塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。国土交通省は整備を進めたいと述べ

自転車も反則金　可決

塩川氏、電動車調査も要求

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。自転車の重大な交通違反にも反則金を科すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容です。

　自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加し、２３年には７万２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京都内での増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。全国の電動アシスト自転車の事故も同時期に２６４２件から５７１２件へと倍以上になっています。

　塩川鉄也議員はこうした現状を指摘し、要因をただしましたが、具体的な答弁がなかったため、「詳細な分析を行うべきだ」と追及。松村祥史国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。

　また、塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規制を求めました。国土交通省は整備を進めたいと述べ、松村国家公安委員長は「ゾーン３０プラスなどの整備を推進しており、各所と連携して歩行者と自転車の安全確保に努める」と答えました。（ゾーン３０プラス＝時速３０キロメートルの速度規制とハンプやスラロームなど物理的デバイスとの組み合せにより交通安全の向上を図る区域）

実際に医師免許の取り消しまで続くには司法府の判断が必要で、政府の意志だけでは容易にはできないという見通しが出ている。

 

韓国「医師免許取り消し、

今回も困難」…辞表提出だけで白衣は脱がない

登録:2024-02-21 06:50 修正:2024-02-21 09:00

 

 

20日昼、ソウル龍山区の大韓医師協会で大韓専攻医協議会の2024年度緊急臨時代議員総会が開かれ、専攻医が参加している=パク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府の医学部定員増員に反発し、専攻医（インターン・レジデント）が大挙して辞表を提出すると、政府は業務開始命令を出し、応じなければ医師免許の停止に続き、取り消しまで考慮するという立場を明らかにしている。しかし、実際に医師免許の取り消しまで続くには司法府の判断が必要で、政府の意志だけでは容易にはできないという見通しが出ている。

　保健福祉部は、20日時点で全専攻医（1万3000人）の55％にあたる6415人が辞表を提出したと把握している。政府は、このうち831人に業務開始命令を出し、専攻医が業務開始命令に応じなければ、医師免許の停止や取り消しなどの行政処分も考慮するという強硬な立場を示した。

　しかし、専攻医が診療維持命令や業務開始命令などの医療法59条1項および2項にともなう政府の各種命令に従わないとしても、政府が取りうる措置は免許停止処分しかない。

　医師免許の取り消しまで進むには、越えなければならない壁が多い。免許取消し要件は医療法65条に明記されているが、主に資格停止期間中に医療行為を行った者、3回以上資格停止処分を受けた者などが該当する。今回の事態に結び付けることが可能な条項は「禁固以上の刑を宣告された者」程度だ。

　大挙して辞表を提出した専攻医が禁固以上の刑を受けるには、政府が医療法59条2項にともなう業務開始命令を出し、専攻医がこれに応じないことにならなければならない。その後、捜査と起訴を経て司法府の最終判断を受ける必要がある。

　問題は量刑だ。医療法は、業務開始命令に従わなければ3年以下の懲役または3000万ウォン（約340万円）以下の罰金に処すと規定している。しかし、専攻医が業務開始命令に応じなかったという理由で刑事処罰を受けた前例はなく、実際に禁固刑以上の処罰が下されるかどうかは未知数だ。2020年に公共医大の設立に反対して専攻医の80％が集団休診に突入した際、政府が業務開始命令違反を理由に専攻医10人ほどを刑事告発したことがある。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行状況などを考慮して告発を取り下げ、捜査につながらなかった。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の共同通信は12日、ロシア当局筋の話として、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領はボストーチヌイ宇宙基地で会談する予定だと報じた。

 

朝ロ首脳会談が予想される

「ボストーチヌイ宇宙基地」どんなところ？

登録:2023-09-13 08:45 修正:2023-09-13 09:28

 

 

11日、金正恩国務委員長が乗っているとみられる列車が北朝鮮とロシアの国境を通過している。北朝鮮とロシアはこの日、金委員長がプーチン大統領と首脳会談を行うためにロシアを訪問すると発表した/聯合ニュース

　朝ロ首脳会談は当初の予想を覆し、ロシア沿海州ウラジオストクではなくアムール州のボストーチヌイ宇宙基地で行われる見通しだ。両国が今回の首脳会談で軍事協力の拡大を主要議題にしているとの分析が示されているだけに、会談場所もこれに合わせてロシアの先端宇宙産業を代表するボストーチヌイ宇宙基地に定めたとする解釈が示されている。

　日本の共同通信は12日、ロシア当局筋の話として、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領はボストーチヌイ宇宙基地で会談する予定だと報じた。この日、極東沿海州ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラム（EEF）本会議に出席したプーチン大統領も、ボストーチヌイ宇宙基地の訪問計画があると言及した。

　ボストーチヌイ宇宙基地はアムール州ツィオルコフスキーに位置する、ロシアが2012年から建設中の宇宙基地だ。ウラジオストクから北西に1500キロメートル離れた、太平洋とは遠く離れた深い内陸に位置している。ロシアはこれまでロケットを発射する際、世界初でありソ連の宇宙基地だったカザフスタンのバイコヌール宇宙基地を使用してきた。しかしソ連が解体されたことで、バイコヌール宇宙基地はカザフスタン領土となった。ロシアは他国所有の宇宙基地への依存度を低くするため、ボストーチヌイ宇宙基地の建設に乗り出した。

　金委員長が同基地で首脳会談を行えば、北朝鮮が5月と8月に相次いで失敗した偵察衛星の発射技術をロシアから得る機会とするものとみられる。すでに専門家は、北朝鮮が通常兵器をロシアに渡す対価として先端衛星技術の供与を要求するだろうとの見通しを示している。

　すでに金委員長の乗った専用列車は、当初予想されていた会談場所であるウラジオストクではなく北へと移動しているため、行き先をめぐって様々な観測を呼んでいる。この日午前、朝ロ国境地帯の沿海州ハサン駅を通過した列車は、ウラジオストクに向かうためにはウスリースクで南に進路を取らなければならなかったが、同地を通り過ぎて北へと向かった。ロシア官営のRIAノーボスチは「金委員長の列車は沿海州のラズドルナヤ川にかかる鉄橋を渡って北へと移動している」と伝えた。ラズドルナヤ川はウスリースク駅の近くを流れる川だ。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

７月２３日告示（同３０日投開票）が迫る同市議選（定数１８、２減）で党６予定候補全員の勝利を訴えました。

2023年6月25日(日)

向日市の６人勝利必ず

世論と結び動かす　山添氏訴え

京都

（写真）激励にこたえる（左から）ときわ、さとう、山田、西山、山添、たんの、北林、よねしげの各氏＝24日、京都府向日市

　日本共産党の山添拓参院議員は２４日、京都府向日（むこう）市の党演説会に駆け付け、７月２３日告示（同３０日投開票）が迫る同市議選（定数１８、２減）で党６予定候補全員の勝利を訴えました。

　日本共産党の西山のぶひで衆院京都３区予定候補（前府議）が決意を表明しました。

　たんの直次、山田ちえ子、ときわゆかり、さとう新一、北林さとこ＝以上現＝、よねしげ健男＝前＝の６市議予定候補は、水道料金引き下げや、市民温水プールと健康増進センターを住民と力を合わせて存続させた党議員団の役割を強調。「住民本位のまちづくりを粘り強く求め、実現してきたのが党議員団だ。６人全員を議会に送ってほしい」と述べました。

　同市出身の山添議員は、国政をめぐる情勢と、二つのゆがみを正す日本共産党の躍進をよびかけ。ＪＲ向日町駅東口の開発に市が税金を投入する一方で、国民健康保険料は府内２番目に高いことなどを批判し、「一部の大企業の利益を優先し、市民に負担を押しつける市民不在のやり方だ」と批判。世論と結び政治を動かす党議員団の値打ちを語り「市議選で全員勝利し、解散・総選挙に追い込む夏にしよう」と語りました。

経済・技術・文化・情報など協力分野を全面的に拡大し、韓米密着をさらに進めたことで、尹錫悦政権が韓日協力と新冷戦構図への編入を強固にした外交政策の分岐点として記録されるものとみられる。

 

米国との密着進む…尹政権、新冷戦の中心部に飛び込んだ

登録:2023-04-28 01:59 修正:2023-04-28 13:27

 

韓米日協力と新冷戦編入の外交政策の分岐点に

 

 

尹錫悦大統領が26日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで開かれた国賓晩餐会で、ジョー・バイデン米大統領と乾杯している＝ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社

　韓米同盟70周年を迎え、26日（現地時間）に米ワシントンで開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン米大統領の韓米首脳会談は、価値観同盟の強化に基づいた米国との結束力強化が主な内容だ。「ワシントン宣言」から導き出した「韓米核協議グループ(NCG)」の新設など安保同盟の画期的な強化はもちろん、経済・技術・文化・情報など協力分野を全面的に拡大し、韓米密着をさらに進めたことで、尹錫悦政権が韓日協力と新冷戦構図への編入を強固にした外交政策の分岐点として記録されるものとみられる。

　韓米は首脳会談後に発表した共同声明とワシントン宣言を通じて安保同盟の強化を明らかにし、量的かつ質的変化を予告した。両国は北朝鮮の核に対応する拡大抑止を話し合う次官補級定例協議体「核協議グループ」を新設し、朝鮮半島周辺で戦略原子力潜水艦（SSBN）など米国戦略資産の定例的な展開を拡大し、核危機状況に備えた図上シミュレーションなど拡大抑止の具体的な作動を明文化した。

　キム・テヒョ国家安保室第1次長はメディアブリーフィングで、「ワシントン宣言に韓国型拡大抑止の実行計画を盛り込んだことで、拡大抑止の実行力を過去とは質的に異なるレベルに引き上げた」と述べた。

　韓米はさらに、米国の核作戦に韓国の通常兵器支援の共同実行と計画の協力▽朝鮮半島への核抑止の適用に関する合同教育・訓練活動の強化▽新たな汎政府レベルの図上シミュレーションの導入▽核戦力運用を担当する米戦略司令部との新図上訓練などを通じて連合防衛態勢を再整備することで合意した。

　その代わり、米国はワシントン宣言に韓国の非核化維持と核拡散防止条約（NPT）の義務順守を含め、一部で浮上していた「朝鮮半島核武装論」を排斥し、韓国政府から米国のインド太平洋戦略と台湾海峡問題に対する絶対的な支持の約束を取りつけた。同時に韓米は、北朝鮮に対する強硬基調で歩調を合わせた。バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮が米国や同盟、パートナー国に核攻撃を加えることは容認できず、そのような行動をするいかなる政権も終焉を迎えるだろう」と警告した。両首脳は「ウクライナへの支援協力」も約束し、ウクライナに対する韓国の軍事支援の可能性について含みを残した。

　両国はこの他にも、戦略的サイバー安保協力枠組み▽韓国戦名誉勲章受章者の身元確認に関する首脳共同声明▽二国間の科学技術協力共同声明▽韓米宇宙探査協力共同声明などを採択した。キム・テヒョ次長は「首脳会談を通じて韓米同盟は価値観同盟の礎の上に安保・経済・技術・文化・情報同盟の5本柱が築かれた」と評した。

　経済安保分野ではこれといった進展がなかったものとみられている。韓国企業に及ぼす影響力が大きいインフレ抑制法(IRA)と半導体科学法（CHIPS法）に関しても、共同声明で「韓米両国が傾けてきた努力を評価」し「緊密な協議を継続していくことを約束する」という言及に止まった。

　今回の韓米首脳会談は韓米日協力強化の決定的な踏み台になるという見通しもある。共同声明には「両首脳は共同の価値に従い、革新を動力とし、共同の繁栄と安保に対する意志に基づいた韓米日3カ国協力の重要性を強調した」という文言が含まれた。バイデン大統領が尹大統領の対日外交を「政治的勇気」だとして支持したのも、このような方向性を裏付けている。韓米日は来月19～21日、広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に3カ国首脳会議を開催する案を協議していると、読売新聞が27日付で報じた。

ワシントン/キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2年間カロリー摂取を25%減らした食事を取り続けた結果、老化のスピードが2～3%遅くなった。研究陣は「老化を2%鈍化させるのは死亡のリスクを15%減らすことに該当するもので、これは禁煙に匹敵する効果」

小食は禁煙に匹敵する効果…老化を遅らせる証拠見つけた

登録:2023-04-01 01:03 修正:2023-04-01 09:29

 

老化の指標である「DNAメチル化」の進行を抑制　
カロリー摂取を2年間25%減らしたら　
老化速度が2%鈍化…禁煙に匹敵する効果　
動物ではなく人間を対象にした実験書の初めて確認

 

 

2年間カロリー摂取量を25%減らした食事を持続的に実践した結果、老化のスピードが2～3%遅くなった＝ピクサーベイより//ハンギョレ新聞社

　少なく食べること、すなわち小食が健康な成人の老化を遅らせるという生物学的証拠が発見された。

　米国コロンビア大学コロンビア老化センターの研究陣は、長期間にわたる食事実験を通じて、カロリーを制限した食事が老化指標の一つであるDNAメチル化を抑制するということを明らかにし、国際学術誌「ネイチャー・エイジング」に発表した。

　これによると、2年間カロリー摂取を25%減らした食事を取り続けた結果、老化のスピードが2～3%遅くなった。研究陣は「老化を2%鈍化させるのは死亡のリスクを15%減らすことに該当するもので、これは禁煙に匹敵する効果」だと説明した。

　小食が老化を遅らせ、健康寿命を延ばすという研究は以前にもいくつか発表されたが、動物実験ではなく人間を対象にこれを確認したのは今回が初めてだと研究陣は明らかにした。筆頭著者のダニエル・ベルスキー教授は「ミミズ、ネズミ、ハエでは、カロリー制限が老化の生物学的過程を遅らせ、健康寿命を延ばす効果があった」としたうえで、「今回の研究の目標は人間を対象にこれを確認することだった」と話した。

　今回の研究は、「カロリー制限が健康寿命を延ばす」という仮説を検証するために米国立衛生研究所（NIH）が進める「カロリー摂取減少の長期的な効果に関する総合評価」（CALERIE）の第2段階だ。

　第1段階の研究はイェール大学研究陣が担当し、昨年2月、国際学術誌「サイエンス」に発表した。これによると、カロリー制限は様々な代謝や免疫反応を起こし、健康寿命を延ばすことが分かった。研究陣は「カロリー制限がミトコンドリアのエネルギー生産と身体の抗炎症反応などを促進する方向で脂肪細胞に影響を及ぼした結果」だと説明した。同研究では、2年間カロリー摂取量を14%（1日当たりマフィン1個分）減らした。

 

 

第1段階の研究では、小食が脂肪細胞を通じて免疫反応を促すことが分かった＝ピクサーベイ//ハンギョレ新聞社

遺伝子の発現を抑制する「メチル化」

　コロンビア大学の研究陣による第2段階の研究では、普通体重または過体重気味（BMI22.0～27.9）の成人男女220人を無作為に2つのグループに分け、一般食とカロリーを25%減らした制限食をそれぞれ提供した。研究陣は実験開始前と実験から12カ月および24カ月後に実験参加者から血液を採取し、血中白血球から抽出したDNAのメチル化を分析することで、カロリー制限食が老化のスピードを遅らせたことを確認した。

　DNAメチル化とは、DNAにメチル基がくっついた状態をいう。メチル基は後性遺伝（エピジェネティック）物質の一つで、DNA塩基部に取りつき、遺伝子の発現を抑制する役割を果たすため、老化の程度を測定する指標として使われる。これを後性遺伝物質とみる理由は、先天的に生まれつきの塩基配列そのものを変えないまま遺伝子の発現を制御するためだ。DNAメチル化が「後性遺伝時計」と呼ばれる所以でもある。

DNAメチル化は自動車のスピードメーター

　研究陣は1次分析でDNAメチル化の3つの指標に焦点を合わせた。

　二つの指標、すなわちフェノエイジ（PhenoAge）とグリムエイジ（GrimAge）は生物学的年齢または暦年齢を推定する指標だ。自動車で言えばオドメーター（積算走行距離計）に例えられる。二つの指標は特定時点での死亡リスクを予測するために開発された指標だ。

　もう一つは老化のスピード、すなわちメチル化程度を測定するダニーデンペース（DunedinPACE：Pace of Aging、Computed from the Epigenome、エピゲノムから計算した加齢のペース）で、自動車で言えばスピードメーターに当たる。ダニーデンペースはデューク大学とオタゴ大学の研究陣が開発したアルゴリズムだ。ニュージーランドのダニーデンで生まれた1千人を20年間追跡観察して得た19個の生体指標の変化率をDNAメチル化程度と結び付け、老化のスピードの測定指標とした。

　分析の結果、ダニーデンペースの値は2～3%低くなったが、他の2つの後性遺伝時計にはカロリー制限の影響は現れなかった。共同筆頭著者のカレン・ライアン博士は「このような違いは、ダニーデンペースのような動的な『老化のスピード』の測定の方が、静的な『生物学的年齢』の測定よりカロリー制限効果により敏感だということを示唆する」と語った。

　ライアン博士は「今回の研究は、カロリー制限が人の老化を遅らせるという証拠を発見したという点で重要だ」とし、「この研究で、ファスティングのような食事調節法でどんな効果が現れるかを推定できるだろう」と語った。

　研究陣は実験参加者に対する後続調査を通じて、カロリー制限が長期的に老後の健康にどのような影響を及ぼすかを調べる計画だ。従来の研究では、ダニーデンペース値が低くなると心臓病、脳卒中、認知症のリスクが減ることが明らかになっている。研究陣はまた、実験期間中に現れたカロリー制限の効果が老化関連の慢性疾患の減少につながったのかも調べる計画だ。

*論文情報

https://doi.org/10.1038/s43587-022-00357-y

Effect of long-term caloric restriction on DNA methylation measures of biological aging in healthy adults from the CALERIE trial

Nature Aging

DOI: 10.1126/science.abg7292

Caloric restriction in humans reveals immunometabolic regulators of health span

SCIENCE

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/1085997.html韓国語原文入力：2023-03-31 22:16
訳H.J

２１年度に急増しました。重大なのは、現場の中核である「曹」や、３尉以上の「幹部」の中途退職が直近１５年間で最多になっていることです。

自衛官中途退職　前年度比３５％増

２０２１年度５７４２人

ハラスメント横行・任務激化

　２０２１年度の自衛官の中途退職者が前年度比で約３５％増加し、直近１５年間で２番目に多い５７４２人に達したことが、防衛省がこのほど公表した資料で判明しました。

　岸田政権は昨年閣議決定を強行した安保３文書で、敵基地攻撃能力の保有などと並ぶ「戦争国家」づくりの重要な柱として「人的基盤の強化」を打ち出していますが、現場自衛官が任務激化の中で深刻な矛盾にさらされている実態が浮き彫りになりました。

　防衛省は本紙の取材に、中途退職の理由として「民間企業等への就職」「進学」「家庭の事情」「性格不適合」（２１年度集計）を列挙。中途退職抑制のため、２３年度から民間会社を活用するとしています。

（写真）日米共同訓練「アイアン・フィスト」で着上陸訓練を行う陸上自衛隊員＝３日、鹿児島・徳之島

　資料は安保３文書に基づき、防衛省内で開かれた「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」の第１回会合（２月２２日）で配布されたもの。それによれば、イラク、インド洋などに海外派兵が拡大した０７年度に中途退職者が５９５２人に達した後、０９年度からおおむね４０００人前後で推移。１７年度から増加傾向が続き、２１年度に急増しました。重大なのは、現場の中核である「曹」や、３尉以上の「幹部」の中途退職が直近１５年間で最多になっていることです。組織劣化の進行をうかがわせるものです。

　中途退職者激増の背景として、任務激化に伴う心身の負担や、ハラスメントの横行が指摘されています。２１年度の防衛省・自衛隊内でのハラスメント相談件数は、１６年度に比べ約９倍に増加。最近では、元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で性暴力を受け、退職に追い込まれた経緯を告発しています。

　「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士は、現職自衛官や家族からの退職に関わる相談が増えており、「２２年度はもっと増える」との見通しを示しています。

「今月2日に忠清南道保寧（ポリョン）の大川（テチョン）射撃場で行われた2022年誘導弾射撃大会で、国産の中距離ミサイル『天弓』1発が発射後、飛行中に自爆し、・・

 

北朝鮮は連日ミサイル発射…韓国のミサイルは落下、自爆

登録:2022-11-04 03:13 修正:2022-11-04 08:01

 

先月は「玄武」が落下　
「天弓」は発射後自爆、パトリオット発射取り消し

 

 

　　　　　韓国空軍の対空ミサイル「天弓」=韓国空軍のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が連日ミサイルを発射している一方、韓国はミサイル発射に失敗している。

　韓国空軍は3日、「今月2日に忠清南道保寧（ポリョン）の大川（テチョン）射撃場で行われた2022年誘導弾射撃大会で、国産の中距離ミサイル『天弓』1発が発射後、飛行中に自爆し、パトリオットミサイルは発射直前に射撃レーダーの異常で発射を取り消した」と明らかにした。これらのミサイルは航空機などを迎撃する地対空ミサイルだ。

　天弓は発射後、10秒あまりの燃焼で燃料をすべて消耗し、西海へと約25キロ飛行した後に爆発した。軍の関係者は「天弓は飛行の中間段階で誘導弾と射撃統制レーダーとの交信が保たれなければならないが、それが不安定だったと推定している。このミサイルは交信が不安定な状態で特定の時間が経てば、安全のため空中で爆破するように設計されている」と説明した。

　天弓の交信の不良などについては、国防科学研究所（ADD）とメーカーが確認中。天弓は2017年の実戦配備以降、昨年までに17発が発射され、すべて成功しており、今回が初の発射失敗だと軍は語った。

　同大会では、迎撃ミサイル「パトリオット（PAC2）」に発射直前にエラーが発見されたため、発射を取り消したという。軍の関係者は「パトリオット射撃制御レーダーをモニターしていたところ、レーダーにエラーが表示された。実際の状況ではなく将兵の技量を競う大会だということと、射撃場近くの住民の安全を考慮して発射を取り消した」と説明した。

　先月から、軍が発射したミサイルが非正常飛行後に落下したり、エラーを起こしたりしている。軍当局は先月4日、北朝鮮の中距離ミサイル発射に対抗して地対地ミサイル「玄武-2C」を発射したが、非正常飛行後すぐに落下した。当時、玄武の落下後に発射された陸軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」1発も、飛行中に追跡信号が消失したため追跡装備から消えている。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ソウル大学、中国の復旦大学、日本の東京大学などからなる国際共同研究チームは16日、「1980年から2015年までの韓中日28都市の900万人あまりの死者についての分析・・・

世紀末には死の夜がやって来る…

「熱帯夜による死亡、最大で６０％増加」

登録:2022-08-18 03:32 修正:2022-08-18 07:51

 

 

          猛暑と熱帯夜が続いた4日夜、サーモグラフィーで撮影したソウル盤浦の漢江公園/聯合ニュース

　熱帯夜による死亡率が21世紀末に最大60％増加するという分析が発表された。

　ソウル大学、中国の復旦大学、日本の東京大学などからなる国際共同研究チームは16日、「1980年から2015年までの韓中日28都市の900万人あまりの死者についての分析をもとに、未来についての研究を行ったところ、炭素排出を厳格に、またはある程度抑制したとしても、過度に暑い夜に起因する死亡率は21世紀末には現在より40～60％増加すると予測された」と発表した。

　研究チームは「暑い夜（熱帯夜）はそうでない夜に比べて死亡リスクが50％高い可能性がある。特に2100年代には、一日の平均気温は20％未満の上昇だが、暑い夜の頻度は30％以上増加し、暑い夜の強度は50％高まると分析された」と明らかにした。

イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

教授たちは「国民大学が民族史学の伝統と学問共同体としての存在意義を守れるよう努めなければならない」とし、「国民大学教授会にも国民大学の名誉を守るためのより積極的な対応を要請する」と述べた。

 

「キム・ゴンヒ大統領夫人の論文の調査過程を全面公開せよ」

国民大学教授が声明

登録:2022-08-08 09:33 修正:2022-08-08 10:42

 

2日の同窓声明に続き、所属教授たちも「調査過程を公開せよ」　
「キム・ゴンヒ盗用疑惑に深い罪悪感…申し訳ない気持ちのみ」

 

 

尹錫悦大統領の配偶者キム・ゴンヒ女史が5月10日、国会で行われた第20代大統領就任式で拍手している=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国民大学が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ女史の書いた論文に不正行為はないとの最終結論を下したことに対し、国民大学の教授たちが論文の調査に関するすべての委員会の構成と会議内容を公開することを求めた。6日前の1日に国民大学は、キム女史の論文には問題がないと発表している。

　「国民大学の学問的良心を考える教授たち」は7日に声明を発表し「キム・ゴンヒ氏の論文盗用問題に対して国民大が経たこれまでの過程と、1日に発表した再調査結果に対して深い罪悪感を感じ、国民大の学生たちと同窓生たちには限りなく申し訳ない気持ちのみ」とし、「国民大本部は論文調査に関するすべての委員会の構成と会議内容を透明に公開し、調査過程と結果について十分納得できるよう説明せよ」と要求した。国民大の再調査委員会は1日、盗用疑惑が持たれているキム女史の4件の論文について、不正行為はないという最終結論を出している。

　教授たちはまた、国民大学の教授会にも積極的な対応を要求しつつ、この問題に対する教授たちの意見を「グーグルフォーム」を通じて匿名で集める予定であることを明らかにした。教授たちは「国民大学が民族史学の伝統と学問共同体としての存在意義を守れるよう努めなければならない」とし、「国民大学教授会にも国民大学の名誉を守るためのより積極的な対応を要請する」と述べた。

　2日には「キム・ゴンヒ論文審査要求のための国民大同窓非常対策委員会」（同窓非常対策委）も立場表明文を発表し、国民大に対して再調査委員会の活動に参加した委員の名簿と最終報告書を公開することを要求している。その際、同窓非常対策委は「国民大の最終判断が再調査委員会の最終報告書を謙虚かつ忠実に反映しているのか、それとも『学問分野で通常認められる範囲』、『論文掲載と審査当時の普遍的基準』などで覆い隠し、政治的意図が込められた大学当局の立場が貫徹されているのかについて確認が必要だ」と語っている。

コ・ビョンチャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

世界保健機関（WHO）が23日（現地時間）、世界75カ国以上で感染者が確認されたサル痘に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した。

ＷＨＯ「サル痘、わからない感染のしかたで伝播」緊急事態を宣言

登録:2022-07-25 10:19 修正:2022-07-25 11:15

 

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言　
「男性と性的関係を持った男性たちの間で集中的に発生」　

6月以降、韓国内の追加感染者はなし

 

 

今月23日（現地時間）、カナダ・モントリオールで人々がサル痘ワクチンについて問い合わせるため、列に並んで待っている＝モントリオール/AP・聯合ニュース

　世界保健機関（WHO）が23日（現地時間）、世界75カ国以上で感染者が確認されたサル痘に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した。この宣言はWHOが下す最大水準の警報で、これを根拠に国際的なワクチン共有に必要な資金支援など各国の共同対応が可能になる。

　テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は同日、スイス・ジュネーブのWHO本部で記者会見を開き、このように明らかにし「私たちがほとんどわからない新しい感染のしかたでウイルスが急速に広がっている」と説明した。欧州はサル痘の危険性が高い状態だが、他の地域の危険は普通程度だと指摘した。テドロス事務総長は「緊急事態を宣言するが、この疾病は男性と性関係を持った男性の間で集中的に発生している」とし「烙印と差別はウイルスと同じくらい危険だ」と強調した。

　サル痘は人間同士の密接な接触を通じて伝播するが、インフルエンザと似た症状を見せ、皮膚に膿がたまった水疱ができる。この感染症はこれまでアフリカの一部の地域だけで患者が発生したが、今年に入ってアフリカを旅行した人を通じて欧州など他の地域に急速に拡散した。ロイター通信は、これまでサル痘の感染者が世界75カ国以上で1万6千人発生し、死亡者はアフリカだけで5人発生したと報じた。感染者の98％は男性だ。

　WHOの今回の緊急事態宣言は、専門家らの賛否が分かれる中、異例にも下された。WHOが21日に開催した専門家緊急委員会では、全15人の委員のうち6人だけが緊急事態宣言に賛成し、残りは反対した。ロイター通信によると、テドロス事務局長はこれまで専門家の意見に従ってきたが、今回は伝播速度が速く、ワクチンと治療剤の供給が不足している点を考慮し、緊急事態宣言を決めた。WHOが6月末に初めて専門家会議を開いた当時、全世界のサル痘感染者は3千人程度だったが、約1カ月の間に5倍以上に増えたと同通信は指摘した。

　米ホワイトハウスの全世界流行病（パンデミック）対応本部長のラージ・パンジャビ博士は今回の宣言が「ウイルス拡散を防ぐための世界共同体の行動を促したもの」と評した。WHOは2014年のエボラウイルス、2016年のジカウイルスに対してPHEICを宣言している。現在は新型コロナウイルス感染症と小児麻痺に対してのみ、この段階の緊急事態を維持している。

　一方、先月21日にドイツから入国した韓国人1人がサル痘の陽性判定を受けた後、現在まで国内の追加感染者はいない。これを受け、政府は新たな対策を打ち出すよりは、従来の対策を点検し、推移を見守る方針だ。政府は6月8日、サル痘を2級法定感染症に指定した。政府は患者のサル痘発生国訪問情報を医療機関に提供しており、第3世代天然痘ワクチンである「ジンネオス」5000人分に対する契約も進めている。疾病管理庁は、1週間以内に危機状況評価会議を開き、国内の措置状況を点検することにした。

シン・ギソプ、パク・ジュニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ロシアの石油ガスの輸出代金をルーブル決済に変えると、輸入国でルーブルの需要が生じ、ルーブルの価値を支える効果が生じる。

ロシア制裁下でもルーブルの高値続く…２年ぶりの最高値

登録:2022-05-02 05:56 修正:2022-05-02 07:12

 

 

ロシアのポドリスクにある外国為替取引所の電子掲示板が29日、為替レートを告示している=ポドリスク/EPA・聯合ニュース

　ロシアの通貨ルーブルが、米国などの西側の経済制裁にもかかわらず高値を維持している。

　ルーブルの為替レートが29日（現地時間）に1ドルあたり68ルーブルを記録したと、米国CNNが報じた。これは、3月7日に1ドルあたり135ルーブルまで下がったのに対し2倍以上になったということだ。これは、ルーブルの価値がそれだけ上がったことを意味しており、2年ぶりの最高値だ。

　西側がロシア中央銀行の外貨を凍結するなど、強力な経済制裁を繰り広げているにもかかわらず、ルーブルが強気を示す現象は、ロシア中央銀行の突然の政策金利引き上げや、外国人投資家の株式売買制限、ロシア産石油・ガスの販売代金のルーブル決済などの措置が効力を発揮したことによるものだと考えられる。

　ロシア中央銀行は、2月末のウクライナ侵略による西側の経済制裁で大きな打撃を受け、ルーブルの価値が暴落すると、政策金利を9.5％から20％と大幅に引き上げた。それ以降、為替レートが比較的安定を示すと、ロシアは先月、景気浮揚のために政策金利を17％に、さらには14％に相次いで下方修正した。

　ロシアはまた、株価暴落を防ぐために、一時的に株式取引を中断し、3月から一部再開する措置をとった。株式市場は再開したものの、引き続き投機的な取引を防ぐという理由で空売りを禁止するなど、外国人投資家の株式売買を制限している。

　ロシアはこれ以外にも、これまでドルとユーロで決済していた石油とガスの輸出代金をルーブルに変更して決済するよう要求している。ドイツやフランスなどは「当初のとおりユーロで払う」と拒否しているが、ハンガリーなどの一部の国は、ルーブルでの決済の要求に応じるという意向も示している。ロシアの石油ガスの輸出代金をルーブル決済に変えると、輸入国でルーブルの需要が生じ、ルーブルの価値を支える効果が生じる。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ウクライナ東南部の都市マリウポリを死守するため、ウクライナ軍が徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所に民間人約1千人が避難しており、大規模な民間人被害が懸念されている。

 

「徹底抗戦」マリウポリの製鉄所に民間人１千人…

「ほとんどが子どもと女性、高齢者」

登録:2022-04-20 06:27 修正:2022-04-21 07:02

 

「ロシア、猛烈な勢いで工場に爆撃加えている」　
外部につながる道を遮断…通行証などの移動制限も　
民間の被害が大きくなった場合は責任めぐり攻防繰り広げられる見込み

 

 

ウクライナ軍がマリウポリ死守のために徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所で、爆撃による煙が上がっている=マリウポリ/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナ東南部の都市マリウポリを死守するため、ウクライナ軍が徹底抗戦を続けているアゾフスタリ製鉄所に民間人約1千人が避難しており、大規模な民間人被害が懸念されている。

　マリウポリのミハイロ・ベルシニン警察局長は18日、ロシア軍に包囲されたアゾフスタリ製鉄所に子連れの女性など約1千人の民間人が避難していると明らかにした。同氏は同日、米CNNとの電話インタビューで、避難した民間人の中には女性や高齢者、子どもが多く含まれているとし、「ロシア軍が猛烈な勢いで製鉄所を爆撃している」と伝えた。

　ベルシニン局長は「彼らは直接食糧と水の確保に乗り出しており、軍隊が時々助けている」とし、工場にはかなりの量の食糧が備蓄されているが、供給が急速に減っていると懸念を示した。同氏は「彼らは外に出たがらず、工場内にいる方が生存の可能性が高いことを知っている」と付け加えた。

　ウクライナ防衛軍所属のアゾフ大隊のデニス・プロコペンコ中佐は「ロシア占領軍は製鉄所の中に民間人がいることを知りながら意図的に工場を攻撃している」とし、「彼らは爆弾やロケット、バンカー破壊用の爆弾などあらゆる兵器を動員し、無差別攻撃を加えている」と主張した。

　ロシア軍はこれまで、ウクライナ軍が学校や病院の建物の低い階に民間人を収容し、屋上で戦闘を繰り広げるやり方で民間人を盾にしていると主張してきた。このため、アゾフスタリ製鉄所で大規模な民間人被害が発生した場合、両者が責任攻防を繰り広げる可能性が高い。

　ロシア軍は現在、マリウポリの都市の大半を掌握しており、都市の南海岸にあるアゾフスタリ製鉄所を占領することで都市全体の占領を図っている。マリウポリ占領が完了すれば、ロシア軍は黒海沿岸地域の大部分を完全に制圧することになる。ロシア軍は同日からマリウポリ外部につながる道をすべて遮断し、都市内の住民に通行証を発給するなど移動を制限している。

　ロシア軍は同日、西部ポーランド国境付近の都市リビウにミサイル攻撃を行うなど、攻撃範囲を再び拡大する兆しをみせている。リビウはこれまで相対的に安全な地域とされてきたが、同日の攻撃で少なくとも6人が死亡、8人が負傷したと、ロイター通信が報じた。

　リビウに対するロシア軍のミサイル攻撃後、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワ大統領外交顧問は「もはやウクライナで安全な地域はない」とし、「ロシア軍はウクライナの民間人を相手に戦争をしている」と非難した。欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障担当上級代表も「ウクライナがここ数週間、最も強力なミサイル攻撃を受けている」とし、「EUは民間人に対するロシア軍の無差別的かつ違法な爆撃を非難する」と述べた。

　一方、国連人道問題調整事務所（OCHA）のマーティン・グリフィス事務次長は同日、ロシアとウクライナの間の人道主義的休戦が近く実現するのは難しいという見通しを示した。同氏は同日、米ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、「休戦が今すぐ実現しそうな状況ではない」とし、「休戦状態は2週間後か、もっと遠い時期になるかもしれない」と述べた。彼は最近ウクライナとロシアを訪問し、戦争地域の民間人の避難と救護物資配給のための人道主義的休戦の可能性を打診した。

シン・ギソプ先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

オーストリアのカール・ネーハマー首相は11日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に会った後、ウクライナ危機の外交的な解決見通しについて「非常に悲観的」だとする見方を示した。

オーストリア首相

「プーチン大統領、戦争論理に没入…外交見通しは悲観的」

登録:2022-04-13 02:37 修正:2022-04-13 07:47

 

ウクライナ開戦後、プーチン大統領と西側首脳が初の対面会談

 

 

オーストリアのカール・ネーハマー首相が11日、モスクワでウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に記者会見をしている=モスクワ/AP・聯合ニュース

　オーストリア首相が、ロシアのウクライナ侵攻後に西側首脳としては初めてロシアのプーチン大統領に直接会ったが、特別な成果を得ることはできなかった。

　オーストリアのカール・ネーハマー首相は11日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に会った後、ウクライナ危機の外交的な解決見通しについて「非常に悲観的」だとする見方を示した。AFP通信が報じた。

　同首相はプーチン大統領が「戦争の論理に強く没入していた」とし、「私に楽観的なのか悲観的なのかを問うのであれば、極めて悲観的だと言う」と語った。また「平和交渉と対話には常に多くの時間を要するが、軍事論理では簡単に『時間を浪費せず、ただちに戦争に入る』となる」と付け加えた。

　今回の首脳会談は、ロシアのウクライナ侵略後に初めて欧州連合（EU）加盟国の首脳とプーチン大統領が対面で会談したため、特に注目を集めた。

　ネーハマー首相は、プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「直接会って話しあうことには、ほとんど関心を示さなかった」とし、イスタンブール平和交渉に関心を表明し続けていることに一抹の希望を持っていると述べた。

　ネーハマー首相はまた、プーチン大統領との首脳会談後、EUのウルズラ・フォンデアライエン執行委員長およびドイツのオラフ・ショルツ首相と電話で会談したと述べ、二人に、ロシアの侵略行為に欧州がいかに怒っているのかを直接伝えるためには、このような会談がもっと必要だという考えを伝えたと語った。

　彼はこれに先立ち、首相室が出した声明で、「プーチン大統領との対話は、非常に直接的かつ率直で難しかった」と述べ、「これは友好的な会談ではなかった」と明らかにした。ネーハマー首相は、今回のモスクワ訪問に先立つ9日、ウクライナのキーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相室報道官は、今回の会談が約75分間行われたと伝えた。

　この会談について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はインテルファクス通信に、両首脳がこの日午後、モスクワ郊外の大統領官邸「ノボオガリョボ」で会ったと述べ、「主な議題はウクライナ周辺情勢」だと説明した。今回の会談は、オーストリアの要請により公開での写真撮影や共同声明の発表もなく、非公開で行われた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

判決は、保護する必要性の高い原告らの情報について、公安警察が中部電力の子会社シーテックに情報交換の機会を設けることを提案したと認定。

大垣警察市民監視違憲訴訟

公安の情報提供は違法

岐阜地裁　「悪質」と断罪　県に賠償命令

（写真）公安警察の情報提供を断罪する勝訴の判決がでたことを報告する原告・弁護団ら＝21日、岐阜地裁前

　大垣警察市民監視事件の判決が２１日、岐阜地裁（鳥居俊一裁判長）でありました。「情報提供が正当な理由に基づくものとはいえず違法」として、岐阜県に対し原告４人それぞれに５５万円の賠償を命じました。

　公安警察が集めていた原告らの個人情報を抹消するよう国と県に求めた請求は棄却されました。

　判決は、保護する必要性の高い原告らの情報について、公安警察が中部電力の子会社シーテックに情報交換の機会を設けることを提案したと認定。「必要性がないのに、積極的かつ意図的に、かつ複数回にわたり継続的に提供した」と指摘し、「悪質といわざるを得ない」と断罪しました。