やるべきことは、きちんとしよう！ 府・市にも申し入れます。

 

      新型インフルエンザ

 

      万全の対策でのぞむべきだ

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　メキシコやアメリカで感染が広がっていた豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が、人同士の感染が広がっている「フェーズ４」に達したと発表しました。これを受け、日本政府はこれらの地域での新型インフルエンザの発生を宣言し、水際対策の強化などを決めました。

　新型インフルエンザの発生が宣言されたのは初めてです。懸念されていた鳥インフルエンザではなく豚インフルエンザから感染が広がったのが今回の特徴ですが、感染ルートやウイルスの分析を急ぐ一方、万全の対策でのぞむことが求められます。

冷静に感染防ぐ対策を

　ＷＨＯが予定を繰り上げて緊急委員会を開き、感染がないかごくわずかと見られる「フェーズ３」から「フェーズ４」への引き上げを決めたのは、百人を超す死者が出ているメキシコだけでなく、アメリカ、カナダ、スペインなど各国で相次いで感染が確認されているからです。感染者にはメキシコへの旅行者が多く人から人へと感染したものと見られています。

　メキシコ以外では死者が出ていないなど、感染ルートやウイルスの特性についてはまだわからないことがありますが、インフルエンザのウイルスは、毒性の弱いものが強いものに変わることもあります。ＷＨＯが感染拡大を踏まえ、「フェーズ４」を認定し、被害を緩和する措置に力を注ぐとしたのは当然です。

　ＷＨＯの発表を受け、日本政府も対策本部を設置し、今年二月決めた「行動計画」や「指針」にもとづいてウイルスの侵入を水際で防止する、検疫対策の強化などを決めました。国内での感染が確認されていない現段階では、検疫など水際対策を万全にすることが最も重要です。国民が適切な対応を取れるよう、正確な情報提供も求められます。

　同時に、各国に感染者が広がっていることから、国内でも感染者が出ない保証はありません。感染防止のため地域の保健・医療体制を整備するとともに、手洗いやマスク、うがいの励行など日常生活でのインフルエンザの感染を防ぐ努力を強めることが重要です。

　政府の「行動計画」では、国内で感染が確認され、新型インフルエンザが発生した場合には、拡大を防止するために感染者の指定医療機関への入院措置や学校の臨時休業、不要不急の集会等の自粛要請、事業者に対する不要不急業務の縮小要請などの措置がとられることになっています。重要なことは感染の拡大を防ぎ、被害を最小限に抑え込むことです。十分な警戒を怠らないことが大切です。

拡大を許さない備え

　毒性が強い鳥インフルエンザについて政府がおこなった予測では、世界的な大流行（パンデミック）が起きた場合には、日本国内だけでも三千二百万人が発病し、最大で六十四万人が死亡するといわれています。今回の豚インフルエンザのウイルスの毒性はそれよりは弱いとの見方もありますが、万一大流行すれば大きな被害をもたらす恐れは十分あります。

　インフルエンザのウイルスは目に見えるわけでも、感染してもすぐに発病するわけでもありません。予防のワクチンもこれから準備する段階です。念には念を入れて備えることが欠かせません。

　　　　　　　　　　　　　　

見えない敵と戦うのは大変！ うがい・手洗いを！

豚インフル

スペイン・カナダでも

米国は「緊急事態」宣言

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　【ワシントン＝小林俊哉】

   メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザは二十七日までに、カナダ、スペインでも感染が確認されました。感染者は計四カ国、メキシコの死者は百三人になりました。

　米国のナポリターノ国土安全保障長官は二十六日、豚インフルエンザの感染拡大を受け、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言しました。「緊急事態」は、連邦、州政府に検査や薬品調達を迅速に行う特別の権限を与えるものです。

　二十六日に判明したカナダの感染者は、東部二州の六人です。

　スペインのヒメネス保健相は二十七日、メキシコから最近スペインへ戻った男性（２３）が感染していることが確認されたと発表しました。欧州での感染確認は初めてです。

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■関連キーワード

• 医療

　　　　　　　　　　睡眠を！

雪解け進む中台、目が離せない！

 

     金融・航空・司法 協力

 

 

                  中台交流機関トップ合意

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　【北京＝山田俊英】

   中国と台湾双方の交流窓口機関、海峡両岸関係協会（中国側）の陳雲林会長と海峡交流基金会（台湾側）の江丙坤（こうへいこん）理事長による第三回トップ会談が二十六日、中国江蘇省南京市で行われました。双方は金融、航空、司法の三分野で協力を進めることで一致し、合意文書に調印しました。

　会談の冒頭、陳会長は「両岸（中台）の知恵を集めて金融危機に対処する責任がある」と指摘し、大陸の企業による台湾投資を増やしたいと述べました。

　江理事長は「今回の会談で両岸の協議は常態化の段階に入った。両岸は平和的軌道に入り始めている」と意義を強調しました。

　双方は国際金融危機に対処するための協力を確認しました。金融では、監督体制の整備に合意。中台の金融機関が互いに支店を開くことも認めました。双方の通貨決済の仕組みを今後整えます。

　航空分野では、チャーター便だけだった直行便を定期便に格上げし、便数を今の週百八から二百七十に増やします。司法分野では、麻薬・銃器の密輸、人身売買などの国際犯罪や経済犯罪の取り締まりで共同することに合意しました。

　次回会合は今年後半、台北で開くことになりました。

　　　　　　　　　

農村の発展・暮らし改善

不破氏ら農村を訪問 北京

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（写真）農園のハウスを見学する不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長（中央）と一行＝24日、北京市房山区韓村河村（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】中国共産党との理論会談のため北京を訪れている日本共産党付属社会科学研究所の不破哲三所長は二十四日、中国側の案内で郊外の農村、韓村河村（人口二千七百人）を訪問しました。

　同地は市街地から高速道路を南へ四十キロほど。村人が約三十年前に創業した建設会社が成功し、その力で建設業、農業、観光が一体となった村を築きました。中国共産党が農民の所得増を目指して推進する「社会主義新農村」の一つです。

　総面積二・四平方キロの中に会社や工場、野菜栽培のハウスがあり、五百八十棟の二―三階建て住宅が立ち並んでいます。

　不破氏一行は村のガイドの案内で村の歴史を伝える博物館や住宅、農場を見て歩きました。建設会社が築いた農村という説明に不破氏は「社会主義新農村という中でさまざまなタイプの農村が生まれているのですね」と感想を語りました。

オバマさん、ほんまに タノンマッセ

米国防総省

核・軍事態勢 見直し着手

拡散防止、抑止力は維持

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　【ワシントン＝小林俊哉】米国防総省は二十三日、核戦略の基本をすえる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）報告と、四年ごとの「国防計画の見直 し」（ＱＤＲ）報告の更新に着手すると発表しました。同省高官は、オバマ大統領のチェコ・プラハでの核軍縮に向けた演説が、新報告の「戦略的枠組み」とな ると述べました。今夏から秋にかけて更新作業をすすめ、来年の早い時期に議会に提出します。

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　ＮＰＲは、向こう十年間の核抑止態勢、核政策、核戦略の基本を定めるもの。同省高官は「オバマ大統領がプラハで述べたように、われわれとしても核 兵器の拡散防止を最優先課題とする」と指摘。また、ロシア側とさらなる核兵器削減交渉を進めることも織り込んでの戦略見直しとなると述べました。

　一方、「核抑止力」論自体については、「オバマ大統領は（核兵器のない世界という）最終目標について述べたが、同時に、それが実現されるまでは、 敵対国が核兵器を持つ限り堅固で信頼できる核抑止を維持するとも述べた。ＮＰＲは、この文脈で検討される」とも発言し、維持する姿勢を強調しました。

　ＱＤＲは、四年に一度更新される国防政策の長期的戦略見通し。リン国防副長官は同日、声明を発表し、アフガニスタン戦争やイラク戦争の「教訓」を くんで、新ＱＤＲで「（国家間の）伝統的戦闘での戦略的技術的優位を維持すると同時に、（テロ、ゲリラなどの）不規則戦闘の能力も機能化する方途を見つけ る」と述べました。

　ゲーツ国防長官は、同時に二つの戦争に従事できる態勢を維持することを基本としてきた従来の国防方針について、「中核的論点の一つは、冷戦時代や 冷戦終結直後には妥当だった方針が現在の世界に適用できるかどうかだ」と発言しています。仮想敵国を想定して国家間戦争を中心にしてきた国防態勢の見直し が焦点になるとみられます。

　前回のＮＰＲは二〇〇二年に作成され、ＱＤＲは二〇〇六年に更新されています。

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■関連キーワード

• 核兵器廃絶

早く報告集が読みたい物ですね

今日の危機と社会主義の前途

日中両党理論会談最終日

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（写真）日中両党理論会談で発言する不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長（左から２人目）と進行役の李軍・中国共産党中連部政策研究室主任（右から２人目）＝24日、北京（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】北京で行われていた日本共産党付属社会科学研究所の不破哲三所長一行と中国共産党との理論会談は二十四日、四日間にわたる意見交換を終えました。閉会にあたって中国側は「たいへん有益な討論だった」と総括し、出席者全員の拍手で成果を喜び合いました。

　最終日は前日に続き、世界金融危機が社会主義に与える影響がテーマです。不破氏は、この主題は中国共産党の領域に属する問題だが、日本には「岡目 八目」という言葉があり、外から見た場合、たまには問題点がよく見えることがあるといわれるので、そういう立場で中国側の質問に答えたいとし、危機が社会 主義をめざす国々に与える影響や中国の今後の社会主義への取り組みについて意見を述べました。

　不破氏は、資本主義世界の経済危機が社会主義の経済に影響を及ぼす経路の問題、経済危機に対応する上での社会主義の経済の優位性と問題点について、中国側の質問に答えました。

　不破氏はまた、中国は社会主義をめざす今後の道程の中でさまざまな事態に直面するだろうが、どんな場合にもリスクを乗り越え、チャレンジに立ち向 かうカギは国民の社会主義的自覚の前進にあると述べ、ことしの一月、新華社のインタビューに答えた回答を振り返りながら、執政の党の大衆活動の重要性を強 調しました。

　その後、この主題について意見交換が行われ、不破氏は出された質問にていねいに答えました。

国民へのメニューはみんな一年限り

“入り口”は一年限りのバラマキ

 

    “出口”は消費税増税

 

     政府の経済対策を批判

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の記者会見で、政府の「経済危機対策」とそれにもとづく二〇〇九年度補正予算案について、「“入り口”は選挙目当ての一年限りのバラマキ、“出口”は消費税の増税だ。これでは暮らしにも景気にも役立たない」と批判しました。

　志位氏は、政府の経済対策について、事業規模が五十六・八兆円、財政支出が十五・四兆円という規模だが、「国民へのメニューはみんな一年限りのバラマキだけだ。どうやって暮らしを守るのかについての展望がまったくない」と指摘。「一方で、大企業や大資産家に対しては大型公共事業と減税のバラマキをやる。財源はすべて赤字国債や建設国債でまかなって、穴埋めは結局消費税増税だ。これでどうして暮らし、景気がよくなるか」と述べました。

　その上で「本気で国民の暮らしと営業を守っていくことを考えたら、これまでの政策の反省と転換が必要だ。雇用、社会保障、農業、中小企業などで、庶民の家計を応援していく目線に立った政策に転換することを求めていく」と表明しました。

　政府・与党が二十七日にも補正予算案の審議に入ろうとしていることについては、「規模も大きく、大変な中身が提起されており、わずかな審議時間で成立させようというのはまったくの論外だ。補正予算案が提起されたからには、徹底審議を求め、経済危機に対する抜本的な対案も提起する」と述べました。

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• 財政・税制
• 消費税

世界経済秩序の再編成が現実の課題

 

現代資本主義、

         社会主義への金融危機の影響で意見交換

 

                                   日中両党理論会談続く

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（写真）発言する不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長＝23日、北京

　【北京＝山田俊英】

    二十日から北京で行われている日本共産党付属社会科学研究所の不破哲三所長一行と中国共産党との理論会談で双方は世界金融危機をめぐって意見交換を続けています。

　二日目の二十一日、会談は引き続き、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長が進行役を務め、不破氏は、マルクスの資本主義分析の有効性、帝国主義や新自由主義に関する諸問題について述べました。

　不破氏一行は二十二日、中連部の劉洪才副部長と朝食をともにしながら懇談しました。午後、北京郊外の宿舎に移って両代表団が合宿しての交流になりました。

　二十三日冒頭、中国側から陳氏が突発的な事情で会談に出席できなくなったことの説明があり、不破氏は「陳氏が現在の局面から早く健康に抜け出されることを希望する」と述べ、中連部の李軍政策研究室主任の司会で進行が始まりました。

　二十三日の会談で不破氏は、中国側からの問題提起に答えながら、危機が現代資本主義と世界社会主義に与える影響について発言しました。

　午前の会議では、まず危機と資本主義の問題について、不破氏は、既に起こっていた世界の構造変化をつかむことが重要だとして、二十一世紀を迎えた世界の構造的特徴を指摘。経済危機で米国の経済的覇権主義が根本的な打撃を受け、新しい力関係に相応する世界経済秩序の再編成が現実の課題になっていることを解明しました。

　同日午後には、金融危機と世界の社会主義の問題にテーマを移しました。不破氏は、資本主義国内の社会主義勢力、すなわち革命運動の発展戦略の問題を取り上げ、その角度から日本共産党がとっている段階的な革命戦略、および現在の経済危機のもとでの諸闘争とその路線について説明しました。

　続いて不破氏は、資本主義諸国における全般的な問題を取り上げ、二十世紀の諸経験に触れながら、その現在の状況をどう見ているかについて述べました。

　その上で、日本共産党が進めているたたかいと綱領路線を説明しました。

　不破氏は、世界で進む新しい変革を語る中で、中南米の左翼政権の評価と役割についても述べました。

　中国側から、今日の金融危機の特徴や資本主義変革の路線、世界の構造変化と国民の政治参加をめぐって意見や質問が出され、活発な議論が交わされました。

　二十四日の会談では引き続き社会主義をめざす国々の問題が取り上げられる予定です。

国際金融危機について意見交換

 

 不破氏、日本共産党付属社会科学研究所所長

  

    王  中国共産党中連部長と会談

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（写真）21日、北京の中連部で会談する不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長（左）と王家瑞・中国共産党中連部長（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】

   中国共産党との理論会談のため北京を訪れている日本共産党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏は二十一日、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長と会談しました。

　王部長は、両党の理論会談が今回で三回目であり「既にブランドになっています」と述べて不破氏一行を歓迎しました。「今回、国際金融危機について意見交換することはたいへん有意義と思います」と語り、会談の成功を希望しました。

　不破氏は歓迎に謝意を述べ、「私たちは資本主義の日本にいて経済危機のただ中で活動していますが、危機の理論問題にこれほどどっぷりつかりこんだことはありません。（中国側から）提起された問題も、戦略的な視野を持った、たいへん刺激的なものでした」と答えました。

　会談後、王部長は一行を昼食会に招き、和やかに懇談しました。

アジアの平和のために！

 

          核兵器廃絶のための協力で一致

 

    志位委員長とマインベトナム共産党書記長が会談

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（写真）ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長（右）とあいさつを交わす志位和夫委員長＝21日、東京・迎賓館

　日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、東京・赤坂の迎賓館で、日本政府の招待で来日中のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談しました。日本側からは市田忠義書記局長らが同席しました。

両党関係の発展

　志位委員長が冒頭、「訪日を心から歓迎します」と述べると、マイン書記長は「再会を喜んでいます。志位委員長と二〇〇七年一月にハノイで両党関係や国際情勢について意見交換したことを思い出します」と応え、この間の両国関係がさまざまな分野で発展したことに触れながら、この発展に果たした両党関係の大きな役割を指摘しました。

　志位委員長は「ハノイの会談で二十一世紀に両党関係を新しいレベルに引き上げることで一致し、平和のための協力と理論交流をすすめることを確認して以来、両党関係が豊かに発展していることを喜んでいます」と述べ、理論交流では東京とハノイで行われた両党の理論会談が豊かな成果を上げているが、引き続き発展させたいと述べました。

核兵器問題について

　志位氏は、その上で、「ハノイの会談では、両党が世界とアジアの平和のために協力することを確認しましたが、この問題にかかわって、いまわが党が重視している問題について述べたい」として、核兵器問題についての立場を表明しました。

　志位氏は、まず北朝鮮問題では、何より大切なのは核兵器のない朝鮮半島をつくることであり、六カ国協議を再開するために、国際社会が粘り強く、冷静な外交努力を尽くすことが大切だと述べました。

　同時に、「こうした問題の根本的解決のためにも、地球上から核兵器を廃絶することが、いよいよ差し迫った課題となっていると思います」と強調。この点で、アメリカのオバマ大統領が、四月五日にプラハで行った演説の中で、米国が「核兵器のない世界」の実現を追求することを宣言し、世界に向けてその協力を呼び掛けたことについて、「この発言を歓迎します」と表明しました。そして、「アメリカから変化のメッセージが送られてきたことを重視しています。唯一の被爆国で核兵器廃絶を求め続けてきた政党として、国際社会に対して、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を開始することを、強く求めていきたい。この問題で両党の共同した取り組みができればと願っています」と語りました。

　マイン書記長は、核兵器廃絶についての「両党の立場は同じものです」と述べ、「被爆国としての日本国民の願いは、長い戦争のなかで核兵器こそ使われなかったが、枯れ葉剤による被害を受けたベトナムはよく理解できます。ベトナムはこの世界から核兵器と大量破壊兵器がなくなるまで、最後までたたかいます」と応じました。また、マイン氏は、「米大統領の発言に注目しています。人類にとって核兵器廃絶に向けての大きな機会になることを願っています」と述べました。

　マイン氏は、北朝鮮の核問題の解決のためには、六カ国協議の再開が最善の方法であり、平和的・外交的な協議しかないと強調。「ベトナムはこの地域の非核化のために協力する用意があります。世界的な核廃絶に向けて努力をしたい。みなさんとさらに協議を進めていきたい」と表明しました。

　志位氏は、「核兵器問題で一致が得られたことはうれしい」と述べるとともに、「ベトナム政府がこの間、日本で開かれている原水爆禁止世界大会に温かい連帯のメッセージを送り、国連総会では他のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国とともに核兵器廃絶決議の共同提案国になっていることを心強く思っています」と発言しました。

世界経済危機への対応

　マイン書記長は、世界経済危機の影響とそれに対応したベトナム政府の国民生活支援、貧困削減、インフレ抑制、農家・農村対策など、「国内の力を十分に発揮する」ことを重視した取り組みについて詳しく説明しました。

　志位氏は、この危機への対応をめぐって、「資本主義諸国と、社会主義を目指す諸国との間で、危機への対応能力、打開能力が問われていると思います」と述べるとともに、「ベトナムが社会主義を目指す国ならではの成功を収めるなら、大きな世界的意義を持つことになります。ドイモイ（刷新）の成功を願っています」と表明しました。

　会談には、日本共産党から志位、市田両氏のほか穀田恵二国対委員長、広井暢子女性委員会責任者、森原公敏国際局次長、笠井亮国際局次長、吉井英勝衆議院議員が、ベトナム側からファム・ザー・キエム副首相・外相、ゴー・バン・ズ党中央委員会事務局長、チャン・バン・ハン党対外委員長、ホー・ティエン・ギ書記長補佐官、グエン・フー・ビン駐日大使らが参加しました。

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• 核兵器廃絶

しかし、事件は現場で起こっている

 

 米大統領が「人権重要」

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      秘密文書開示 ＣＩＡ職員に演説

ワシントン＝小林俊哉

　　オバマ米大統領は二十日、米中央情報局（ＣＩＡ）本部で職員を前に演説し、ＣＩＡなどによる拷問を正当化したブッシュ前政権の秘密文書を開示したことについて、「この数週間は、難しい時期だったことは分かる」と述べる一方、「私がみなさんを全面的に支持していることを分かってほしい」と述べました。

　オバマ氏は、現政権として拷問を禁じたことについて、「敵の多くが法の支配の制約を受けない」のに対し、「（制約を受ける）われわれは時には片手を縛られて作戦を行っているかのようなものだ」が、人権などの価値を守ることが重要だと述べました。

本当に憲法を守るのはこの校長さんだね！！

 

             「君が代」訴訟

 

      強制が信頼壊した

 

                     東京高裁 前三鷹高校長が証言

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　卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったため定年後の再雇用を取り消され、事実上解雇された元東京都立高校教員十人が、都を相手に教員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審口頭弁論が二十一日、東京高裁で開かれました。都立三鷹高校の土肥信雄前校長が原告側の証人として出廷し、都教育委員会の「君が代・日の丸」強制で、教職員との信頼関係が壊されたと証言しました。

　土肥前校長は、都教委が「日の丸・君が代」を強制するために出した通達について「校長に対する職務命令だといわれた」と証言。「法令順守」の立場から教職員に対して起立斉唱を命じる職務命令を出さざるを得なかったと、のべました。

　また、三鷹高校定時制の卒業式に際して文書による職務命令は出す必要がないと考え口頭の命令だけにとどめたところ、都教委から事情聴取を六回も受け、「裁判対策上文書が必要」として、文書で出すように迫られたことを明らかにしました。

　「教育活動は生徒を主体に、校長と教職員の共同で行うもので信頼関係が大事」だと強調。職務命令を出したことで「信頼関係がなくなりつらい思いをした」と語りました。

　「国旗・国歌」についてはさまざまな意見があるので各学校で自主的に判断するべきだと思うとのべ、現在の都教委やり方については「従わないものを排除するもので、教育にとっては大きなマイナス」と批判しました。

　土肥前校長は、都教委が職員会議で教職員の意向を確かめるための挙手・採決を禁止する通達を出したことを批判。公開討論を求めています。

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• 日の丸・君が代
• 教育

覇権主義―を特徴としている

日中両党理論会談
不破氏、マルクス主義研究
プロジェクト首席専門家と交流

　【北京＝山田俊英】

中国を訪れている日本共産党付属社会科学研究所の不破哲三所長一行は二十日、中国共産党マルクス主義研究プロジェクトの首席専門家七人と意見交換しました。

　中国側を代表して同党の張磊・中央宣伝部理論局副局長が二〇〇四年に党指導部の決定で開始されたプロジェクトの進展と到達点について説明しました。国際金融危機についても研究課題として重視していることを紹介しました。

　これを受けて不破氏は「マルクスがどういう筋道で理論を発展させたかを探る」など科学的社会主義研究に対する日本共産党の基本態度を説明しました。

　中国側からは今回の金融危機や新自由主義に対する見方などについて質問、意見が出されました。

　今日の危機をどう見るかについて不破氏は、過剰生産恐慌と金融危機の結合だとする見方を示すとともに、マルクスが解明した恐慌論の意義を明らかにしました。また、新自由主義とは何かについて、アメリカ資本主義の政策体系で、(1)資本の横暴に対する社会的規制を否定する「市場原理主義」、(2)利潤獲得の主舞台を金融経済に求める逆立ち経済、(3)各国と世界の経済システムをアメリカ型につくり変える覇権主義―を特徴としていると語りました。
◇

　意見交換には中国側からこのほか以下の専門家が出席しました。

　呉易風・中国人民大学経済学院教授

　裴長洪・中国社会科学院財政貿易研究所長

　楊金海・共産党中央編訳局副秘書長

　王志偉・北京大学経済学院教授

　張宇・中国人民大学経済学院長

　劉元・共産党中央編訳局副研究員

続 ・理論会議

 

日中両党理論会談始まる

 

       金融危機の背景と根源めぐり意見交換

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　【北京＝山田俊英】

　　日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行と中国共産党との理論会談が二十日、当地で始まりました。中国側からは中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しています。

　冒頭、陳氏は不破氏の訪問を歓迎し、過去二回の両党の理論交流では資本主義の諸問題や社会主義などについて議論したが、今回はこれまでの交流を踏まえて、今日重要な問題になっている国際金融危機について深く意見を交わしたいと述べました。

　その上で、国際金融危機の時代的背景や根源などの問題を提起しました。

　これにこたえて不破氏は、時代背景として米国を中心とした資本主義の寄生性・腐朽性の深まりや資本主義の支配領域の縮小による世界の力関係の変化などを挙げました。

　今回の経済危機の性格として、「危機の内容は過剰生産恐慌と金融危機の結合であり、恐慌が土台をなしている」と指摘。米国でサブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅ローン）などによってつくり出された「架空の需要」が住宅バブルを生み、その不良債権を証券化してつくり出した世界的な金融バブルが爆発したのが今回の危機だと解明しました。

　また、今日の世界はマルクスの理論を抜きにしては分析できないとして、現在の危機に関連する恐慌論や信用制度論の核心点を紹介しました。

　中国側からは、世界経済のグローバル化や新自由主義への見方などについて意見と質問が出され、活発な議論が行われました。会談は二十四日まで続けられます。

中国は、日本共産党の理論水準を高く評価している。

日中理論会談出席の不破氏ら北京に到着

　【北京＝山田俊英】

日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行は中国共産党との間で理論会談を行うため十九日夕、北京に到着しました。空港で中国共産党中央対外連絡部（中連部）の李軍・政策研究室主任、王立勇・同室副処長らが出迎えました。

　二〇〇五年以来三回目となる今回の日中両党理論会談は、「現在の国際金融危機とマルクス主義（科学的社会主義）」を主題とし、現在の危機を科学的社会主義の立場からどう見るかをテーマに理論を交流します。会談は二十日から二十四日まで北京市内で中国共産党およびその傘下の研究所との間で行われます。

　訪中には、緒方靖夫副委員長・国際局長、山口富男幹部会委員・社会科学研究所副所長、田村一志中央委員・宣伝局次長、小野秀明社会科学研究所事務局次長が同行し、菊池敏也、紫垣ちひろ両国際局員が参加しています。