大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

金女史が「明日はとても重要な(仕事が)あるので、うまくいきますように」と話すと、イバンカ補佐官は「今晩はそれと関連して大統領がアップデートすることがあると言いました」

2019-06-30 | アメリカの常識は世界の非常識

トランプ「北朝鮮側から連絡受けた」

登録:2019-06-29 23:52 修正:2019-06-30 07:20

金正恩委員長との出会いに関連し北との接触を確認 
文大統領と晩餐、1時間ほど進行

 
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が29日午後、親交晩餐後に大統領府の緑芝園で話している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、訪韓したドナルド・トランプ米大統領と大統領府の常春齋で約1時間にわたり晩餐をした。

 文大統領はこの日午後8時1分、大統領府緑芝園(ノクチウォン)前に先に出てきてトランプ大統領を待った。文大統領は8時5分、トランプ大統領が到着すると車の前で彼に会い、30秒間談笑を交わした。両首脳は緑芝園の芝広場を横切り、晩餐会場の常春齋に向かった。トランプ大統領は夫人のメラニア女史の代わりに娘のイバンカ補佐官を同行した。文大統領の夫人の金正淑(キム・ジョンスク)女史は「メラニア女史も来られれば良かったのに」と話しかけると、トランプ大統領は「来たら喜んだろう」と答えた。

 
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日午後、大統領府でG20首脳会議を終えて訪韓したトランプ米大統領と晩餐をする前に、常春齋の前で記念撮影をしている=大統領府写真記者団/中央日報カン・ジョンヒョン190629//ハンギョレ新聞社

 常春齋の前に着いた両首脳は、10分ほど簡単な飲み物を持ち談笑を交わした。文大統領が、アイドル韓流スターのEXOを紹介すると、トランプ大統領は「実はイバンカと来る途中で話していた」と応じた。昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪でEXOに会ったイバンカ補佐官は「今回もまた会った。去年の冬季五輪はとても良かった」と答えた。文大統領は「イバンカ補佐官の娘さんが翌月に誕生日だというので、CDを一つ差し上げては」と薦めると、EXOのメンバーは自分たちのCDをトランプ大統領とイバンカ補佐官にプレゼントした。イバンカ補佐官は「サイン付きですね」と言って喜んだ。

 文大統領は、ゴルフが好きなトランプ大統領にゴルフ女子国家代表チームのパク・セリ監督を紹介した。トランプ大統領は「パク・セリ選手を覚えている」と応じて、彼女と話を交わした。

 金女史は、イバンカ補佐官と話を交わした。金女史が「明日はとても重要な(仕事が)あるので、うまくいきますように」と話すと、イバンカ補佐官は「今晩はそれと関連して大統領がアップデートすることがあると言いました」と答えた。金女史は「本当ですか?」と喜んだ。これに対して、トランプ大統領が30日に非武装地帯で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と会うことになったのではないかとの推測が出回った。「北朝鮮側から連絡を受けましたか」という問いにトランプ大統領は「そうだ。連絡を受けた」と答えた。「明日、金委員長との出会いを準備中か」という問いに彼は「すごく興味深いだろう」と答えた。また「明日、南北米首脳会談が開かれるのか」という問いには「私たちが今仕事をしているので、見守ろう」と答えた。この日の晩餐に参加する予定だったスティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表、エリソン・フッカー国家安保会議(NSC)朝鮮半島補佐官の二人は、晩餐会場には現れなかった。これについて、北側と「非武装地帯会合」のための事前準備作業のために二人が行事に参加しなかったのではないかとの観測が提起された。

 晩餐は午後8時20分に始まり9時20分に終わった。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中国は一貫して平和の側に立ち、戦争に反対する。各方面は冷静で抑制的な態度を保ち、対話と協議を強化し、地域の平和安定を共同で守らなければならない」と述べた。

2019-06-30 | 中国をしらなければ世界はわからない

習近平主席がグテーレス国連事務総長と会談

人民網日本語版 2019年06月29日12:56
 

習近平国家主席は28日、日本・大阪で国際連合(国連)のグテーレス事務総長と会談した。

習主席は、「中国は一貫して多国間主義を支持し、国連が国際問題で発揮する積極的な役割を支持している。情勢がますます複雑で厳しくなると、国連の権威と役割がますます顕在化する。私たちは全世界が国連の旗の下、より大きな団結と進歩を実現するよう推進しなければならない。中国はこれからも実際の行動で国連と事務総長の活動を支援していく」と述べた。

習主席は、「現在、国際情勢の複雑で不安定な一面が際立ち、ペルシャ湾地域は特に敏感な状況にあり、戦争と平和との十字路に直面する。中国は一貫して平和の側に立ち、戦争に反対する。各方面は冷静で抑制的な態度を保ち、対話と協議を強化し、地域の平和安定を共同で守らなければならない」と述べた。

また習主席は、「大阪での主要20ヶ国・地域首脳会議(G20サミット)はグローバルな発展ニーズを十分に検討し、外部に向けて正しいシグナルを発しなければならない。中国は事務総長が国際社会の気候変動への対応での協力推進で行ってきた努力を賞賛し、国連気候変動サミットが積極的な成果を獲得するよう後押ししたいと考えている」と述べた。

グテーレス事務総長は、「現在の国際情勢はまさしく重要なタイミングにさしかかり、貿易分野とペルシャ湾情勢は緊張し、世界は多国間主義を促進し、法律制度遵守の意欲が不足するという状況に直面する。こうした時期であればあるほど、国連はその役割を発揮しなければならない。国連は中国の長年にわたる国連への支持を賞賛し、中国が朝鮮半島問題の政治的解決の推進、気候変動への対応、持続可能な発展の推進などで行ってきた重要な貢献を高く評価する。中国が提起した『一帯一路』(the Belt and Road)イニシアティブはグローバル発展の促進にとって、とりわけアフリカの発展支援にとって非常に重要だ。国連は中国が国際問題でより多くリーダーシップを発揮し、より全面的な支援と協力を行うことを希望する。国連は中国と共同で努力して、グローバルガバナンスで果たすべき役割をよりしっかりと果たし、多国間主義に従うことが国際社会の主流になるよう願う」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年6月29日

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私は中日ハイレベル人的・文化的交流協議制度の年内の発足に賛同する。

2019-06-29 | 科学的社会主義の発展のために

習近平国家主席が日本の安倍晋三首相と会談

人民網日本語版 2019年06月28日11:13
 
習近平国家主席が日本の安倍晋三首相と会談
 

習近平国家主席は27日、日本の安倍晋三首相と大阪で会談した。新華社が伝えた。

習主席は「現在世界情勢には過去百年間なかった大きな変動が起きている。グローバル・ガバナンス体制は深く再構築され、国際構造の変化が加速している。中日両国共通の利益と懸念が増えている。今年は中華人民共和国成立70周年であり、日本も令和時代に入った。われわれは新時代の要請に合った中日関係を構築し、中日関係を世界平和維持、共同発展促進の重要でプラスな要素とすべく共に努力する必要がある」と指摘。

「双方は常に中日間の4つの基本文書の確立した諸原則を遵守し、中日は『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との政治的共通認識を実行し、相互信頼を増進し、中日関係が常に平和・友好・協力という正しい軌道に従い前向きに発展する後押しをする必要がある。経済・貿易、投資、第三国市場、科学技術革新など広範な分野で協力を深め、新たな協力の推進力を築き、地域経済の統合を積極的にリードする必要がある。われわれは日本企業が対中協力を積極的に拡大し、中国発展の新たなチャンスを共有することを歓迎する。『一帯一路』共同建設イニシアティブは中日の互恵協力に広大な空間を切り開き、日本側の積極的な参加を歓迎する。双方は人的・文化的結びつきを強め、両国の青少年交流を強化し、両国民の交流と友好関係を促進する必要がある。私は中日ハイレベル人的・文化的交流協議制度の年内の発足に賛同する。対話と協議を通じて摩擦や溝を建設的に管理・コントロールし、外交・安全保障分野の対話を強化し、建設的な二国間安全保障関係を構築する必要がある。日本側がこれまでの共通認識と約束を遵守し、歴史など敏感な問題を適切に取り扱い、東中国海の平和・安定を共同で維持することを希望する。中日は国際・地域問題で意思疎通・調整・協力を強化し、グローバルな試練に共同で対処し、グローバル・ガバナンスを一層公正で合理的なものにする後押しをするべきだ。中国側は日本側のG20大阪サミット開催成功を支持する。サミットが多国間主義と自由貿易を守るとの明確なメッセージを発し、世界経済の発展に安定的予期と推進力を与えることを期待する」と強調した。

安倍首相は「習主席が日本を訪れG20大阪サミットに出席することを熱烈に歓迎する。日本側のサミット開催への中国側の支持に感謝する。中国側と協力を強化し、サミットが前向きな成果を得る後押しをしたい」とした。

「日中関係が正常な発展の軌道に戻ったことを嬉しく思っている。日本側は日中平和友好条約など両国間の重要な基本文書を遵守するとともに、『競争から協調へ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との共通認識に基づき、中国側と引き続き共に努力して、新時代の要請に合った日中関係を構築し、その長期安定的発展を確保したい。両国は緊密な上層部交流と対話を継続する必要がある。私は両国関係を次の高みに引き上げるため、日本政府を代表して習主席の来春の国賓訪日を招請する。日本側は経済・貿易、投資、金融、イノベーションなどの分野で両国の協力を拡大することを希望する。双方企業のために公平で開かれた、透明かつ非差別的な市場環境を相互提供したい。両国民間の友好交流を促し、今年の青少年交流推進年を成功させ、国民感情を増進する必要がある。日本側は中国側と共に、敏感な問題を適切に取り扱い、東中国海などの面での摩擦や溝を効果的に管理・コントロールしたい。グローバル化の様々な問題や試練を前に、各国は連携して対処するべきだ。日本側は中国側の果す重要な役割を重視している。中国側と意思疎通や協力を強化し、自由で公正な貿易体制を維持し、世界の平和・安定促進に一層の責任を担うことを期待している」と述べた。

双方は朝鮮半島情勢などの問題についても意見交換。安倍首相は「日本側は習主席の先日の訪朝を高く評価する。この訪問は朝鮮半島の平和・安定推進に重要な建設的役割を果したと考えている」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年6月28日

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「あなた方の包括的な収集・保管の事業に役に立つのであれば、私の関係著作の全体をお送りする用意がある」旨を連絡しました。

2019-06-29 | 世界の変化はすすむ

不破哲三氏、主要著作を献本

ドイツ国立図書館の要請うけ

国際規模で永続保存の対象に

 この4月に、ドイツの国立図書館から、日本共産党の不破哲三社会科学研究所長あてに、最近出版された著作『「資本論」刊行150年に寄せて』をまだ収蔵していないので、献本してほしいという要請の書簡が送られてきました。同図書館は、ドイツ語での出版物やその他言語へのその訳書だけでなく、「ドイツおよびドイツ語で話す人物に関する外国語出版物」のすべてを収集し、永続的に保管し、書誌索引をつくる法的義務を負っており、その一環としての要請だという説明でした。

 不破氏は、4月26日、ドイツ国立図書館が「国際的にも重要な意義をもつ価値ある事業」に取り組んでいることに感銘を受けたことを述べるとともに、要請された著作を含め最近の若干の書物を送りました。あわせてマルクス、エンゲルスに関する自分の著作のあらましのリストを付記し、「あなた方の包括的な収集・保管の事業に役に立つのであれば、私の関係著作の全体をお送りする用意がある」旨を連絡しました。

 これに対し、ドイツ国立図書館から、6月18日発信(26日到着)で感謝の書簡が寄せられ、同館が現在所蔵している不破氏の著作11冊のリストについても通報がありました。さきの『資本論』150周年の書にくわえ、『マルクスと「資本論」』全3冊、『古典研究 マルクス未来社会論』、『古典教室』全3冊、『「古典教室」全3巻を語る』、『マルクスは生きている』、『「資本論」探究 全三部を歴史的に読む』全2冊、です。

 不破氏は新たな要請にこたえて、1970年代から今日までの著作の中からマルクスとエンゲルスにかかわる主要著作28冊を選んでドイツ国立図書館に献本する手続きを取りました。これで保存の対象となる著作は39冊にのぼることになります。

 不破氏は、「日本共産党のマルクス、エンゲルス研究が、国際的な永続保存の対象となる。マルクス、エンゲルスの故国から寄せられた、たいへんうれしい知らせです」と語りました。

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手術中、信号伝送がスムーズで、長距離離れていることにより信号が途絶え、処理が遅れ、反応が鈍くなるといった状況は生じなかった。

2019-06-28 | 科学最前線

北京の遠隔操作手術ロボット、

浙江省と山東省の患者を同時に外科手術

人民網日本語版 2019年06月28日11:02
 

北京積水潭病院の田偉院長は同病院で27日、遠隔操作システム制御プラットフォームを使い浙江省嘉興市第二病院及び山東省煙台市煙台山病院と同時に連結し、世界初となる整形外科手術ロボットマルチセンター5G遠隔操作手術に成功した。北京日報が伝えた。

同日9時頃、田氏がパソコンの前で「確定」ボタンをクリックすると、遠く離れた2つの病院の2台の整形外科ロボットがアームを動かし手術を開始した。世界初の整形外科手術ロボットマルチセンター5G遠隔操作手術が正式に始まった。この世界初となる手術は、中国電信(チャイナ・テレコム)5Gネットワーク及び華為(ファーウェイ)の通信技術サポートを受けた。また整形外科手術をAI・5G技術と革新的に組み合わせ、同時に「一対複数リアルタイム手術」を行った。同手術では田氏が嘉興及び煙台の手術室の医師を同時に指導し、患者の手術を行った。

2人はいずれも脊椎骨折の患者だった。9時15分、嘉興の腰椎骨折患者は1本目となる椎弓ガイド針を植え込まれ、それに沿うようにして1本目のボルトが正確に打ち込まれた。手術中、信号伝送がスムーズで、長距離離れていることにより信号が途絶え、処理が遅れ、反応が鈍くなるといった状況は生じなかった。5Gネットワークの高速、大連結、低遅延という典型的な特長が、今回の遠隔手術で十分に示された。

田氏は手術後インタビューに応じた際に「遠くからロボットの正確かつリアルタイムの運動を指揮するのは非常に挑戦的な試みだ。5Gがなかった時代であれば、実現は困難だった。ほんの少しの誤差や遅延であっても、患者が非常に危険になる。今回の手術はこれまでの遠隔動画診断・手術指導及び遠隔手術計画と異なり、5G通信技術により遠隔計画を遠隔操作に変えた。これは整形外科手術ロボットの正確かつリアルタイムな手術を遠隔操作により実現し、しかも2カ所の2台の手術を同時に行った。私がマウスでクリックするたびに画面の向こう側のロボットが指示に従い動き、私が目の前にいるのとまったく同じだった」と話した。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年6月28日

  
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同研究は吉林大学の崔銀秋教授の研究チームと東北師範大学の宮磊教授のチームが協力して行った。

2019-06-28 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国、

世界で初めて古代コムギの全ゲノムの解析に成功

人民網日本語版 2019年06月27日13:56
 

超被写界深度3D顕微鏡で20倍に拡大された古代コムギ(吉林大学の崔銀秋教授の研究チームが提供)

中国の科学者は古代コムギゲノム研究分野で画期的な進展を実現し、今から約3800年前のコムギの全ゲノム配列の測定と分析に成功した。古代コムギの全ゲノムの解析はこれが世界初となる。同研究は普通系コムギが青蔵高原(チベット高原)の周辺から長江流域に拡散したルートを示しており、東西文化交流及び農業の伝播を知るのに、時間的な次元を跨ぐ直接的な証拠をもたらした。光明日報が伝えた。

同研究は吉林大学の崔銀秋教授の研究チームと東北師範大学の宮磊教授のチームが協力して行った。崔氏によると、六倍体普通系コムギは世界で最も重要な食糧作物の一つだ。普通系コムギの栽培化は今から約1万年前の中近東の「肥沃な三日月地帯」で始まり、それから西の欧州に、東の東アジアに拡散した。ただコムギが中国に伝わったルートはまだ明らかになっていない。

これを明らかにするため、両チームは約10年の研究を踏まえ、古代植物のDNA含有量が極めて少なく、分解による損傷が深刻で、古代植物DNA研究の実験環境面の厳しい条件といった困難を乗り越え、今から3800年前の単粒コムギ種子からそのゲノムDNAを抽出した。さらに次世代シーケンシング技術を利用し、新疆小河・古墓溝墓地から出土した7粒の古代コムギのフルゲノムシーケンシング及びアセンブリを行った。ゲノムデータの分析と形態学的観察では、出土したコムギが六倍体普通系コムギで、古代コムギと中国西南地域に現存する普通系コムギの地方品種の間には密接なつながりがあることが証明された。

崔氏によると、青蔵高原の現代的な地方品種と古代コムギの高度に重なる等位遺伝子頻度は、コムギの高原への伝播の南西ルートにより直接的で力強い分子の根拠を提供した。この研究はまた、普通系コムギの青蔵高原の周辺から長江流域への拡散ルートを示しており、中国の現存するコムギの地方品種の栽培の起源、拡散、遺伝改良に重要な情報を与えた。これは現代コムギ育種に対して積極的な促進的役割を果たすことになる。

関連の研究成果は植物学の国際的に権威ある学術誌「The Plant Journal」(電子版)に掲載された。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年6月27日

 

 

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原告は、緊急作業で3号機タービン建屋の地下1階で電源盤にケーブルを敷設する際に、最大で10・816ミリシーベルトの外部被ばくと、5・8ミリシーベルトの内部被ばくを受けました。

2019-06-27 | 原発やめろ!

被ばく 東電に賠償命令

福島地裁支部 元原発作業員が勝訴

写真

(写真)原発作業員への支払いを命じる勝利判決を伝える弁護団=26日、福島地裁いわき支部

 東京電力福島第1原子力発電所で事故直後の2011年3月24日に緊急作業をした男性作業員(53)が、現場での不適切な指示で高線量の被ばくを余儀なくされたとして、東電と子会社の関電工、下請け会社に合計1100万円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)は26日、東電に33万円の支払いを命じました。

 訴状によると、原告は、緊急作業で3号機タービン建屋の地下1階で電源盤にケーブルを敷設する際に、最大で10・816ミリシーベルトの外部被ばくと、5・8ミリシーベルトの内部被ばくを受けました。

 この被ばく量は、労災認定での白血病との因果関係を認める基準(5ミリシーベルト)を超える数字です。それへの強い不安や恐怖感を抱えた生活を強いられたとして安全配慮義務違反、使用者責任による損害賠償を主張してきました。

 判決は、退避の基準となる警報付きポケット線量計(APD)の警報音が鳴るなかで、作業継続を余儀なくされた不安、恐怖など原告が被った精神的苦痛は、法的利益の侵害と認められるとしました。

 東電や関電工などの安全配慮義務違反、使用者責任は認めませんでした。

 原告の作業員は、「賠償額の大小はある。しかし一介の作業員が巨大な東電に正面から挑んだ結果、不安や恐怖を覚える労働環境にとどまらせたことの損害を認めさせた。福島原発事故の被ばく労働者に対する初めての判決として受け止めたい」と評価しました。

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世界経済情勢に対する見解と主張を詳しく説明し、現在存在する問題の根本的原因を探り、正しい診断を下し、良い処方箋を書くべく尽力し、・・・

2019-06-27 | 中国をしらなければ世界はわからない

G20大阪サミット展望:

習近平国家主席が世界経済の「診断と処方箋」

人民網日本語版 2019年06月26日09:13
 

第14回G20サミットが28、29日に日本の大阪で開催され、習近平国家主席が出席する。北京の学者は「中国側はこの国際経済協力の主要フォーラムで世界経済について『診断を下し、処方箋を書く』」と指摘する。中国新聞社が伝えた。

                   

                                     写真は別のものです。

■世界経済について「診断を下す」

張軍外交部長助理(外務次官補)は24日の国内外プレス向けブリーフィングで「現在、一国主義と保護主義が国際経済秩序に深刻な打撃を与え、世界経済の抱えるリスクと不確定性が著しく高まっている」と指摘した。

中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は取材に対し、現在の3大リスクとして(1)憂慮すべき世界経済情勢(2)世界経済の不均衡(3)グローバル・ガバナンス理念をめぐる溝――を挙げた。

中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員も国際通貨基金(IMF)の報告を引用して「現在世界経済は貿易関係の緊張、経済の下方リスクを抱えている」と述べた。世界貿易機関(WTO)は4月に公表した報告で、貿易摩擦のエスカレートや経済の不確定性の高まりなどによる影響を考慮して、今年の世界貿易の成長率予測を前回の3.7%から2.6%に引き下げた。

張軍氏は「習主席によるG20サミット出席または主催は7回連続となる。習主席は大阪サミットで4段階の全体会合に出席し、世界経済情勢に対する見解と主張を詳しく説明し、現在存在する問題の根本的原因を探り、正しい診断を下し、良い処方箋を書くべく尽力し、世界経済の大きな方向をしっかりと把握する」と説明した。

■中国側の主張を明らかに

「中国は世界経済の不均衡を進行させるのではなく、世界経済の均衡に貢献している」。張燕生氏は「世界金融危機が勃発して以来、世界経済成長への中国経済の寄与率は年30%以上に達した。翻って、『米国第一』の旗印を掲げるトランプ政権のやり方を見ると、一国主義によって国際秩序に挑戦し、保護主義によって多角的貿易体制に打撃を与えており、世界で最も不安定な要因となっている」と指摘した。

世界経済の成長、グローバル・ガバナンスの整備、リスクと試練への対処における中国の重要な貢献は誰の目にも明らかだと専門家は指摘する。大阪サミットの主要関連会合としてすでに開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議と貿易・デジタル経済大臣会合での一連の成果には「中国の主張」が多く盛り込まれている。

中国の鄒加怡財政副部長(財政次官)は24日のブリーフィングで「サミット前の最後のG20財務大臣・中央銀行総裁会議は『質の高いインフラ投資に関するG20原則』を承認した。この成果文書は中国側の一貫して提唱する『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』『コネクティビティ』といった重要理念を反映しており、杭州サミットでの共通認識を深化・継続したものだ」と説明。会議がグローバル・インバランスに関する見解も承認したことに触れ「中国の外部インバランス削減の得た重要な進展及びグローバル・インバランスの改善への多大な貢献を多くの国が評価している」と述べた。

まもなく開催される大阪サミットに向けて、中国側は各国と共に多国間主義を断固として守り、G20の正しい方向をしっかりと把握し、グローバルな試練に共同で対処する意向を強調している。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年6月26日

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「朝米交渉の再開を通じ、次の段階に進むと思う」として、「もうその時期が熟した」との認識を示した。

2019-06-26 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

米朝が3回目会談巡り水面下で対話中 

「機熟した」=文大統領

政治 2019.06.26 16:00
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日までに、聯合ニュースと世界のニュース通信社6社と行った合同書面インタビューで、「朝米(米朝)の間で3回目の首脳会談を巡る水面下での対話が行われている」と明らかにした。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

 文大統領は米朝首脳の親書交換や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻、李姫鎬(イ・ヒホ)さんの死去を受け弔意を表明したこと、中国の習近平国家主席の訪朝などを取り上げ、「朝米交渉の再開を通じ、次の段階に進むと思う」として、「もうその時期が熟した」との認識を示した。

 また、「ハノイ首脳会談(2月末に開かれた2回目の米朝首脳会談)後、公式の対話が行われていない間も朝米首脳の対話の意志は薄れていない」として、約4カ月間停滞状態にある米朝対話の再開に前向きな見通しを示した。

 米朝が親書の交換とは別に対話再開に向けた実務レベルの非公開接触を行っていることを明らかにしたもので、近く非核化を巡る米朝交渉が本格化するか注目される。

 インタビューは韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースとフランスのAFP通信、米AP通信、日本の共同通信、英ロイター通信、ロシアのタス通信、中国の新華社の合同で行われた。

 文大統領は米朝交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥り、見通しが立っていない南北首脳会談の再開に関しても「金委員長にかかっている」として、「時期や場所、形式にこだわらず、いつでも金委員長に直接会う準備ができているということは私の変わらない意志」と言及した。

 その上で、「金委員長が核を廃棄する意志を放棄せず、引き続きその道を歩けるように導かなければならない」として、北朝鮮が非核化措置に集中できる環境を整える必要があると強調した。

 また、「核の代わりに経済発展を選択し、過去から未来に進むというのが金委員長の明確な意志」として、「私との3回の会談で早い時期に非核化のプロセスを終え、経済発展に集中したいという意思を明らかにした」と説明。「金委員長は韓米同盟や在韓米軍の撤収などを非核化と連携させて話したこともない」と述べた。

 金委員長については、「相当柔軟性があり、決断力がある人物だと感じた」と評価し、「非核化交渉でも柔軟性のある決断を見せることを望んでおり、そうなると思っている」との考えを示した。

 また、「プルトニウム再処理やウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設の全てが検証下で全面的かつ完全に廃棄されれば、北の非核化は逆戻りできない段階に入ると評価できる」として、米朝交渉のガイドラインも提示した。

 その上で、「朝米会談や非核化プロセスで実質的な進展があれば、開城工業団地の再開など南北経済協力にも勢いがつき、国際社会も国連安保理制裁の部分的かつ段階的な緩和を模索できる」と指摘。北朝鮮が国際社会の検証を経て、2回目の米朝会談で主な争点となった寧辺の核施設を完全に廃棄し、米国が相応の措置を約束すれば、交渉の妥結も可能との認識を示した。

 文大統領は「今後、非核化交渉が本格化すれば、北がどのような措置を完了した時を『逆戻りできない段階』に到達したとみなすかを決めるのが交渉の中核となる」として、これは「ハノイ首脳会談で合意に至らなかったいわゆる『非核化の定義』を明確にすることと連動する」と言及した。

 一方、文大統領は「政府は習主席が韓中首脳会談前に北を訪問することが望ましいという意見を提示していた」と明らかにした。その上で、「先週の習主席の訪朝が南北、朝米の対話が再開される転換点になると期待している」との認識を示した。

 また、「非核化の進展に合わせ、われわれの首都を狙う北の長距離砲や南北が保有する短距離ミサイルなど、脅威的な兵器を減らす軍縮段階に進められる」として、条件付きで南北の軍縮を協議する用意があることを示唆。「(昨年9月19日に署名された)南北軍事合意書がしっかり履行されれば、今後、南北軍事共同委員会を通じて相互の軍事情報を交換したり、訓練を参観したりするなど、軍事態勢の透明性を高める段階に発展できる」と表明した。南北軍事合意が南北の偶発的な衝突の可能性を減らしたと評価し、「最近の北の短距離ミサイル発射が朝鮮半島の緊張を急激に高めたり、非核化対話の破たんにつながったりしなかったこともその効果」と分析した。

 開城団地の再開など南北経済協力に関しては、「米国をはじめとする国際社会の負担を軽減しながら北が完全な非核化後に迎える明るい未来を先に提示するため、南・北・米にとって魅力的」としがらも、「政府は制裁の枠内で南北関係を発展させ、朝米対話を促進させる方向を維持する」との従来の立場を改めて示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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強制徴用被害者に対する韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決や日本の哨戒機による低空威嚇飛行と韓国軍のレーダー照射、福島産水産物の輸入をめぐる対立が続き、・・・

2019-06-26 | 科学的社会主義の発展のために

G20韓日首脳会談、結局実現ならず…

大統領府「日本側が準備できていない」

登録:2019-06-26 05:59 修正:2019-06-26 07:26

韓日関係の冷却気流が長期化 
 
大統領府「日本側、反応も示さず」 
「首脳会談は行われない」と発表 
「日本が対立姿勢を貫くのは難しいだろう」と判断 
会談の実現にこだわらない方針

 
キム・ヨンチョル統一部長官(右)が今月25日午前に開かれた国会外交統一委員会全体会議で、議員たちの質疑に答えている。前列の左側はカン・ギョンファ外交部長官=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 大統領府が28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相間の韓日首脳会談が開かれないと、25日に発表した。昨年10月、強制徴用被害者に対する韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決や日本の哨戒機による低空威嚇飛行と韓国軍のレーダー照射、福島産水産物の輸入をめぐる対立が続き、しばらくは冷え込んだ韓日関係が続く見通しだ。

 大統領府高官は同日、記者団に対し、「韓日首脳会談は実現しないだろう」としたうえで、「私たちは会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ。日本からは何の反応もなかった」と述べた。ただし、彼は「(G20首脳会議)現場で、もし日本側の要請があれば、私たちはいつでも安倍首相に会うことができる」述べ、ボールを日本側に渡した。

 韓日首脳会談の白紙化には、徴用被害損害賠償の判決をめぐる軋轢が少なからぬ影響を及ぼした。大統領府高官は「強制徴用問題に関して、日本は私たちにソリューション(解決策)を求めた。しかし、私たちが(解決策を)出したのにもかかわらず、日本政府が断った」と述べた。韓国政府は今月19日、「韓日両国の企業が自発的に出資し、被害者らに慰謝料を支給する」ことを提案したが、日本政府は「絶対に受け入れられない」と拒否した。

 大統領府は、議員の半分を新たに選ぶ参議院選挙を来月に控えた安倍首相が、韓日の軋轢を利用していると見ている。このような状況で、韓国が首脳会談にこだわる理由はないというムードだ。安倍首相は、マスコミを通じて「G20首脳会議のスケジュールが詰まっている」とし、韓日首脳会談に応じる意思がないことを覗わせた。ある大統領府関係者は「安倍首相が選挙で韓国政府と対立する姿を見せることで、保守・右翼の票心をつかむため、韓国の提案を受け入れなかった」とし、「開催国として面目がつぶれるのは日本の方」だと述べた。文大統領も先月KBS(韓国放送)との対談で、「新しい天皇の即位を契機に、韓日関係がさらに発展することを願っている」としながらも、「日本の政治指導者たちがしきりに過去の歴史問題を国内政治問題として取り上げるため、(両国関係回復の)足を引っ張ることが繰り返されてきた」と遺憾の意を表した。大統領府側は、G20ではなく、7月の参議院選挙の後、両国が落ち着いて関係改善を議論することが適切と判断している。

 今後展開される朝米非核化交渉や南北対話局面で、日本が対立姿勢を貫くのは難しいという判断も、韓国政府が会談の実現にこだわらなかった理由に挙げられる。安倍首相は昨年、朝鮮半島非核化と平和プロセスがスピーディに進められる局面で、日本が疎外されているという批判を受けた。さらに、韓国の貿易において東南アジアの比重が大きくなり、日本への依存度が以前に比べて低くなった点も働いた。ある大統領府関係者は「すでに経済的に日本に依存的ではない。主要貿易国も中国や米国、東南アジアに移動している」と述べた。

 韓日首脳会談の白紙化と共に、しばらくは韓日関係が突破口を見出すことは難しくなる見込みだ。高齢の強制徴用被害者が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)と三菱重工業など、日本企業の資産を差し押さえて現金化を予告した時期が2~3カ月後であり、日本政府は、日本の企業資産売却など現金化処置が進めば、韓国に対する“対抗措置”を取ると予告しており、韓日関係がさらに悪化する可能性もある。カン・ギョンファ外交部長官は同日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「日本の報復措置が取られた場合は、(韓国政府も)手を拱いて見ているわけにはいかない」とし、「そのような状況が発生しないよう、綿密に準備し、協議している」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

2019-06-25 | アメリカの常識は世界の非常識

ヤフーニュースでこのような記事が流れている!

 

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

6/25(火) 11:56配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。

原題:Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Jennifer Jacobs

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最近、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「興味深い」内容の親書をやり取りしており、朝中首脳会談が開かれた後であることから、・・・

2019-06-25 | 日韓米協議

トランプ米大統領、29~30日に訪韓

登録:2019-06-25 06:13 修正:2019-06-25 07:19
 
 
            文在寅大統領と米国のトランプ大統領=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が29~30日に訪韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓米首脳会談を行う。トランプ大統領が訪韓期間中に非武装地帯(DMZ)を訪問するという外信報道について、政府関係者は「検討中だ」と明らかにした。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は24日の定例記者会見で、「トランプ大統領が29日から30日まで、1泊2日の日程で韓国を公式訪問する」とし、「これは4月のワシントン韓米首脳会談で、文大統領が招請したことによるもの」だと述べた。コ報道官は「トランプ大統領は29日午後、韓国に到着し、30日に大統領府で首脳会談を行う」とし、「韓米同盟をさらに強固にし、朝鮮半島の完全非核化を通じた恒久的平和構築など、韓米協力に関しても踏み込んだ協議を行うことになるだろう」と付け加えた。両首脳がひざを突き合わせるのは、今年4月のワシントン首脳会談以来80日ぶりのことで、トランプ大統領が訪韓するのは、2017年11月の初訪韓に続き2回目だ。最近、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「興味深い」内容の親書をやり取りしており、朝中首脳会談が開かれた後であることから、朝鮮半島の非核化に向けた突破口が開かれるかどうかに関心が集まっている。

 外信は、トランプ大統領が訪韓期間中に非武装地帯(DMZ)を訪れると見通した。トランプ大統領は2017年11月の韓国訪問の際、文大統領の提案を受け入れ、非武装地帯を訪問しようとしたが、濃い霧のため実現しなかった。当時トランプ大統領は、文大統領と10分単位で意見を交わしながら、非武装地帯の訪問への強い意志を示した。政府関係者は「(トランプ大統領の非武装地帯訪問を)検討中だと聞いている」と述べた。

 大統領府は、南北米の首脳が非武装地帯などで3者会合を開く可能性については、「トランプ大統領の訪韓期間中に南北米首脳会談の計画はない」と強調した。トランプ大統領は30日午後、烏山(オサン)空軍基地を通じて米国ワシントンに帰国する。

ソン・ヨンチョル、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
 

トランプ大統領、DMZで破格の提案するか

登録:2019-06-26 06:00 修正:2019-06-26 07:19
 
米国務省韓国課長「北朝鮮の非核化は韓米首脳会談の第一議題」 
29日、米中首脳会談で伝えられる金委員長のメッセージにも関心集まる 
「経済問題でも協力示し…インド太平洋-新南方政策の相乗効果も発見」 

 
            文在寅大統領(左)と米国のトランプ大統領//ハンギョレ新聞社

 30日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談は、北朝鮮の非核化問題とともに、貿易・経済問題も主要議題になるものと見られる。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の“電撃的な対面”はないと、米高官が明らかにした。

 ジョイ・ヤマモト米国務省韓国課長は、24日(現地時間)にワシントンで開かれた米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)と韓国国際交流財団の共同主催の「韓米戦略フォーラム」で、トランプ大統領の29~30日訪韓について、「北朝鮮の非核化交渉が韓米が直面した最も重要な問題であり、これが首脳会談の“第一”議題ということは疑いの余地がない」と述べた。

 関心を集めているのは、北朝鮮に対するトランプ大統領のメッセージだ。特に、非武装地帯(DMZ)への訪問を検討中であると見られ、朝米対話を再開させる案を提示するかどうかにも注目が集まっている。トランプ大統領は同日、記者団に、金委員長と最近交わした親書について、「双方間で非常に友好的な手紙だった。我々は本当に良い関係を保っている」と述べた。27~30日に訪韓するスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は19日、「柔軟なアプローチ」に言及し、米国が北朝鮮に対し、“ビッグ・ディール”の敷居を下げるのではないかという見通しも示された。

 しかし、まだ“破格の提案”を期待する専門家はそれほど多くない。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「4月の韓米首脳会談で言及した韓国の対北朝鮮人道支援に対する理解を共有し、制裁の緩和については非核化に意味のある進展があった時に考慮してみるというメッセージを送る可能性がある」と話した。

 トランプ大統領の対北朝鮮メッセージは、韓米首脳会談の前日の29日、日本の大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に開かれる米中首脳会談の結果とも関わっている。20~21日に北朝鮮を訪問した習近平主席がトランプ大統領に伝える金委員長のメッセージの内容と、米中貿易交渉関連の論議が、その直後の韓国訪問の内容に影響を及ぼす可能性がある。

 貿易・経済問題も大きく取り上げられる予定だ。ヤマモト課長は「今回の韓国訪問を通じて、両首脳が目指すのは韓米同盟の持続であり、韓米同盟は北朝鮮問題を越えて、多くの分野にわたっている。韓国は経済的イシューでも協力できるということを示した」とし、韓米自由貿易協定(FTA)の改正を成功事例として挙げた。また「(トランプ大統領の)インド太平洋政策と(文大統領の)新南方政策間の相乗効果があることを発見している」と述べた。

 国家安保戦略研究院のキム・ヨンジュン研究委員は「貿易収支と関連し、大統領選挙が近づいているだけに、トランプ大統領が韓国にさらなる協力を求める強いメッセージを出す可能性もある」と予想した。対イラン制裁と反華為(ファーウェイ)戦線への参加をめぐる話し合いも考えられる。

 ヤマモト課長は防衛費分担金関連の質問に「我々は全世界にわたる防衛費分担金政策の見直し作業が終われば、近いうちに次期韓米防衛費分担金特別協定に対する交渉を始めることを望んでいる」とし、「韓国の追加分担金を要求するだろう」と述べた。今回の会談で、防衛費分担金の引き上げまで取り上げられるかに注目が集まっている。

 一方、米政府高官は「トランプ大統領が金委員長に会う計画があるか」という質問に対し、「そのような計画はない。文大統領に会いに行く」と答えた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ
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安倍晋三首相は、憲法9条の改憲や消費税増税に執念を燃やす一方、破綻した経済政策「アベノミクス」や、アメリカとの貿易交渉の“密約”問題など、・・・

2019-06-25 | 世直し文化・野党共闘

通常国会の最終盤

安倍政治の行き詰まり極まる

 1月末に始まった通常国会は、26日の会期末を前に与野党の最終盤の攻防が続いています。安倍晋三首相は、憲法9条の改憲や消費税増税に執念を燃やす一方、破綻した経済政策「アベノミクス」や、アメリカとの貿易交渉の“密約”問題など、国民との矛盾があらわな外交の八方ふさがりには無反省です。年金を7兆円も削る「マクロ経済スライド」を改めようともせず、「減らない年金」を求める国民の声に背を向けています。

 政権復帰から7年目の安倍政治は完全に行き詰まっています。参院での首相問責と、衆院での内閣不信任に値するのは当然です。

改憲案の提示はできず

 安倍首相は今国会冒頭の施政方針演説で、当時大問題になっていた勤労統計をはじめとする統計の不正・偽装は「おわび」や「検証」の一言で片付け、「アベノミクスは今なお、進化」だの、「戦後日本外交の総決算」だのと、抽象的な言葉を重ねて自画自賛しました。「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を開く」と繰り返し、天皇の「代替わり」や「改元」を政治的に利用し、悪政を推進する姿勢を露骨に示しました。

 しかし、首相が「憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待」(施政方針演説)するとして、憲法擁護・尊重の義務や、三権分立の原則を踏みにじって、旗を振り続けてきた、自民党改憲案の国会への提示は、野党と国民の反対で今国会でもできませんでした。昨年の通常国会、臨時国会、今国会と、3国会連続での見送りとなります。

 だいたい国民が望んでもいないのに首相の執念だけで改憲しようというのは、憲法で権力を縛る立憲主義の最悪の破壊です。首相は先週末のインターネット番組でも、改憲を参院選の争点にすることを改めて明言しました。首相の野望を打ち砕くたたかいが、いよいよ重要です。

 首相が政権復帰以来、「最長の景気拡大」だと“自慢”してきた経済は、今では政府も景気の「悪化」を認めざるを得ません。個人消費は、14年4月に消費税率を8%に引き上げて以来低迷が続き、輸出も減少しています。こうした中で、10月からの消費税の10%への増税強行にこだわる首相の姿勢は、暮らしや日本と世界の経済をかえりみない無責任極まるものです。

 「戦後日本外交の総決算」だと意気込んでみせた外交でも、アメリカからの兵器の“爆買い”や日米貿易交渉での農産物輸入拡大の“密約”の存在が浮き彫りになるばかりです。日ロの領土交渉や北朝鮮との拉致問題も、打開の展望は見えません。安倍政治は内政でも外交でも行き詰まっています。

ウソと強権政治に審判を

 昨年来の「森友・加計」疑惑や、政府統計の不正・偽装、新たに浮上した「国家戦略特区」をめぐる疑惑なども解明が尽くされていません。沖縄での米軍新基地建設の強行を含め、ウソと強権の安倍政治への怒りと批判は強まるばかりです。衆参の予算委員会の開催を拒み、議論から逃げ続ける首相の姿勢は言語道断です。

 7月の参院選は主権者・国民が、怒りの意思を示す重要な機会です。安倍政治に厳しい審判を下し、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、希望と安心の政治を切り開こうではありませんか。

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改憲論議や沖縄への自衛隊配備などに危機感を抱く「沖縄がまた戦争の時のようにならないか不安ばかりだ」と子どもたちの将来を案じた。

2019-06-24 | 琉球新報より

涙雨ぬぐい祈る 世代超え戦没者悼む 

沖縄・慰霊の日

降りしきる雨の中、平和の礎の沖縄戦で亡くなった親族の刻銘に手を合わせる家族=23日午前9時35分、糸満市摩文仁の平和祈念公園

 おびただしい数の住民を巻き込んだ沖縄戦の組織的戦闘が終結して74年。「慰霊の日」の23日、県内各地で慰霊祭が行われ、人々は思い思いの形で戦没者を悼み、島々は鎮魂の祈りに包まれた。雨が降りしきる中、糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には多くの戦争体験者や家族連れが足を運んだ。刻銘された戦没者の名をなぞったり、手を合わせたりして、戦争のない平和な沖縄を願った。

 時折強い雨が降り足元が悪い中、糸満市摩文仁の「平和の礎」には早朝から多くの遺族や関係者が訪れた。刻銘板に集う親子やきょうだいは一緒の傘に入るなど、雨は平和を願う人々の距離を近づけた。沖縄全戦没者追悼式では平和を願う玉城デニー知事の宣言や児童の詩に賛同する拍手や指笛が沸き起こる一方、新基地建設を進める安倍晋三首相のあいさつには怒号が飛び交った。
 娘と一緒に平和の礎を訪れた眞栄城嘉明さん(80)=浦添市=は父の嘉盛さんの刻銘板の前で泡盛をささげた。那覇署に勤めていた嘉盛さんは機関銃の部隊に配属され、伊江島で亡くなった。遺骨はなく、代わりに石ころを拾った。眞栄城さんは「よく那覇署に弁当を持って行った。剣道の特練員だった」と思い出す。娘の幸子さん(45)は嘉盛さんに会ったことはないが「生きていたらどんな人だったかな」と思いを巡らせた。
 妹を亡くした玉那覇香代子さん(85)=西原町=は「遺骨もないから毎年、平和の礎に来て慰霊している」と手を合わせた。幼稚園児にしまくとぅばを教える活動に取り組み、戦争の悲惨さも伝えているが、改憲論議や沖縄への自衛隊配備などに危機感を抱く。「沖縄がまた戦争の時のようにならないか不安ばかりだ」と子どもたちの将来を案じた。
 追悼式では、玉城デニー知事が平和を願う沖縄の思いを訴えた。集まった県民からは賛辞の拍手や指笛が沸き起こり、涙を浮かべて喜ぶ人もいた。大きな拍手を送った読谷村の男性(77)は「知事がウチナーンチュの肝心を大事にしていこうという意思がよく伝わってきた」とうなずいた。

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ベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。

2019-06-23 | 市民のくらしのなかで

ベトナムのサムスン工場で倒れた22歳のタム…

謝罪もされなかった“もう一つの死”

登録:2019-06-19 23:26 修正:2019-06-21 08:37

(3)労災 
携帯電話工場の化学物質汚染死亡の可能性 
夜昼交代で週5~6日勤務 
遺族の同意なしでなされた解剖検査 
警察「死は工場と関係ない」 
軍病院、死亡診断書の発行を拒否 
補償方式も、死をもみ消すサムスン方式で

 
               グローバル・サムスン持続不可能報告書//ハンギョレ新聞社

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

 
サムスン電子のベトナム・タイグエン工場で働いて亡くなったルー・チ・タイン・タムさんの遺影。娘が先立ち3年が経ったが、父親は今も娘の遺影を手から離せずにいる=チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

 誰も彼女の死を哀悼しなかった。哀悼されない死は記憶もされない。死に関する記録も残っていなかった。ルー・チ・タイン・タムさん(Luu Thi Thanh Tam, 当時22歳)。サムスン電子のベトナム・タイグエン工場で2016年8月31日まで勤務した女性労働者だ。工場で突然倒れたその日、病院に運ばれたがついに亡くなった。サムスンで働いて4カ月だった。

 「娘はとても元気だった。サムスンに入社する時に健康診断を受け、そこでは何の問題もないと聞いた。ところが娘は突然死んだ。サムスンと警察は、金を支払い『工場とは関係のない死』と言うが、そんなことはない。私の娘は、明らかにサムスンのために死んだ」

 タムさんの父親、ルー・バン・ティエップさん(Luu Van Tiep, 52)は、何度も口ごもった。長いこと遠くを眺めていた。筋肉より血管が目立つ痩せた容貌、真っ黒に日焼けした皮膚は誠実な労働の歳月を思わせた。ひときわ深くくぼんだ目が印象的だったが、娘の話をする時は激しく乾いた咳をし、瞳が揺れていた。自分を「世間をよく知らない農民」と謙遜したが「サムスン」という二文字は短く強く話した。

「昼夜交代で週5~6日勤務」

 彼は娘の死が国際労働団体の報告書に載せられた事実も知らずにいた。ハンギョレは、彼が接触した最初のメディアだった。

 3年前のその日の午後2時、タムさんと最後に電話で話した。タムさんは「頭がすごく痛い」と言った。その一方で「明日と明後日の二日休むので、お母さんの顔を見に行く」とうれしそうに言っていた。唯一都市生活をした二番目の娘。法学部に合格するほど勉強ができたのに、家の経済状態のために工場への就職を選んだ。それでもしっかりしていた娘だ。

 タムさんは、高校を卒業すると家を出た。ハノイのある電子工場で製品検査の仕事をした。同じ年頃に比べて落ち着いていて、幼い弟妹の面倒を見、同じ年頃のようにメイクにも関心が強かった。その頃、タムさんが「今はお金を稼ぐけど、後で勉強して夢をかなえたい」という文章を日記に残していたことを、父親は娘が死んだ後に知った。

 そうするうちにサムスン電子の工場に通うことになった。もっとお金を稼ぐためだった。サムスンの工場に通って、月に800万~900万ドン(4万~4.5万円)ほどを受け取った。900万ドンは、ベトナムのサムスン工場労働者の平均賃金を上回る。契約職として入社したばかりのタムさんが、それだけ稼いだというのは長時間残業をした結果ということが工場の同僚たちの説明だ。タムさんの兄は「昼夜交代で週5~6日働いていたと聞いている」と話した。

「頭が痛いとよく言っていたか」

 タムさんとの最後の通話が終わってわずか2時間後の午後4時頃、再び電話が来た。タムさんではなかった。サムスン電子の韓国人職員だった。電話を受けた父親は彼の性が“チ”なのか“パク”なのか、よく覚えていない。サムスン電子ベトナム工場の“高位層”である韓国人管理者は、現地労働者と接触することはほとんどない。韓国人管理者が現場労働者の保護者に連絡を取ったということは、工場で深刻な事態が起きたという兆候だった。

 彼は「娘に問題が生じたので大きな病院に移す」と伝えた。そして「娘さんは頭が痛いとよく言っていたか」と尋ねた。タムさんの父親は、大いに慌てて理由を尋ねることもできなかった。

 タムさんの死を記録した国際環境労働団体IPENが2017年11月に出した「ベトナム電子産業女性労働者の話」という報告書によれば、「タムさんはサムスン社内の医療センターで治療を受け、午後4時頃に応急治療のために軍病院に移送され、5時30分頃に死亡した」と記されている。

 
サムスン電子の工場で働いて死亡したルー・チ・タイン・タムさんの父親のルー・バン・ティエップ氏に5月16日、イエンディンの彼の自宅で会った。ハンギョレは韓国内外をあわせて彼が初めて会ったメディアだった=イエンディン/チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

遺族の同意なしでなされた解剖検査

 午後6時、父親は娘の死を知らされた。その時「解剖検査」という単語を聞いた。父親は、解剖検査という言葉の意味さえ分からなかったと話した。「何とかいう医学的措置をすると言った。私は、私たちが行くから、それまで何もしないでくれと言った」。彼は、死亡通知をサムスンがしたのか、警察がしたのか、よく覚えていなかった。だが、解剖検査という単語だけははっきりと話した。それは彼の世界にはなかった単語だった。

 タムさんの兄が状況を鮮明に覚えていた。「父との通話で解剖検査をすると言っていたし、その後家族のうちで私が一番最初に病院に到着したが、サムスンと警察が再び解剖検査の話から切り出した」と話した。家族の意向に沿って兄も反対した。だが「サムスンと警察がすでに解剖検査を決めた状況」だった。娘あるいは妹を失った家族には悲しむ時間もなかった。ベトナムも韓国同様に遺体を傷つけることを嫌う。一人きりの娘が死んだのに、なぜ解剖検査の話から聞かなければならないのか、あれほど反対したのになぜ勝手にしたのか、その時も今も理解できない。サムスンでの労災問題を主に扱ってきたチョ・スンギュ労務士は「死亡直後に解剖検査を提案し、家族の反対にもかかわらず警察まで前面に出して解剖検査を強行したというのは、その死亡をめぐって何か隠したいものがあったと推定される」として「サムスンは工場労働者の死亡事態が発生すれば、死因を工場とは直接関連ないことにするための対応をする」と話した。

「死は工場とは関係がない」という警察

 警察は、葬式に到着したタムさんの家族に「タムさんの死は工場とは関係ない。運が悪かった」という話をした。解剖検査が終わって30分後、サムスンの職員が棺を買ってきた。タムさんの死が世の中に知らされたのは、その棺を売った葬儀社のためだった。この葬儀社は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「サムスン工場で人が死んで棺を買っていった」と上げた。この文はしばらくして削除された。

 タムさんは故郷に埋葬され、彼女の遺品はベトナムの風習に従って焼かれた。葬儀の手続きがすべて終わった2016年9月7日、匿名のサムスン関係者がベトナムのローカルメディアのインタビューに応じた。「タムさんは2年契約職で、4カ月間サムスンの職員として勤務し、工場のクリーン事務室で職員の衣服や制服を運ぶ仕事が主な業務だった」と明らかにした。

 ベトナム警察は、タムさんが「心筋炎」(心臓の筋肉の炎症)で死亡したと10月6日にローカルメディアに明らかにした。ベトナム女性環境労働団体のCGFEDは、警察からタムさんがサムスン電子のタイグエン工場のクリーンルームで仕事をしていて、頭痛で倒れ応急治療のために91軍病院に運ばれたが、午後5時30分頃に死亡したという事実を確認した。解剖検査の結果、毒性物質は発見されなかったと警察は明らかにした。

軍病院、死亡診断書の発行を拒否

 だが、遺族たちは警察の調査結果に今も解けない疑問を抱いている。タムさんの兄は、医者に死亡診断書の発行を要求したが拒否された。医師は「死亡診断書はない。ただし死亡推定時刻は5時」と話した。警察の公式発表より30分早い時刻だ。さらに、死亡場所が病院なのか工場なのかも不明だ。タイグエン91軍病院の関係者は、ハンギョレと会った席でも「サムスン工場の労働者の死については私たちは何も話せない」として、タムさんの死に対して沈黙を守った。

 タムさんは、サムスンに採用される時に健康診断を受け、何の問題もなかった。ところが4カ月後には工場内で死亡した。何のためだったのか。韓国産業災害(労災)基準表によれば、心臓疾患の一つである心筋炎は、「過労とストレス」から始まる。ウイルスに感染したり毒性物質に露出して発病したりもする。韓国では、半導体工場で仕事をした労働者が、週当り70時間働いて急性心筋炎で死亡し、労災を認められた事例がある。タムさんが家に送金した金額と、家族の陳述を総合すれば、タムさんは週当り60~70時間勤務していたものと見られる。夜昼交代で仕事をしたので、長時間にわたり不規則な労働で苦痛を受けたという推定が可能だ。過労死の可能性を排除できない。

 
タムが亡くなったタイグエン軍病院の入口(下)。軍病院の医師はハンギョレに「サムスン工場の労働者の死については何も話せない」として取材を拒否した=チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

過労死・有害物質露出の可能性

 サムスンがタムさんの業務について「クリーン事務室で衣類を運んでいた」と説明したことも注目に値する。クリーンルームは、製品の不良率を下げるためにホコリを統制する空間だ。防塵システムのために換気効率が悪い。クリーンルームの内部には、発ガン物質の揮発性有機化合物が長く滞留する。タムさんが有機化合物に露出した可能性がある。

 衣類の運搬も「交差露出」のリスクがある職務だ。交差露出とは、「本人が直接使わなくとも、汚染された物質と接触して化学物質に感染する状況」を言う。本人が直接使っていない化学物質によって交差露出する恐れがあるということは、すでに韓国国内の半導体工場のクリーンルームで実験を通じて確認されている。2012年の産業安全保健研究院の調査結果によれば、クリーンルームは空気を再循環する設備の特性上、他の生産プロセスで発生した有害物質が再流入したり混じって滞留し、発ガン物質が2次生成物質(工程副産物)になりうる。ある衣類売場でビニール包装された衣類を解いて陳列する仕事をしていた労働者が、生産プロセスで衣類に付いた化学物質の毒性のために健康上の問題を起こした事例が報告されたこともある。ハンギョレが入手したサムスンの「(韓国)国内携帯電話工場作業測定書」によれば、携帯電話工場のクリーンルームでは、発ガン物質に分類される有害化学物質が数種類使われている。タムさんが運んだ衣類(防塵服)も、化学物質に汚染されていた可能性がある。専門家たちは、防塵服を洗濯する過程でもホコリおよび静電気防止のために多くの有機溶剤や化学薬品が使われるだろうと指摘した。

 他の労働者に比べて相対的に高い学歴(高卒)と、電子工場での勤務経歴を持つタムさんが、衣類回収業務でなく他の業務を遂行していた可能性もある。これに対してサムスン問題を研究してきた専門家たちは、「サムスンは見習工も生産ラインに投じ、正規職と同じ仕事をさせるが、契約職として正式入社させた職員に服の整理だけをさせていたというのは理解しにくい」と指摘した。

 
          タムの兄は、自分の結婚写真に亡くなった妹を合成して入れた//ハンギョレ新聞社

補償もサムスン方式で

 娘が先立ち3年が経ったが、父親は今も娘の死が信じられない。娘の物も片づけられずにそのままにしてある。父親は、娘が「毒性物質のために突然死んだのではないだろうか」と疑っている。兄も「化学物質を取り扱うと言っていたが、そのために死んだようだ。今でも正確な死亡原因を知りたい」と話した。

 タムさんの家族は、サムスンから死に対する説明もきちんと聞けなかったし、謝罪も受けられなかった。葬儀の手続が全部終わった後、再び遺族と会ったサムスンの職員J氏は、2億ドン(約100万円)を支給すると通知した。ただし、1億ドンずつ二回に分けて支給すると話した。

 ベトナムの労働法は、事業場で労働者が死亡した場合、業務との関連性が認められれば3年分の給与、認められなければ1年分の給与を支給すると定めている。サムスンが提示した金額は、タムさんの2年分の給与程度だ。サムスンは、タムさんの死と業務の関連性を認めたのだろうか。

 サムスン工場での労災問題と関連して、長く活動してきたパンオルリムのイ・ジョンラン労務士は「事件自体を消去しようとするサムスンの典型的方式」と指摘した。「お金を支給すると約束した後で、外部への口外などを困難にさせ、密かに問題を解決するやり方」とし「(韓国)国内でもこうした繰り延べ支給の事例があった。補償費という項目を作らないために、事業費から資金を少しずつ集めて支給した事例もあった」と話した。

「電子業界は最も秘密が多い産業」

 白血病で死亡したファン・ユミさんの父親、ファン・サンギ氏などの長い闘争で、先端清浄産業と包装された半導体産業の危害性が世の中に知られた。その過程で“クリーンルーム”が労働者にとってきれいな環境ではなく、製品の汚染を制御するために各種の化学物質に露出した空間であることも明らかになった。サムスンは、半導体工場で起きた白血病などの疾患による死亡に対して謝罪し、補償に合意したが、病気の原因が工場にあったことは依然として認めていない。関連化学物質の公開もしていない。電子産業の有害性に共同対応するための国際ネットワーク「技術の社会的責任のための国際運動」(ICRT)の活動家であるテッド・スミス氏は「電子業界は最も秘密が多い産業」と話す。

 タムさんの死に対して、サムスン工場の労働者の健康問題に対して、多くの質問をサムスンに投じた。サムスンは「全役職員が安全な事業場で個人の価値と権利を尊重され仕事が出来るよう、持続的に点検し、不十分な部分が発見されれば徹底して改善し管理する」と答えた。

ハノイ、タイグエン、イエンディン(ベトナム)/キム・ワン、イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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