 （写真）原発推進等５法案の参院での委員会採決に抗議する人たち＝３０日、参院議員会館前 |
原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が参院の経済産業委員会で可決したことに抗議しようと３０日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」など複数の団体が共催で国会前集会を開催しました。法案の質疑を続けてきた日本共産党の岩渕友参院議員がスピーチしました。
マイクを手にした「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」事務局長の満田夏花（かんな）さんは「『もし福島原発事故と同じ事故が発生したら責任が取れるのか』という質問に、岸田首相は原子力損害賠償法では原子力事業者が賠償責任を負うというような説明をして逃げた。福島原発事故の責任を誰もとっていない。断固として抗議したい」と訴えました。
福島県から参加した武藤類子さん（６９）は、「もう二度と原発事故を起こしたくない。未来の世代に大きなつけを残し続けることをここでやめないといけない」と語りました。
 （写真）保険証廃止は撤回をと訴える集会参加者＝29日、参院議員会館前 |
労働組合などでつくる「マイナンバー制度反対連絡会」は２９日、参院議員会館前で、健康保険証の廃止が盛り込まれたマイナンバー法等改定案の参院での採決を止めようと、抗議の座り込みを行いました。
マイナンバーカード保険証（マイナ保険証）で他人の情報がひも付けされたことに関し、健康保険組合の関係者は、国から被保険者の情報を再確認するよう指導を受けたと述べました。「組合にそれができるだけの体力はない」と強調し、国の対応を批判しました。
国会見学に訪れた児童・生徒を乗せたバスが行きかう中、中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は「修学旅行の時、保険証はコピーで対応できるが、マイナ保険証では、先生は管理できない」と訴えました。
「保険証廃止反対！ 機能している命綱を切るな」と大書したプラカードを持参した男性(５３)＝千葉県松戸市＝は「（現行の）システムは機能しているのになぜ廃止するのか」と語りました。
「子どものころに保険証が止まり、医療費を全額払ったことがある」という千葉県鎌ケ谷市の男性(５７)は「国民皆保険をなくすかのような動きをなぜやろうとしているのか」と述べました。
参加者らは、スピーチの合間に国会議事堂に向かってコール。「命を守る保険証残せ」「国民皆保険制度残せ」「保険証廃止勝手に決めるな」と訴えました。
中国と中央アジア5ヶ国は運命を共にする良き隣人、良き友人、良きパートナー、良き兄弟であり、相互尊重、善隣友好、同舟相救う、互恵・ウィンウィンの原則を堅持し、中国・中央アジア諸国関係と2国間協力における「黄金の30年」を築いてきた。陝西省西安市で近く開催される中国・中央アジアサミットは、中国と中央アジア諸国との関係発展の歴史においてマイルストーン的意義があり、中国・中央アジア関係の新たな青写真を描き、双方の協力における新たな時代を切り開くだろう。新華社が伝えた。
中国・中央アジアサミットは、中国・中央アジア諸国の戦略的相互信頼の持続的な深化を後押しするだろう。中国・中央アジアサミットは国交樹立から31年間で初めて6ヶ国がオフライン形式で集うサミットであり、各国元首は中国・中央アジア関係発展の道のりを振り返り、中国・中央アジアメカニズム構築、各分野の協力、共に関心を持つ重大な国際・地域問題について意見交換を行う。
中国・中央アジアサミットは、「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設に新たな原動力を注ぎ込むだろう。中央アジア諸国は最も早くからイニシアティブを公に支持した国々であり、「一帯一路」共同建設協力の先行者でもある。中国・中央アジアサミット期間中、各国は「一帯一路」の質の高い共同建設をいかにして進めるかについて検討する。カザフスタン紙「Delovoy Kazakhstan」のKorzhumbayev編集長は、「今回のサミット開催は、『一帯一路』共同建設の持続的発展を力強く後押しすると信じている」と語った。
中国・中央アジアサミットは、実務協力の深化のために新しい青写真を描くだろう。中国はカザフスタンとは恒久的な全面的戦略パートナーシップを発展させ、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンとは全面的戦略パートナーシップを維持しており、現在、中国・中央アジア協力は歴史上最高の水準にある。各国元首は西安サミットで友好的交流の歴史を振り返り、協力の成果を整理し、新たな協力イニシアティブを打ち出し、中国・中央アジアの全面的で、深いレベルの、多次元の協力を着実かつ高い効率で推進し、深いレベルで相互に補完し合い、高いレベルでウィンウィンとなる協力の新たな構造を作り上げていくことになるだろう。（編集AK）
「人民網日本語版」2023年5月10日
今月末に韓国が主催する多国間訓練に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦が、「旭日旗」を掲げ釜山（プサン）港に入港するものとみられる。韓日軍事協力の拡大を推進する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは違い日本帝国主義が犯した「侵略戦争の象徴」とみなされているこの旗を容認したかたちだ。
国防部のチョン・ハギュ報道官は25日の定例会見で、31日から開かれる多国間海洋阻止訓練である「アジア太平洋循環訓練」（イースタン・エンデバー23、Eastern Endeavor 23）に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦が、旭日旗を掲げて釜山に入港するのかを問う記者団の質問に、「通常通りに艦艇が外国の港に入港する際、その国の国旗とその国の軍隊または機関を象徴する旗を掲げる」としたうえで、「これは全世界的に通用している共通の事項であると認識している」と述べた。さらに、日本の艦艇が「自衛隊艦旗（旭日旗）を掲げて入ってくるのかどうかは今申し上げるわけにはいかないが、(掲げて入ってくることが）通常の国際慣例」だと述べた。韓国は旭日旗を「戦犯旗」「日本帝国主義の侵略の象徴」と考え、使用の自制を要求しているが、日本は国旗である日章旗と同様に自国の象徴だとする立場を守っている。
読売新聞はこの日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「海自護衛艦はこの訓練の前後に、自衛艦旗を掲げて釜山港に入り、海自幹部が各国関係者と交流する計画」で、「尹錫悦政権との間での日韓関係改善の流れを受けたもの」だと報じた。さらに「対日関係の立て直しを進める韓国の尹政権は、政治色がにじむ一連の経緯や対北朝鮮での連携の必要性を踏まえ、掲揚を認めるのが妥当と判断した」と付け加えた。
今回の訓練は31日に済州東南の公海上で始まる。韓国が主催し、米国・日本・オーストラリアが参加する。日本の海上自衛隊は、今回の訓練に護衛艦「はまぎり」を派遣する予定だ。
文在寅政権時の2018年10月には、韓国政府が済州国際観艦式に参加しようとしていた海上自衛隊の艦艇に旭日旗掲揚を自制するよう要請し、日本が強く反発して不参加を通知したことがある。スポーツ競技でも、韓日戦がある場合、旭日旗が登場すると両国の国民感情が激化したりもする。
旭日旗は、日本政府が1870年5月に日本陸軍の正式な旗に定めた。横134.2センチメートル、縦152.5センチメートルの四角形の中に太陽を象徴する赤い丸を中心に周辺に向け16本の光線を放つ形をしている。1899年に海軍の軍艦旗にも採択された海軍の旗は、この旭日旗とは違い、日の丸の位置が左に少し片寄っている。
その後、日本政府は1954年に自衛隊を作り、自衛隊法の施行令を通じて、過去の日本海軍の「軍艦旗」と同じ形の旭日旗を「自衛艦旗」に採択した。自衛隊法によって、自衛隊の船舶は、自衛艦旗を日章旗とともに掲揚しなければならない。海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げざるをえない理由だ。
これに先立ち、1998年の金大中（キム・デジュン）政権の時と2008年の李明博（イ・ミョンバク）政権の時にも、海上自衛隊の艦艇は韓国海軍が主催した国際観艦式に旭日旗を掲揚して参加した。毎日新聞は「自衛隊が韓国主催の訓練に参加するのは2019年7月のPSIの机上訓練以来で、艦船派遣は12年9月以来」と報じた。
旭日旗を掲揚した日本の艦艇が釜山に入港するとなると、韓日軍事協力はよりいっそうはずみをつけるものとみられる。読売新聞は「6月初旬には、シンガポールでの国際会議に合わせた日韓防衛相会談が予定される。残る懸案のレーダー照射問題について、早期収拾を目指す方針を確認する見通しだ」と報じた。
2023年5月28日(日)
 （写真）東富士演習場で実施された陸上自衛隊の「富士総合火力演習」でオスプレイから降り立ち展開する隊員ら＝２７日、静岡県御殿場市 |
陸上自衛隊は２７日、国内最大級の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を東富士演習場（静岡県御殿場市など）で行いました。同日の昼間の演習で使われた弾薬は約３９・９トンで、費用は約８・５億円。夜間演習は弾薬約１７・３トン、約２・２億円にのぼりました。演習の諸経費を合わせた予算は計約１１・７億円と、物価高騰に苦しむ国民をよそに巨額の税金が投じられました。
会場のアナウンスは「安保３文書策定にともなう、将来の陸上防衛力の方向性を紹介しながら実施する」と説明。敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を推進する安保３文書の具体化が目的であることが明らかになりました。
演習は、島しょ部での敵勢力の侵攻への対処を想定し、宇宙などの新たな領域の能力と陸・海・空という従来の能力を融合した「領域横断作戦」での戦闘行動を実施。海上・航空自衛隊、陸自の水陸機動団＝日本版海兵隊も演習に加わりました。
参加人員は全体で約３４００人。戦車３５両、火砲６４門、航空機２５機などを使用しました。昨年初参加した陸上自衛隊のＶ２２オスプレイが今年も投入され、長射程化が進められている１２式地対艦誘導弾や上陸に使用する水陸両用車も登場しました。
一方、例年参加していたＵＨ６０ヘリは不参加。同型機が沖縄県の宮古島沖で墜落したためとみられます。
同演習は以前、多くの観客を入れて公開していましたが、一般公開はコロナ対策で昨年まで３年連続で中止。会場の設営などの負担を減らすため、今年からは取りやめとなりました。一方、報道関係者などには公開したほか、インターネット上で中継動画を配信しました。
ロシアの傭兵集団ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領体制のもとで決して容認されなかった水準まで軍部を批判し、「ポスト・プーチン」を意識した権力闘争が始まったのではないかという分析まで出ている。
ロイター通信は23日（現地時間）、ウクライナ東部ドネツク州の最大激戦地であるバフムト占領作戦を率いているプリゴジン氏のロシア軍部批判が日増しに激しくなっていると報じた。プリゴジン氏は同日、ワグネルの公式テレグラムのチャンネルを通じて、ロシアのベルゴロド州で2日間交戦が起きたのはセルゲイ・ショイグ国防長官の責任だと主張した。同氏は「数カ月前にベルゴロド地域で軍人を訓練させると発表したところ、ショイグ長官が電話をかけてきて、憤慨しながら『ロシア軍には国境を防御する能力がある』と言った」とし、ベルゴロドで交戦が起きたことに対して軍官僚が責任を取るべきだと主張した。
ウクライナ東部との国境に接しているベルゴロドでは、この2日間ウクライナ侵攻に反対する武装勢力とロシア軍の間で戦闘が繰り広げられた。武装勢力は自ら「ロシア自由軍団」と主張したが、一方でロシア側は彼らをウクライナ側の民兵隊だと主張した。
プリゴジン氏は20日、バフムト占領完了を宣言する動画でも、ロシア軍部を強く批判している。同氏は「我々を助けた人々と、支援を積極的に拒否し結局敵を助けた人々のリストを持っている」とし、「彼らがいつかは自分たちの行動に責任を負うことになるだろう」と警告した。
プリゴジン氏のロシア軍部攻撃は、ロシア内部の軍批判勢力を代弁するものだという分析が出ている。特に、プリゴジン氏が極度に無礼な態度を見せるのは、プーチン体制後の権力闘争を意識したのではないかという指摘も出ている。
米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際学大学院所属の歴史学者セルゲイ・ラドチェンコ氏は「プリゴジンの行動には多くのミステリーがある」とし「プリゴジンがロシア軍部の分裂、内紛、（これに対する）プーチンの無関心とプーチンの権力の弱体化などに映りうる状況を演出するのは、偶発的なことではないだろう」と指摘した。2014年のロシアのクリミア半島強制併合に関与した元情報要員のイーゴリ・ギルキン氏は「権力の中枢の一部がプリゴジンの背後にあるということは疑いの余地がない」とし、「プリゴジンの公の挑発と国防部の沈黙は支配階層内部の矛盾の結果」だと指摘した。また「これはポスト・プーチンを狙った生存闘争の始まり」だと付け加えた。
ロシア大統領選挙が来年4月に予定されているだけに、プーチン大統領がこのように公開された対立を放置し続けることはないだろうという指摘も出ている。西側のある外交官は「（このような状況でも）プーチン大統領が何の措置も取らなければ、彼の力が弱まったことを示すことになるだろう」と指摘した。
超薄型で曲げることができる太陽電池がこのほど出来上がった。中国の科学研究者はエッジスムージング処理技術を開発し、同技術をベースに研究開発されたフレキシブル単結晶シリコン太陽電池は紙のように薄く、厚さは60マイクロメートルとなっている。しかも紙のように曲げたり、折りたたんだりすることができる。この太陽電池に関連する研究成果は24日に「ネイチャー」にオンライン掲載され、巻頭記事を飾った。科技日報が伝えた。
単結晶シリコン太陽電池は現在、主に分散型太陽光発電所と地上太陽光発電所に用いられている。これを曲げることができるフレキシブル太陽電池にすれば、建築物やバックパック、テント、自動車、帆船、さらには航空機にまで広く応用することができるようになり、家屋や各種携帯型電子製品及び通信設備、交通機関などに軽くて便利なクリーンエネルギーを提供できるようになる。
画像a：フレキシブル太陽光電池シリコンウェハの曲げ半径は5ミリメートル以下。 画像b：フレキシブル太陽光電池の曲げ角度は360度以上。
論文の共同連絡著者で、中国科学院ミクロシステム・情報技術研究所の劉正新研究員は、「今回の研究はシンプルな製法処理によりフレキシブル単結晶シリコン太陽電池の製造を実現するとともに、量産化ラインで量産化の実現性を検証し、軽量でフレキシブルな単結晶シリコン太陽電池の発展に実行可能な技術的な道筋を提供している。同時に研究チームが開発した大面積フレキシブル太陽電池モジュールはすでに近宇宙飛行機、建築物・太陽光発電一体化、車載太陽光発電などの分野で導入されている」としている。（編集YF）
「人民網日本語版」2023年5月26日
マイナンバーカードを巡って、コンビニでの住民票誤交付、「マイナ保険証」の情報登録の誤りに続き、公金受取口座とのひも付けでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しています。政府は「人為的なミス」などと火消しに躍起ですが、保険証を廃止するマイナンバー法改定案を審議している国会日程への影響は避けられません。
松野博一官房長官は２４日の会見で、「個人情報の保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案」だと述べ、自治体が管理・運営するシステムの誤りや人為的ミスが原因だと責任を転嫁。一方、平井伸治全国知事会会長（鳥取県知事）は同日の会見で、「いろいろと事情は言われているが、それは正直理由にならない。もっと緊張感のある対策を根本から考えてほしい」と政府に苦言を呈しています。
マイナンバー法改定案を審議している参院では、野党側が拙速審議に対する抵抗を強めています。立憲民主党の安住淳国対委員長は２４日の党会合で、マイナンバーカード問題を「国会終盤に向けて本格的に追及する」とし、関係委員会で集中審議を要求していく構え。日本共産党は、法案審議を直ちに中止し、全面的な事実関係解明を最優先させるべきだと主張しています。
国会の動きを受け、河野太郎デジタル相は来週予定の外遊を急きょ中止し、国会対応に当たるとの見通しも浮上。自民党の萩生田光一政調会長は２５日の党会合で「今から後戻りする選択肢はない」と述べ、この期に及んでもマイナンバーカードの利用拡大に固執しました。
2023年5月25日(木)
日本共産党の小池晃議員が２４日の参院本会議で行った、軍拡財源法案に対する質問（要旨）は次の通りです。
Ｇ７サミットの「広島ビジョン」が、核兵器による威嚇で他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。政府は「核抑止力」論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。
本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、「敵基地攻撃能力」を保有するために、今後５年間で４３兆円の軍拡財源を確保するための「防衛力強化資金」を創設するものです。敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。２倍になれば軍事費は世界第３位となります。
外務省のファクトシート「平和国家としての６０年の歩み」には、専守防衛の具体的内容として「防衛費の対ＧＤＰ比は１％程度」があげられています。政府の見解に照らしても軍事費の２倍化は「専守防衛」に反します。
世界第３位の軍事支出をするような国が、「他国に脅威を与えるような軍事大国」ではないと言えるのですか。
そもそも「ＧＤＰ比２％」は、総額ありき、米国からの要求にこたえるものだったことは明らかです。
敵基地攻撃は米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されることになります。米国の要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めます。
法案では、軍拡財源への「不当な流用」も大きな問題です。国立病院機構、地域医療機能推進機構の積立金などを国庫に返納させ「防衛力強化資金」に繰り入れようとしています。地域医療機能推進機構の積立金の残額は年金会計への返納が法定されています。
法律上、国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療提供体制の強化に充てられるべきです。
東日本大震災の復興特別所得税を、軍事費に転用しようとしていることも重大です。被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。
会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する「単年度主義」＝財政民主主義の破壊も大問題です。さまざまなお金をかき集め「防衛力強化資金」に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたり自由に使えるようにしています。憲法８６条と財政法１１条に規定する予算の単年度主義を破壊するものです。戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。
政府の「財源案」なるものは、穴だらけです。「歳出削減で３兆円を生み出す」と言いますが、来年度以降の見通しは立たず、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、社会保障予算のさらなる削減につながります。決算剰余金を軍事費に充てようとしていますが、その元となった巨額の予備費の原資は赤字国債です。未来の世代にばく大な増税を押しつけることになりかねません。
増税を止める唯一の道は大軍拡を中止することです。専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、くらしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く「軍拡財源法案」は、参院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めます。
統一協会（世界平和統一家庭連合）の本部がある韓国・清平（チョンピョン）で、豪華宮殿「天苑宮」の建設に続き、「花鳥苑」や遊覧船が発着する港などのリゾート開発が韓鶴子総裁の指示で進められています。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、日本の信者から集める巨額の資金をあてにした計画だとして危機感を強めています。（統一協会取材班）
|
|
|
統一協会は７日、雨天を理由に延期していた天苑宮の奉献式（完工式）を開きました。天苑宮は「神様が在臨される唯一無二の聖殿」で「この世のどんな建造物よりも美しさと威厳を持たなければならない」とされ、日本の信者に１家庭あたり１８３万円もの献金が呼びかけられました。野外には彫刻公園も整備されます。
天苑宮の完成は「真のお母様（韓総裁）」の願いだとされてきました。ただ、聖地・清平での開発は豪華宮殿だけではありません。
天苑宮奉献式の翌日、韓総裁が出席して開かれたのが、花鳥苑の完成を祝う式典です。
式典のダイジェスト動画によると、花鳥苑は「美しく整えられた花々」や「さまざまな鳥」を見ることで自然の大切さを学ぶ施設です。大型のインコが放たれた温室、花や木が植えられた広大な庭園があります。
この日、韓総裁は清平湖に面したマリーナ（港湾施設）の除幕式にも出席。動画では、遊覧船として運航される４４０トン級の巨大クルーザーを紹介しながら「北韓江流域の絶景と格別な美しさを提供する新しい名所になる」と宣伝しています。
統一協会の関連サイトでは、テニスコートやサッカー場、庭園などを併設したリゾートホテルの完成予想図も掲載しています。
清平でのリゾート開発は、韓総裁が２０１６年に提唱した「ＨＪ天苑プロジェクト」の一環です。開祖・文鮮明と妻の韓総裁をたたえる場である聖地が「地上天国のモデル」「神様が夢見てこられたエデンの園」になるとし、同プロジェクトの意義を強調しています。
プロジェクトの概要を紹介した統一協会の資料は、韓国語と日本語、英語で書かれています。聖地を「天苑」と命名した韓総裁の思いに触れ、信者に向けて次のようなメッセージで“協力”を呼びかけています。
「祝福家庭たちがＨＪ天苑プロジェクトの課業完遂のために共に精誠を捧（ささ）げることが期待される」
統一協会の元幹部は、文鮮明の死後に韓総裁のもとで清平の開発が急速に進んだといいます。
統一協会の被害者救済に取り組む渡辺博弁護士は、同プロジェクトについて「統一協会には韓総裁の権威を形にして後世に残したいという思惑があり、そのためのハコモノ計画が信者から献金を集める口実にもなる」と指摘します。
一連の施設の建設費は公表されていませんが、億単位の金額になることは確実です。
信者の妻が統一協会に献金を繰り返すという九州在住の上村雅博さん（７０代）＝仮名＝は「使途が分からなくても、信者は何の疑いもせずに献金をする。『天国に行ける』と言われるだけで、手元には何も残らない。リゾート開発でも日本の信者に多額の献金を求めるのではないか」と憤りをあらわにしています。
2023年5月23日(火)
 （写真）広島ビジョン」に抗議する田中（右端）、佐久間（右から３人目）両氏ら＝22日、広島市 |
被爆地・広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の閉幕から一夜明けた２２日、広島の被爆者７団体は、広島市の原爆ドームそばの元安橋で、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名への協力を、日本語と英語で呼びかけました。
サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。
広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は、「核軍縮・廃絶への具体的な道筋を示す」「核兵器禁止条約に加盟する議論」など、サミット前に各国首脳に出していた要望書を紹介し、「（広島ビジョンは）私たち被爆者７団体が要望していたものとは程遠い内容で、失望している」と批判。県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も、核兵器が「防衛目的のために役割を果たす」などと主張していることや、核兵器禁止条約について一言も言及していないことを「ヒロシマの心を全く無視している」と抗議しました。
署名した埼玉県の女性は「被爆地・広島でサミットを開いた意義がなく、怒っています」と語り、米国人３人は、胸に手を当て、賛同の意思を示し、それぞれ署名しました。
2023年5月22日(月)
被爆地・広島市で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が２１日、閉幕しました。２０日に発表された首脳声明（コミュニケ）を踏まえ、岸田文雄首相が議長国会見を行いました。最終日はウクライナのゼレンスキー大統領も参加。岸田首相やバイデン米大統領らと会談し、Ｇ７の「結束」を演出しました。一方、非政府組織（ＮＧＯ）などで構成される市民社会の枠組み「Ｃ７」や被爆者らは同日の記者会見で失望を表明。「核抑止」に縛られるＧ７の限界や、世界の分断と対立を加速するとして、Ｇ７の存在自体が問われました。
岸田文雄首相は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）閉幕に伴い、市内の平和記念公園で原爆碑を背景に会見し、「核抑止」を全面的に正当化し、核兵器は「防衛目的に役立つ」などとした１９日の「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を、「核廃絶に焦点をあてた歴史的文書だ」などとねじまげて自賛しました。
１８日の日米首脳会談では核抑止の強化まで確認するなど、核廃絶に真っ向から逆行しながら、「（Ｇ７首脳で）核兵器のない世界へのコミットメントを改めて再確認した」と主張。となりました。
「日本政府の核抑止依存の姿勢は、被爆地広島が願う核廃絶への思いとは相いれないとの声がある」との記者からの質問に、首相はまともに答えず、「厳しい安全保障環境」を口実に、「核兵器のない世界という理想に現実を近づけていく」と述べ、核廃絶実現を先送りする姿勢を改めて示しました。
首相は来日したウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７サミットの議論に参加したことについて、「法の支配に基づく国際秩序を守るとのメッセージをより力強く国際社会に発信できた」と述べました。
2023年5月21日(日)
「核兵器のない世界」は「究極の目標」―。多くの市民が原子爆弾に焼き尽くされ人間性を奪われた被爆地広島で、主要７カ国（Ｇ７）首脳は核廃絶への意志と責任を事実上放棄しました。議長である岸田文雄首相は１８日の日米首脳会談で、いざとなれば核兵器を使用する「核抑止」を正当化するにとどまらず、その一層の強化まで確認。「広島開催」をアピールに利用し、自らの核抑止依存を覆い隠す姿勢は決して許されません。
昨年８月、ロシアを含めたすべての核兵器保有国が賛成した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案には、ＮＰＴ第６条の「核兵器の全廃を達成する明確な約束」の履行が盛り込まれています。この点について、１９日に発表された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、６条の義務を果たすようロシア・中国に求めましたが、同じ核保有国であるＧ７メンバーの米英仏については一切言及していません。しかも、「われわれ（Ｇ７）」の側の核兵器は「防衛目的のために役割を果たす」として正当化しています。
こんな姿勢では、ロシアや中国、さらに北朝鮮やイランなどが核兵器の放棄に応じるどころか、さらなる核の増強を促すことは目に見えています。
核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約への言及もありませんでした。広島ビジョン発表に先立ち１９日に行われた被爆者らの記者会見で、涙を浮かべながら核廃絶の緊急性を訴えた被爆２世の中谷悦子さんは、Ｇ７成果文書が核兵器禁止条約に触れないなら国民の理解は得られないと指摘。「（国民の願いが）裏切られたら首脳への批判が巻き上がる」と語りました。
「被爆の実相を伝える」として、１９日に行われたＧ７首脳らによる原爆資料館への訪問も、詳細なやりとりが一切明らかにされず、対話した被爆者も１人だけでした。同日の記者会見で、「今日の雨は涙の雨だ」と表現した広島被爆者団体連絡会議の田中聰司さん。「（Ｇ７首脳は）資料館でどんな写真を見て、何を思ったのかも一切明らかにされない。１人ではなく何人かの被爆者と対面し、被爆体験とともに被爆者が今どう考えているかしっかり聞くことを期待していた」と落胆の声をもらしました。
「核には核を」の体制に固執する岸田首相―。核廃絶を現実のものにと願う世界中の人々の失望は避けられません。もはや「広島出身の首相」を名乗る資格はありません。
（石橋さくら）
全労連の黒澤幸一事務局長は１９日、東京都内で記者会見し、２０２３年春闘でストライキを構えてたたかい、２３年ぶりに６０００円を超える賃上げを実現したと発表し、「まったく満足はしていないが、この間の運動で歴史的にも高い数字を出すことができた」と語りました。
全労連・国民春闘共闘委員会の第６回集計では、賃上げは単純平均６４９１円（２・４７％）、加重平均６３２２円（２・１８％）。非正規雇用では、時給の単純平均で３０・１円（２・９６％）と前年の２３・２円（２・６７％）を超え、月給制も４３２４円（２・６８％）と、前年の３８００円（１・６６％）を上回っています。
黒澤事務局長は、「物価高騰分を超えるまでには至っていないことからすると不十分な到達だ」としつつ、この数年間の賃上げが低い水準にとどまっていたことからすれば引き上げを勝ち取ったと語りました。
ストでは、全国で加盟組合の半数を超える１２２６組合がスト権を確立し、３７２組合が４３５回のストを決行したと語りました。全日本国立医療労働組合（全医労）は３１年ぶりのストを全国１２４支部で決行し、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）小坂研究所支部では、ストや８回の団交を通じて１万１８００円の賃上げ回答を引き出したと紹介。また名古屋市職労保育園部会では、会計年度任用職員の賃上げ４万円を実現したと語りました。
その上で、今年の春闘は、企業の人材確保など経営目的のための「企業主導型」の賃上げが目立ったと指摘。「『労働組合主導型』の賃上げを主流にしていくたたかいをすすめていきたい。２３春闘はその第一歩となった」と述べました。
「福島県民の7割はもちろん、すぐ隣の宮城県民も反対しています。（原発）汚染水を海洋放出するという日本政府の決定によって地域社会が破壊されています」
「放射性汚染水の放出はアジア各国に対する暴力であり侵略です」
19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、16日、東京の街では一日中福島原発汚染水の海洋投棄を中止せよという叫びが鳴り響いた。「これ以上海を汚すな！市民会議」と「さよなら原発1000万人アクション」実行委員会が主催した同日の「5・16共同行動」集会は午前10時に始まり夕方まで続いた。
韓国の市民社会環境団体の連帯体「脱核市民行動」所属の「緑色連合」、「市民放射能監視センター」、韓国YWCA連合会の活動家たちは汚染水の海洋投棄に反対する韓国の声を伝え日本の市民と連帯するため、東京の集会に参加した。
午前、東京電力前の集会では福島住民を含め100人以上の市民が集まった。参加者たちは「今後30年間、大量の放射性物質を海に流すつもりなのか。東電は考え直すべきだ」と訴えた。韓国YWCA連合会の活動家、ユ・エステルさんは「韓国市民社会の声、特に女性たちの連帯の声を伝えるために来た」とし、「海洋生態系と海と共に生きる人々、私たちよりもさらに長く海と共に生きていく子どもたちのために行動を共にする」と語った。
日本の市民は同日の集会で「海を汚すな」、「未来を守れ」と声を高めた。原発汚染水問題は福島原発事故が現在進行中であることを示す代表的な問題だ。参加者たちは東京電力本社前で事前集会を行ってから、国会周辺で集会を続けた。
国会前で開かれた2次集会で、ある水俣病（メチル水銀中毒によって生じる日本の公害病の一つ）の被害者は、健康と安全問題について決して軽く考えてはならないとし、幼いころの苦しい被害事実について証言した。彼は「環境にどのような影響を及ぼすか分からないため、絶対に汚染水を海に捨ててはならない」と語った。
環境運動連合の活動家、チェ・ギョンスクさんも演壇に上がった。チェさんは「汚染水の海洋投棄に反対する市民がこれほど多く、特に福島住民も明確に反対しているのに、日本政府はこのすべての意見を無視して海洋投棄を進めている。明らかな国家暴力だと思う」と主張した。また「これに対する反対意見を明確にせず、視察団の派遣という形だけの措置で日本政府に海洋放出の名目作りを手助けしようとする韓国政府もやはり国家暴力の共犯」だと批判した。さらに「今回のG7サミットで韓日両首脳は汚染水の海洋投棄の代わりに陸上での長期保管に合意し、老朽化した原子力発電所の寿命延長を諦めるべきだ。それが未来のために必要なことだ」と主張した。
宗教団体「日本山妙法寺」の宗教者は、同集会に参加した理由を尋ねる質問に、普段あまり声をあげない方だが意を決して集会に参加したとし、「（汚染水の海洋投棄は）アジア各国に対する暴力であり、戦争や侵略同様のもの。韓国社会との連帯を通じて共に協力し対応していかなければならない。今日がその始まりだ」と語った。
国会議員会館前で開かれた3回目の集会では、汚染水をはじめ福島原発事故による様々な被害状況に対する証言が続いた。
最近、福島原発汚染水問題を話し合うために韓国の済州（チェジュ）、麗水（ヨス）などを訪問したと紹介した日本の環境団体「原子力資料情報室」の伴英幸代表は「日本政府は汚染水を解決するための4つの代案を持っていた。なぜ他の代案を選ばなかったのか」と指摘した。ある日本の政治家は「（原発再稼働のために日本政府が）汚染水問題を解決したと宣言するために、汚染水の海洋放出を強行していると思う」と主張した。
集会に参加したある日本の政治家は、現在の日本の国会の状況について「数年前には原発を減らすと言っていたが、今はその反対に向かっている」とし、全原発の再稼働を目指す日本政府を批判した。さらに「福島原発一号機の原子炉の床が崩壊していることが新たに明らかになっている」とし、「今も続く福島原発事故の被害を防ぐために、汚染水だけでなく（福島原発も）チェルノブイリのようにコンクリートで封鎖する必要がある」と述べた。
ある市民は福島原発事故の除染で出た除染土を再利用する実証施設を新宿公園内に建設しようとする計画を聞いて参加したと言い、「東京だけでなく、いかなるところでも除染土の再利用の実証を行ってはならない」と話した。また、「福島住民の苦しみを我々の問題として受け止めなければならないことを改めて痛感した」と強調した。
主催側は4つの事項が盛り込まれた要請書を国会と政府側に渡した。
第一に、「（福島の漁業）関係者の理解なしに如何なる処分（海洋放出）もしない」とした日本政府が約束を履行すること、第二に、国会と政府は東京電力が汚染水の中に含まれている放射性核種の種類や濃度、総量などの情報を公開するよう働きかけ、放射線影響評価を見直すこと、第三に、日本政府は汚染水の海洋投棄ではなく大型タンクの長期保管やモルタル固体化などの代案を検討するなど、汚染水に対する根本的な対策を確立し、国会はこれを監視すること、第四に、汚染水の海洋投棄に対する全国的な公聴会と説明会を開くことなどが要請書に盛り込まれた。
集会は夕方、日比谷公園野外音楽堂で終わったが、終了直前には参加者が500人以上に増えた。本集会では野党国会議員と日本の市民団体の活動家たちの発言が続いた。 「これ以上海を汚すな！市民会議」の織田千代共同代表は「原発事故以後、福島住民たちは放射能に脅かされながら暮らしてきた。私たちは事故前に享受していた日常生活をすべて失った。汚染水の海洋放出は福島住民にさらなる放射線被害を与えるだろう」と語った。
福島県小名浜地域の漁業協同組合の柳井孝之さんは、「日本政府と東電に対する不信感がむしろ市民の不安を募らせている。海洋放出が進むと、漁業を諦める人がさらに増えるかもしれない」とし、日本政府と東京電力の責任ある姿勢を求めた。
「Don't Nuke the Pacific（太平洋を核で苦しめるな）」
同日の集会参加者のプラカードにはこう書かれていた。世界は海につながっている。放射能汚染水を海に捨てるのは世界市民にかかわることだ。世界で唯一原爆を落とされた過去を持つ日本は、いま世界の海に向かって静かに、ゆっくりと核攻撃を加えていることになる。汚染水の海洋放出を決めた日本政府、これを傍観して黙認し、視察団の訪問という名ばかりの措置を進めている韓国政府、そして無責任な両国の政治家に立ち向かう韓国と日本、世界市民の連帯が必要な理由だ。
