「認可が取り消された場合は、効力停止処分と行政訴訟を通じて積極的に争っていく」と述べた。パク・サンハク代表とパク・ジョンオ代表は実の兄弟である脱北民(北朝鮮離脱住民)だ。

統一部、対北朝鮮ビラ散布団体の
「法人設立認可取り消し」聴聞を完了
登録:2020-06-30 06:15 修正:2020-06-30 08:21

統一部、29日に自由北韓運動連合とクンセムに対する「聴聞」を実施　
早ければ7月中旬にも法人設立認可が取り消される見通し　
法人設立認可が取り消されれば募金行為も不可能に

　　　　　　　

今月29日午前、クンセムのパク・ジョンオ代表(右)と法律代理人のイ・ホン弁護士が、ソウル市鍾路区の南北会談本部で開かれた統一部の「非営利法人設立認可取り消し関連聴聞」の後、取材陣に質問に答えている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国統一部は29日、大型バルーンとペットボトルを使って北朝鮮にビラを送り続けた自由北韓運動連合（パク・サンハク代表）と「クンセム」（パク・ジョンオ代表）に対する「非営利法人設立認可取り消し処分の聴聞」を終えたと発表した。

　統一部は「クンセムのパク・ジョンオ代表は弁護士とともに聴聞手続きに出席し、意見を述べた」とし、「クンセムの提出した意見などを十分に検討し、処分に反映する計画だ」と明らかにした。

　統一部は「自由北韓運動連合のパク・サンハク代表は正当な理由もなく聴聞に出席せず、別途の意見提出も行わなかった」とし、「行政手続法第35条に基づき、聴聞手続きを終結しており、追加で提出する書類などがあるかを確認した後、関連手続きを進める予定だ」と述べた。

　クンセムのパク・ジョンオ代表の代理人を務めるイ・ホン弁護士は聴聞終了後、記者団に対し、「認可が取り消された場合は、効力停止処分と行政訴訟を通じて積極的に争っていく」と述べた。パク・サンハク代表とパク・ジョンオ代表は実の兄弟である脱北民(北朝鮮離脱住民)だ。

　統一部の両団体に対する法人設立認可の取り消し処分は、特別な事情がない限り、早ければ7月中旬に行われる見通しだ。統一部のヨ・サンギ報道官は同日の定例記者会見で「聴聞会で示された事項を利害関係者である団体が見て、再び異論はないか意見を聞いた後、行政処分が行われる予定だ」と述べた。

　統一部が両団体の法人設立認可を取り消せば、国税庁が両団体を指定寄付金募集団体から除外することになる。この場合、両団体は一般市民などを対象にした募金活動を行うことができなくなる。ヨ・サンギ報道官は「両団体の統一部登録が取り消されれば、指定寄付金募集団体から外され、正式な募金行為ができなくなる」と述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

環境を含め、人権、貧困、多文化、平和、青年などの「汎教科学習テーマ」の授業時間を別に指定したり、有名無実となった環境科目の教育が十分に行われるようにしようという提案だ。

世界は今、気候変動を猛勉強中…
気候危機「学んでこそ生きる」手遅れになる前に
登録:2020-06-29 06:23 修正:2020-06-29 06:30

2018年、中高で8.4％だけが「環境」を採択　
しかも、専門教師はわずか21％　
ソウルなどの教育庁、実効性強化に乗り出す　
専門家「内申・修能に含めなければ」　
　
イタリア「年33時間」義務化　
メキシコ・英国・米国…法制化相次ぐ　
環境サークルの支援・巡回教師の導入など　
政府も「環境教育振興法」改正を推進

　　　　　　　　

青少年気候訴訟団などの青少年たちが昨年5月24日午後、ソウル世宗路の世宗文化会館前で「524青少年気候行動」集会を開き、節約の問題だけで気候変動を語る教育システムを批判し、政府に気候変動に対する適切な対応を促している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

「既存の環境教育より、はるかに果敢で根本的な変化が必要だ」

　18日、ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は『生態転換教育の中長期発展計画』(2020～2024)を発表し、このように述べた。迫りくる「気候危機」時代に学生たちが、この問題を正しく知り、解決方法を探り、実践する市民に成長することができるよう、ソウル地域の学校の教育課程を変えるということが今回の「転換」の中心だ。具体的には、環境を含め、人権、貧困、多文化、平和、青年などの「汎教科学習テーマ」の授業時間を別に指定したり、有名無実となった環境科目の教育が十分に行われるようにしようという提案だ。

　イ・ジェヨン国家環境教育センター長(公州大学教授)は「政治・経済・歴史など全領域が結びつく気候危機問題は、既存の授業方式では補うことができない」とし、「国英数など主要科目の授業時間を減らし、内申や修能(大学共通の入学試験)の評価に気候変動を始めとする環境問題が含まれなければならない」と強調した。ソウル市教育庁が、学校に太陽エネルギーを用いる発電所を作って直接電力を生産し、肉食中心の現在の給食に菜食の選択権を取り入れる変化を推進すると明らかにしたことも、このような教育方針と無関係ではない。

　これまでの環境教育は事実上、有名無実だった。「環境」科目は1992年、第6次教育課程改編時に新設され、選択科目になったが、2018年時点で中・高校(5591校)の8.4％(470校)のみが選択するのに留まっている。しかも、他科目の専攻教師が教える割合は79％だった。しかし2月、慶尚南道教育庁が「全国市道教育監環境教育非常宣言」を主導し、釜山(プサン)教育庁・忠清南道教育庁が昨年、「環境教育都市」を宣言するなど、環境教育を強化する動きは全国に広がっている。

　　　　　　　　

先月22日「社会関係長官会議」での教育部報告資料の一部//ハンギョレ新聞社

　このような流れは世界的な現象だ。イタリアは世界で初めて、今年下半期から公立の小中高校に通う全学年に年間33時間の気候変動の授業を義務化するよう、昨年、法律を改正した。メキシコ政府は昨年初めに憲法を改正し、教育基本権に自然に対する理解と尊重を加え、教育省と環境省が共同で気候変動の教育義務化を盛り込んだ新法を準備中だ。英国の一部の州では、すべての学校に気候教育の教師の配置を義務化することを推進中だ。フィリピンは昨年5月、「環境のための卒業遺産法」を作り、大学を卒業するまでに10本以上の木を植えることを義務化した。米国でもミシガン州のデービー・ディンゲル民主党下院議員が昨年2月、「気候変動教育法」を発議した。米国海洋大気庁(NOAA)に責任と権限を付与し、学校、民間、専門家が対象のオーダーメード型教育を推進するよう毎年200億ウォン(約18億円)の予算を配分するという内容だ。

　　　　　　　　

外国での「気候変動教育」の流れ//ハンギョレ新聞社

　世界的な変化は、スウェーデンの17歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんなど気候危機時代に直接向き合わなければならない未来世代の強力な要求があったために可能だった。韓国でも「欠席デモ」を導いた「青少年気候行動」が昨年5月にチョ教育監に会い、気候危機問題の深刻性を伝え、これを教育課程に加えるよう要求した結果、ソウル市教育庁が動いた。これらの世代が感じる怒りと絶望感・不安感などを乗り越えるためには、教育から改革しなければならないという叫びに、既成世代が応じたのだ。国家環境教育センターが3月、全国18歳以上の成人男女1033人を対象にオンラインアンケート調査を行った結果、43.8％(452人)が「未来世代に悪い環境を譲り、申し訳ない」と答えた。「申し訳ない」は、気候危機問題を考える際に感じる感情のなかで、不安感(74.6％)・無力感(43.9％)に続き、3番目に強い感情だった。

　また、国内の環境問題が、1990年代「生活環境汚染」(大気汚染・ゴミ・廃水など)→2000年代「生態系破壊」→2010年以後「気候変動・エネルギー転換」と進んできた流れを見ても、既存とは異なる新しい環境教育が必要だという声が強かった。

　環境部や教育部などの中央政府も「始動」に取り掛かった。先月22日の第6次社会関係長官会議では、小中高校での実際の授業に活用できるコンテンツの開発、環境サークルの支援、環境巡回教師(1人が2つの学校を回り授業する)の配置、教育大学のなかで環境教育の成果が優秀な大学を環境教育先導大学に指定・支援など、学校教育を強化できる方法などを論議した。環境部はこれらの内容を盛り込んだ「環境教育振興法」改正案を来月の国会に提出する予定だ。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

公文書には、侵華日軍第731部隊支部が「終戦まで、主に細菌の研究および生産に携わる」との記述があり、同支部で細菌を製造していた事実が初めて裏づけられることとなった。

日本人学者が731部隊による細菌製造を裏づける政府公文書を発見
人民網日本語版　2020年06月23日14:45

　　　　　　　　
第2次世界大戦中の「731部隊」をめぐる調査研究を進めている滋賀医科大学の西山勝夫名誉教授らは19日、1950年から1951年の間に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」と題する公文書を発見した。公文書には、侵華日軍第731部隊支部が「終戦まで、主に細菌の研究および生産に携わる」との記述があり、同支部で細菌を製造していた事実が初めて裏づけられることとなった。西山氏は、「このほか、公文書には、731部隊隊員の証言もふくまれており、歴史を検証する上で極めて意義深い資料である」としている。海外網が報じた。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年6月23日

今後はパーム油発電に取り組まない考えを示しました。日立造船はその理由について本紙の取材に、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため」としています。

パーム油発電を中止
反対住民「大勝利」
京都・舞鶴　日立造船

　国内最大のパーム油発電所建設計画（京都府舞鶴市）をめぐり、建設運営を担う日立造船（大阪市）は「案件は消滅」として、計画の中止を決めました。同社への取材で分かりました。事業者の「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」は解散の見込み。中止を訴え続けてきた住民は「大勝利」と喜んでいます。（小梶花恵）

　　　　　　　　

（写真）パーム油発電所の計画予定地＝京都府舞鶴市（提供写真）

　この事業では４月に、合同会社へ出資するカナダＡｍｐ社の日本法人が「金融機関からの融資が得られなかった」として撤退。日立造船は新たな出資者を探していましたが、見つけられずに断念したものです。
今後取り組まず

　同社が中止を明らかにしたのは２３日の株主総会でのこと。計画反対の署名活動をしてきた「舞鶴西地区の環境を考える会」代表の森本隆さん（４７）は総会に出席。白木敏之常務は舞鶴市の計画だけでなく、今後はパーム油発電に取り組まない考えを示しました。日立造船はその理由について本紙の取材に、「今後、パーム油への投資が行われる見込みがないため」としています。

　森本さんと活動してきた「喜多地区環境保全委員会」代表の大西寛治さん（６５）は「ほっとした」と声を弾ませました。

　計画は２０１５年、日立造船の重油火力発電所の跡地利用案として始まり、その後同市喜多地区にある京都府の土地に出力６６メガワットのパーム油発電所を建設する計画になりました。

　パーム油発電所をめぐっては、近隣の京都府福知山市で稼働する出力１・７６メガワット、舞鶴の４１分の１の発電規模の発電所からの悪臭と騒音で住民が深刻な被害を受けています。それを知った喜多地区の住民が実施したアンケートで、９割以上が反対の意思を示していました。

　パーム油は東南アジアで栽培されるアブラヤシから生産されますが、広大な熱帯雨林を伐採して農場を開発するため環境への負荷が甚大です。日本政府はパーム油発電を再生可能エネルギーとして固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定をしていますが、世界ではパーム油の使用をやめる動きが進んでいます。大西さんは「国がパーム油を再エネとしていることが問題」と指摘。計画の中止が国や他のパーム油発電計画へ波及することを期待しています。
地元の声聞かず

　この計画は舞鶴市も「雇用拡大」を理由に推進してきました。森本さんは市の姿勢について、「決めたことを押しつけ、住民と対話しない」と批判。大西さんも「国の環境基準を超えていることを科学的根拠で示したが、市や与党議員は何度訴えても調査しなかった」と振り返ります。

　市議会で計画に唯一反対してきた日本共産党の小杉悦子市議は「地元の声を聞かずに始めた事業で、住民の理解を得られるものではなかった。多々見良三市長は姿勢を改めるべきだ」と強調しています。

日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

日本、陸上イージス撤回の対策で
「敵基地攻撃能保有か
登録:2020-06-26 10:21 修正:2020-06-27 06:56

軍備競争加速化を批判されていた「イージス・アショア」撤回したが　
9月に方向を示す予定の「代替ミサイル防衛」戦略に懸念の声　
「専守防衛」違反めぐり論争

　　　　　　　　

北朝鮮が「戦術誘導兵器試験射撃訓練」を行ったと明らかにした短距離弾道ミサイルの発射場面/聯合ニュース

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

　日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。

　政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について「(専守防衛という)政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと日本のマスコミは分析した。

　周辺諸国の牽制も影響を与えるものと見られる。朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ」と見通した。

キム・ソヨン記者 misong@donga.com

志位氏は、「安倍首相と河井前法相との関係がお金の受け渡しとのかかわりでも非常に密接な形で表れている」と指摘しました。

首相に「買収目的交付罪」疑い
予算委集中審議の開催を
志位委員長が会見

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、公職選挙法違反容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の巨額買収事件について、「自民党本部からの１億５０００万円の交付が、疑惑の核心部分として浮かび上がってきた」と強調し、安倍晋三首相に「買収目的交付罪」の疑いが浮上してきているとして、国会で首相が説明責任を果たすべきだと求めました。

　志位氏は、両氏による巨額買収事件と自民党本部による資金提供が、「買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行ったもの」は罪に問われる（公選法２２１条の５）とする「買収目的交付罪」に当たる可能性があるとの弁護士からの提起があると指摘。この問題で新たに明らかになった二つの事実を示しました。

　一つは、「しんぶん赤旗」（２４日付）が報じた、安倍首相と克行容疑者の面会と資金提供の動きの関連です。安倍、克行両氏が昨年、首相官邸で複数回面会し、その前後に自民党から巨額の資金提供が繰り返されたという事実が浮かび上がりました。

　志位氏は、「安倍首相と河井前法相との関係がお金の受け渡しとのかかわりでも非常に密接な形で表れている」と指摘しました。

　もう一つは、中国新聞２５日付で報じられている案里容疑者の後援会長を務めた町議の証言です。同町議は昨年５月に克行容疑者から白い封筒に入った現金３０万円を渡されたと述べ、受け渡し時に、「安倍さんの名前を聞き、断れなかった」、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったと話しています。

　志位氏は「非常に重大な証言だ。案里容疑者の後援会長に、『安倍さんから』と言って克行容疑者がお金を渡していたということだ」と指摘しました。

　志位氏は、この二つの事実を合わせると、「まさに安倍首相自身に『買収目的交付罪』の疑いがかかってくる」と強調。自民党本部からの１億５千万円の交付の目的は何だったのか、克行氏との面会の内容はどんなものだったのか、「安倍さんから」という地元後援会長の証言をどう説明するのかなどについて、「すべて安倍首相が説明する責任がある。やましいところはないというのであれば、こうした諸点について、国民に説明すべきだ」と求めました。

　その上で、野党が求めている首相が出席する予算委員会の集中審議をただちに開いて、この問題についての説明を果たすことを強く求めると表明しました。

「今回の協議の開催は、中印双方が対話と協議を通じた溝の適切な処理、事態のコントロール、情勢の緩和を望んでいることを示すものだ。

外交部、中印の国境部隊が事態の沈静化で合意
人民網日本語版　2020年06月24日13:24

外交部、中印の国境部隊が事態の沈静化で合意

　　　　　　　　

外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で「中印両国の国境防衛部隊は6月22日に国境地帯で第2回軍団長級協議を開いた。6月15日のガルワン渓谷事件の発生後、初の軍団長級協議でもあった」と説明。

「今回の協議の開催は、中印双方が対話と協議を通じた溝の適切な処理、事態のコントロール、情勢の緩和を望んでいることを示すものだ。協議で双方は、第1回軍団長級協議での共通認識を踏まえ、現在の国境管理における突出した問題について率直かつ踏み込んだ意見交換をし、必要な措置を講じて事態の沈静化を図ることで合意した。双方は対話を継続して、国境地帯の平和と安寧の促進に共に尽力することでも合意した」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月24日

日本政府の立場は「韓国とは正反対で、私の見解と非常に近かった」と共通の利害があったとの認識を示しています。

米朝交渉　日本政府と妨害
最強硬派ボルトン氏回顧録で明らかに

　　　　　　　　
　　　　　　　　別のボルトン氏の写真です。
　【ワシントン＝池田晋】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日に発売されたトランプ政権在任時の回顧録の中で、２０１８年にトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との史上初の米朝首脳会談で始まった非核化交渉の中で、ボルトン氏本人とその他の側近および日本政府が交渉の進展を妨害するため、いかにトランプ氏に働きかけたか内幕を明かしています。

　ボルトン氏はトランプ政権入りする前から、北朝鮮やイランへの軍事力行使を唱えてきた最強硬派です。
首相がくぎ刺す

　１８年６月のシンガポール首脳会談実現にあたって、「私の希望はすべてがつぶれればいいということだった」と回顧し、積極的に仲介した韓国の役割を「この外交ダンスはすべて韓国の創作物」と冷ややかに描写。一方、日本政府の立場は「韓国とは正反対で、私の見解と非常に近かった」と共通の利害があったとの認識を示しています。

　ボルトン氏によれば、日本政府は“行動対行動”の原則で交渉が進むことを嫌がり、ボルトン氏と谷内正太郎国家安全保障局長（当時）の会談後、安倍晋三首相がボルトン氏の持論だったリビア方式による短期間での非核化をトランプ氏に逆に売り込んだエピソードを紹介しています。

　また、トランプ氏が前向きだった朝鮮戦争の終戦宣言に対しても、ボルトン氏と日本政府は反対し、安倍氏は米朝会談直前の日米会談でも、大幅譲歩をしないようトランプ氏に重ねてくぎを刺しました。
会談の退席進言

　１９年２月のハノイ首脳会談にあたっては、「合意なしで退席」がトランプ氏の選択肢となるよう入念に事前説明を重ね、会談前には▽大取引▽小取引▽退席―の三つに選択肢を絞ることに成功。米側で実務協議を担っていたビーガン北朝鮮担当特別代表が主導した共同声明案についても、譲歩策が多いと巻き返しを図りました。

　１９年６月の板門店の軍事境界線上での米朝首脳の再会について、ボルトン氏は「すべて気分が悪くなるものだった」と回想。実務協議再開を受け、米政権内で段階的な非核化を推す声があがったことについて、「ハノイで葬ったと思った方式がまた浮上した」などと述べ、すぐさま妨害策を講じたことを明かしています。

金委員長の「対南軍事行動計画の保留」決定を受け、北朝鮮が繰り返し公言してきた「憤った人民の史上最大規模の無差別ビラ散布闘争」は、直ちには実行されないものと予想される。

金正恩委員長、韓国に対する軍事行動計画「保留」へ…
ビラ散布も見合わせ
登録:2020-06-24 10:00 修正:2020-06-24 13:09

労働党中央軍事委7期第5回予備会議で決定　
「労働新聞」1面トップで報道…「造成された最近の情勢を評価」　
4つの対南軍事行動計画、「取消」ではなく「保留」を決定

　　　　　　　　

金正恩国務委員長が朝鮮労働党中央軍事委員会7期第4回拡大会議を主宰したと報じた「労働新聞」5月24日付1面に掲載された//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮官営メディアの「労働新聞」は24日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「朝鮮人民軍総参謀部が提起した対南(対韓国)軍事行動計画を保留した」と1面トップで報じた。

　金正恩労働党中央軍事委員長は23日、テレビ会議で開かれた「労働党中央軍事委員会7期第5回会議」を主宰したとし、このように伝えた。労働新聞は「党中央軍事委は造成された最近の情勢を評価し、人民軍総参謀部が党中央軍事委7期第5回会議に提起した対南軍事行動計画を保留した」と報道した。

　これに先立ち、北朝鮮の人民軍総参謀部は14日、「報道官発表」として、金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)工業地区への連隊級部隊の展開▽非武装地帯の民警警戒所(GP)への進出▽境界地域での軍事演習▽対南ビラ散布支援の「4つの軍事行動」を予告した。

　金正恩委員長が主宰した会議では、「党中央軍事委7期第5回会議に上程させる主な軍事政策討議案を審議し、本会議に提出する報告、決定書や国の戦争抑止力をさらに強化するための国家的対策を反映した様々な文件を研究した」と労働新聞は報じた。会議には「党中央軍事委副委員長のリ・ビョンチョル同志と一部委員が参加した」と伝えた。

　金委員長の「対南軍事行動計画の保留」決定を受け、北朝鮮が繰り返し公言してきた「憤った人民の史上最大規模の無差別ビラ散布闘争」は、直ちには実行されないものと予想される。北朝鮮が3日前から約20カ所で設置作業を行ってきた韓国向け拡声器放送も、すぐには実行されない見通しだ。これに先立ち、北側は9日、南北間すべての直通連絡線を遮断し、16日には開城の南北共同連絡事務所庁舍を爆破した。

　金委員長の「対南軍事行動計画の保留」決定を受け、キム・ヨジョン労働党中央委第1副部長の4日の談話以降、強度を高めてきた北朝鮮の韓国に対する強硬基調が“息抜き”に入る可能性がある。実際、同日付の労働新聞には、「4日のキム・ヨジョン談話」以降、7日付から一日も欠かさず掲載された「各界の反響」方式の韓国非難記事が1件も掲載されていない。

　ただし、金委員長が「対南軍事行動計画」を取り消したのではなく「保留」したという報道であるため、最近の韓国に対する強硬基調を完全に断念したと見るにはまだ早い。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮の「言葉の爆弾」声明と開城(ケソン)南北共同連絡事務所爆破後の硬直した南北関係の「打開策」を話し合うため、17日から米国を訪問していたイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が20日に帰国した。

「南北関係打開策を協議」平和交渉本部長、黙して語らず…
立場の違い確認しただけか
登録:2020-06-22 02:31 修正:2020-06-22 07:13

　　　　　　　　

外交部朝鮮半島平和交渉本部のイ・ドフン本部長が20日午後、仁川国際空港第2旅客ターミナルに帰国し、取材陣の質問を受けている//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の「言葉の爆弾」声明と開城(ケソン)南北共同連絡事務所爆破後の硬直した南北関係の「打開策」を話し合うため、17日から米国を訪問していたイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が20日に帰国した。イ本部長は、米国との協議の内容を問う取材陣の質問にノーコメントを貫いた。

　イ・ドフン本部長は19日(現地時間)、ワシントンDC近くのダレス国際空港で、米国・日本とコミュニケーションを取っているかとの記者団の質問に対し、「いつもコミュニケーションをとっている」と答えただけで、残りの質問にはコメントを控えた。20日の仁川国際空港到着後も、関心が集まっている対北朝鮮制裁の緩和、米国の「干渉グループ」と非難されている韓米ワーキンググループの運営改善について記者らの質問が続いたが、最後まで口を開かなかった。

　現在、大統領府と与党からは、南北関係が破局を迎えたことについて「外交部責任論」を指摘し、突破口を開くことを求める声が高まっている。これを意識してか、外交部はコロナ禍以降5カ月ぶりに行われたイ本部長の訪米に関し、スティーブン・ビーガン朝鮮半島政策特別代表(副長官)と会談を行うことを公開しただけで、詳しい議題や日程についてはコメントを控えている。18日のビーガン副長官との会談も、動線が明らかになることを避けるため、国務省庁舎以外の場所で行ったという。両国いずれも、今回の会談に関し、特に資料は公開していない。

　11月の大統領選挙を前にドナルド・トランプ米大統領は、長期化するコロナ禍で大きな打撃を受けるなど、こじれた朝米核協議に関心を向けられずにいる。こうした事情を考えれば、今回の会談を通じて「非核化前の制裁の緩和はない」という米国の従来の立場から画期的な変化が起こった可能性は少ない。最近の状況について韓米間で認識を共有し、今後の対応の方向性について深く意思を確認し合った程度とみられる。

　米国政府も原則的な立場を繰り返すに止まっている。米国務省のデビッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は18日、マイク・ポンペオ国務長官と中国の楊潔チ国務委員(外交担当)のハワイ会談を説明する席で、「北朝鮮は交渉のテーブルに戻り、核プログラムについて話し合わなければならない」と述べただけで、注目に値する発言はしていない。
ワシントン／ファン・ジュンボム特派員、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

近畿の日本共産党衆院比例代表４予定候補は２１日、「総選挙勝利・国会報告街頭宣伝」をＪＲ京都駅前、神戸交通センタービル前、大阪・ＪＲ天王寺駅前の３カ所で繰り広げました。

2020年6月22日(月)
団結すれば政治は動く
近畿３府県　こくた氏ら４比例予定候補が訴え

　近畿の日本共産党衆院比例代表４予定候補は２１日、「総選挙勝利・国会報告街頭宣伝」をＪＲ京都駅前、神戸交通センタービル前、大阪・ＪＲ天王寺駅前の３カ所で繰り広げました。訴えたのは、こくた恵二（京都１区重複）、宮本たけし（大阪５区重複）、清水ただし（大阪４区重複）、こむら潤（兵庫８区重複）の４氏です。

　こくた氏は、コロナ禍の中で一律１０万円の給付金が実現し、検察庁法改定案は廃案になったとして「野党が団結し国民が声を上げたら政治が動きます」と強調。安倍首相が狙う改憲案提示もできていないことに触れ「憲法９条を守るため、日本共産党にお力添えをお願いします」と訴えました。

　宮本氏は「“コロナをきっかけに少人数学級や大学学費無償化の道が開けた”と振り返ることができる希望ある政治を実現したい」と力説。清水氏は「世界的不況に見舞われている中で消費税の５％引き下げが求められています。税金の無駄遣いをなくし、不公平税制を正せば可能です」と述べました。

　こむら氏は「少人数学級を実現したい。そのために教師やスタッフを増やす予算を国、教育委員会に求めていきます」と訴えました。

　京都駅前で聞いていいた男性会社員（４５）は「共産党はコロナ対策でも国民の声を聞いて政策を提案する。地に足がついている」と期待を語りました。

共産党を含めた野党共闘は「本格的な話には至っていない」と説明。野党候補が空白の衆院三重４区については「良い候補者がいれば立てるのが基本方針。

衆院解散「盆明け―９月前半も」　
三重民主連合の岡田会長、野党合流求める
2020-06-21 政治

　　　　　　　　

【記者会見で、衆院解散の時期に言及する岡田氏（左）と中川氏＝津市桜橋３丁目で】

三重民主連合の岡田克也会長は20日、津市桜橋３丁目の立憲民主党県連で開いた常任幹事会後の記者会見で、衆院解散の時期について「盆明けから９月前半ごろの可能性は、かなりある」との見方を示した。

岡田会長は「安倍総理としては、あまり遅くなると解散できなくなる。新型コロナの状況や内閣支持率にもよると思うが、盆明けから９月前半ごろにかけて解散総選挙の可能性は、かなりあるのでは」と述べた。

その上で、野党合流に向けて「懸命に努力しているが、最終的には党首らの判断。ぜひまとめてほしい」と要望。「本来は今国会が終わるまでに、大きな塊の道筋が見えなければならなかった」と指摘した。

共産党を含めた野党共闘は「本格的な話には至っていない」と説明。野党候補が空白の衆院三重４区については「良い候補者がいれば立てるのが基本方針。具体的な名前があるわけではない」と語った。

顧問の中川正春衆院議員も解散の時期について、岡田会長と同様の見方を示した上で「９月20日ごろに臨時国会という話もある。その冒頭解散も想定し、われわれも準備をしなければならない」と述べた。

この日の常任幹事会では、７月18日に津市で三重民主連合地方議員フォーラムの総会を開くと決定。８月22日に伊賀市で常任幹事会を開き、地域住民から新型コロナの影響などを聞き取ることも決めた。

予算の浪費を防ぐために予備妥当性調査を経て進められる国家研究開発事業で、最優先で除かれるべき重複研究まで含まれていたことは、選定過程に深刻な問題がある

「原発の安全」政府研究の多数が重複…
「特定の学閥集団が牛耳っているせい」

登録:2020-06-19 21:21 修正:2020-06-20 07:04

2022年から800億円投入する事業計画案　
専門家団体「妥当性に欠け、重複多い」　
予備妥当性調査企画委、緊急整理作業に乗り出す　
　
企画委に原子力専攻者が過半数を占め　
「予算を身内で分け合い…研究歪曲」との指摘

　　　　　　　　

環境運動連合のメンバーとイ・チェソク広告研究所の関係者が2日、ソウル市鍾路区の光化門広場で月城原発の核廃棄物臨時保存施設の追加建設に反対する核廃棄物時限爆弾パフォーマンスを演じている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が2022年から8年間9千億ウォン(約800億円)を超える研究費を投じて、稼動中の原子力発電所の安全性を高めることを目標に樹立中の研究開発事業計画草案に、他の研究と重複したり活用の可能性が疑われる研究課題も多数含まれていた事実が明らかになり、論議が起きている。予算の浪費を防ぐために予備妥当性調査を経て進められる国家研究開発事業で、最優先で除かれるべき重複研究まで含まれていたことは、選定過程に深刻な問題があることを意味するものであり、波紋が予想される。

　18日、ハンギョレの取材を総合すると、科学技術情報通信部と産業通商資源部が共同で構成する「稼動原発の安全性向上に向けた核心技術開発事業」の予備妥当性調査企画委員会は、今年4月の公聴会に合わせて公開した30余りの研究の細部課題について、予定していた5月の予備妥当性調査申請を先送りし、再検討作業を始めている。原子力実務の専門家団体である「原子力安全と未来」が「かなりの課題がすでに進行中の課題と重複していたり、現実性、産業化の可能性、技術的妥当性などに欠けており、稼動中の原発構造物に適用できないなどの問題がある」として、イシュー化する計画を明らかにした直後だ。

　企画委は、最近までの再検討の過程で、格納建屋内の極限現象の計測技術▽炉外炉心溶融物の冷却および放射性物質放出低減のための新防御物質開発など、6～7個の課題をまず除外することで意見を集約した。企画委の事情に詳しいある専門家は「現場の適用性が劣っていたり、重複性があるものを中心に除外すると聞いている」として「他の分野は見ずに自分の研究テーマだけを押そうとする人々の声が大きかったため、こうした主題が含まれたのだろう」と話した。

　企画委には、学界、研究機関、産業界の原子力専門家をはじめ政府関係者も委員として参加した。国内の原子力分野の専門学士以上の人材3万1269人のうち、原子力工学専攻者は放射線まで含めても2689人で、8.6％に過ぎない。にもかかわらず、原発の安全のための研究テーマを選定する企画委には、原子力工学専攻者が半分以上を“寡占”している状態だ。原発産業界全体できわめて一部に過ぎない原子力工学専攻者などが、関連する政府研究予算の配分を牛耳っている実情を示しているとの指摘もある。

　「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「原子力工学を専攻する特定教授を中心にした学閥に根を置く“原子力マフィア”が、原子力界の意思決定を主導していることが問題の根元」として「彼らが『してもよいし、しなくてもよい』研究をして、事実上研究費を身内で分け合っている。原発の安全まで脅かしかねない」と話した。

　事業の主務部署である科学技術部や、企画委の幹事機関である韓国研究財団は、外部団体による異議提起のために予備妥当性調査の推進日程を遅らせたという解釈に対して強く否定した。研究財団のカン・ボソン原子力団長は「補完作業は、予備妥当性調査が遅れて時間が生まれたために完成度を高めようとしただけで、内容に問題があってしたわけではない」と話した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮に対してコメが入ったペットボトルを送ろうとしていた脱北民団体も自治体の説得により最後には計画を取りやめた。

政府・自治体・住民、終日の圧迫と説得…北朝鮮へのビラ散布を防いだ
登録:2020-06-20 06:20 修正:2020-06-20 07:33

統一部・法務部・警察「厳正に対応」　
接境地域の住民も「敵対行為」を糾弾　
仁川市は直接訪ねて説得も…　
結局、脱北民団体は週末の計画を取りやめ　
国民世論も「散布反対」が60％

　　　　　　

19日昼、京畿道坡州市の境界地域から眺めた開城工業団地一帯=坡州/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　脱北民（北朝鮮離脱住民）団体の北朝鮮へのビラ散布が予告された週末を控えた19日、政府や地方自治体、境界地域の住民らは、北朝鮮の攻撃の口実を遮断しようと終日忙しく動いた。破局を防ぐための努力が続き、北朝鮮に対してコメが入ったペットボトルを送ろうとしていた脱北民団体も自治体の説得により最後には計画を取りやめた。北朝鮮へのビラ散布に反対する世論は60％に達し、これ以上の南北関係の悪化は防がなければならないという国民の危機意識も高いことが明らかになった。

　政府は関連省庁を動員し、総力戦を繰り広げた。統一部は同日午前10時30分、脱北民団体「クンセム」のパク・ジョンオ代表が21日に北朝鮮へのビラとコメが入ったペットボトルの散布を強行すると語ったことに対し、「警察および地方自治体と緊密に協力し、現場対応などの取り締まりを強化する一方、南北交流協力法などの違反に対する処罰を並行し、ビラなどの散布行為を厳正に遮断して再発防止を牽引していく」と明らかにした。その10分前に法務部は検察に「国民の生命と身体に危害を及ぼす恐れがある北朝鮮へのビラなどの物品の無断散布行為に対する警察の適法な危害防止措置に従わない場合、公務執行妨害などの関連法により厳正に捜査するなど、積極的に対応せよ」と指示した。

　　　　　　　　　　　

19日午後、仁川市甕津郡大延坪島から眺めた北朝鮮のケモリ海岸の砲門が開かれている(上)。2018年11月20日に同じ場所から眺めた砲門は閉じている。軍関係者は湿気除去のために砲門を開放する場合があったり、開放した門に大砲が配置されていない場合もあるとし、状況を注意深く見ていると明らかにした/聯合ニュース

　境界地域の住民も声を上げた。京畿道坡州市長湍面(パジュシ・チャンダンミョン)の里長団協議会の会員など約50人は、午前11時、統一村(トンイルチョン)の直売所に集まり、北朝鮮へのビラ散布は「敵対行為」だと糾弾した。坡平面(パピョンミョン)の住民も集会を開き、北朝鮮へのビラを全面禁止する法の制定を求めた。江原道は同日午前、鉄原(チョルウォン)・華川(ファチョン)・楊口(ヤング)・麟蹄(インジェ)・高城(コソン)などの境界地域を「災害および安全管理基本法」に基づく危険区域に設定し、北朝鮮へのビラ散布の関係者の出入りと関連物品の運搬などを全面的に禁止した。

　午後にも動きが続いた。午後3時、ミン・ガムニョン警察庁長官が国会で共に民主党のキム・テニョン院内代表に会い、「警察は、国民の安全を脅かすいかなる行為に対しても、法と原則により厳正に対応する」と強調した。仁川市(インチョンシ)は脱北民団体への説得に乗り出した。仁川市の関係者は同日午後、クンセムのパク・ジョンオ代表に会い、仁川市と境界地域の住民の懸念を伝達し、ペットボトル散布計画を中断するよう説得した。

　結局、午後5時5分、クムセンはホームページに「コメ送り行事」を暫定保留すると告知した。一触即発の危機を乗り越えなければならないという全方位的な圧力の中で下された結論だった。

　南北対立の火種を消さなければならないという国民の切迫感も強まっている。韓国ギャラップが16～18日に成人1001人を対象に調査した結果、回答者の60％が北朝鮮へのビラ散布に対して「してはならないこと」だと答えた一方、「できること」だという回答は29％に留まった。北朝鮮へのビラ散布を政府が阻止すべきだという主張にも、半数以上(57％)が共感していることが調査で分かった。開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破(16日)より前の11日に発表されたリアルメーターの調査では、対北朝鮮ビラ禁止法制定の賛成意見は50％だった。

　朝鮮半島の緊張が高まるたびに登場した米国の戦略資産展開の主張も提起された。米国防総省のデビッド・ヘルビー・インド太平洋安保次官補代行は18日(現地時間)の記者会見で、韓米合同軍事演習の再開や戦略資産の展開など、軍事的対応の可能性について「それは我々が韓国国民のための合同抑止力を提供しているということを保証するために韓国と継続して話し合うことの一つ」だとし、可能性を排除しなかった。
パク・ビョンス、イ・ジェフン、パク・ギョンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

宇都宮候補が演説で「一人ひとりの都民の命やくらしを守る都政をつくりたい」「東京を変えましょう。一緒に」と力強く呼びかけると、大きな拍手が湧き、「いいぞー！」と声援が飛びました。

誠実に命と暮らし守る都政を
市民と野党の共同の力で
知事選告示　宇都宮候補が第一声

　　　　　　　　

誠実に命と暮らし守る都政を
市民と野党の共同の力で
知事選告示　宇都宮候補が第一声

　コロナ危機の中、都民の命と暮らしをどう守るのかが問われる歴史的な東京都知事選（７月５日投票）が１８日に告示されました。広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が支援する「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ日本弁護士連合会元会長（７３）が立候補し、都庁前や新橋駅前で演説。オンラインの対話活動にも取り組みました。都知事選には宇都宮候補のほか、小池百合子都知事（６７）、日本維新の会推薦の小野泰輔・熊本県元副知事（４６）、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）らが立候補しました。
志位、枝野、福島３氏が応援　小沢氏がメッセージ

（写真）宇都宮候補勝利のため、枝野氏、福島氏とともに訴える志位委員長＝18日、東京・新橋駅前

　新橋駅前で宇都宮候補は、共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表、社民の福島みずほ党首とともに支持を訴えました。

　宇都宮候補が演説で「一人ひとりの都民の命やくらしを守る都政をつくりたい」「東京を変えましょう。一緒に」と力強く呼びかけると、大きな拍手が湧き、「いいぞー！」と声援が飛びました。

　宇都宮候補は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人が仕事と住居を失い、生活や命が脅かされていることを挙げ「生存権がかかった選挙だ」と強調。ＰＣＲ検査体制や病院、保健所の強化、補償の徹底を主張しました。

　東京五輪については「専門家が開催を困難と判断すればＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に積極的に中止を働きかける」と発言。カジノ誘致は「人の不幸を踏み台にして経済活性化を図るのは政治家の堕落以外の何ものでもない」と中止を主張しました。

　志位氏は宇都宮候補を「弱い立場の人に寄り添い続けた心優しい人。サラ金、闇金の脅しにも屈しない勇気のある人」と紹介。「最良の候補者だ。市民と野党の力を合わせて必ず都知事にしよう」と訴えました。

　小池氏がコロナ対応をめぐり「これからは自粛から自衛」と述べたことについて、志位氏は「自衛を求めるだけなら何のための都政か。知事としての責任放棄だ」と批判。「パフォーマンスだけの人にはもう退場してもらおう。宇都宮さんで、誠実に命と暮らしを守る都政に切り替えよう」と訴えました。

　志位氏はまた、コロナ感染者を率先して受け入れた都立・公社病院を、小池氏が財政支出削減のために独立行政法人とすることを狙っていることも強く批判。「自己責任を押し付ける政治から、連帯の力でより良い未来をつくる新しい政治を。宇都宮さんに東京からやってもらおう」と訴えました。

　立民・枝野氏は「一番困った時に支えてくれる、そんな都政をつくれる、命と暮らしを守るために宇都宮さんを知事にしよう」と訴え。社民・福島氏は「反貧困のために地道な活動を続けてきたのは宇都宮さんだ」「宇都宮都知事誕生のため力を合わせよう」と語りました。

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は「勝利のためにあらゆる努力を約束する」とのメッセージを寄せました。