亀山氏＝18日、沖縄県浦添市

　米軍那覇軍港（那覇市）の沖縄県浦添市の西海岸への移設＝新軍港建設問題で、市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」は１８日、新軍港建設による埋め立てからイノー（サンゴ礁に囲まれた浅い海）が広がる自然豊かな浦添西海岸を守るためにどうするかを考えるシンポジウムを同市で開きました。

　登壇した日本共産党の西銘純恵県議は、米軍機密文書で示された大型艦船入港や最近の垂直離着陸機オスプレイの訓練などから、現有機能維持の軍港「移設」ではなく基地機能強化になる危険を指摘。一方で、建設に１６年かかることに触れ、那覇市民が願う那覇軍港の早期返還による街づくりは軍港建設ではかなわないとし、「浦添西海岸を埋め立てず那覇軍港の無条件返還を求めることこそ那覇・浦添両市民が一致できる」と述べました。

　亀山統一（のりかず）琉球大学農学部助教が講演。岸田政権が閣議決定した敵基地攻撃能力保有に踏み込む安保３文書に基づき「敵国を攻撃できる日本での新軍港建設となり、米軍の新軍港の面と、自衛隊と米軍が有事に備えて日常に使い統制する港を造ることになる」と警鐘を鳴らしました。非暴力の抵抗は弾圧できないとして、軍港建設を止めるため住民自治の力を強調しました。

　西海岸埋め立て反対ツイッターデモや署名などＳＮＳでの取り組みも紹介されました。

その最大の現実的危険は、日本に対する武力攻撃がないのに、米国の戦争に集団的自衛権で参戦するさいに使用されることにあるからです。

本紙は敵基地攻撃能力と表記します

　日本共産党と「しんぶん赤旗」は、政府が「反撃能力」と呼ぶものを敵基地攻撃能力と表記します。

　その最大の現実的危険は、日本に対する武力攻撃がないのに、米国の戦争に集団的自衛権で参戦するさいに使用されることにあるからです。

　これはいかなる意味でも「反撃」とは呼べず、相手国から見れば事実上日本の先制攻撃となります。

「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

「戦争国家づくり」許さない

志位委員長が声明

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、岸田政権が「安全保障３文書」を閣議決定したことを受け声明を発表しました。志位氏は、３文書の内容について「専守防衛」をかなぐり捨て、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものになっていると指摘。「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

　志位氏は、３文書について、安保法制で行った集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備に続き、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげていくものだと指摘。「こうした大転換を選挙で信を問うことも、国会での審議もなしに強行するのは、民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と批判しました。

　その上で３文書がもたらす危険として３点を指摘しました。

　第１は、憲法と立憲主義の破壊です。最大の新たな踏み込みである「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈に照らして憲法違反だと強調。３文書が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」としながら、「抑止力」を高めるとして他国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有に踏み出すのは「完全な自己矛盾であり、卑劣な二枚舌だ」と批判しました。

　第２は平和の破壊です。敵基地攻撃能力保有は、「日本を守る」ためのものではなく、世界のどこかで米国が行う戦争に、集団的自衛権を発動して、自衛隊が肩を並べてたたかうというのが正体だと告発。「日本を守る」どころか日本を全面戦争に巻き込むものだと訴えました。

　第３に、大軍拡が暮らしと経済を破壊すると指摘。政府・自民党の軍拡財源論が、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減などの中身になっていることを痛烈に告発。さらに「財源確保策」が順調に進む保証はまったくなく、この道では消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでいくとして「軍栄えて民滅ぶ。こんな日本にしてはならない」と強調しました。

　志位氏は、戦争の心配のないアジアをつくるために憲法９条を生かした平和外交、地域のすべての国を包摂する平和的な枠組みをつくっていくことが必要だと強調。３文書にある日米豪印（クアッド）やＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）は、事実上中国包囲網の構想であり「あれこれの国を排除するブロック的対応では平和はつくれない」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がめざすＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をあげ「こうした方向こそが戦争の心配のないアジアをつくる大道だ」と語りました。

　志位氏は「日本は今、『戦争か、平和か』という戦後最大の歴史的岐路にたっている」として、敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を呼びかけました。また、この問題での国民的運動を発展させるなかで、市民と野党の共闘の再構築をはかっていきたいとの決意をのべました。