健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する憲法２５条に基づく生活保護制度の土台を掘り崩した政府の責任は重大です。

生活保護訴訟判決

違法な削減強行した政府断罪

　政府が２０１３年に決定した生活保護費の基準額引き下げについて熊本地裁は２５日、違法の判決を言い渡しました。当時の厚生労働相が判断する過程や手続きに誤りがあったなどとし、引き下げ処分の取り消しを命じました。基準額引き下げをめぐる訴訟で、政府の処分を違法とした判決は２１年２月の大阪地裁に続き２件目です。生活保護費の減額によって、多くの利用者は苦境に立たされました。健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する憲法２５条に基づく生活保護制度の土台を掘り崩した政府の責任は重大です。引き下げ前の水準に直ちに戻すべきです。

専門的知見と整合性欠く

　生活保護費の基準額引き下げは１３～１５年にかけて安倍晋三政権が段階的に強行しました。生活保護費のうち食費や光熱水費にあてる生活扶助の基準額を平均６・５％、世帯や地域によっては最大１０％引き下げました。過去最大規模の引き下げとなり、生活保護の利用世帯の約９割に深刻な影響を与えたとされます。

　基準額引き下げは憲法２５条に反すると取り消しを求め、２９都道府県で裁判が起こされ、１０００人近くが原告となっています。熊本地裁では３６人が、国の決定に基づき引き下げを決めた熊本市などに取り消しを求めてきました。

　判決では、引き下げを決めた厚労相の判断は「統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見等との整合性を欠いている点で過誤、欠落がある」と認定し、厚労相は「裁量権を逸脱または濫用した」と批判しました。

　厚労省は引き下げを決める際、生活保護利用世帯の基準額と、一般の低所得世帯の消費実態との間に乖離（かいり）があり、その是正のためだと説明しました。この点について判決は、専門の会議での分析や検証をしていないことを厳しく批判しました。厚労省が内閣官房副長官と書面で協議し、専門の会議に諮ることなく、政府の予算編成スケジュールに合わせるために「内部的に決定していたことがうかがわれる」とも指摘しました。引き下げありきで決定した道理のなさは明白です。

　判決は、物価下落を反映したとする「デフレ調整」という手法を引き下げの根拠にしたことも合理性がないとしました。２１年の大阪地裁判決も、「デフレ調整」は生活保護利用世帯が購入機会の少ないパソコンなどの物価下落が大きかったことや、原油高などで特異な物価上昇があった０８年を起点にしていることなどから違法性を認めていました。熊本地裁は、その指摘に加え、ここでも専門家の複合的・多角的な分析や検討を怠っていたことを強調しました。

権利が保障される制度へ

　生活保護費の基準額は、就学援助など暮らしの多くの制度に連動しています。そのため１３～１５年の引き下げでも、小中学生のいる世帯などへの支援にも大きく影響しました。違法な引き下げで多くの国民に苦難をもたらした安倍政権の姿勢が厳しく問われます。

　コロナ禍で職を失う人が相次ぐ中で、「最後のセーフティーネット」としての生活保護の役割はますます重要になっています。制度の改善・拡充を急ぐとともに、国民が使いやすい生活保障の仕組みへと抜本的に改定する必要があります。

１８年からは有機野菜栽培にも着手。太田氏は「増収の展望がみえつつあり農業が元気になってきている。これこそが地方創生だ」と強調。

有機米作りに挑戦→学校給食に提供

地域循環で元気に　「これぞ地方創生」

千葉・いすみ市の取り組み　市長と、さいとう氏懇談

（写真）太田市長（左端）らと懇談する、さいとう氏（右から２人目）ら＝２６日、千葉県いすみ市

　日本共産党の、さいとう和子参院千葉選挙区予定候補らは２６日、いすみ市の有機米農業と学校給食へ取り入れた政策について太田洋市長、市農林課と懇談しました。小倉忠平党県委員長、川副邦明副委員長、井上ひろみ市議が参加しました。

　太田市長は生物多様性を確保できる環境保全型の農業で活性化をと、２０１３年に有機稲作の取り組みを決断。初年度は雑草害などで失敗しましたが、１４年は民間の研究指導機関を招いて抑草技術などを学び収穫が増えました。協力農家からの学校給食への提供の発案で１５年に１カ月間試験的に提供の後、生産価格の設定などの保障で、現在は年間有機米給食を実施し、販売にも回しています。

　太田市長らは「市民が『安全なコメを子どもたちに』と立ち上がってくれたことで無農薬農業に転換できた」と話しました。１８年からは有機野菜栽培にも着手。太田氏は「増収の展望がみえつつあり農業が元気になってきている。これこそが地方創生だ」と強調。

　さいとう氏は「地元産農産物を地元で消費する、地域で循環しており画期的だ」と応じ、「学校給食を県産１００％の食材で無料に。自校方式は災害時にも有効だ」「国の援助で実施されるように頑張る」と発言、市長らも共感しました。

、志位和夫委員長が、激動の情勢のもとで変化する青年・学生に、参院選にむけた訴えを行います。各地の青年・学生とむすび、党躍進への思いや行動の手ごたえなどを交流します。集会は、ユーチューブで配信し、

６月１１日（土）午後６時半から「参院選直前、青年・学生全国集会」

志位委員長訴え　党躍進へ交流

　民青と党で共催するオンライン企画「日本共産党躍進で新しい社会をつくろう！参院選直前、青年・学生全国集会」が６月１１日（土）午後６時半から開かれます。

　集会では、志位和夫委員長が、激動の情勢のもとで変化する青年・学生に、参院選にむけた訴えを行います。各地の青年・学生とむすび、党躍進への思いや行動の手ごたえなどを交流します。集会は、ユーチューブで配信し、党ホームページからアクセスできます。

　民青は２２日、第２回中央委員会で参院選アピールを発表しました。民青班ごとに「日本共産党と一緒に政治を変えよう決議」をあげながら、この集会を節に活動を飛躍させようとしています。党として民青とよく相談して視聴会を具体化し、集会成功にむけて力を尽くしましょう。集会とむすんで、民青拡大と青年・学生党員拡大を前進、飛躍させましょう。(青年・学生委員会)

「日本軍は日本の植民地・占領地の女性たちを連行して慰安婦になることを強要した。女性たちは遠い異国の地で無残にも人格と命を踏みにじられた」

［特派員コラム］

宮古島の日本軍「慰安婦」祈念碑

登録:2022-05-27 09:49

 

 

ミサイル部隊のある日本陸上自衛隊宮古島駐屯地から15分ほど歩くと「日本軍『慰安婦』祈念碑」が建てられた小さな空き地にたどり着く。入り口にはハングルと日本語で「アリランの碑」と書かれた岩がある＝宮古島/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「日本軍は日本の植民地・占領地の女性たちを連行して慰安婦になることを強要した。女性たちは遠い異国の地で無残にも人格と命を踏みにじられた」

　11日、沖縄本土復帰50周年を控え取材のために宮古島に行き、そこで日本軍「慰安婦」祈念碑に向きあった。宮古島は日本最南端の沖縄から飛行機で1時間あまりの島だ。2019年から2020年にかけて日本の自衛隊の「ミサイル部隊」ができ、平和な島は様変わりした。訓練場と弾薬基地ができ、「03式地対空ミサイル」「12式地対艦ミサイル」など聞き慣れない最先端兵器が島に配置された。

　ミサイル部隊のある陸上自衛隊宮古島駐屯地から15分ほど歩くと「日本軍『慰安婦』祈念碑」が建てられた小さな空き地にたどり着く。入り口にはハングルと日本語で「アリランの碑」と書かれた岩がある。この離島にも、当時16カ所の「慰安所」があった。辛い唐辛子が好きで、もの悲しくアリランを歌っていた朝鮮人女性たちを覚えていた宮古島の住民たちと、韓国の研究者、韓日市民たちが力を合わせて、2008年9月に追悼碑を建てた。この場所は、朝鮮から連れてこられた女性たちが洗濯の帰りにしばし座って休んだところだという。

　「慰安婦」祈念碑のすぐ近くには、太平洋戦争（1941～1945）当時の残酷さを想起させる歌碑もある。戦争終盤、宮古島には約3万人の将兵が配置され、地上戦はなかったが連日空襲に苦しめられた。連合軍の海上封鎖で食糧と医薬品が途絶え、栄養失調と疾病などで島は阿鼻叫喚と化した。「補充兵われも飢えつつ餓死兵の骸焼きし宮古よ八月は地獄」と詠んだ日本軍衛生兵の凄惨な心情を込めた歌碑は、2005年8月に住民たちの力で作られた。

　島の人々は、戦争が繰り返されてはならないという気持ちで祈念碑と歌碑を建てた。しかし、宮古島は再び平和を脅かされている。東シナ海と南シナ海で中国の軍事的脅威が高まり、日本政府は宮古島を含む南西諸島にミサイル部隊を配置するなど、この地を軍事基地化している。

　「力対力」の対決では平和を守ることができないとして、宮古島の住民たちは長い闘いを続けている。2015年にミサイル基地建設計画が知らされた時から、様々な闘争を繰り広げてきた。今も毎週水曜日午後5～6時、木曜日午前9～10時に、市内とミサイル部隊前で街頭デモを行う。11日、少し早く現場に行って街頭デモを準備する姿を見守った。ほとんどが70、80代の高齢者で、大型の横断幕を電柱にくくりつける作業だけで10分かかった。長時間立っているのが体にこたえるので椅子を用意し、旗を差すなどの準備が終わると30分が過ぎていた。このような過程を経た街頭デモは、1649回も行われた。

　平和を望む宮古島の住民の願いとは裏腹に、国際情勢はますます暗鬱になっている。今年2月のロシア侵攻からウクライナ戦争は続き、北朝鮮は連日ミサイルを発射している。東シナ海・南シナ海での中国の脅威は依然として強い。バイデン米大統領が20～24日の初めての韓国・日本歴訪で、対中包囲網を強化し、北朝鮮とロシアに対する警告水位を高めると、朝中ロが同時多発的に反撃に出た。「力対力」がぶつかり、東アジア地域の軍事的緊張感がさらに高まっている。「安保」を名分に繰り広げられる今の対決が何のためのものなのか、あやふやに感じられる。

　「正義が川のように流れ、平和が春の陽のように地球を包む、戦争のない日がくることを願う」。宮古島の日本軍「慰安婦」祈念碑にハングルで書かれた最後の一文が、頭の中で繰り返し響いている。

キム・ソヨン｜東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

現代に生きる科学的社会主義の魅力を、できるだけ広い方々にお伝えしたいという思いで出版しました」と強調し、その内容について解説しました。

ブックレット『科学的社会主義Ｑ＆Ａ』

現代に生きる魅力　大いに広げたい

志位委員長会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２６日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で、自著のブックレット『科学的社会主義Ｑ＆Ａ　学生オンラインゼミで語る』（日本民主青年同盟中央委員会）の出版について記者会見を行いました。

　志位氏は「わが党は、規約第２条で『科学的社会主義を理論的な基礎とする』と規定しています。綱領のさらに基礎にあるのが科学的社会主義です。現代に生きる科学的社会主義の魅力を、できるだけ広い方々にお伝えしたいという思いで出版しました」と強調し、その内容について解説しました。

　志位氏は「このブックレットは民青同盟のみなさんとの“共同作業”でつくったものです」と強調。民青同盟から新入生歓迎のとりくみの一つとして、「科学的社会主義」をテーマにしてオンラインゼミを行いたいという提案があり、それをうけて「一大決心」をして講師を引き受けたと述べました。民青同盟が学生のみなさんからの募集をもとにつくった１０の質問と、当日出された二つの質問に対して解答するという形で進めた学生オンラインゼミ（４月１７日）での発言に大幅に加筆・補正をしてブックレットを仕上げたと語りました。

　志位氏は、こうしたいきさつを述べ、「ですから、このブックレットは、決して科学的社会主義の体系だったテキストと言えるものではありません。私のささやかな願いは、２１世紀の未来を担う若いみなさんが、このブックレットを手にすることで、マルクスとエンゲルスがつくりあげ、私たち日本共産党が日々、実践の基礎においているこの学問の面白さについて、一つでも二つでもつかんでいただき、科学的な世界観・歴史観への本格的な学びへのきっかけになればということです」と語りました。

　そのうえで志位氏は、▽科学的社会主義を今学ぶ意義は▽科学的社会主義の「科学的」とは何か▽弁証法とは何か▽理系の勉強で科学的社会主義が役立つことがあるか▽『資本論』の何がすごいか▽旧ソ連や中国に自由がないのは、もともとの理論に問題があるのではないか▽資本主義のなかに社会主義・共産主義のヒントのようなものはあるか▽ロシアの侵略について科学的社会主義の立場からどういう分析ができるか▽科学的社会主義の勉強にあたってのコツは▽マルクスの理論が正しいなら、どうしてまだ社会主義にならないのか―という１０の質問と、当日出された▽社会主義は「脱成長社会」なのか▽歴史に必然があれば偶然もあるのか―という二つの質問についての解答を紹介しました。

　記者団から熱心な質問が寄せられ、志位氏は一つひとつに回答。「若者に科学的社会主義をどう広げていくか」という質問に対しては、「格差拡大や気候危機、ジェンダー平等など、若者が関心をもち、模索し、回答を求めている切実な問題から出発して、科学的社会主義がどの問題でも解決の展望を示すものだということを大いに広げていきたい」と語りました。

　最後に志位氏は「いま民青同盟は、この間にない多くの新しい同盟員を迎え、元気いっぱいです。民青のみなさんと力をあわせて、若いみなさんのなかでこのブックレットを大いに広げたい」と抱負を語りました。

「米国の前のめりな姿勢を抑え、対話や信頼醸成の取り組みを交えた共存の道を探ることこそ、中国の隣国でもある日本の役割だ」と指摘した。

日本でも経済・安全保障における「中国締めつけ」一辺倒に懸念の声

登録:2022-05-25 05:33 修正:2022-05-25 07:21

 

「力による対峙では平和と安定は保てない」　
朝日新聞と東京新聞、社説で懸念を表明

 

 

米国のジョー・バイデン大統領（左）と日本の岸田文雄首相が今月23日、東京港区の赤坂迎賓館で初の対面首脳会談を行った=首相官邸ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　中国の浮上に対抗して米日が安全保障と経済の両方から「対中包囲網」を強化している中、日本でも懸念の声が高まっている。力と力がぶつかる「強対強」の対立では平和を得られないという指摘だ。

　朝日新聞は24日付の社説で、「透明性を欠く軍拡を続け、既存の秩序に挑む中国の対外政策が、地域に緊張をもたらしているのは紛れもない」としながらも、「力による対峙を強め、経済安全保障の名の下に、相互依存関係の切り離しを進めるだけでは、平和と安定は保てない」とし、「米国の前のめりな姿勢を抑え、対話や信頼醸成の取り組みを交えた共存の道を探ることこそ、中国の隣国でもある日本の役割だ」と指摘した。

　23日、米日は首脳会談を開き、両国の安保同盟を高度化し、中国牽制のための「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を発足させた。経済と安保の両方で「中国締めつけ」に乗り出したのだ。

　同紙は特にバイデン大統領が首脳会談の記者会見で「台湾の類似した事態が発生した場合、米国が軍事的に関与するか」という質問に「そうだ」と答えたことについて、「その影響をどこまで吟味したうえでの発信だったのか」と批判した。同紙は今年2月末に始まったウクライナ戦争を取り上げ、「ロシアの侵略に正当性は全くないが、北大西洋条約機構（NATO）など西側諸国が、ロシアを（包囲・圧迫するのではなく）巻き込んだ秩序づくりに成功していれば、違った展開もありえただろう」と指摘した。さらに「互いの意思疎通を欠いたまま、包囲網ばかりを強め、力に傾斜した先に何が起こりうるのか。欧州の歩みからくみ取れる教訓もあるはずだ」と付け加えた。

　東京新聞も中国に軍事力を中心に対応することの危険性を警告した。同紙は社説で、「日本の防衛力強化や防衛費増額が周辺国に脅威と映り、軍拡競争に拍車をかけることになれば本末転倒だ」と指摘した。特に、日本が直接攻撃力を持つ「敵基地攻撃能力」保有と関連し、「周辺国から先制攻撃の意図ありと疑われ、地域の緊張を高める要因にもなり得る」と強調した。柳沢協二元内閣官房副長官補も同紙に「（軍事力による）抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

ロイターは先日、米国のロイド・オースティン国防長官、イタリアのマリオ・ドラギ首相らが即時休戦を主張しているとし、休戦に対するウクライナの態度は次第に強硬になりつつあると指摘した。

ウクライナ「ロシア軍去ってこそ平和」…

「領土割譲」による休戦を拒否

登録:2022-05-24 03:19 修正:2022-05-24 08:39

 

交渉代表、領土割譲の可能性排除　
ポーランド大統領も「完全撤退」支持　
ロシア、ルハンシクと南部の港に砲撃集中

 

 

ロシア軍の完全支配下に入ったウクライナ南東部の港町マリウポリの住民たちが21日（現地時間）、街頭で品物を売買している=マリウポリ/EPA・聯合ニュース

　ロシアのウクライナ侵攻が3カ月目に入った中、ウクライナはロシア軍の完全撤退なしには休戦は不可能だと主張するなど、交渉において次第に態度が強硬化している。両者の戦闘は、東部ルハンシク州の西部地域と南部オデーサの橋頭堡となるミコライウで最も激しく繰り広げられている。

　ウクライナの大統領首席参謀を務めるアンドリー・エルマク氏は22日（現地時間）、ツイッターに「戦争はウクライナの領土保全と主権が完全に回復することで終わるだろう」と投稿した。ロイター通信が報じた。ウクライナの交渉代表を務めるミハイロ・ポドリャク大統領顧問も即時休戦を拒否し、領土割譲の可能性を排除したとロイターは伝えた。同氏はこの日のロイターとのインタビューで「ロシア軍が去ってはじめて平和に向けた手続きは再開される」と語った。同氏は即時休戦を求める一部の声について「非常におかしい」との反応を示した。

　ロイターは先日、米国のロイド・オースティン国防長官、イタリアのマリオ・ドラギ首相らが即時休戦を主張しているとし、休戦に対するウクライナの態度は次第に強硬になりつつあると指摘した。

　ウクライナを訪問したポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領も、ウクライナのこのような態度を支持した。ドゥダ大統領はこの日のウクライナ議会での演説で、国際社会はロシアの完全な撤退を要求すべきだ、領土の一部割譲は西側全体にとっても大きな打撃となるだろうと述べた。同氏はまた「ウクライナだけに自らの未来を決める権利がある」と強調した。

　ロシア軍はこの日、東部ルハンシク州の西部地域と黒海の沿岸都市ミコライウに集中攻撃を浴びせた。ロシア軍はこの日、ルハンシク州西部地域のセベロドネツクとリシチャンスクの間の橋梁を破壊した。米国CNNが報道した。これは東部ドンバス地域に対するウクライナ軍の兵器供給を遮断するための試みとみられる。ルハンシク州のセルヒ・ガイダイ知事はこの日の現地放送局のインタビューで、ロシア軍は同地域で焦土化戦術をとっていると主張した。同氏は「彼らはセベロドネツクを地球上から消し去りつつある」と語った。

　ウクライナ軍の作戦参謀は、ロシア軍がドネツク州スラビャンスクに対する攻撃を再び強める動きをみせていると語った。セベロドネツクとスラビャンスクは、東部ドンバス地域の支配権確保にとって最も重要な都市だとCNNは指摘した。

　ロシア国防省は同日、ドンバス地域とともに南部ミコライウ地域のウクライナ軍の作戦基地、兵器庫などを攻撃したと発表した。国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は「ロケットと大砲を動員してミコライウ地域の軍の密集地域583カ所を攻撃した」と説明した。ミコライウのオレクサンドル・センケヴィチ市長は同日夜、町のあちこちから爆発音が聞こえたとSNSで語った。

　ミコライウは主要河川である南ブーフ川が黒海に注ぐ河口の東側に位置する都市で、黒海沿岸最大の港であるオデーサへと向かう橋頭堡となる。ウクライナ軍はミコライウで、ロシア軍が南ブーフ川を渡ってオデーサ方向に進軍するのを阻止している。

　ロシア軍が完全に掌握した南東部の主要都市マリウポリでは、訪問が規制されているとCNNが伝えた。マリウポリ市長の顧問を務めるペトロ・アンドルシチェンコ氏は、「マリウポリに入る車両と住民は、周辺の2地域でロシア軍からそのつど許可証の発給を受けなければならない」と説明した。同氏はまた、ロシア軍が5万人ほどのマリウポリ住民を外部に移動させるなど、住民移送作戦を強化しているとし、住民がどこに行くのか把握に努めていると話した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田氏は会談で「日米同盟の抑止力と対処力」を強めるため、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明しました。さらに、ミサイルの脅威に対する「反撃能力」・・

日米首脳会談

平和も国民生活も壊す約束だ

　岸田文雄首相が、来日中のバイデン米大統領と会談しました。会談やその後に発表された共同声明で、岸田氏は「敵基地攻撃能力」の保有検討をはじめ軍事力の抜本的強化と軍事費の大幅増額を図ることをバイデン氏に約束しました。日米同盟をいっそう強固にし、覇権主義の行動を強める中国に対抗するためです。中国の覇権主義に断固反対するのは当然です。しかし、軍事力のさらなる強化に乗り出せば、果てしない「軍事対軍事」の悪循環を生み、戦争の危機につながりかねません。東アジアの平和に逆行する危険な戦略に突き進むことは許されません。

軍事費「相当の増額」へ

　岸田氏は会談で「日米同盟の抑止力と対処力」を強めるため、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明しました。さらに、ミサイルの脅威に対する「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を検討するとバイデン氏に説明したといいます。

　これは、岸田政権が年末に予定する「国家安全保障戦略」改定に向けての自民党の提言を踏まえたものです。

　同党の提言は、相手国のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変えてその保有を求め、「反撃」の対象を「敵基地」だけではなく「指揮統制機能等」にまで広げるもので、全面戦争につながる危険極まりない内容です。

　提言はまた、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に置いた軍事費の増額も求めています。ＧＤＰ比２％は１１兆円超で、２０２２年度の日本の軍事予算５兆４０００億円の２倍以上になります。その財源として消費税の増税などが強行されることになれば、国民生活が大きく圧迫されるのは間違いありません。

　会談で両氏が、米国の核戦力による「拡大抑止」、日本への「核の傘」の提供が「信頼でき、強靱（きょうじん）なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認した」としていることも重大です。

　核兵器による「抑止」とは、核戦力によって相手国が核攻撃することを思いとどまらせるという議論です。相手国が核攻撃してきたいざという時には、核の報復でこたえるというものです。核兵器の使用を前提にし、広島・長崎のような非人道的な惨禍が再び起こるのも辞さないということにほかなりません。

　しかも、ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、自国民に犠牲が出ても核の使用をためらわない姿勢をあらわにするプーチン大統領の登場によって、「核抑止」論はますます無力になっています。

「核抑止」にしがみつく

　岸田氏は会談後の記者会見で、日本が議長国を務める来年の主要７カ国首脳会議の開催場所を広島にすることを明らかにしました。「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさない」との誓いを世界に示すためだと述べました。しかし、そうした立場と、「核抑止」にしがみつく立場は決して両立しません。共同声明は中国に対し核軍縮への取り組みも求めていますが、通用するものではありません。

　今、日本に必要なのは、「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することであり、憲法９条を生かした外交で東アジアに平和をつくることです。

多くの業界関係者が、ポルシェのこうした対応は「ダブルスタンダード」の可能性があり、中国と他の国とで補償プランが統一されていないとの見方を示す。

半導体不足は多国籍自動車メーカーの

「ダブルスタンダード」の理由にならない

人民網日本語版　2022年05月20日16:36

 

多国籍自動車メーカーのポルシェが最近、「パーツの削減」を行い「アクセサリーのオプション」を見送り、賠償プランに「中国内外の差」があることから、オーナーは権利を保護するよう集団で抗議の声を上げている。中国新聞網が伝えた。

オーナーが権利を守ろうとしているパーツは、主にパワーステアリング部分に集中する。ポルシェは以前、自動車用半導体が入荷したら、関連のオプションを選択した車または標準装備する車に取り付けることをオーナーに約束していたが、その後方針を変えた。

複数のメディアが伝えるように、ポルシェは中国市場で、自動車購入時にオーナーに対し、同半導体を搭載しない、アクセサリーのオプションがかなり先になるプランを提供しており、最近では電動ステアリングのオプションをやめたとオーナーに通知したが、公式の補償は2300元分（1元は約19.1円）の金券だけだった。一方、北米市場では、電動ステアリングのハードウェアと機械の一部を装備し、半導体が足りないだけだ。さらにパーツを交換することから、ポルシェ米国公式ホームページで米国のオーナーには500ドル（1ドルは約127.9円）をキャッシュバックすると明らかにし、該当するオーナーには早々とメールで通知もしている。

多くの業界関係者が、ポルシェのこうした対応は「ダブルスタンダード」の可能性があり、中国と他の国とで補償プランが統一されていないとの見方を示す。

複数の圧力を受けたポルシェは、18日夜に声明を出した。その中で、これまでにポルシェとの約束で影響を受けた顧客にはパワーステアリングの自動調節機能を回復するサービスを無償で提供するとした。ポルシェのカスタマーサービスも、回復サービスを受けなかった顧客には1万3800元分の金券を送り、影響を受けた顧客には完成車のメンテナンスサービス期間を1年間延長するとしている。

数十年にわたる発展により、中国は今や世界最大の自動車市場だ。中国自動車協会のデータによれば、2021年の中国での自動車販売量は2627万５千台で、世界全体の販売量の約3分の1を占め、13年連続で首位をキープした。同時に、中国は7年連続でポルシェブランドにとって世界最大の単一市場でもある。ポルシェの決算によると、21年の世界引渡量は30万1915台に上り、そのうち中国市場は9万5671台で、世界全体の3分の1に迫った。

しかし今回の出来事により、ポルシェが中国市場の消費者に対して「けちくさい」こと、さらに「気にかけていない」ことが明らかになった。

ポルシェは声明の中で、目下の世界的な半導体の深刻な不足にも言及した。しかしこの事実が中国の消費者の直面する「ダブルスタンダード」の理由にはならない。実際、半導体不足の自動車メーカーはポルシェだけではない。昨年から、自動車産業はどこも半導体不足に悩み、多くのメーカーが生産を停止したり減産に転じたりしている。

一部の半導体の短期的な不足に直面して、理想や小鵬を含む多くのメーカーは、購入者が「先に引き渡しし、後でオプションを装備する」方式での引き渡しを選択できるようにしている。まず購入者に車を手に入れて乗ってもらい、半導体が入荷したらメーカー側が責任をもって取り付ける。このやり方なら購入者はすぐに車に乗れ、メーカーの一時的な不足現象を解消することもできる。

しかしポルシェでは少し様子が異なり、オーナーに約束したことが守られていないだけでなく、中国と他国で対応に差があり、補償の内容が異なる。このやり方はポルシェを買った中国の消費者を大いにがっかりさせるものだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年5月20日

半導体は「経済-技術同盟」を強化するという韓米首脳会談の主要議題のキーワードと言える。米中競争で覇権を守るためにグローバル・サプライチェーンを再編しようとする米国が最も力を注ぐ重要な分野でもある。

バイデン大統領も力を注ぐ韓米「半導体同盟」…

台湾追撃の踏み台になるか？

登録:2022-05-20 20:40 修正:2022-05-21 07:04

 

韓米首脳の最初の日程はサムスン半導体工場　
米国中心の半導体サプライチェーン再編の信号弾　
「台湾（TSMC）独占ファウンドリの追撃の機会に」

 

 

韓国を初めて訪問したバイデン米大統領（一番左）が尹錫悦大統領（中央）と20日午後、京畿道平沢市のサムスン電子半導体工場を訪問し、イ・ジェヨン副会長（左から3人目）の案内を受けながら工場を見学している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　半導体は「経済-技術同盟」を強化するという韓米首脳会談の主要議題のキーワードと言える。米中競争で覇権を守るためにグローバル・サプライチェーンを再編しようとする米国が最も力を注ぐ重要な分野でもある。両国の首脳が最初の日程でサムスン電子の半導体工場を一緒に訪れるのもそのためだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン米大統領は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の案内で、次世代の超微細工程や試作品などを視察した。バイデン大統領の立場としては、サムスン電子がテキサスに追加で建設することにした半導体工場をあらかじめ視察したということだ。 尹大統領は工場視察後の共同演説で「半導体は未来に責任を負う国家安保資産」だとし「韓米関係が先端技術とサプライチェーン協力に基づいた経済安保同盟に生まれ変わることを希望する」と述べた。これに対しバイデン大統領は「半導体のサプライチェーンの安全性と信頼性、敏しょう性が必要な時」だとして「我々と価値を共有しない国々に依存しない韓米間技術同盟を発展させよう」と肯定的に答えた。

　米国中心の半導体サプライチェーン再編は避けられない選択であり、積極的な機会にしなければならないというのが、半導体業界と専門家たちの大方の見解だ。サムスン電子とSKハイニックスは、メモリー半導体で世界市場の70％を占めるが、核心チップである非メモリー半導体では後発走者だ。非メモリー半導体の設計（ファブレス）はインテル、アップル、クアルコム、NVIDIAなどが主導し、生産（ファウンドリ）は台湾のTSMCが絶対強者だ。市場調査機関のトレンドポスによれば、ファウンドリ市場のシェアはTSMCが53％、サムスン電子が18％。付加価値の高い10ナノメートル（nm）以下の超微細工程（1ナノメートルは10億分の1メートル）ではシェアの差がさらに広がる。

　サムスン電子は、2030年に非メモリー半導体シェア1位を目標に、3年前から171兆ウォン(約17兆円)にのぼる大規模な投資に出ているが、差を縮められずにいる。アップルやインテルなど米国企業の90％は、純粋に設計どおり半導体を生産し納品するTSMCに発注する。超微細工程の技術と生産性（収率）水準も重要だが、スマートフォンや通信機器などの競争製品を生産するサムスン電子との取引を敬遠されていることが、サムスンのファウンドリ事業の構造的な限界だ。韓国半導体産業協会の関係者は、「米国は半導体顧客会社をはじめ、基礎固有技術と主要な素材・装備などすべてのインフラを備えた世界最大の市場。半導体の協力で米国政府のインセンティブと支援がなされるならば、ファウンドリ競争で力になるだろう」と話した。

　米国は、新型コロナウイルス感染症の大流行で昨年から車向け半導体の需給に支障が出ており、半導体サプライチェーンの再編に積極的に乗り出している。バイデン大統領は「半導体が米国の労働者の雇用を脅かしている」とし、今後5年間で半導体分野に520億ドルを支援する予算案を出した。米国政府は「戦略物資」である半導体の生産を地政学的リスクが大きい台湾企業に依存している現在のサプライチェーンは、経済と安保に相当なリスク要因だとみている。米国内により多くの生産基地を作り、リスクを分散して対応力を強化しようというのが、サプライチェーン再編の主な目標だ。さらに、人工知能（AI）、航空宇宙、電気自動車、次世代通信など未来産業の主導権を左右する先端半導体を、中国が狙うことのできない最終兵器にし、覇権競争の絶対優位を維持するという戦略だ。

　米国政府の強力な「半導体ドライブ」以降、インテルはファウンドリに再進出しオハイオなどに生産ラインを作ることにしており、サムスン電子はテキサスに第2工場を、TSMCはアリゾナなど6カ所にファウンドリ工場をそれぞれ作る予定だ。

キム・フェスン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

深刻な物価高の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。安倍晋三元首相が日銀に強いた「異次元の金融緩和」による異常円安、アベノミクスが招いた大失政が大きな原因です。

参院選　対決点鮮明

物価高騰　生活守る党は

共産「やさしく強い経済」

自公は弱肉強食路線

　急激な物価高が暮らしを直撃し、価格転嫁できない中小業者も一段と苦境に…。いま国民から悲鳴が上がっています。深刻な物価高騰からどう生活と営業を守るのか――参院選は暮らしがかかった選挙です。「新しい資本主義」を掲げながら弱肉強食の新自由主義への回帰を強める岸田自公政権と「やさしく強い経済」への大転換を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。

　深刻な物価高の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。安倍晋三元首相が日銀に強いた「異次元の金融緩和」による異常円安、アベノミクスが招いた大失政が大きな原因です。

　同時に暮らしがこれほど苦しいのは、岸田文雄首相も「弊害」にふれざるを得なくなっていた「新自由主義」の政策が実質賃金の大幅な低下などを招き、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまった結果です。

　ところが岸田首相には、歴代自民党政権が、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。

　それどころか、５日のロンドンでの演説では「国民の預貯金を資産運用に誘導」し、「眠り続けてきた１０００兆円単位の預貯金をたたき起こし市場を活性化する」と述べ、国民の預貯金や老後資金を「自己責任」の危うい投資へと促す「資産所得倍増プラン」を表明。「貯蓄から投資へ」という小泉政権時のスローガンまで蒸し返しました。

　岸田首相が就任前に大見えを切っていた「小泉改革以降の新自由主義的な政策からの転換」や、就任後棚上げにした富裕層優遇の金融所得課税の是正による分配政策とはもはや真逆の方向です。

　一方、日本維新の会は「解雇規制が給料が上がらない最大の原因」（党ホームページ）などと事実をねじ曲げ、労働法制のいっそうの規制緩和による「雇用の流動化」などの新自由主義的政策を政府以上に求めています。

　これに対し、日本共産党は日本経済を新自由主義から「やさしく強い経済」に大転換させようと、「五つの提案」を訴えています。

　「やさしく強い経済」への転換のための日本共産党の「五つの提案」の一つ目は消費税５％への緊急減税です。これまでの消費税増税も物価高も所得の少ない人ほど大きな打撃を受けています。一方、円安で大企業は過去最高の利益をあげ、富裕層も大きく資産を増やしています。そこに応分の負担を求めて減税を実現します。世界でもコロナ禍のもとで世界８４の国・地域で消費税（付加価値税）の減税が行われています。中小零細業者やフリーランスを苦しめるインボイス（適格請求書）制度の導入については中止を強く求めています。

　二つ目は、政治の責任で賃金が上がる国にすることです。アベノミクスの８年間で１３０兆円も増えた大企業の内部留保に適正な課税を行って１０兆円規模の税収を生み出し、最低賃金を時給１５００円に引き上げるための中小・中堅企業への支援にあてることを提案しています。課税には適切な控除を設け、「賃上げ」「グリーン投資」を促進します。

　三つ目は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。年金は６月からの０・４％の支給削減をストップさせて底上げをはかるとともに、自公維が決めた１０月からの７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化を中止します。大学の学費を半減して入学金は廃止します。小中学校給食費は無償化を進めます。

　四つ目は、再エネの大規模普及など気候危機打開の本気の取り組み。五つ目は、男女賃金格差の解消などジェンダー平等を貫きます。

　志位和夫委員長は「どれも当たり前ですが、本気で取り組もうとすれば、財界中心の政治のゆがみに正面からメスをいれる改革が必要です。日本共産党を伸ばすことが実行する最大の力になります」と訴えています。

サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。

米「バイデン歴訪中、北朝鮮の核・ミサイル実験に備える…

いかなる挑発にも対応」

登録:2022-05-20 02:26 修正:2022-05-20 08:45

 

「韓日歴訪中、核・ミサイル実験の可能性」　
「中国の楊潔チ政治局員と北朝鮮の核問題などについて協議」　
米国防総省「北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭搭載能力あり」

 

 

ジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官が18日、バイデン大統領の韓日訪問についてブリーフィングを行っている=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　米ホワイトハウスは18日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領の韓日歴訪中に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験や核実験を行う可能性について、あらゆる状況に備えていると表明した。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）はこの日のブリーフィングで「大統領の歴訪中やその後に、（北朝鮮の）長距離ミサイルをはじめとするさらなるミサイル実験や核実験が行われる可能性は実際にある」と述べた。前日にCNNが米国の当局者の話として、北朝鮮がバイデン大統領の訪韓中にICBMの発射実験を行う可能性があると報道するなど、韓米政府からの警告が相次いでいる。

　サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。続いて「今朝、私の中国の窓口との対話の際に、北朝鮮問題を扱った」と語った。ホワイトハウスは、サリバン補佐官が中国の楊潔チ外交担当政治局員と電話会談を行い、両国関係、非拡散、ウクライナ戦争などについて話し合ったと明らかにした。このことから推測すると、サリバン補佐官はバイデン大統領の歴訪中に北朝鮮が核・ミサイル実験を行う可能性についてのメッセージを中国に伝えたとみられる。

　サリバン補佐官は「我々はこの地域の同盟諸国に防衛力および抑止力を提供し、北朝鮮のいかなる挑発にも対応するということを明確にするために、米軍の準備態勢を短期または長期にわたって調整する準備ができている」と述べた。

　一方、米国防総省のジョン・プラム次官補は、同日の上院軍事委員会小委の公聴会に提出した書面で、北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭の運搬能力を備えていると評価すると明らかにした。同氏は、北朝鮮はここ数カ月で複数回のミサイル発射実験を行っているとしつつ、このように語った。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大企業はアベノミクスで法人税の減税をはじめさまざまな優遇を受けて内部留保を１３０兆円も増やしました。大企業は円安の恩恵で利益を増やしています。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保に課税し、・・・

ＧＤＰマイナス

「成長しない国」から脱却急げ

　１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１・０％減となりました。２期ぶりのマイナスです。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しただけではありません。暮らしに冷たい政治のゆがみが根底にあります。岸田文雄政権は、物価高騰対策として補正予算案を閣議決定しましたが、まったく不十分です。新自由主義によって弱体化させられた経済を「やさしく強い経済」に立て直す大改革が急務です。

消費税減税・賃上げこそ

　ＧＤＰの５割以上を占める個人消費の落ち込みが大きく響きました。前期比年率で０・１％低下しました。オミクロン株の感染拡大によって１月後半から人出が大幅に減り、飲食、宿泊などのサービス消費が低調でした。

　同時に、日本がコロナ危機前から「成長しない国」になっていたことを直視する必要があります。今回発表された２０２１年度の実質ＧＤＰは実額５３７兆円でした。安倍晋三政権下の１３年度から０・９％しか増えていません。主要国の中でも際立った停滞です。９年間にわたるアベノミクスが国民の負担を増やし、日本経済をもろいものにしたことは明らかです。

　労働法制の規制緩和は低賃金で不安定な非正規雇用を拡大し、多くの非正規労働者がコロナ危機で職を失いました。２度の消費税増税によって低所得者ほど重い負担を押し付けられました。日銀による「異次元の金融緩和」は株価をつり上げる一方、円安を加速させ、耐え難い物価高を起こしています。

　物価高は今後も消費の足を引っ張ることが確実です。緊急の対策とともに、アベノミクスで損なわれた経済の土台を立て直す改革に踏み出すことが欠かせません。

　個人消費の回復に最も効果がある対策は消費税率５％への減税です。民間シンクタンクからも、生活必需品の価格を抑制する消費税の税率引き下げが効果的な物価対策だと声が上がっています。

　「成長しない」現状を打開するためには賃金が上がるよう政治が役割を果たさなければなりません。最低賃金を全国一律に時給１５００円に引き上げることは待ったなしの課題です。

　大企業はアベノミクスで法人税の減税をはじめさまざまな優遇を受けて内部留保を１３０兆円も増やしました。大企業は円安の恩恵で利益を増やしています。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保に課税し、それを財源に中小企業の賃上げを思い切って支援することが決定的に重要です。

　医療費負担増や年金引き下げの中止、教育費の負担軽減も必要です。

補正予算案の出し直しを

　今回の補正予算案は一般会計の歳出総額が２兆７００９億円ときわめて小規模です。しかも、支出項目をあらかじめ定めず、国会の議決なしに政府の判断で使用できる予備費が１兆５２００億円です。「国民生活を守り抜くための万全の備え」（岸田首相）と言っても、施策を示さない予備費が半分以上では実質が伴いません。

　予算の使い道を事前に国会で審議することは民主主義の大原則です。岸田政権は、国民の暮らしと中小企業の営業を支える対策を明示した予算案を編成して出し直すべきです。

米国または中国のどちらか一つの国家によって支配されることを望む東南アジアの国はないとしたうえで、これらの国々は自国の経済の発展のために外交の多極化を試みていると分析した。

バイデン大統領「ＡＳＥＡＮとの新時代」宣言したが…

ＡＳＥＡＮは冷ややか

登録:2022-05-15 23:37 修正:2022-05-16 10:50

 

12～13日、米国・ASEAN特別首脳会議　
連帯強化と経済支援を宣言したが　
東南アジア諸国、米中の間で様子見

 

 

米国・ASEAN特別首脳会議に参加した米国のジョー・バイデン大統領とウェンディ・シャーマン国務副長官=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　20～24日の韓日歴訪を控え、ジョー・バイデン大統領が12～13日、史上初となる米国・ASEAN特別首脳会議を開き、東南アジア諸国との連帯強化を試みた。米中の間で「戦略的バランス」を合わせようとするASEAN諸国は、中途半端な反応を示した。

　バイデン大統領は、13日午後の首脳会議での演説で、「ワシントンで史上初の米国・ASEAN首脳会談を開催することができ、素晴らしいことだ。私たちは、米国とASEAN間の45年にわたるパートナーシップと友情を祝うだけでなく、両者の『新時代』（new era）を開いている」と述べた。ホワイトハウスはこの日、「2022年ASEAN特別首脳会議・共同ビジョン声明」を出し、米国とASEANの新時代の幕開けを宣言した。この日の会談には、まもなく任期が終わるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と昨年1月のクーデターで政権を取ったミャンマーのミン・アウン・フライン最高指導者を除く他の8カ国すべての首脳が参加した。

　共同声明で両者は、経済的な絆の強化▽海洋協力の増進▽平和維持▽気候変動への対処など、協力可能な合計8つの項目に言及し、連帯を強化することにした。米国は、ASEAN諸国の平和維持と経済的な絆の強化のために、1億5000万ドル（約190億円）を支援するという計画も明らかにした。

　バイデン大統領は今回の会談で、中国を牽制する新たな経済構想である「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の加盟を勧めたことがわかった。これを示すかのように、米国は声明で、「私たちはこの地域（ASEAN）において、より力強く包括的な経済成長を推進し続けることに専念している」と明らかにした。

　バイデン大統領は、20～22日に韓国を経て訪問する日本で、IPEFを正式に発足させる見込みだ。アジア太平洋地域の二つの主要な同盟国である韓国・日本との結束を強化することに先立ち、“中立地帯”にあるASEANを積極的に取り込もうとする米国の本音を読みとれる。ロイター通信も14日、米国のそのような姿勢について、現在進行中のウクライナ戦争でもインド太平洋を主要な戦略地とみなしており、長期的にこの地域で中国を牽制することに焦点を合わせていると解説した。

　このような米国の積極的な歩みにもかかわらず、ASEAN諸国は微妙な立場を示したことがわかった。ASEANのなかでも、主要国であるインドネシアとマレーシアは、IPEF加盟に対して正式な立場を明らかにしなかった。タイも「依然として」参加の可否を検討中だ。シンガポールとフィリピンだけが加盟するものとみられる。米国の政治専門サイト「ポリティコ」は、米国または中国のどちらか一つの国家によって支配されることを望む東南アジアの国はないとしたうえで、これらの国々は自国の経済の発展のために外交の多極化を試みていると分析した。

 

 

米国・ASEAN特別首脳会議に参加した米国のジョー・バイデン大統領とウェンディ・シャーマン国務副長官=ワシントン/UPI・聯合ニュース

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ブダノフ氏は13日、英国の「スカイニュース」とのインタビューで、プーチン大統領が「がんと他の病気で非常に深刻な状態(very sick)」だと述べた。

「健康異常説」のプーチン、

血液がん？事実かそれとも終戦への願いの反映か

登録:2022-05-16 06:44 修正:2022-05-16 07:03

 

ウクライナ戦争開戦以降絶えない健康異常説　
血液がん、甲状腺がん、パーキンソン病など様々な噂流れ　
「一日も早く戦争が終わるように」終戦の願いが投影されたもよう

 

 

今月9日、ロシアの対ドイツ戦勝記念日に姿を現したプーチン大統領。以前に比べてかなり衰弱した様子だ=モスクワ/ロイター・聯合ニュース

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「健康状態」をめぐり様々な疑惑が持ち上がっている。正確な事実確認が難しいロシアの最高指導者の「健康」に関して様々な説が飛び交っているのは、長期化の兆しをみせるウクライナ戦争の悲劇を止める人物がプーチン大統領しかいないというもどかしい現実の反映とも言える。

　最近プーチン大統領の健康異常説に再び油を注いだのは、ウクライナ国防総省のキリロ・ブダノフ軍事情報部長だった。ブダノフ氏は13日、英国の「スカイニュース」とのインタビューで、プーチン大統領が「がんと他の病気で非常に深刻な状態(very sick)」だと述べた。同氏はこのような「衝撃的ニュース」を伝えながらも、これを裏付ける根拠は明らかにしなかった。一方、同氏は3月27日、「ロシアがウクライナでこれまで占領したすべての地域を集めて、朝鮮半島でそうだったように『準国家のような実体』を作ろうとしているのではないか」という懸念を示した。この予測は、ロシアがドンバス地域の二つの州だけでなく、ヘルソン州まで合併を狙っていることが確認され、的中した。

　また、米誌「ニューラインズ」は14日、ロシア新興財閥の録音記録を引用し、ブダノフ氏が「プーチン大統領が血液がんにかかって苦しんでいる」とし、「プーチン大統領ががんやクーデターなどで死亡することを願っている」と語った事実を公開した。しかしニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどいわゆる有力紙では、プーチン大統領の健康と関連し報道を大きく取り上げていない。

 

 

プーチン大統領が血液がんを患っているという証言を取り上げた米誌「ニューラインズ」の記事。プーチン大統領の健康悪化説には留保的な立場を示している=「ニューラインズ」のホームページよりキャプチャ―//ハンギョレ新聞社

　1952年生まれで、今年69歳のプーチン大統領の健康と関連して異常説が本格的に浮上したのは、先月21日、セルゲイ・ショイグ国防相との会談の場面が公開されてからだった。ロシア大統領府が当時公開した12分間の動画では、プーチン大統領が会談を始めた直後から右手でテーブルの端を強く握り、会談の間じゅう離さない姿を確認することができる。これを見たウクライナのジャーナリストたちがツイッターなどを通じて「ウクライナに侵攻した2月末に比べてプーチン大統領の健康が悪くなったようだ」という書き込みを残す一方、英国のルイス・メンシー元下院議員（保守党）など西欧の関係者たちも「プーチン大統領がパーキンソン病を患っている。テーブルを強く握っているのは右手が震えるのを隠すため」という見解を示した。戦争の早期終結を望む人々が、プーチン大統領の健康と関連した小さなシグナルにも敏感に反応し、様々な推測をもとに噂を流している。

　プーチン大統領の健康については、以前にも噂が絶えなかった。ロシアの独立メディア「プロエクト」は先月1日、プーチン大統領が2016年と2019年の間に甲状腺がん手術を受けた可能性が高いと報道した。さらに遡れば、バレリー・ソルボレー氏などロシアの政治アナリストなどが2020年11月、プーチン大統領ががんまたはパーキンソン病を患っているという疑惑を持ち上げた。

　今年2月末、ウクライナ侵攻を決定した後、当初の目標だったウクライナ首都キーウ占領に失敗するなど、戦況が思うように行かず、プーチン大統領が深刻なストレス状態にあることは明らかだ。9日、モスクワの赤の広場で開かれた対ドイツ戦勝記念行事でも、プーチン大統領は以前よりかなり衰弱した姿で現れており、参戦勇士たちと並んで座る際にも一人だけ分厚いひざ掛けを使っていた。歩き方も以前とは違って足を引きずる様子だった。しかし、14日にはドイツのオラフ・ショルツ首相やフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領と電話会談を行うなど、公務を正常にこなした。

キル・ユンヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）