右派メディアとの癒着を強める安倍首相の行動は一国の首相として資格が問われています。

右派メディアとの癒着強める安倍首相

　安倍晋三首相が右派メディアにすすんで登場、９条改憲など、みずからの主張を展開するケースが２０１８年も目立ちました。

　きわめつけは、ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に出演（９月６日）したことです。同テレビは、沖縄新基地建設反対運動への偏見をデマであおる「ニュース女子」を制作、きびしい批判を受けました。

　首相公邸で収録した３日は、午前中の自衛隊高級幹部会同で、９条改憲の宿願を示唆したばかりですが、番組でも同じ考えを表明。ヘイト（差別扇動）をもっぱらとしている同番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」と持ち上げ、一体感を示しました。

　産経新聞のインタビューに応じたのは、３回。通常国会が開会した翌１月２３日のインタビューでは、「憲法を制定する主役は国民です。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない」（１月２４日付）とハッパをかけています。

　４月２７日のインタビューでも、「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です」（４月２９日付）と、自衛隊を９条に明記する改憲への強い意欲を示しました。

　右派雑誌にも計３回。１２月７日、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』のインタビューは、１９年２月号の経済評論家、上念司氏との「新春特別対談」。入国管理法改定について、「『月刊Ｈａｎａｄａ』の読者の皆さんも様々な不安を持っておられると思います」とのべ、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と“理解”を求めています。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が衆参予算委員会で行われた翌５月１１日に、空路北海道から戻ると、フジテレビに駆け付け、報道番組に生出演。加計疑惑について、「プロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返し展開。約４０分間、言いたい放題でした。

　右派メディアとの癒着を強める安倍首相の行動は一国の首相として資格が問われています。（藤沢忠明）しんぶん赤旗

安倍首相の右派メディアへの露出ぶり

１・２３　　産経新聞のインタビュー

３・６　　　月刊誌『ＷｉＬＬ』のインタビュー

４・２７　　産経新聞のインタビュー

５・１１　　フジテレビの報道番組に生出演

６・１６　　読売テレビ（日本テレビ系）の報道番組に生出演

７・２６　　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

９・３　　　ＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演（６日放送）

１２・７　　『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

１２・１２　産経新聞のインタビュー

航空自衛隊が、危険な空中給油訓練を沖縄周辺空域で５回、浜松沖空域・小松沖空域で１回と計６回、延べ２４日間実施していた。

日米演習１１９８日

北朝鮮威嚇に加担

　自衛隊と米軍が２０１７年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも１２１回、延べ１１９８日に達したことが分かりました。同年に北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が続いた中、自衛隊が米空母打撃群や戦略爆撃機などと共同訓練を繰り返し、北朝鮮に対する米政権の軍事威嚇に加担した実態を反映しています。しんぶん赤旗

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　本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計したところ、延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が担当する統合演習が２１８日で、１６年度比で７５日増、陸上自衛隊が３０７日で５４日増、航空自衛隊が１６９日で５２日増加となりました。海上自衛隊は５０４日でした。

　海自は、日本海や東シナ海などで、北朝鮮をけん制する空母打撃群と頻繁に共同訓練を実施しました。１７年１１月には日本海で、原子力空母ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと共同訓練を実施。空母３隻との共同訓練は初めてです。

　５月には「小規模基礎訓練」の一環で、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」が安保法制＝戦争法の初実施となる「米艦防護」を行っています。米朝の緊張関係が高まっていた中での米軍との一体化で、日本が米朝の軍事衝突に巻き込まれる危険もありました。

　空自は、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機との共同訓練を九州周辺や東シナ海などで計１４回行っています。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂも加わった訓練も行い、北朝鮮に圧力をかけました。

　さらに防衛省は、日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に対し、核兵器を搭載できる米空軍のＢ５２戦略爆撃機と空自の戦闘機が複数回（１７年８月２２日、１８年１月２２日）訓練していたと認めました。しかし、開示資料にはこれらの訓練の記載はなく、隠されています。

日米共同訓練　米軍と空中給油　常態化

　防衛省が開示した資料から、航空自衛隊が、危険な空中給油訓練を沖縄周辺空域で５回、浜松沖空域・小松沖空域で１回と計６回、延べ２４日間実施していたことが明らかになりました。

　米軍からは米空軍嘉手納基地配備の第３５３特殊作戦群が参加し、ＭＣ１３０特殊作戦機が空中給油しています。ＭＣ１３０は、２０１６年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが空中給油に失敗し、沖縄県名護市に墜落した際、空中給油を行った同型機です。

　陸上自衛隊は、１７年５月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）から完全撤退しましたが、同年７～８月にモンゴルで行われた多国間共同訓練「カーン・クエスト１７」で、ＰＫＯに関する「駆け付け警護」などの実動訓練を行っています。

　同年５月には、島嶼（とうしょ）防衛を念頭に、日米仏英による史上初の４カ国共同訓練が行われました。

　自衛隊準広報紙「朝雲」（１７年６月２９日付）によると、統合幕僚監部と陸自隊員約４０人が、海上自衛隊佐世保基地で仏英米軍の隊員約３２０人とともに仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」に乗り組み、米グアム島で偵察用ボートを使った着上陸訓練を実施。テニアン島では英海軍の汎用ヘリ「マーリン」からヘリボーン作戦で上陸し、仏英米軍部隊と共同で総合訓練を行ったといいます。

自分たちが撮影した動画を公開した。韓国国防部は証拠になりえないと反論し「深刻な遺憾」を表わした。

日本、今度は哨戒機からの動画公開…韓国国防部「深刻な遺憾」

登録:2018-12-28 22:24

韓国艦艇追跡場面・哨戒機搭乗者の対話も含む　
「国際法の規定高度と距離以上で飛行」字幕付き　
　
国防部「日本側の主張に客観的証拠になりえない」　
「テレビ会議で説明したのに映像公開、遺憾と憂慮」　
「日本の哨戒機が150m上空500mまで接近し威嚇」

 

 

  日本防衛省が28日、レーダー論議と関連して公開した動画の一場面＝日本海上自衛隊哨戒機P1が北朝鮮漁船の救助活動に出た韓国海洋警察の警備艦「サムボン号」付近を飛行する姿が見える＝出処：日本防衛省//ハンギョレ新聞社

　日本政府が28日、韓国海軍が日本の哨戒機に向けて射撃統制用レーダーを照射したと繰り返し主張し、自分たちが撮影した動画を公開した。韓国国防部は証拠になりえないと反論し「深刻な遺憾」を表わした。

　日本防衛省はこの日午後、ホームページに海上自衛隊の哨戒機P1が20日東海で北朝鮮漁船の救助に出た韓国海軍の「広開土大王艦」を追跡し撮影した動画を公開した。13分7秒の動画には、韓国艦艇の姿と哨戒機の搭乗者の対話内容が含まれていた。映像から日本の哨戒機の搭乗者は「FC(射撃統制用)(電波が)出ている」「避けた方が良いだろう」「(韓国艦艇の)砲はこちらに向いていない」と話した。操縦士が英語で「韓国海軍艦艇、艦番号971。我々は日本ネイビー(海軍)。FCアンテナがこちらに向けられたことを観察した。目的は何か」と尋ねる音声も聞こえる。

　現場にいた韓国海洋警察の警備艦「サムボン号」と北朝鮮漁船と見られる船舶が一緒に撮影されてもいる。防衛省は動画に「国際法と日本の国内法令に規定された高度と距離以上で飛行」という字幕を付けた。韓国国防部が日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたと主張したことに反論したのだ。しかし、高度は明らかにしなかった。

　この問題と関連した日本防衛省の資料発表は、一週間に4回目で、今度は動画まで公開して攻勢を継続している。岩屋毅・防衛相は、動画の公開に先立ち記者会見で「気象状態も良く、(北朝鮮の)漁船も十分目視できる位置だった。(韓国軍が)すべてのレーダーを展開する必要はなかった」と主張した。動画の公開理由については「日本と韓国が事実関係についての見解が一致せず、自衛隊に不名誉な論評もある。自衛隊が国際的取り決めにのっとって適切に活動していたことを国民に理解ねがいたい」と話した。日本国内でも、レーダー電波が哨戒機に当たったとしてもそれだけで危険な状況ではないのに、過度な反応をしているという見解が出ていることを意識した話とも聞こえる。

　韓国国防部は「日本側が公開した映像資料は単に日本の哨戒機が海上で旋回する場面と操縦士の対話が入れられたもので、追跡レーダーを照射したという日本側の主張に対する客観的証拠とは見られない」と反論した。さらに「わが軍は27日(日本側との)テレビ会議で私たちの軍艦が追跡レーダー照射していないという分析結果を十分説明した」と明らかにした。また「誤解を払拭し国防分野での協力関係の発展を模索しようとの趣旨で実務テレビ会議をして、その翌日に日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」と話した。国防部はこれと共に、日本の哨戒機が150メートルの高度で、広開土大王艦に500メートルまで接近したとし「公海上で他国艦艇の上空を150メートルの高度で飛行することは(艦艇が)威嚇を感じるのに十分な行為」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

試合はすでに開催5回目を迎えており、中国で最高の緯度と最低の気温を誇る寒中水泳イベントとなっている。

国際寒中水泳招待試合がフルンボイル市で開催 

人民網日本語版　2018年12月27日14:08

 

国際寒中水泳招待試合が25日、内蒙古（内モンゴル）自治区呼倫貝爾（フルンボイル）市で開催された。中国やロシアから選手100人以上が同試合に出場した。同市海拉爾（ハイラル）区は「中国北方寒中水泳の聖地」と呼ばれている。同試合はすでに開催5回目を迎えており、中国で最高の緯度と最低の気温を誇る寒中水泳イベントとなっている。中国新聞網が伝えた。（編集TK） 

 

人民網日本語版　2018年12月27日14:08

 

 

 

国際寒中水泳招待試合がフルンボイル市で開催（12月25日、撮影・李睿）。

安倍自公内閣：韓国に前の内閣が約束したことを破るとは・・・と文句を言うが、自分は条約まで破っていなおる・・・

国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告

平成30年12月26日

1. 1　本26日，日本政府は，国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき，寄託政府である米国政府に対し，国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告を行いました。

   2　これにより，2019年6月30日に脱退の効力が生じることとなります。

   ［参考1］国際捕鯨取締条約（International Convention for the Regulation of Whaling：ICRW）
   　1946年に作成され，1948年に発効。我が国は1951年に締結。鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能とするため，国際捕鯨委員会（IWC）の設置について定めるとともに，同委員会の運営及び権限，締約政府の権利及び義務並びに鯨類資源の保存及び利用等に関する規定を設けている。締約国数は89か国（2018年12月現在）。

   ［参考2］国際捕鯨取締条約　第11条（抜粋）
   　締約政府は，いずれかの一月一日以前に寄託政府に通告することによつて，その年の六月三十日にこの条約から脱退することができる。（以下省略）

   ［参考3］国際捕鯨取締条約の議定書（正式名称：千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書）
   　1956年に作成され，我が国は1957年に締結。1959年に発効。国際捕鯨取締条約の用語の定義等を改めたもの。

 

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中国政府が保有する国富は9兆元から119兆元に増加し、規模は12.7倍拡大した。120兆元に迫る政府機関の国富が債務リスクに対応するための重厚な基礎

中国の国富は437兆元で世界2位　

国民が73％保有

人民網日本語版　2018年12月27日15:45

 

国家発展・金融実験室（NIFD）は26日に「中国国家バランスシート2018」を発表し、中国の資産や負債などの蓄積状況を公開した。それによると、2016年末現在、中国の総資産は1210兆元（1元は約16.1円）、国全体の正味資産（国富）は437兆元に達したという。「北京青年報」が伝えた。

▽国富が世界2位に

同報告によると、16年末現在、中国の国富（非金融資産と対外純資産の合計）は437兆元になった。このうち国内の非金融資産が424兆元、対外純資産が13兆元。同年は国富のうち73％を国民が保有し、残りの27％を政府が保有した。

中国社会科学院経済研究所の張暁晶副所長は、「中国社会の国富の水準は、米国の同時期の国富水準の70.7％に上り、世界2位だ。同期の中国の国内総生産（GDP）は74兆4千億元で、米国の同時期のGDP水準の57.2％にあたり、こちらも世界2位だ」と説明した。

研究によると、投資は資産の蓄積に最も大きく寄与する。国富の増加は投資と資産価値の再評価からきている。投資は貯蓄を源泉とし、これは総収入の中の消費されていない部分で、国富の物的な増加を形成している。資産価値の再評価は資産価格の変化がもたらした国富の名目価値の増加だ。

張氏は、「2つの方向性の異なる力が国民と政府の国富の分配に影響を与える。1つは所有制の多様化改革が持続的に推進されていることで、政府の資産の割合を引き下げた。もう1つは政府機関が掌握する資産が大規模な価値の再評価を経たことで、特に2000年以降に国有企業が大量に上場したことが、政府の資産の割合を引き上げた」と述べた。

▽中国は債務リスクへの対応に十分な自信

ここ数年、中国の債務リスクに関する議論がやまない。張氏は、「バランスシートによる分析方法では国富はリスク対応力の重要な現れであり、資産、負債、国富を総合的に検討するべきと強調している。債務やレバレッジ比率の観点だけで債務リスクを論じると、結論は非常に偏ったものになる可能性がある」との見方を示した。

また張氏は、「中国の国民の国富に関するデータを総合すると、債務リスクへの対応の問題について中国には十分な自信があるといえる。2000年から2016年までの間に、中国政府の負債は2兆元から27兆元に増加し、規模は13倍に拡大した。政府の資産も同じペースで増加し、11兆元から146兆元に増加し、規模は12.8倍拡大した。このように、中国政府が保有する国富は9兆元から119兆元に増加し、規模は12.7倍拡大した。120兆元に迫る政府機関の国富が債務リスクに対応するための重厚な基礎になることに、疑問の余地はない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月27日

首都圏では水原市と城南市の競争が熱い。2010年からトラムの導入に乗り出した水原市は、自動車中心から人間中心に水原の交通パラダイムを変える核心事業がトラムだと明らかにした。

韓国初のトラム、候補地を釜山など５都市に圧縮

登録:2018-12-24 22:22 修正:2018-12-25 08:34

路線公募に釜山、全州、清州、水原、城南が参加　
「五六島」「人間中心」「交通難解決」「観光」前面に　
鉄道技術研究院「実態調査経て1月末に候補地選定」

 

　　韓国鉄道技術研究院が開発し試験運行中の無架線低床トラム＝韓国鉄道技術研究院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国で初めてトラム(路面電車)を再導入することになる候補地が５都市に絞られた。大韓帝国時期から日帝時代まで、朝鮮半島ではソウル、平壌、釜山の3都市でトラムが運行されていたが、韓国では1968年に完全になくなった。北朝鮮でも姿を消し1991年から再導入した。

　23日、韓国鉄道技術研究院によれば「無架線低床トラム実証路線選定公募」に釜山と京畿道水原(スウォン)、城南(ソンナム)、全羅北道全州(チョンジュ)、忠清北道清州(チョンジュ)の5都市が最終参加したと明らかにした。鉄道技術研究院は「現場調査を経て1月末までには対象都市を選定する」と話した。

　国内初のトラム都市に挑戦した地方自治体は、各々自らの強みを前面に出した。50年ぶりにトラムの運行再開を狙う釜山市は意気込みが強い。1915年から運行された釜山のトラムは、車両の流れの妨げになるという理由で1968年に運行を停止した。釜山市は「五六島(オリュクト)線(慶星大・釜慶大～南区龍湖洞(ヨンホドン)、二妓台(イギデ)入口の1.9キロメートル)」で参加した。路線の周辺に1万世帯規模の住居地と3個の総合大学がある点が強みだ。

 

　　　　　　　　ニースの無架線トラム＝キム・キュウォン記者//ハンギョレ新聞社

　首都圏では水原市と城南市の競争が熱い。2010年からトラムの導入に乗り出した水原市は、自動車中心から人間中心に水原の交通パラダイムを変える核心事業がトラムだと明らかにした。水原は、世界文化遺産の華城、伝統市場、スポーツ競技場など良い周辺要素▽ガバナンスを通した市民の共感形成などを強みとして打ち出した。

　先端産業団地の板橋(パンギョ)テクノバレーにトラムを推進中の城南市は、先端技術とトラムが出会えば、交通問題の解決にも適合すると明らかにした。城南市は「現在板橋には7万4千人余りの労働者がいて、第2、第3の団地が造成されれば流動人口が20万人規模になる。交通難の解消に最適な代案」と強調した。

　忠清北道清州市(チョンジュシ)は、車のない通りとして運営中の清州市庁周辺の旧清州駅広場～龍頭寺址鉄幢竿の間の1.1キロメートルに単線トラムを設置するとして名乗り出た。イ・ヨンミン清州市広域交通チーム主務官は「清州は道路条件に合わせて単線・複線の複合路線を提示した。交通・観光・都市再生をあまねく考慮した」と話した。

 

　　　　　　　　ストラスブールのトラム＝キム・キュウォン記者//ハンギョレ新聞社

　全羅北道全州市(チョンジュシ)も挑戦状を出した。韓屋村(ハノクマウル)に複線1キロメートル以上のトラムを設置し、交通よりは観光用に活用する構想だ。キム・サンボム全州市路線改編チーム長は「財政面で首都圏都市より不利だが、伝統や観光と関連したトラムの価値を見せる」と話した。今回のモデル事業には、中央政府から予算が110億ウォン(約11億円)支援され、地方自治体も最小130億ウォン(約13億円)以上の費用を負担しなければならない。したがって、財政状況に余裕のない地方政府には不利だという意見もある。

　トラムは最近、世界的に環境にやさしい公共交通手段として注目されている。世界400都市で2300余りの路線が運行中であり、今後さらに増える展望だ。韓国では2012年に無架線トラムが開発され、2014～2015年トルコに1223億ウォン分(約122億円)が輸出された。しかし、韓国にはまだトラムが設置された都市がない。

ホン・ヨンドク、パク・イムグン、オ・ユンジュ、キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アメリカとどこが違うのか！見比べてみてください。

 2018年中国の軍事外交における見どころトップ10

人民網日本語版　2018年12月24日14:01

 

（１）SCO防衛協力が新たな段階に

【詳細】4月23日に習近平国家主席が上海協力機構（SCO）加盟国の国防相と会談した。翌24日、SCO加盟国拡大後初の国防相会議が北京で開催された。8月22～29日、テロ対策合同演習「平和の使命2018」がロシアで開催。陸軍、空軍、新型戦力を中心に、総兵力は3000人を超えた。

【ランクインした評価ポイント】SCOは加盟国拡大後、防衛・安全保障分野の実務協力の余地が一層拡大した。「平和の使命2018」は参加した兵力装備と新型戦力がこれまでで最も多く、インドとパキスタンが独立後初めて同時に参加した軍事演習でもあった。

（２）北京香山フォーラムが新たな段階に

【詳細】10月24～26日、第8回北京香山フォーラム（主催：中国軍事科学学会、中国国際戦略学会）が北京で開催され、習主席が書面で祝辞を寄せた。出席者は「平等・相互信頼、協力・ウィンウィンの新型の安全保障パートナーシップを築く」とのテーマをめぐり議論した。

【ランクインした評価ポイント】今回フォーラムは初めて「北京」の名を冠し、出席した外国政府代表団の規模と高官の数も過去最多となった。

（３）ロシア軍の戦略演習に初参加

【詳細】9月11～15日、ロシアの戦略演習「ボストーク2018」で、中露両軍の将兵はロシア・ザバイカリエ地方の訓練場で合同作戦行動訓練を行った。

【ランクインした評価ポイント】ロシア軍の戦略演習に中国軍が参加するのは初めてだった。将兵3200人余り、武器・装備900点余り、固定翼機とヘリコプター30機が出動。過去最多人数、最大規模の国外派遣演習となった。

 

（４）中米両軍関係が両国関係の安定化に積極的に寄与

【詳細】11月9日、魏鳳和国務委員兼国防部長（国防相）が米国で行われた第2回中米外交・安全保障対話に出席するとともに、マティス米国防長官と会談した。両国防相の会談は5カ月間で3回目だった。11月12～19日、中米両軍は南京で人道救援・減災合同訓練を実施した。

【ランクインした評価ポイント】中米両国関係が複雑で敏感な中、中米両軍は両国首脳間の重要合意に従い、戦略的な意思疎通を継続し、制度化された対話交流を強化し、各レベルの実務協力を推進し、両軍関係の安定維持に努め、両国関係のプラスのエネルギーを増やした。

（５）中国とASEANの防衛・安全保障協力に大きな成果

【詳細】10月19、20両日、魏鳳和国防部長は第9回中国ASEAN国防相非公式会談及び第5回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に出席した。10月20～29日、中国・マレーシア・タイの合同軍事演習「平和友誼2018」がマレーシアで実施された。10月22～28日、中国とASEANの「海上合同演習2018」が湛江で実施された。

【ランクインした評価ポイント】中国軍がマレーシア、タイとの3カ国合同演習、ASEANとの海上合同演習を初めて実施したことは、「南中国海における関係国の行動宣言」を各国が有効に実行していることを十分に示すものだ。

（６）「平和の列車2018」医療部隊を緊急派遣

【詳細】7月22日～8月7日、中国軍の医療部隊「平和の列車」がラオス・ビエンチャンでラオス軍の医療部隊と共に人道医学救援合同訓練及び医療サービス活動「平和の列車2018」を実施した。

【ランクインした評価ポイント】医療部隊「平和の列車」は2017年にもラオスで医療サービス任務を遂行したが、両軍の医療部隊が合同訓練を実施したのは初めてだ。任務中、医療部隊は命令を受けて、合同訓練から現地での救援活動へ直接移った。

（７）国際軍事競技大会で再び好成績

【詳細】7月28日～8月11日、「国際軍事競技大会2018」が開催。中国軍は国外で18競技に参加し、国内で4競技を運営。団体1位を4つ、団体2位を15、団体3位を2つ獲得した。

【ランクインした評価ポイント】中国軍の競技参加は5年連続、競技運営は2年連続であり、海軍は今回初めて「海上上陸」競技を運営した。中国軍の参加将兵は他国将兵との競技の中で実戦的訓練の水準を有効に検証し、高めた。

 

 

（８）第1回中国アフリカ防衛・安全保障フォーラムが双方協力に寄与

【詳細】6月26日～7月10日、中国国防部（国防省）主催の第1回中国アフリカ防衛・安全保障フォーラムが開催。「手を携えて協力し、互いに見守り助け合う」をテーマにアフリカ各国とアフリカ連合（AU）の防衛当局や軍の代表が参加した。

【ランクインした評価ポイント】第1回フォーラムの開催成功によって、新時代における中国とアフリカの防衛・安全保障協力は良いスタートを切り、包括的・戦略的協力パートナーシップが増進し、深まり、防衛・安保協力強化の大きな将来性が示された。

（９）SCO各国軍楽隊が「平和のラッパ」を合同演奏

【詳細】4月24、25両日、SCO8カ国の軍楽隊が参加する第5回SCO軍楽祭「平和のラッパ2018」が北京居庸関長城で開催された。

【ランクインした評価ポイント】SCO加盟国拡大後初の軍楽祭であり、インド・パキスタン両国も参加。他の6カ国の軍楽隊と共に高らかに響き渡る軍歌で平和と友情のラッパを鳴らした。

（１０）中国海軍の護衛活動が10周年

【詳細】12月9日、中国海軍の第31次護衛艦隊がアデン湾、ソマリア海域での護衛任務のため湛江の某軍港から出航した。

【ランクインした評価ポイント】中国海軍は2008年12月26日からアデン湾、ソマリア海域での護衛に部隊派遣を開始。10年間で各国の船舶約6600隻を護衛し、危険に遭遇した船舶60隻余りを救出、救助し、護衛対象船舶と艦隊自身の「2つの100％の安全」という記録を維持した。

（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月24日

「今回の着工式は、今後南北が鉄道・道路の連結および現代化のために積極的に協力していくという意志を示すことに意味がある」

離散家族キム・クモクさん、ソウル駅から列車で故郷の開城へ

登録:2018-12-24 22:13 修正:2018-12-25 08:21

26日、開城板門駅で鉄道・道路の連結・現代化着工式　
南側から国土・統一長官、北側から祖平統委員長が出席　
国連・中国・ロシア・モンゴル代表も出席　
南側参加者はソウル駅から列車で開城まで

 

18日午前、都羅山駅で1師団の将兵が、南北鉄道共同調査に出た南側列車の安全点検のために装備を設置している＝2018.12.18［写真共同取材団］//ハンギョレ新聞社

　26日、開城(ケソン)板門(パンムン)駅で開かれる「京義線・東海線の鉄道・道路連結および現代化着工式」に、開城が故郷のキム・クモクさんなど、離散家族5人がソウル駅から列車に乗って参加する。当局代表として南側からは国土交通部長官、統一部長官らが、北側からは祖国平和統一委員会委員長が参加する。国連・中国・ロシア・モンゴルの代表も参加する。

　統一部は24日「着工式は午前10時から開城板門駅で祝辞(着工辞)、枕木書名式、軌道締結式、道路標識板除幕式、記念撮影の順で1時間余り進行される予定」とし、このように明らかにした。統一部は「着工式出席のために、ソウル駅から板門駅の間に特別列車9両を編成し運営する計画」だとし「私たちの参加者は午前6時45分にソウル駅を出発し、都羅山(トラサン)駅を経て午前9時頃に開城板門駅に到着する予定」と付け加えた。

　南側の主な参席者は、キム・ヒョンミ国土交通部長官とチョ・ミョンギュン統一部長官、イ・ヘチャン共に民主党代表と与野党の各院内代表、離散家族、京義線最後の機関士のシン・チャンチョルさん、韓国交通大学校学生、南北協力基金寄付者などだ。北側からは、リ・ソングォン祖平統委員長を主賓とし、民族経済協力委員会のパン・ガンス委員長とパク・ミョンチョル副委員長、キム・ユンヒョク鉄道省副相、パク・ホヨン国土環境保護省副相、チェ・ビョンヨル開城市人民委員会委員長の6人が参加する予定だと統一部が伝えた。

　これと共に、国連アジア太平洋経済社会理事会(UNESCAP)事務総長を含め、中国国家鉄道局次官補、ロシア交通部次官、モンゴル道路交通開発部長官とモンゴル鉄道公社副社長など外賓8人も着工式に参加する。

　統一部は「今回の着工式は、今後南北が鉄道・道路の連結および現代化のために積極的に協力していくという意志を示すことに意味がある」として「着工式以後に追加・詳細な調査、基本計画樹立、設計などを進めていく予定」と明らかにした。続けて「実際の工事は、北朝鮮の非核化進展と国際社会の対北朝鮮制裁の状況を見ながら推進することになるだろう」と付け加えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。

日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議

登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26

24日、韓日外交当局、局長級会議時にも再び抗議　
防衛省は二度資料出し激烈抗議　
「捜索には水上用レーダー使うはず」　
韓国海軍「波高が高い時はすべてのレーダー稼動」　
元航空自衛隊幕僚長も「日常的なこと」

 

　　　　　　　　　　　　広開土大王艦＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国海軍艦艇の北朝鮮船舶救助過程で、日本の哨戒機がレーダー追跡範囲に入って来たことを日本政府が外交争点化している。韓国政府は意図的な過剰対応と見ている。

　時事通信は、金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が24日、ソウルで開かれる韓日局長級外交当局者会議で今回の問題について抗議する予定だと報道した。金杉局長は23日に出国し「そういった点(レーダー問題)も含めて意思疎通をしたい」と明らかにした。

　これに先立つ20日午後、独島(日本名・竹島)北東側100キロメートルの公海上で北朝鮮船舶が漂流しているという情報により捜索に出た韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」射撃統制用レーダーの追跡範囲に日本の哨戒機P1が入ってきた。日本は21日午後、岩屋毅防衛相が緊急記者会見を行い「きわめて危険な行為」、「事態の重大さ」などの表現で抗議した。射撃統制用レーダーの使用は「実際に火器を使用する前にする行為」と話した。

 

　　　　　　　　　　　　P1哨戒機＝日本海上自衛隊のホームページより//ハンギョレ新聞社

　韓国軍は、救助のためにすべてのレーダーを使っただけだと明らかにした。海軍は漂流する北朝鮮の船舶1隻を発見し、船員3人を救助し遺体1体を収拾した。

　しかし、日本防衛省は22日になって再び資料を出し「火器管制レーダーは攻撃目標に対する精密な防衛と距離を測定するために使う。広範囲な捜索には適しておらず、遭難船舶を救助するには水上捜索用のレーダー使用が適当だ」と主張した。匿名の自衛隊関係者は「有事の際、米軍であれば攻撃に出ただろう」と読売新聞に話した。

　度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論した。射撃統制システムのうち、広範囲な探索をする3次元レーダー(MW08)を稼動しただけで、射撃のために標的にビームを撃ち距離を計算する追跡レーダー(STIR)は作動させていないとのことだ。

　韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が伺える。24日の韓日局長級外交当局者会議は、判決後に初めて開かれるものだ。韓国海軍関係者は「わが軍の活動を萎縮させようとする意図とも見える」と話した。

　日本でも田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に該当)がツイッターを通じて「ミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない」と述べた。彼は「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっている」として、日本側の過剰対応の可能性を指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「今年の外交安保分野の最も大きな業績は、朝鮮半島で戦争の脅威をなくしたこと」だ。

大統領府安保室長

「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に突入」

登録:2018-12-22 06:07 修正:2018-12-22 10:25

大統領府高官「金委員長の答礼訪問、約束守られるだろう」　
「終戦宣言、非核化と結び付けて考える必要はない」

 

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が今月21日午後、大府本館で、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と面会し、握手を交わしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が21日、「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に入った」とし、「北朝鮮もこの過程を後戻りさせることはできないと考えている」と述べた。

　チョン室長は同日、大統領府で記者団に「今年、韓国の外交安保の成果は、朝鮮半島の非核化交渉が本格的に再開されたことだ」とし、このように述べた。また、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月の平壌南北首脳会談で、北朝鮮の指導者としては初めて肉声で朝鮮半島を核兵器と核脅威のない平和の地にすることで合意したと発表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も15万人の平壌市民の前で同じことを宣言した」と述べた。

　チョン室長は「今年の外交安保分野の最も大きな業績は、朝鮮半島で戦争の脅威をなくしたこと」だとしたうえで、「過去には平和を守る守勢的レベルでの安保だったが、今年からは平和を作り出す積極的かつ主導的な安保だった」と振り返った。そして、北朝鮮の核実験やミサイル発射など、戦略的挑発が昨年16回あったが、今年は一度もなかったうえ、南北が3度の首脳会談を含め36回の各級会談を行った点を根拠に挙げた。

　チョン室長は、「南北関係を解決するやり方が過去と変わった」と強調した。「かつてはいわゆる簡単なことから始めて、後で困難なことに挑む先易後難方式だったが、今では最初に難しいことに着手し、正面突破するトップダウン方式に変わった」と述べた。

　一方、金正恩委員長のソウル答礼訪問について、大統領府高官は「年内は物理的な時間がないため、難しいと思う」とし、「しかし、約束は守られるだろうと見ている」と述べた。彼は「私たちは北側に『いつでも準備ができたら来てほしい。その代わり、体制が異なるため、私たちにも準備する時間が必要だ』という考えを十分に伝えた」とし、「私たちも北朝鮮も条件として掲げたものはない」と明らかにした。同高官は、朝米首脳会談と南北首脳会談の順番を問う質問に対し、「どっちが先に開かれても、南北関係の発展と朝米交渉に好循環をもたらすため、順序はあまり関係ない」と答えた。

　また、終戦宣言に関しては「非核化と結び付けて考える必要はない」とし、「韓国国民がこの65年間、戦争再発の危険と恐怖の中で生活したため、韓国国民のためにも終戦宣言が必要だ。そのような意味で、私たちが終戦宣言を検討しなければならない」と強調した。韓米間で難航している防衛費分担金交渉問題については、「韓米同盟も重要だが、私たちの税金も投入されるため、私たちの立場を米国側にしっかり伝えながら、できるだけ合理的な水準で早期達成できるよう努力している」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「２１世紀の世界を全体としてどう捉えるか、東アジアにどうやって平和を築いていくか」を話したいと講演に入りました。

２１世紀、世界と東アジアの平和の展望

志位委員長がベトナム外交学院で講演

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、ハノイのベトナム外交学院で「２１世紀、世界と東アジアの平和の展望」と題して講演しました。同学院は外交官や対外分野などでの活動を担う人々などを養成する大学・研究機関。２００人以上が熱心に集中して聞き入り、講演後は活発な質疑応答が続きました。

　（ハノイ＝井上歩、写真・面川誠)

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（写真）外交学院の学生らを前に講演する志位委員長＝19日、ハノイ

　講演に先立ち、レ・ハイ・ビン外交学院副院長があいさつし、日本共産党と志位委員長を紹介。「この機会に若い人も、国際情勢、両党関係や日本共産党について知ってもらう機会にしたい」と講演への期待を語りました。

日本共産党の綱領の世界論

　志位氏は、日本共産党の綱領で明らかにした世界論が「２０世紀に進行した人類史の巨大な変化の分析に立って、２１世紀の世界の発展的な展望をとらえる」ことにあると紹介。「２１世紀の世界を全体としてどう捉えるか、東アジアにどうやって平和を築いていくか」を話したいと講演に入りました。

（写真）志位委員長に質問する外交学院の学生＝19日、ハノイ

　２０世紀の最大の変化は植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が世界公認の原理になったことだと指摘。ベトナムを独立に導いた８月革命（１９４５年）とともに「フランスとアメリカという二つの帝国主義に打ち勝ったベトナム人民のたたかいが、世界の平和と進歩の促進に果たした役割は、文字通り世界史的意義を持つもの」であること、「日本の平和・進歩勢力は、ベトナムの自由と独立をたたかいとったベトナム人民の英雄的なたたかいにいまも強い信頼と尊敬をもっている」と述べました。

　２１世紀の世界は、２０世紀に進行した「世界の構造変化」が生きた力を発揮しだしているのが特徴だとして、それが最も鮮やかに表れているのが「核兵器のない世界」を目指す動きだと語りました。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に向けた国連会議に志位氏自身が参加した実感として、「国際政治における『主役』が、一部の国から多数の国々の政府と市民社会に交代した」と指摘。「日本とベトナムの両国民、両共産党が『核兵器のない世界』を目指して、さらに協力関係を発展させる」ことを呼び掛けました。

（写真）志位委員長の講演を聞く外交学院の学生ら＝19日、ハノイ

北東アジアと「平和の激動」

　北東アジア情勢に話を進めた志位氏は、朝鮮半島での「平和の激動」に言及。「平和の激動をつくりだした根本に働いている力」は「平和を願う各国民衆の力」であることを、志位氏自身の先週末の訪韓の実感をまじえて強調。世界多数の国々が「対話による平和的解決」を求めていることを挙げ、「朝鮮半島における平和の激動の根本にも、『世界の構造変化』が横たわっている」と語りました。

　日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱していると紹介し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる紛争を平和的に解決するルールを確立していることに学んで、北東アジアにも平和の地域協力の枠組みをつくる構想だと説明しました。

　さらに志位氏は、ＡＳＥＡＮについて、「世界で最も成功している平和の地域協力の枠組みだ」と述べるとともに、「南シナ海問題など困難な課題が存在し、大国が関与を増大させ加盟１０カ国に分断をもたらす動きもある」ことに言及。ＡＳＥＡＮが困難をのりこえ、「自主独立」と「団結・統一」を堅持し、さらに発展すること、発展をかちとるうえでベトナムがさらに大きな役割を果たすことを願ってやまないと語りました。

　志位氏は、最後に、「『核兵器のない世界』、戦争のない東アジアの実現に向けて、日越両国国民、日本共産党とベトナム共産党との平和の連帯がさらに発展することを心から願う」と述べ、講演を締めくくりました。

連帯の歌声が会場に響いて

　講演の冒頭に志位氏は、ベトナムが１９４５年に日本からの独立を宣言したときの愛唱歌で、日本でも米国によるベトナム侵略戦争反対に連帯する運動で歌われた「自由ベトナム行進曲」を披露。講演後に外交学院のレ・ハイ・ビン副院長は、「志位委員長の歌への答礼として、私たちも『自由ベトナム行進曲』を歌おう」と学生に呼びかけ、会場には学生の歌声が響きました。

　質疑応答では学生からは「日本における社会主義革命をどう展望しているか」「日本の労働者階級の生活改善のための政策は何か」「日本の軍事力増強や米国との軍事同盟についてどう考えるか」「日本に住むベトナム人労働者について、日本共産党はどのような政策をもっているのか」と次々と質問が出され、志位氏はひとつひとつ丁寧に答えました。

　最後に、ビン副院長から「学生へのアドバイスを一言お願いします」と求められた志位氏は、「若いみなさんが、ぜひ古典を学んでほしいと思います。とくに私たちの事業の礎石をすえたマルクス、エンゲルスの古典を読んでほしい。いまマルクスの理論の生命力への新たな国際的関心の広がりがあります。古典の学習は、みなさんがどんな分野での働き手になったとしても人生にとっての大きな指針となると思います」と語りました。

　参加した学生からは、「これまで聞いたことのない東アジアの平和維持における日本共産党の大きな役割に驚いた」「朝鮮半島の非核化の問題や、南シナ海問題といった現在の焦点の問題と、国際情勢一般での日本共産党の見解と役割について、理解を深める講演だった」「日本で労働者の保護のために、日本共産党ぐらいの役割を果たせる党はないと感じた」「今後の学業に役立つ話を聞けた」などの感想が出されました。

 

文大統領は同日「朝鮮半島の平和はまだ暫定的なもの」だとし、「来年は動揺しない恒久的な平和を定着させなければならない」と呼びかけた。

文大統領、国防改革プランＢの報告に「精巧に発展させるべき」

登録:2018-12-21 00:40 修正:2018-12-21 08:38

国防部の2019年業務計画報告　
チョン長官「安保状況の変化に備え　
プランBを発展させる必要ある」　
南北軍最高指揮部間の直通電話設置を推進

 

  文在寅大統領が今月20日午前、ソウル龍山の国防部庁舎で行われた「2019年業務計画」報告で発言している。文大統領は同日、朝鮮半島の安保状況の変化に備えて補完計画(プランB)をさらに精巧に発展させる必要があると述べた//ハンギョレ新聞社

　チョン・ギョンドゥ国防部長官は20日、朝鮮半島の非核化と平和体制構築など「安保環境の変化に応じて国防改革『プランB』を発展させる必要がある」と述べた。

　チョン長官は同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「2019年国防部業務計画」を報告した後、記者団に「大統領は、今後朝鮮半島の安保状況が変われば、柔軟に対応できるよう軍事力の建設などに対して補完計画を精巧に発展させていくべきではないかと指摘した」と述べた。文大統領が国防部から「プランB」の樹立計画の報告を受け、これをさらに整えるよう指示したことに対する回答と言える。

　チョン長官は「今すぐこのように補完しろというのではなく、安保環境の変化が渡来するという仮定のもと、いかに進めるのが望ましいかに対する準備も必要という次元」だとし、「私たちもその部分を研究している」と明らかにした。国防部が、朝鮮半島の安保状況の変化に備えたプランBを用意しているというハンギョレ10日付の報道を確認したわけだ。

　文大統領は同日「朝鮮半島の平和はまだ暫定的なもの」だとし、「来年は動揺しない恒久的な平和を定着させなければならない」と呼びかけた。国防部業務報告を終えた文大統領は「9・19軍事合意」の作成と履行を担当した北朝鮮政策課を訪れ、「(板門店共同警備区域の自由往来と)同じようなものが準備されれば、一般市民にも見られるようにするとか、サンティアゴ巡礼の道のような“平和の道”を作り、国民が行けるようにしよう」と述べた。

　国防部は同日の業務報告で、「来年上半期中に南北軍事共同委員会を稼動し、最高指揮部の間に直通電話を設置するなど、南北が軍事懸案を常時論議できる体系を構築する」と明らかにした。戦時作戦権の早期移管のため、8月には韓米共同で初期作戦運用能力(IOC)を検証する計画だ。韓米合同指揮所演習は従来どおり前・後半期に1回ずつ実施するものの、毎年4月に大規模に実施してきた野外機動演習(トクスリ演習)は、参加兵力と装備規模を縮小し、年中実施することにした。戦略爆撃機など米国の戦略資産も参加しないものと予想される。

ユ・ガンムン記者、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領に(金委員長が)口頭で話したソウル訪問の約束は必ず履行するという立場を北朝鮮が繰り返し確認している.

「北朝鮮、金正恩委員長のソウル訪問約束は必ず履行、繰り返し確認」

登録:2018-12-19 23:37 修正:2018-12-20 07:45

政府高位関係者「答礼訪問の時期議論は進行形」　
金委員長の新年の辞、「核交渉・南北関係持続メッセージ」予想　
26日、鉄道着工式「南北首脳出席の可能性はない」

チョ・ミョンギュン統一部長官(左)が9月13日、国会外交統一委員会に出てイ・ジュテ統一部交流協力局長と答弁の内容を相談している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の「ソウル答礼訪問」の時期と関連した南北の議論は「一段落しているのでなく、今も進行形」と、政府高位関係者が話した。

　政府高位関係者は18日夕方、記者団と会い「9月の平壌共同宣言に含まれており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に(金委員長が)口頭で話したソウル訪問の約束は必ず履行するという立場を北朝鮮が繰り返し確認している」として、このように伝えた。この高位関係者は、北側が金委員長の答礼訪問の履行時期と関連して「『近いうちに特別なことがないならば年内』と今も言ってきている」と付け加えた。金委員長の年内答礼訪問は「事実上不可能だ」という大統領府側の発表とは異なり、「年内答礼訪問」を含む金委員長の「早期ソウル答礼訪問」が完全になくなった状況ではないという話だ。

　この高位関係者は、来年1月1日に発表される金委員長の「新年の辞」の方向と関連して「(米国と)非核化交渉を続けていき、南北関係も現在のように維持していく方向で新年の辞が出て来るのではないかと予想する」と話した。続けて「北側はそのようにするので、米国、韓国、国際社会がこうした努力に相応する措置を取ってほしいというメッセージも含まれそうだ」と付け加えた。この高位関係者は、26日に開かれる南北の鉄道・道路連結・現代化着工式に「南北の首脳が参加する可能性はない」と言い切った。

　一方、チョ・ミョンギュン統一部長官は18日午後、送年記者懇談会で「来年2～3月までに朝米非核化交渉が本軌道に乗るかが2020年までの朝鮮半島情勢の進行方向に大きな影響を及ぼすだろう」としながら、朝米双方に積極的な交渉を促した。政府高位関係者は「来年2～3月、米国で新しい議会がスタートし(トランプ行政府を牽制する)本格活動に乗り出す前に、朝米が相互に要求する具体的内容を明らかにし、タイムテーブルを論じる段階まで進まなければ状況が難しくなりかねない」と指摘した。この高位関係者は「朝米は依然として立場の差が大きく信頼が不十分だが、研究と熟慮を積み重ね(以前よりは相互を)よく理解している側面がある」として「(立場の差を)少しずつ狭めつつある」と付け加えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝米交渉の膠着状態を突破し、朝米首脳会談につながる“誘い水”になるかどうかに注目が集まっている。

米国政府、新年から北朝鮮への人道支援を再開する方針

登録:2018-12-20 06:02 修正:2018-12-20 07:43

訪韓したビーガン代表「ポンペオ長官の指示受けた」　
米国市民の北朝鮮旅行禁止を見直し　
北朝鮮を交渉場に呼び込む誘引策　
専門家「肯定的信号であることは明らか」　
北朝鮮が応えるかどうかは不透明

 

　米国の対北朝鮮実務交渉を率いる国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が今月19日午後、仁川国際空港を通じて入国し、取材陣の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　米国が来年に対北朝鮮人道支援を許可する意向を示し、人道支援に関与する米国市民の北朝鮮旅行禁止措置も見直す方針を明らかにした。朝米交渉の膠着状態を突破し、朝米首脳会談につながる“誘い水”になるかどうかに注目が集まっている。

　19日に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、仁川（インチョン）国際空港に到着した直後、記者団に「来週ワシントンに戻ったら民間および宗教団体の対北朝鮮人道支援に対する米国の政策を見直すよう、マイク・ポンペオ長官に指示された」とし、「来年初め、米国の(対北朝鮮人道)支援団体らと会って、適切な(対北朝鮮)支援をさらに確実に保障する方法について話し合う」と明らかにした。ビーガン特別代表はまた、厳格な対北朝鮮制裁による支援の遅延など、人道支援団体の懸念について言及し、「米国市民が支援物品を手渡し、国際的基準の検証のために北朝鮮を旅行する部分についても見直す方針」だと付け加えた。

　米政府は、北朝鮮から送還された直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の事件を機に、昨年9月から米国市民の北朝鮮旅行を禁止してきた。トランプ政権は最近、対北朝鮮制裁・圧迫を強化し、人道支援活動家の訪朝も認めなかったという。

　実際、米国の北朝鮮制裁規定は北朝鮮に対する人道支援自体を明示的に阻む条項を設けていない。財務省外国資産管理室（OFAC）の「一般許可」規定には、人道支援NGO活動関連食品など「サービス」の提供が含まれている。しかし、米政府は制裁審査期間を長期化するなどの方法で、北朝鮮に人道支援の物品搬入を阻止してきた。キム・グァンギル弁護士は「米国が独自制裁のうち、人道主義支援のように法的には認められているが、政治的に支持しないものがある」とし、「これからは政治的に承認するという意味だ」と説明した。

　米国のメッセージは、朝米が非核化と相応の措置に対する接点を見出せずに漂流していることを受け、北朝鮮を再び交渉の場に呼び込むための誘引策と見られる。キム・ヨンチョル統一研究院長は「レベルに関係なく、信頼構築の措置を検討できること自体は肯定的なメッセージだ。旅行禁止措置と関連し、選別的な許可を示唆した部分も重要だ」と話した。米国が対北朝鮮制裁に関して、初歩的なレベルでも柔軟に検討できるという点を示唆したということだ。

　ただし、北朝鮮が要求してきた国連対北朝鮮制裁解除の措置ではなく、米国が「非核化まで制裁維持」という既存の立場を変えずに取ることができる初歩的な宥和のジェスチャーと言える。

　北朝鮮が米国の“ジェスチャー”に応えるかどうかは不透明だ。米国の今回のメッセージが肯定的であることは間違いないが、北朝鮮を交渉の場に呼び込むほどどの強力なカードかどうかについては、確信できないというのが大方の専門家の見解だ。ペク・ハクスン世宗研究所所長は「北朝鮮は制裁が敵対視政策のシンボルだと考えているため、制裁緩和に関する強力な措置が含まれない限り、なかなか動けないだろう」と見通した。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「朝米高官級会談に出て、追加の非核化措置と米国の追加の相応措置を話し合おうと、北朝鮮にボールを渡したもの」だと指摘した。

　一部では、ビーガン特別代表の発表が「国内政治的リアクション」だとし、過度な意味づけを警戒した。米国内で人道支援まで封鎖したトランプ政権への不満が高まっていることに対する反応の側面が強いということだ。ある外交消息筋は「対北朝鮮交渉に関する(米国の)自発的措置やジェスチャーと見るのは難しい」とし、「北朝鮮に何かを施すようにしては、進展が難しい」と述べた。

　今回の韓米協議が容易ではないと見込んでいた外交部側では、ビーガン特別代表のメッセージを「非常に良い兆し」だとし、「北朝鮮側でも必ずシグナルとして受け止めるだろう」と見通した。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「(韓米協議で)南北関係において北朝鮮制裁の猶予や免除ができるかがカギとなるだろう」と分析した。

　ビーガン代表は22日まで韓国に滞在し、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と作業部会の会議などを行う。

キム・ジウン、イ・ジェフン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)