建設に１６年かかることに触れ、那覇市民が願う那覇軍港の早期返還による街づくりは軍港建設ではかなわないとし、「浦添西海岸を埋め立てず那覇軍港の無条件返還を求めること

軍港建設から海岸守れ

那覇軍港移設　沖縄・浦添でシンポ

（写真）軍港建設から浦添西海岸を守ることについて発言する西銘氏（左）と亀山氏＝18日、沖縄県浦添市

　米軍那覇軍港（那覇市）の沖縄県浦添市の西海岸への移設＝新軍港建設問題で、市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」は１８日、新軍港建設による埋め立てからイノー（サンゴ礁に囲まれた浅い海）が広がる自然豊かな浦添西海岸を守るためにどうするかを考えるシンポジウムを同市で開きました。

　登壇した日本共産党の西銘純恵県議は、米軍機密文書で示された大型艦船入港や最近の垂直離着陸機オスプレイの訓練などから、現有機能維持の軍港「移設」ではなく基地機能強化になる危険を指摘。一方で、建設に１６年かかることに触れ、那覇市民が願う那覇軍港の早期返還による街づくりは軍港建設ではかなわないとし、「浦添西海岸を埋め立てず那覇軍港の無条件返還を求めることこそ那覇・浦添両市民が一致できる」と述べました。

　亀山統一（のりかず）琉球大学農学部助教が講演。岸田政権が閣議決定した敵基地攻撃能力保有に踏み込む安保３文書に基づき「敵国を攻撃できる日本での新軍港建設となり、米軍の新軍港の面と、自衛隊と米軍が有事に備えて日常に使い統制する港を造ることになる」と警鐘を鳴らしました。非暴力の抵抗は弾圧できないとして、軍港建設を止めるため住民自治の力を強調しました。

　西海岸埋め立て反対ツイッターデモや署名などＳＮＳでの取り組みも紹介されました。

この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。

沖縄県民の揺るがぬ意思を示した歴史的勝利

志位委員長が会見

 

　日本共産党の志位和夫委員長は11日夜、記者会見し、次のように述べました。

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（写真）会見する志位和夫委員長＝11日

　一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。

　保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

　一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。

　岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思を示している新基地は絶対につくれません。

　岸田自公政権が、今回の結果を、重く受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に正面からとりくむことを強く求めます。

　一、この勝利は新たなたたかいの出発点です。わが党は、玉城デニー知事を支え、「オール沖縄」の連帯を強め、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、全力をあげて奮闘するものです。

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記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が11日夜、沖縄県知事選での玉城デニー知事の勝利を受けて行った記者との一問一答は次の通りです。

 

　記者　今回、自公が擁立した候補者を破りましたが、国会では統一協会、国葬の問題が繰り広げられています。こうしたものが今回の沖縄県知事選に与える影響がありましたか。

　志位　統一協会の問題は、今度の選挙結果に大きな影響が出たと思います。自公が擁立した候補者は、統一協会のさまざまな行事に８回も参加したことのある、まさに統一協会とズブズブの関係にあった人物です。そうしたズブズブの関係にあった人物を「統一協会との関係を断つ」と言いながら、推した自民党の責任が問われると思います。

　そして、統一協会とズブズブの政党、政治家は国民から見放されるということが今度の結果で示されたことも重要だと考えます。

　記者　今回、玉城デニー候補が勝利した要因についてどのようにお考えでしょうか

　志位　最大の要因は、私は、玉城知事が翁長前知事の遺志を引き継いで、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間の即時閉鎖・撤去」、これをぶれずに貫いた。ぶれずに訴えた。それが沖縄県民の心をとらえた。これが最大の勝因だと思います。

　同時に、暮らしの問題でも、デニー知事がこの４年間、子どもの貧困の対策などで大きな成果をあげてきた。こういった一つ一つの実績も評価されたと思います。

　記者　来年春には統一地方選も見込まれるが、地方選に与える影響は？

　志位　いろいろな意味で大きな勝利の流れをつくっていく契機になると思います。とくに私は、岸田政権に大きな痛打になったと考えます。今度の選挙、岸田政権は、まさに政権ぐるみで沖縄県民の民意の押し潰しにかかりました。首相自身も支援のメッセージを送りましたし、幹事長は何度も入り、選対委員長も入った。

　そして企業の締めつけ、団体の締めつけ、まさに締めつけ選挙をしたわけですが、そういうやり方は通じませんでした。

　非常に大きな政権にとっての痛打だと思います。政権の政治姿勢は、沖縄に一番端的に表れているわけでありますけれど、強権的な政治姿勢、この全般が問われてくると考えています。

　野党としては、おおいに攻めていく必要があると思います。

　記者　野党がというお話ですが、足並み揃えて応援できたことはどのような成果か。知事選以外も重要な首長選挙が沖縄では続いていくが、これらへの影響をどのようにつなげていきたいですか。

　志位　今度の知事選挙で国政野党４党、さらに沖縄社会大衆党も含めて結束してたたかうことができました。昨日は国政野党４党首の揃い踏みにもなりました。これは、市民と野党の共闘を再構築していくうえでも大事な一歩前進だと考えております。この流れを統一地方選挙でも生かしていきたいと思っております。

　記者　今後の那覇市長選挙などへの影響はどのようにお考えでしょうか。

　志位　これは大きな影響があります。当然、那覇市での勝利は、次に勝ち取るべき大きな課題です。知事選の流れをさらに発展させて必ず勝ちたいと考えています。

　記者　今回の談話にもある新たな出発点、政府にどのような一歩踏み出し、示してほしいでしょうか。

　志位　辺野古の新基地建設をきっぱりやめることです。そして普天間基地については、辺野古とリンクさせないで、即時の閉鎖・撤去をやる。その真剣な取り組みを求めたいと思います。

「復帰５０年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざす県民大会（仮称）」を３０日に開催することを発表しました。

基地ない豊かな沖縄を

復帰５０年　県民大会３０日開催へ

県議会与党４会派

（写真）記者会見する渡久地団長（右から５人目）ら県議会与党４会派代表＝５日、沖縄県議会

　日本共産党を含む沖縄県議会与党４会派の代表らは５日、県議会で記者会見を開き、同県が今年、本土復帰５０年を迎えるにあたり、米軍基地問題など沖縄が抱える課題や現状、県民の思いを国内外に訴えるため「復帰５０年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざす県民大会（仮称）」を３０日に開催することを発表しました。

　会見で読み上げられた大会趣旨は、戦後、県民の意思に反し本土から切り離され、２７年間米軍の施政権下にあった沖縄は「多くの犠牲を払い、苦難の道を歩んできた」と指摘。沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の約７０％が集中し、県民の民意無視で名護市辺野古の米軍新基地建設が強行されており、子どもの貧困、低い県民所得など、「いまだに多くの課題が山積している」と述べています。

　復帰後も、基本的人権の保障、基地のない平和な沖縄、地方自治権の確立、県民本位の経済開発などの県民の願いは果たされていないとしています。

　日本共産党の渡久地修県議団長は、「県民が復帰に託した願いがいまだに実現されていないことを問い直すことが求められている」と訴えました。

　県民大会は同大会実行委員会が主催。大会趣旨に賛同する県民・団体の結集で１万人規模の開催を目指しており、９日には実行委員会結成総会が開かれる予定です。

県への交付金が減額され、県と市の事業が一体として進められなければ県民の利便性向上につながらないと指摘しました。

2022年3月10日(木)

沖縄県への交付金減額

振興特措法改正案　赤嶺議員ただす

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院沖縄北方特委

　衆院沖縄北方特別委員会は９日、法律の期限を１０年延長する沖縄振興特措法改正案を全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２２年度予算案で沖縄県への一括交付金が減額され、県の事業計画が見送りを余儀なくされている実態を指摘し、政府の姿勢をただしました。

　赤嶺氏は、西銘恒三郎沖縄北方担当相が２２年度の一括交付金について、市町村分を２１年度と同額の必要な予算を確保できたと述べているが、「市町村分を確保できたからいいという問題ではない」と批判。県への交付金が減額され、県と市の事業が一体として進められなければ県民の利便性向上につながらないと指摘しました。

　赤嶺氏は、交付金減額により、県の河川や港湾の改修事業が遅れ、学校の危険箇所などの改修２６事業が見送られたと指摘。「いずれも県民の安全にかかわる」と強調しました。

　西銘担当相は「所要額を確保した。（県には）優先度を判断し、自主的な選択で事業を実施してほしい」と答弁。赤嶺氏は「一括交付金を減らして、優先順位を決めるなどできるはずがない。現に途中で工事が止まることが起きている」と批判しました。

　同委員会は日本共産党などが共同提案した付帯決議を全会一致で可決。決議には、一括交付金の必要な予算額の確保や、鉄軌道の導入に向けた特例制度の調査・検討が盛り込まれました。