大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

沖縄の主体性と創意に彩られた豊かで平和な時代を紡ぎたい。そのためには、深刻な子どもの貧困などの内なる課題にも真摯に向き合わねばならない。

2019-04-30 | 琉球新報より

まつろわず片頭痛克服を 

「沖縄と平成、令和」特別評論・松元剛編集局長

 昭和の終わりの4年間、東京の沖縄県人学生寮「南灯寮」で暮らした。平成に代替わりしたころ、官僚試験突破を目指す東大生など10人余の学生サークルと交流する機会があった。官僚になったら、実現したいという沖縄振興策を立案していた彼らから「沖縄のことを学びたい」と招かれた席で、持論を浴びせられた。

 「沖縄は米軍基地を受け入れるべきだ。賛否が割れているから駄目だ」「全国平均の倍の失業率は永遠に改善できるはずがない」「基地の代償として振興予算を引き出し続け、生活すればよい」「自立意識が弱すぎる」

 “上から目線”で繰り出すヤマトの学生の決め付け調の「沖縄論」に反論したが、こちらの論拠の乏しさと心に巣くっていた「劣等感」も災いして議論は全くかみ合わず、悔しさが募った。

 私が入社した平成元(1989)年の沖縄への観光入域客は267万人だったが、30年を経た2018年度の数値は1千万人まであと千人に迫った。外国人観光客だけで300万人を突破する時代を誰が予測しただろうか。2月には県内の完全失業率(2・0%)が全国平均を初めて下回った。

 第3次産業の比率の高さや県外資本への利益流出など課題は多いものの、沖縄の基地依存経済からの脱却の足取りは加速度的である。隔世の感を覚える県民は多いだろう。

 平成の30年4カ月を振り返ると、基地問題、政治、経済、文化、社会のどの分野でも沖縄社会は大きな変化を遂げた。沖縄戦で焼け落ちた首里城が復元(92年)し、国籍を超えて戦没者を刻銘する、類例なき鎮魂碑「平和の礎」が建立(95年)されて不戦を誓うシンボルとなった。

 安室奈美恵さんら県出身アーティストの大活躍、高校野球の沖縄尚学、興南の両校の4度にわたる全国制覇など、本土と異なる独自の歴史と文化、沖縄の底力が内外で高く評価され、多くの県民がウチナーンチュとしてのアイデンティティーに誇りと自信を強めた。ヤマトへの「劣等感」は大きく払拭(ふっしょく)されつつある。

 その一方、95年の米兵少女乱暴事件に象徴される過重な基地負担は、県民の尊厳を傷つける古くて新しいとげとして、沖縄社会に突き刺さり続けている。辺野古新基地建設を巡り、大多数の国民が見て見ぬふりをする「人ごとの論理」が、沖縄の民意を一顧だにせず、屈従を強いる日本政府を下支えしている。

 本土との心の距離が広がる中、「国内で沖縄は公平に扱わなくてもいい存在にされ、本土の犠牲になることを拒む『自己決定権』の確立を求める県民意識が強まった」(比屋根照夫琉球大学名誉教授)という指摘は的を射ている。沖縄に日米安保の負担を集中させる「構造的差別」は深まり、治癒が見通せない片頭痛の病因と化して久しい。

 新しい「令和」の世は、沖縄の主体性と創意に彩られた豊かで平和な時代を紡ぎたい。そのためには、深刻な子どもの貧困などの内なる課題にも真摯(しんし)に向き合わねばならない。他者の痛みを受け止めて行動する「肝苦(ちむぐ)りさ」の心を広く共有したいものだ。

 「まつろわぬ民」という言葉がある。大和朝廷への理不尽な服従を拒んだ蝦夷が語源だが、今の沖縄にも通じる。

 試練が続く沖縄には、この国の民主主義が生きているか否かを映し出す鏡の役割も課せられている。まつろわぬ心で民の声を反映させ、沖縄社会に横たわる不条理と片頭痛克服に挑む担い手は、主権者たる県民一人一人である。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国家神道の中核である天皇制正統神話に基づいた戦前の「登極令」を準用した儀式内容を決めました。

2019-04-30 | 科学的社会主義の発展のために

きょう明仁天皇が退位

「退位礼正殿の儀」国事行為で

宗教色濃く憲法と相いれず

(解説)

 天皇の「代替わり」に伴う「退位の礼」関係諸儀式は30日、「退位礼正殿の儀」で完結し、明仁天皇が退位します。

 退位に関する儀式の法的根拠は皇室典範特例法施行令ですが、第1条には「天皇の退位に際しては、退位の礼を行う」と書かれているだけで、儀式の内容の定めはありません。

 憲政史上初の天皇の生前退位に伴う儀式のあり方は、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則にふさわしい行事として、国会での開かれた議論を通じて決めるべきでした。日本共産党は2018年3月、「憲法にのっとった儀式はどうあるべきなのかについて、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論により合意を形成すること」を提案しました。

 しかし、政府は閣議決定と式典委員会(委員長・安倍晋三首相)の議論で、国家神道の中核である天皇制正統神話に基づいた戦前の「登極令(とうきょくれい)」を準用した儀式内容を決めました。退位の礼関係諸儀式には、3月12日の「賢所(かしこどころ)に退位及びその期日奉告の儀」にはじまり、天皇家の私的な祭祀(さいし)である11の儀式がならびました。

 特に問題なのは国事行為(憲法に定められた天皇の行為)として行う「退位礼正殿の儀」です。皇位のあかしとされる「三種の神器」を構成する剣、璽(じ=まがたま)と国璽(こくじ=国の印)、御璽(ぎょじ=天皇の印)を安置したうえ、「国民代表の辞」を内閣総理大臣がのべ、天皇が「おことば」をのべるという形式で行われます。

 退位礼正殿の儀に「三種の神器」などを持ち出すことについて1月17日の式典委員会では「皇室の伝統にも沿うもの」(山本信一郎宮内庁長官)、「憲法上の問題はない」(横畠裕介内閣法制局長官)などの発言がされています。

 日本国憲法のもとで制定された現在の皇室典範では、旧典範にあった「三種の神器」を受け継ぐことを意味する「践祚(せんそ)」という言葉も「神器」という用語も削除されました。

 天皇家が「三種の神器」を家宝として扱い、代々受け継いでいくことは否定されないとしても、それは天皇家の私的行為として行われるべきことです。きわめて宗教色の強いこうした儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則と相いれません。

 (竹腰将弘)

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「彼ら(周辺国)が排除されるわけではないが、それ(6カ国協議)を我々が望んでいるわけでもない」と答えた。

2019-04-30 | 反共は、暴走政治の助け舟

ボルトン「6カ国協議望んでいない」…

ロシア「北朝鮮は域内」発言権の拡大狙う

登録:2019-04-30 06:04 修正:2019-04-30 07:16

ボルトン補佐官、プーチン大統領の提案した6カ国協議に「望む方式ではない」 
「中ロともに対北朝鮮制裁を強化できる」と圧迫 
ロシア「北朝鮮はわが域内」北朝鮮の核問題の主要関係国であることを強調

 
ジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が3月29日、ホワイトハウスでインタビューに応じている//ハンギョレ新聞社

 ジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が28日(現地時間)、北朝鮮核問題の解決方式として、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近取り上げた6カ国協議は、米国が望むやり方ではないと述べた。6カ国協議関連の論議の拡散を遮断する一方、北朝鮮核問題に対するロシアなど周辺国の介入を牽制するためと見られる。ロシアは北朝鮮問題が「地域懸案」だとして、関係国であることを強調し、注目を集めている。

 ボルトン補佐官は同日放送された「FOXニュース」の「FOXニュース・サンデー」とのインタビューで、「プーチン大統領が最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談後に提案した6カ国協議への復帰に、ドナルド・トランプ大統領が同意するか」という質問に対し、「彼ら(周辺国)が排除されるわけではないが、それ(6カ国協議)を我々が望んでいるわけでもない」と答えた。また「金正恩委員長は少なくともこれまでは、米国と一対一の接触を求めており、それを手にしてきた」と付け加えた。ボルトン補佐官は「6カ国協議のアプローチは過去に失敗した」とし、「だといって、我々が(他国と)相談しないという意味ではない」と述べた。非核化問題に周辺国の介入を最小化しつつ、朝米の一対一の方式に集中したいという米政府の意向を示したのだ。

 ボルトン補佐官は「プーチン大統領が非核化プロセスのためにならないということか」という司会者の質問には、「ロシアと中国いずれも(対北朝鮮)制裁の履行をさらに強化できると思う」と答えた。朝ロ首脳会談以降、北朝鮮のもう一つの“メッセンジャー”を買って出たロシアなどの役割を、対北朝鮮制裁の履行および強化に限定しようという意図がうかがえる。朝ロ事情に詳しい外交消息筋は「ボルトン補佐官が(ロシアに対し)予防的牽制をしたと思われる」と述べた。

 一方、ロシアは朝ロ首脳会談を機に、朝鮮半島問題と関連し存在感を高めようとしている。ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は同日、「ロシア1」チャンネルで放送された「モスクワ、クレムリン、プーチン」という番組で、「ロシアにとって北朝鮮は隣国だ。我々は国境を接した国」だとし、「北朝鮮問題を取り上げるのは、ロシアにとって域内活動だ」と明らかにしたと、「タス」などロシアメディアが報じた。ペスコフ報道官は「米国が北朝鮮を相手にする際、彼らは自分たちの地域ではなく、我々の地域で活動することになる」と述べた。ロシアが北朝鮮の核問題・北朝鮮問題の主要関係国であることを強調したものとみられる。

 ただし、外交消息筋は「ロシアが現在の国際制裁の隊伍から離脱し、存在感を示そうとする意図はそれほど大きくない状態」だとし、「朝ロともにまだ政治的象徴性の誇示を狙っただけかもしれない」と述べた。

 一方、「タス」通信は29日付で、プーチン大統領が朝ロ首脳会談で議論された事項として、両国国境を結ぶ自動車橋の建設プロジェクトの分析を極東開発部に指示したと報道した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「遠い道」、「遠いけれど必ず行かねばならない道」というテーマで開かれたこの日の行事は、・・・

2019-04-29 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

文大統領「板門店宣言1周年」メッセージ

「しばし息を整え、ともに道を探す」

登録:2019-04-29 03:08 修正:2019-04-29 07:40

文大統領、板門店宣言1周年迎え映像メッセージ 
軍事境界線、徒歩橋など6カ所で芸術家たちの公演 
フランシスコ教皇も祝賀映像で「平和の新時代を祈る」 
北朝鮮の祖平統、備忘録で「厳しい情勢」…米国の干渉を批判

 
4・27板門店宣言から1年を迎えた27日午後、京畿道坡州市臨津閣の民統線で開かれた非武装地帯(DMZ)平和の手つなぎ行事で、参加者が北に向かって並んで人間の鎖を作っている=坡州/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 「時には遭遇する難関の前で、しばし息を整え、道を探さなければなりません」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4・27板門店宣言から1周年を迎えた27日に伝えたメッセージだ。この日の夕方、統一部・ソウル市・京畿道が板門店(パンムンジョム)の南側で開いた記念行事「平和パフォーマンス」で、映像で上映された。1年前、板門店を熱くした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との初めての出会い以来、南北関係の変化像を捕らえながらも、第2次朝米首脳会談を契機に朝鮮半島情勢が前進できていない現実を熟考する姿だった。文大統領は「南と北がともに出発した平和の道」とし、「板門店宣言が月日を重ねるほど、私たちは後戻りできない平和、ともに豊かに暮らす朝鮮半島に出会うだろう」と述べた。

 
27日、板門店で開かれた「4・27板門店宣言1周年記念行事」で、1年前の南北首脳会談当時、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が記念植樹をした場所で、日本のフルート奏者の高木綾子とピアニスト上原彩子が演奏している=板門店/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 「遠い道」、「遠いけれど必ず行かねばならない道」というテーマで開かれたこの日の行事は、4・27南北首脳会談の主要な行事が行われた板門店の6カ所を舞台に、韓国、米国、中国、日本の芸術家たちが平和を祈願する公演で行われた。最初の曲は、南北首脳が手を取り合って越えた軍事境界線の前で米国のチェリストのリン・ハレルが演奏した「バッハの無伴奏チェロ組曲」だった。1989年、ベルリンの壁の前で演奏された曲だが、「ベルリンの壁が崩れたように、板門店でも分断と境界が崩れ落ちることを願う」意味で選曲された。両首脳が一緒に記念植樹をした場所では、作曲家の尹伊桑(ユン・イサン)の「フルートのためのエチュード」が演奏され、「平和の家」の前では歌手のBoAがピアニストのキム・グァンミンの伴奏に合わせジョン・レノンの「イマジン」を歌った。ローマ教皇フランシスコも映像メッセージを送り「板門店宣言1周年が全ての韓国人にとって平和の新しい時代をもたらすことを祈る」と伝えた。

 この日の行事には、キム・ヨンチョル長官とパク・ウォンスン・ソウル市長、イ・ジェミョン京畿道知事、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼国連軍司令官をはじめ、駐韓外交使節団や市民など400人余りが参加した。北側の「サプライズ登場」はなかった。政府は22日、開城の南北共同連絡事務所を通じて北に行事の計画を通知したが、北側は特に反応を示さなかったという。軍関係者はこの日、北朝鮮軍がたまに出てきて写真を撮って帰っただけで、板門店ではほとんど姿を見せなかったと伝えた。

 
27日、京畿道坡州市板門店の平和の家の前で、フランシスコ教皇の映像メッセージが上映されている。フランシスコ教皇は「板門店宣言1周年が全ての韓国人に平和の新しい時代をもたらすことを祈る」、「忍耐心と粘り強い努力で和合と友好を追求することにより分裂と対立を克服できる」と述べた=板門店/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 こうした中、北朝鮮の祖国平和統一委員会はこの日、板門店宣言1周年を迎えて発表した「備忘録」で、米国の干渉を批判し「厳しい情勢」が造成されていると主張した。北側は「米国は南朝鮮に『南北関係が朝米関係より先に進んではならない』という速度調節論を露骨に強迫している」とし、「北南関係改善の雰囲気を引き続き維持していくか、もしくは戦争の危険が濃くなる中で破局にまで進んだ過去に戻るかという厳しい情勢が造成されている」と述べた。

 
27일 경기도 파주시 판문점에서 열린 ''4.27 판문점선언 1주년 기념식''에서 남북 정상이 처음 조우한 군사분계선에서 미국의 첼로 거장 린 하렐이 바흐의 무반주 첼로 조곡 1번을 연주하고 있다=판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
 
27일 경기도 파주시 판문점에서 열린 ‘4.27 판문점선언 1주년 기념식’에서 플루티스트 타카기 아야코가 연주하고 있다. 판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
 
27일 경기도 파주시 판문점 평화의집 앞에서 열린 판문점 선언 1주년 기념식에서 판문점 회담 관련 영상을 보고 있다. 판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
 
27일 오후 경기 파주시 판문점에서 첼리스트 지안왕(오른쪽 둘째)이 위로와 안식의 멜로디 ‘지(G) 선상의 아리아’를 연주하고 있다. 이곳은 남북 정상 당시 함께 국군 의장대를 사열했던 장소이다판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
 
27일 경기도 파주시 판문점에서 열린 ‘4.27 판문점선언 1주년 기념식'에서 한 참석자가 도보다리 위에서 기념사진을 찍고 있다. 판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
 
27일 경기도 파주시 판문점에서 열린 ‘4.27 판문점선언 1주년 기념식’에서 군인들이 경계근무를 서고 있다. 판문점/사진공동취재단//한겨레신문사
 
キム・ジウン、イ・ワン記者、板門店共同取材団 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

3つの「期待」(1)われわれは各方面と共に協力の理念を整備し、質の高い「一帯一路」共同建設に力を注ぐことに期待する。・・・

2019-04-28 | 世界の変化はすすむ

「一帯一路」共同建設をより深く、

しっかり進めるには?

習主席が掲げた3つの「期待」

人民網日本語版 2019年04月27日15:52
 

第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの円卓サミットが27日午前、北京雁栖湖国際会議センターで行われた。習近平国家主席は円卓サミットの議長を務め、開幕の挨拶を述べた。中央テレビニュースが伝えた。

習近平国家主席はその中で、「今回再びサミットフォーラムを開催したのは、各方面と共に、精緻で繊細な『細密画』を描きだし、『一帯一路』の共同建設をより深く、しっかり推し進め、より多くの国の人々に幸福をもたらしたいと考えたからだ」とした。

そして下記の3つの「期待」を掲げた。

(1)われわれは各方面と共に協力の理念を整備し、質の高い「一帯一路」共同建設に力を注ぐことに期待する。

われわれは共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う原則をしっかりと実施し、衆知を集め、それぞれの長所を十分に活かし、各方面に恩恵を及ぼす必要がある。そして開放とグリーン、クリーンの理念に基づいて、高い標準と民生向上、持続可能な目標を追求していく。国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をサポートする議題を「一帯一路」の共同建設に取り込み、世界で普遍的に認められているルールや標準、ベストプラクティスとドッキングさせ、経済成長や社会発展、環境保護を総合的に推進し、各国はいずれもそこから恩恵を受け、共同発展を実現させていく。

 
 

(2)われわれは各方面と共に、協力の重点を明確にし、全方位における相互接続の強化に力を入れることに期待する。

われわれは引き続きインフラ施設の相互接続に焦点を合わせていく。スマート製造やデジタル経済など先端分野における協力を深化させ、革新駆動型発展戦略を実施していく。そして市場開放を拡大し、貿易と投資の利便性を高め、スムーズな物流を実現していく。また、多元化された融資体系と多層構造の資本市場を建設していく。内容に富み、多様な人的・文化的交流を幅広く展開し、より多くの民生協力プロジェクトを実施していく。このように、われわれは全方位における相互接続を打ち立てることで、インフラ施設建設をリードし、産業の集積を図り、経済を発展させ、民生を改善するという総合的な効果を推進していく。

(3)われわれは各方面と共に、協力体制を強化し、相互接続パートナー関係の構築に力を入れることに期待する。

われわれは共同で開放型の世界経済の建設を推進し、保護主義に反対し、引き続き「一帯一路」の共同建設を各国の発展戦略や地域と国際発展の議題と効果的にドッキングさせ、協力して効果を増大させることで、二者間協力や三者間協力、多者間協力など様々な形式を通じて、より多くの国と企業が深く参加し、共通の利益というケーキを作り上げていくことを奨励する。多国間主義の精神に基づき、「一帯一路」共同建設のメカニズム構築を着実に推進し、各分野の実務協力にしっかりとした保障を提供していく。(編集TG)

「人民網日本語版」2019年4月27日

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓国国会:「もみ合いをやめよう」と作った国会先進化法も無用の長物だった。

2019-04-27 | なんでこんなあほなことが

会議場を封鎖し法案書類を奪い…韓国党の妨害で国会が修羅場に

登録:2019-04-26 09:17 修正:2019-04-26 16:42

先進化法も無用の長物 
「オ・シンファン→チェ・イベ」辞任・補充選任が決裁されると 
チェ議員、司法改革特別委に出席できないよう「監禁」 
会議室のドア塞ぎ、法案回付の妨害も

 
チェ・イベ議員室を占拠した自由韓国党議員らが25日午前、正しい未来党指導部が司法改革特別委委員をオ・シンファン議員からチェ・イベ議員に交代させる辞任・補充選任をファックスで提出すると、議員会館のチェ・イベ議員室を訪れ会議出席を阻止している=ソウル/聯合ニュース

 「もみ合いをやめよう」と作った国会先進化法も無用の長物だった。25日、国会は選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案、警察・検察捜査権調整関連法案のファストトラック(迅速処理対象案件の指定)を控え、先進化法以前の“動物国会’の様相に戻った。与野党4党合意案がファストトラックに載るのを防ぐ手段がないと判断した自由韓国党が、事実上「物理的封じ込め」に入ったからだ。

■法案「受付」を絶対に阻止せよ

 自由韓国党がファストトラックを阻止するために火力を集中させたのは、国会の議案課事務室だった。個別委員会でファストトラックの指定手続きを踏むには、当法律案が委員会に回付されなければならない。「回付」の全段階が「受付」だ。

 共に民主党は午後6時頃から法律案受付を試みた。だが、議案課事務室に集まった自由韓国党議員の妨害で何度も失敗した。結局、ファクスでの提出を試みたが、自由韓国党の議員がファックスで入ってきた法律案の束を奪い、失敗に終わった。

 午後6時45分に国会司法改革特別委員会所属の共に民主党議員らが法案提出に向けて議案課を直接訪れた。議員が到着すると、待機していた韓国党の議員が力で押し出し、議案課事務室と廊下はパニック状態になった。

 ムン・ヒサン国会議長は与野党4党と韓国党の対峙で議案課事務が行えないという報告を受け、警護権を発動した。警護権が発動された直後の午後7時35分頃、共に民主党議員は再び議案課に接近した。自由韓国党は議員や補佐陣を大挙動員し、議案課の出入り口をすべて封鎖した。一部の人員は議案課事務室の中に入り、ドアにバリケードを築いた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は「人間の鎖」を作った議員たちの後ろに上がり「独裁打倒、憲法守護」などのスローガンを叫び、愛国歌も歌った。119救助隊が出動し、廊下で待機するほど状況が危うくなった。午後8時30分頃、民主党議員たちが3回目に試み、再び激しいもみ合いが起きた。

 国会先進化法は、国会の会議を妨害する目的で会議場やその付近で暴力行為などをしてはならないと明示している。暴行や逮捕・監禁、脅迫、住居侵入・立ち退き拒否、財物損壊の暴力行為を通じて会議場の出入りを妨害したり、公務執行を妨害した場合、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処することができる。また、公職選挙法は国会会議妨害罪で500万ウォン以上の罰金刑を言い渡された場合、最低5年間被選挙権が剥奪されるように規定している。

 自由韓国党議員たちの封鎖で委員会の開催が難しくなると、共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は緊急会見を開き、「法を守らなければならない第1野党の議員たちが(国会法を)完全に無視し、乱闘場の暴力事態をつくったことについて、民主党は容認しない。必ず今日の不法行為、暴力行為に対して告発し、それに対して最後まで責任を問う」と述べた。

 
自由韓国党議員らが25日夕方、国会の議案課前で検警捜査権調整のための刑事訴訟法・検察庁法改正案を提出しようとする共に民主党議員らに抗議している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

■007作戦のように行われた辞任・補充選任

 同日の“動物国会”の始まりは「辞任・補充選任」だった。正しい未来党のキム・グァニョン院内代表はこの日午前9時35分、司法改革特別委員会委員をオ・シンファン議員からチェ・イベ議員に交代するよう、辞任・補充選任申請書を国会議事課に提出した。通常は直接提出するが、前日から正しい未来政党系議員が議事課事務室を占拠しており、ファックス提出に代えた。ムン・ヒサン国会議長は1時間30分後に決裁した。正しい未来党系議員らはこれに先立ち、憲法裁判所に辞任・補充選任の許可に対する効力停止仮処分申立てとともに、権限争議審判を請求した。

 難航は続いた。政治改革特別委員会と司法改革特別委員会を開くために与野党4党が忙しく動いていたとき、正しい未来党所属の司法改革特別委委員のクォン・ウンヒ議員も急きょ変更された。クォン議員は「キム院内代表が司法改革特別委の交渉を強制的に中断し、辞任・補充選任の提出を一方的に進めた。みんな理性を失ったようだ」と語った。しかし、キム・グァニョン院内代表はラジオに出演し、「本人が法案の内容について多少見解が異なると言い、辞任の意思を述べたため、辞任・補充選任の手続きを断行した」と説明した。

■会議の出席を阻止せよ

 自由韓国党議員10人余りは、早朝から司法改革特別委に新たに補充選任されたチェ・イベ議員が法案の文案調整会議に参加するのを妨害した。チェ議員は結局、午後1時10分頃、自分が監禁状態にあると直接112に通報した。警察と消防官が出動したが、自由韓国党議員の妨害で事務所の外に出られない状況が続くなか、チェ議員は窓の隙間から顔を出して記者会見を開いた。彼は「4時間以上、韓国党議員らよって外に出られない。監禁された状態だ。必要であれば窓を破ってでも出なければならないと考えている」と話した。チェ議員が6階の事務室の窓から脱出する状況に備え、一時は発砲スチロールが建物の下に敷かれたりもした。チェ議員は自由韓国党議員たちが道を開けた午後3時15分すぎになって、ようやく事務室を出ることができた。チェ議員を「監禁」した自由韓国党議員の行為は国会法違反になりうる。刑法上監禁罪が成立する可能性もある。

 自由韓国党の“会議妨害”はあちこちで繰り広げられた。自由韓国党は、政治改革特別委と司法改革特別委が開かれるだろうと予想される本庁の会議室数カ所にも議員20~30人を送り、出入り口を封鎖した。

 同日の自由韓国党の力の行使をめぐり、違法の素地が多分にあるだけでなく、国会先進化法の趣旨に真っ向から反する行為だという批判が出ている。西江大学現代政治研究所のソ・ボッキョン研究員は「先進化法を作る際、『国会内の暴力行為を厳しく取り締まるべきだ』と強く要求したのは今の韓国党議員だった。『会議妨害罪』新設を主導した彼らが、今になって物理的な力を行使するのは矛盾だ」と批判した。

キム・ウォンチョル、ソ・ヨンジ、チャン・ナレ、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2時間近く2人だけの対話をした。引き続き両国の官吏たちが同席した拡大首脳会談まで合わせれば、3時間を超える長い会談をした。

2019-04-26 | アジア各国から

“遅刻魔”プーチン、先に来て金正恩を待った

登録:2019-04-25 21:41 修正:2019-04-26 06:41

30分前に到着し金正恩の到着を待ち 
来る途中に山火事地域に立ち寄り会談場へ 
メルケル首相を4時間15分待たせるなど悪名 
KGBの経験に基づき相手を制圧する“心理戦術”評価

 
25日(現地時間)、ロシアのウラジオストクにあるルースキー島の極東連邦大学で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右側)と北朝鮮の金正恩国務委員長が首脳会談に先立ち記念撮影のために並んでいる=ウラジオストク/AFP・聯合ニュース

 「遅刻魔」として悪名高いロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、25日の朝ロ首脳会談では先に会談会場に到着し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を待った。

 プーチン大統領はこの日午後1時34分(現地時間)、首脳会談会場のウラジオストクの極東連邦大学S棟建物に到着した。金委員長の専用車がS棟前に着いたのは2時5分。金委員長は車から下り、自身を待っているプーチン大統領を見て明るい微笑を浮かべた。2時6分、両首脳は初めて手を取り合い挨拶を交わした。

 プーチン大統領は前日、第2の都市サンクトペテルブルクでの日程を終え、ウラジオストクに向け出発したが、途中で深刻な山火事が一カ月以上続いている東シベリアのザバイカル地域の中心都市チタに立ち寄り、緊急会議を主宰して被害状況、鎮火作業、支援方案などを議論した後に会談会場へ向かった。プーチン大統領が山火事地域に立ち寄ったが、前日クレムリンが記者団に公示した午後1~2時に始まる首脳会談のスケジュールを守ったということだ。

 プーチン大統領は、他の国家首脳との会談の度に数十分から数時間も遅刻し、会談会場で相手方を待たせることで有名だ。プーチン大統領は、1月の安倍晋三首相との日ロ首脳会談では予定より46分遅く到着し、2014年のドイツのアンゲラ・メルケル首相との首脳会談では4時間15分待たせる“記録”も立てた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の場合、2016年の会談の時には1時間45分待ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も昨年6月のモスクワでの韓ロ首脳会談で50分余り待った。

 プーチン大統領の“遅刻”は、KGB(ソ連国家保安委員会)諜報員時期に相手方を待たせ、焦る相手方から願うものを勝ち取る心理戦教育に起因するという解釈がある。また、単純に怠惰のためという分析もある。

 この日の金正恩委員長との初めての出会いで、彼は先に到着し金委員長を迎える異例の姿を見せ、その後の単独会談でも通訳だけを同席させて2時間近く2人だけの対話をした。引き続き両国の官吏たちが同席した拡大首脳会談まで合わせれば、3時間を超える長い会談をした。両首脳は午後5時30分(現地時間、日本時刻では午後4時30分)頃に会談を終え、一緒に晩餐をした。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

朝鮮半島情勢改善へ会談

ロ朝首脳 8年ぶり・・・・・・しんぶん赤旗

 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による初の首脳会談が25日、極東ウラジオストクの極東連邦大学で開かれました。両首脳は1対1の会談と拡大会合で合わせて約3時間会談。プーチン氏は拡大会合の冒頭、1対1会談で朝鮮半島情勢の改善に向けて話し合ったと明らかにしました。

 ロシア大統領府によると、プーチン氏は「(1対1の会談で)朝鮮半島情勢が改善に向け良好な展望を持つために、どのように、何をしなければならないのか意見交換をした」と語りました。

 金氏は今回の会談で「朝鮮半島と地域情勢について意見を交わし、今後戦略的にこの地域の安定を図って、共同で情勢を管理していく問題について深みのある意見交換をしたい」と述べました。

 またプーチン氏は、南北対話の進展と米朝関係正常化について、金氏の努力を「無条件に歓迎する」と発言。金氏のロシア訪問が「現在、進んでいる肯定的なプロセスを支援するためにロシアに何ができるかを、理解する上で役立つと確信する」と述べました。

 ロ朝首脳会談は2011年8月、メドベージェフ大統領(当時)と故金正日(ジョンイル)総書記が行って以来、8年ぶり。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

韓民統の後身である在日韓国民主統一連合(韓統連)は依然として反国家団体のレッテルをはられたままだ。

2019-04-25 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

「朴正煕の反国家団体」

韓統連の在日同胞21人が韓国に来られない理由とは

登録:2019-04-24 09:47 修正:2019-04-24 12:00

「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会」発足 
「韓統連のパスポート発給制限に関し、人権委・国会・大統領府に陳情」

韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会の発足記者会見が23日午前、ソウル中区貞洞のフランシスコ会館で開かれた。日本から来た韓統連メンバーのキム・チャンオ氏(右)が盧武鉉大統領在任時代に入国して報道された内容を見せている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 1955年に日本の大阪で生まれたキム・チャンオ氏(64)は、12歳だった1967年、トイレで自分の「韓国人」のアイデンティティについて恐怖を感じたその瞬間をいまも忘れられない。当時、地下鉄の駅のトイレには「朝鮮人は帰れ」という落書きがあちこちに書かれていた。日本社会の韓国人に対する差別と虐待を全身で感じた瞬間だった。「落書きを見たとき、本当に怖かった。韓国語もできず、韓国人といえば両親しか知らないのに、恐怖を感じました」

 キム氏はその後、韓国人だという事実を隠して暮らしていた。しかし、大学に入学した1974年、東京にパンダを見に行こうと親しい先輩に誘われ、韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)が主催する集会に出席して考えが変わった。韓国の民主化と統一のために尽くす韓民統の在日韓国人の姿に衝撃と感動を受け、団体に加入することになった。キム氏はその後、韓国人だという事実を隠さなかった。韓民統で毎週水曜日に韓国語を学び、毎週金曜日に韓国史を学んだ。初めて残酷な日本の植民地支配について知り、独立運動の歴史を学んだ。特に1960年4・19革命を率いた学生の話を学び、キム氏は韓国の民主化と祖国統一のために一生生きていこうと誓ったという。

 1973年に結成された韓民統に暗雲が立ち込めたのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の公安統治のためだ。1977年、韓民統が「在日同胞留学生スパイ団事件」当時、スパイ容疑で有罪宣告を受けたキム・ジョンサ氏の背後団体として指摘され、国家保安法上「反国家団体」に指定された。朴正煕政権は150人余りの在日同胞留学生をスパイに仕立て、拷問、死刑、無期懲役刑などを宣告し、刑務所に入れた。全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の時も暗黒期は続いた。1980年、金大中(キム・デジュン)元大統領は韓民統議長の経歴を理由に反国家団体首魁罪の適用を受け、死刑を言い渡された。スパイにされたキム・ジョンサ氏は2013年5月になって、最高裁判所(大法院)の再審を通じて無罪を宣告された。しかし、韓民統の後身である在日韓国民主統一連合(韓統連)は依然として反国家団体のレッテルをはられたままだ。

 このため韓国政府は、2003年までキム氏が韓統連に加入したという理由でパスポートを発給しなかった。キム氏は1992年、統一運動のためにドイツ・ベルリンへ出張に行った当時、フランクフルト空港でドイツの警官にパスポートがないという理由で連行され、取り調べを受けなければならなかった。日本で発給された「再入国許可証」では、キム氏の保護するのに限界があった。

 2003年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が発足してから、キム氏は韓国のパスポートを発給され故国の地を踏むことができた。いつになるか分からなかった「ソウルで会おう」という約束が、ついに現実になった瞬間だった。日本から韓国へ出発する日の朝、キム氏は日本で経験した侮辱と差別、これまで故国に行けなかった悲しさが一気にこみ上げ、止めどなく泣いた。そのようにして48年の生涯で初めて仁川国際空港に入国したキム氏の手には、大韓民国の「臨時パスポート」が握られていた。キム氏は翌年の2004年になって正式に大韓民国のパスポートを手にすることができた。

 幸いキム氏は2004年に韓国の正式なパスポートを発給されてから、韓国だけでなく外国の往来に不自由はない。しかし、キム氏は非常に例外的なケースだ。いまだに多くの韓統連メンバーが日本に留められ、韓国に来ることができない状態だ。韓統連メンバーのうち21人は、1~5年の短い有効期間のパスポートしか発給を受けることができず、有効期間が終わるごとに更新しなければならない困難を負っている。

 
韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会の発足記者会見が23日午前、ソウル中区貞洞のフランシスコ会館で開かれた。チェ・ビョンモ対策委員長(中央)が挨拶の言葉を述べている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 23日、ソウル中区貞洞(チョンドン)のフランシスコ会館で開かれた「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための対策委員会」(対策委)の発足式にキム氏だけが参加することができたのはそのような理由からだ。

 この日、6・15(共同宣言実践)南側委員会のイ・チャンボク常任代表と「海外民主人士の名誉回復と帰国保障のための汎国民対策委員会」のチェ・ビョンモ元常任代表など29人は、まだ韓統連が反国家団体と規定されており、同団体のメンバーという理由でパスポートが発給されない在日韓国人の名誉回復と帰国保障に向けて対策委員会を立ち上げたと明らかにした。チェ・ビョンモ対策委代表は「韓統連が現在受けている弾圧は、日本で韓国の独裁政権に反して民主化運動をしたというたった一点のためだ」とし、「韓統連メンバーはすべて自由な韓国人であるため、韓国に出入りすることを妨げる理由はない」と強調した。イム・ジョンイン対策委執行委員長は「パスポートは事実上住民登録証と同じ」と言い、「たとえ険悪な犯罪を犯しても住民登録証は出される」と指摘した。

 発足式の現場で出た説明を総合すると、韓統連のメンバーのキム氏のある先輩は、パスポートを適時に発給してもらえず、母親の臨終に立ちあえなかった。ソン・ヒョングン韓統連議長は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に入ってパスポートを申請したが、パスポートの発給が見送られ、いまだに韓国に来ることができない状況だと明らかにした。日本に留められている韓統連メンバーらは、再入国許可証を持って日本から出た後、再入国が可能だが、米国や英国などに長期間国外研修や留学に行くのは不可能だ。キム氏が15年前にようやく克服した苦痛を、韓統連メンバーのうち一部は今も耐えながら暮らしている。対策委はこれに対し、「韓統連のメンバーにパスポートを発給しない政府に対し、近く国家人権委員会と国会、大統領府などに陳情を出す予定」だと明らかにした。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

容疑を否定する彼らに警察は殴打とともに水拷問、両手両足を縛り逆さに吊るし上げる拷問を加えた。

2019-04-25 | 反共は、暴走政治の助け舟

「21年間の悔しい獄中生活…私たちは殺人犯じゃない」

登録:2019-04-24 09:45 修正:2019-04-24 10:48

洛東江殺人事件の犯人にされたチャン・ドンイク氏、チェ・インチョル氏 
「文在寅弁護士が領置金を送ってくれ、再審も約束」  
獄中生活の後、2013年に出所…拷問被害の立証に奮闘 
検察過去事委「警察が拷問し犯人を捏造」認める 
釜山高裁で5月23日、再審決定後最初の尋問

 
拷問の被害者であるチャン・ドンイク氏(左)とチェ・インチョル氏が2017年に釜山高裁に再審を申請した後、裁判所から出てきている=チェ・インチョル氏提供//ハンギョレ新聞社

 1991年11月8日、チャン・ドンイク氏(61・当時32歳)は、釜山江西区(カンソグ)鳴旨洞(ミョンジドン)の自宅にいたところ、訳も分からないまま警察に連行された。警察署に行くと職場の同僚のチェ・インチョル氏(58・当時29歳)も連行されていた。当時、チェ氏は沙下区(サハグ)の乙淑島(ウルスクト)で自然保護名誉監視官として活動したが、乙淑島の空き地で無免許で運転教育をしていた講師から現金3万ウォンを受け取ったとし、公務員詐称の疑いで立件されていた。共犯を捜す警察の追及に慌てたチェ氏がチャン氏について言及したのだ。警察官はすぐに彼らに2人組の車両強盗19件のリストを差し出した後、犯行を自白しろと言った。続いて突然彼らに「洛東江川辺殺人事件」を自白するよう求めた。1990年1月4日、洛東江の川辺で車に乗っていた女性が性的暴行を受けた後殺害され、男性が傷害を負った事件だが、証拠のない長期未解決事件だった。

 容疑を否定する彼らに警察は殴打とともに水拷問、両手両足を縛り逆さに吊るし上げる拷問を加えた。チャンさんは「(警察官が)顔にタオルをかぶせて水を注いだ。水が喉(気道)を通ると胸が張り裂けそうに痛い。耐え切れず気絶し、目が覚めたらまた繰り返された」と語った。彼らは「生きなければ」という思いから警察官が言う通りに書いた。警察は「チェ氏が角材で、チャン氏が石で女性を殴り死なせた」と自白書を作成した。

 警察は同月18日、洛東江川辺殺人事件の被疑者として彼らを検察に渡し、検察も起訴後に死刑を求刑した。彼らが法廷で「殺人犯ではない。拷問で供述書を書いた」と主張したが、裁判所は受け入れなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当時、弁護人として彼らの2・3審を担当した。チェ氏は「当時、文弁護士は具体的に一つひとつ弁護した。希望を捨てるなという手紙を書いてくれ、領置金も送ってくれた。1993年に最高裁判所の無期懲役確定判決を受けた後も、2~3回刑務所を訪れ励ましてくれた。(再審の)機会があればまた事件を担当すると言ってくれてありがたかった」と回想した。

 その後、チャン氏はチェ氏と慶尚南道晋州(チンジュ)刑務所で偶然会った。チャン氏はチェ氏に殴りかかった。当初、警察に自分の名を言い殺人の濡れ衣を着せられ、家族がばらばらになったという恨みのためだった。彼らは2013年に服役を終えて仮出所した。21年ぶりだった。

 殺人の濡れ衣を晴らすために再び会った彼らは一緒に、人権事務所や法律救助公団、弁護士事務所などを訪ねたが、「確定判決が下され、昔の事件なので助けようがない」という返答ばかりだった。2016年3月、パク・ジュンヨン弁護士に会った。パク弁護士は当時の警察と検察の起訴内容に矛盾点を見つけた。彼らは拷問・虚偽の自白などに対する証拠を探し、2017年に釜山高裁に再審を請求した。法務部傘下の検察過去事委員会は最近、同事件が警察の拷問による虚偽の自白であり、犯人が捏造されたと結論を下した。釜山高裁も来月23日、再審に関して最初の尋問を開くことにした。

 チェ氏は「再審で誤った判決を正さなければならないという思いだけ」と述べた。チャン氏は「過ちを正す判決が出れば、国家公権力による殺人・拷問など重大な人権侵害犯罪の公訴時効をなくす運動を行う」と誓った。パク弁護士は「再審当事者である検察が過ちを認めたため意味が大きい。警察はもちろん、検察と裁判所もこの責任を免れない。一日も早くチャン氏とチェ氏が殺人の汚名を返上し、苦痛から解放されることができるよう努力する」と語った。

キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

現在、全国の原子力発電所24基のうち、18基は慶尚北道蔚珍郡、慶州市、蔚山蔚州郡、釜山機張郡など東海岸に集中している。

2019-04-24 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

3日後にまた揺れ…東海側で地震発生が頻繁な理由は?

登録:2019-04-23 08:47 修正:2019-04-23 12:10

3日おきに東海沖で相次ぐ地震  
気象庁「距離が116キロも離れており関連性少ない」

 
22日午前5時45分頃、慶尚北道蔚珍郡の東南東38キロメートルの海域(緯度:36.86度、経度:129.80度)で規模3.8の地震が起きた=気象庁ホームページより//ハンギョレ新聞社

 22日、慶尚北道蔚珍郡(ウルチングン)の沖合で規模3.8の地震が発生した。19日に江原道東海市(トンヘシ)の沖合でマグニチュード4.3の地震が発生してから3日目のことだ。二つの地震の関連性は少ないとみられるが、環境団体からはこれを機に「活性断層調査による地震安全対策を立てるべきだ」との指摘が出ている。

 気象庁は同日午前5時45分頃、蔚珍郡東南東38キロメートルの海域で、深さ21キロメートル、マグニチュード3.8の地震が発生したと明らかにした。各地に設置された震度計で測定した計器震度は、江原道と慶尚北道は3、忠清北道は2だった。計器震度3は室内、特に建物の上層階にいる人が顕著に感じられ、停止している車が若干揺れる程度だ。計器震度2は静かな状態や建物の上層階にいる少数の人が感じられる水準だ。今回の地震で特に大きな被害はなかった。気象庁は地震が発生した理由について「南北方向の逆断層運動と分析される」と説明した。

 この4日間に東海岸で揺れを感じる程度の地震が相次いで発生し、住民は不安を感じている。19日午前11時16分頃、江原道東海市の北東56キロメートルの海域では、マグニチュード4.3の地震が江原全域を揺さぶった。これに先立ち、2月10日には慶尚北道浦項市(ポハンシ)北区の東北東58キロメートルの海域でも、マグニチュードード4.0の地震が起きている。

 今回、蔚珍郡沖地震が発生した震源地から半径50キロメートル以内には、1978年から現在まで規模3.0以上の地震が全部で20回起こった。今年に入ってからは、1月1日に慶尚北道盈徳郡(ヨンドクグン)の東北東29キロメートルの海域で発生したマグニチュード3.1の地震に続き、今回が二度目だ。この地域で起こった地震の中では、2004年5月29日、蔚珍郡の東南東74キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.2の地震が一番強かった。

 環境運動連合脱核委員会はこの日論評を出し、「今回の蔚珍地震を軽く見過ごすことができないのは、朝鮮半島東南部と東海岸一帯で地震発生が頻繁に起きているという点だ。いま必要なのは、陸上と海上を含む活性断層調査を通じて、最大地震評価からしっかり行うことだ。また、原発を含め、耐震設計を補強し地震安全対策を講じなければならない。耐震補強自体が不可能な慶州の月城(ウォルソン)2~4号機などは、安全のために閉鎖を繰り上げるべきだ」と主張した。現在、全国の原子力発電所24基のうち、18基は慶尚北道蔚珍郡、慶州市、蔚山蔚州郡、釜山機張郡など東海岸に集中している。

 気象庁は3日おきに発生した二つの地震の間の関連性は少ないと明らかにした。イ・ドクキ気象庁地震火山監視課長は「今回の地震は、19日に発生したマグニチュード4.3の海域地震の震源地とは距離が116キロも離れている。また、近くの断層がつながっているかについての情報がない状態なので、同じ断層で発生したと結論を下すのは難しい。2004年、蔚珍郡沖ではマグニチュード5.2と3.5の地震が3日おきに発生した前例もある」と話した。

キム・イルウ、パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。

2019-04-23 | 戦争だけはやめてほしい

国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた

登録:2019-04-22 21:36 修正:2019-04-23 07:32

 
最近開かれた防衛省との非公開実務協議でも繰り返し確認 
「作戦の細部手続きなど、対応マニュアルは日本に公開せず」

 
ソ・ウク合同参謀作戦本部長(陸軍中将)が、国防部のブリーフィングルームで日本哨戒機の“威嚇飛行”の事実を発表している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。昨年12月20日、東海で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射-近接威嚇飛行に関連して生まれた韓日葛藤が、再発防止対策をめぐり再燃しそうだ。

 国防部関係者は「1月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにした。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことだ。

 追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを把握するために標的を追跡しながら照射するものだ。軍ではこれを追跡レーダーが標的に食いついたと表現する。艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するので、国際法でも使用を厳格に規制している。この関係者は「当時は日本の武官に対し、日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを明確に要求する席であった」と説明した。

 日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。日本が言う火器管制レーダーは、国防部が言及した追跡レーダーを指す。日本防衛省は10~11日、韓国国防部との非公開実務協議会で、友好国に向けた火気管制レーダーの稼動は国際慣例にも反するとして撤回を要求したが、国防部は立場を守ったと伝えられた。国防部関係者は「当時、国防部は近接飛行が再発してはならないという点を強調した」と話した。

 
                日本海上自衛隊のP3C哨戒機//ハンギョレ新聞社

 これに先立って読売新聞は「韓国軍の新指針、安保協力に影」という見出しで「日本の軍用機が韓国の艦艇から3海里以内に接近すれば、射撃用火器管制レーダーを照射すると、韓国政府が日本政府に通知した」と報道した。新聞は「該当指針は米国を除くすべての国家に適用されるとし、韓日関係が悪化する中で韓国が日本に対して強硬な姿勢を強調するために取った措置と見られる」と解説した。

 これに対し国防部は立場文を出して「韓日間の海上における偶発的衝突防止のために、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はあるが、作戦の細部手続きなど対応マニュアルを日本側に通知した事実はない」と明らかにした。国防部関係者は「日本政府が、非公開とすることにした内容を公開したことに遺憾を表する」と話した。

 国防部はこの日、日本のマスコミの報道に関して午前と午後にそれぞれ異なる説明をし、混線をきたした。午前のブリーフィングでは「対応マニュアルを通知したことはない」としたが、約3時間後には「軍事的措置と基調を説明した」と訂正した。日本政府に軍事的措置の内容を説明しておきながら、対応マニュアルを通知したことはないという言葉で蓋をしてしまおうとしたわけだ。

 国防部は、昨年12月20日に東海で北朝鮮の船舶を救助していた韓国海軍の広開土大王艦が日本の哨戒機に向かって火器管制レーダーを稼動したと日本が主張すると、哨戒機の近接威嚇飛行問題を提起し、その後に対応指針を補完した。新しい指針は、外国の哨戒機が韓国艦艇と一定の距離内に進入した時に送りだす警告通信の文面を強化し、艦艇に搭載された対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプターを機動し、武器システムを稼動する方案などを含んでいたことが分かった。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

辺野古新基地建設をただちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉することを強く求めるものです。

2019-04-22 | 世直し文化・野党共闘

沖縄と大阪での衆院補選の結果について

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は21日夜、党本部で記者会見し、衆院沖縄3区、大阪12区補選の結果について次のように語りました。


写真

(写真)衆院補選の結果をうけて記者会見する志位和夫委員長=21日、党本部

 一、沖縄3区の屋良朝博候補の勝利は、強権をもって辺野古埋め立てを進めてきた安倍政権に対する沖縄県民の大きな勝利です。

 「辺野古新基地」の是非が最大争点となりましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げた屋良候補に対して、自民党候補はこの間の選挙では初めて「辺野古推進」を公然と掲げました。そういう候補者が敗北したことは、自民党にとってあれこれの言い訳のきかない結果です。「新基地ノー」のトドメの審判が下されました。

 屋良候補の勝利は、何よりも「オール沖縄」の結束の力によるものですが、国政4野党の党首が初めてそろって沖縄市を訪問し、「新基地ノー」を掲げた屋良候補を支援したことも、重要な意義をもつものと考えます。

 安倍政権に対して、この結果を真剣に受け止め、辺野古新基地建設をただちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉することを強く求めるものです。

 一、大阪12区で宮本岳志候補が及ばなかったのは残念ですが、宮本候補を先頭とするたたかいは、今後に生きる大きな財産をつくったと思います。

 宮本候補の勇気ある決断をうけて、自由党・小沢代表、立憲民主党・枝野代表、国民民主党・玉木代表をはじめ、6野党・会派から合計で49人もの国会議員――元議員も含めて――が応援・激励に入っていただきました。各界の文化人・知識人からも応援・激励がつぎつぎと広がりました。本当に心強いことでした。

 市民連合のよびかけにもこたえて、大阪と全国から1000人以上のボランティアのみなさんが、ともに肩をならべてたたかったことも、たいへんにうれしいことでした。

 これらは、市民と野党の共闘の今後の発展にとって、大きな財産をつくったと確信するものです。

 大義あるたたかいの先頭に立った宮本岳志さんに心からの敬意を表します。

 ご支援いただいたすべてのみなさん、ご支持いただいた有権者のみなさんに心からの感謝を申し上げるものです。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

70年にわたり、中国共産党は時代と共に歩み、中国の特色ある外交理論体系を豊かに発展させ続け、一連の優れた伝統と鮮明な特色を形成させた」とした。

2019-04-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国の外交と対外関係一問一答 

王毅外交部長が記者会見

人民網日本語版 2019年03月08日09:05
 
  北京時間8日午前10時(日本時間8日午前11時)、第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長(外相)が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

新中国外交70年の成果と経験について

王部長は、「中国外交の輝かしい実績はなによりもまず党の指導の賜物と言える。これこそ中国外交の最も根本的な政治的保障だ。70年にわたり、中国共産党は時代と共に歩み、中国の特色ある外交理論体系を豊かに発展させ続け、一連の優れた伝統と鮮明な特色を形成させた」とした。

さらに、「独立自主は中国外交の礎石であり、『天下を公に為す』は中国外交の抱負だ。公平と正義は中国外交が堅守するものであり、互恵とウィンウィンは中国外交が目指すところだ。国家発展をサポートすることは中国外交の使命であり、国民のための外交は中国外交の主旨だ」とした。

朝鮮半島核問題について

王部長は、「対話が途絶えず、方向性を変えないかぎり、朝鮮半島の非核化というその目標は最終的に必ず実現できる。朝鮮半島の核問題は各種の矛盾が錯綜して複雑であり、その解決は一気に成し遂げられるものではない。各国はこれに対し、理性的な予測をすべきで、最初から高すぎるハードルを設けたり、一方的に現実離れした要求をしたりすべきではない。問題解決の要は、各国が歴史の枠から飛び出し、相互不信の呪いを打ち破ることだ。問題解決のルートは、朝鮮半島非核化の実現と平和メカニズムの構築の全体的なロードマップを共に制定した上で、『段階的に同時に進める』というアプローチに基づいて、各段階をつなげ、促進し合うようにする具体的な措置を明確にし、各国の合意した監督メカニズムのもと、容易な問題から着手し、順を追って進めていくべきだ」とした。

第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムについて

王部長は、「習近平国家主席が指摘したとおり、『一帯一路』(the Belt and Road)のイニシアティブは中国発だが、その成果は世界のものだ。第2回サミットフォーラムは必ずや円満な成功を収め、『一帯一路』共同建設における新たな一里塚になると期待し、確信している」とした。

孟晩舟事件について

王部長は、「最近発生した特定の中国企業や個人を対象とする行為はいたって単純な司法案件という訳ではなく、意図的な政治的抑圧と言える。中国が今守ろうとしているのは、一企業の権益だけでなく、一国の、一民族にとって正当な発展の権利であり、科学技術水準を向上させたいと望むすべての国のしかるべき権利だといえる」とした。

さらに、「中国は関係企業や個人が法律を武器に自らの権益を守り、『沈黙する羊たち』にならないことを支持する。理非曲直は人々の心にあり、正義はやがて果たされるだろう」とした。

中国・ヨーロッパ関係について

王部長は、「独立自主は一貫してヨーロッパの伝統だ。国際社会における主要パワーの1つとして、欧州は自らの根本的かつ長期的な利益の観点から、対中政策の独立性、安定性、積極性を維持し、中国側と共に各分野における互恵協力を深め、国際ルールを守り、世界平和を守るために貢献することを信じている」とした。

中米関係について

王部長は、「40年間にわたり風雨を凌いできた中米関係は、歴史的な進展を遂げつつ、新たな挑戦に直面している。過去の経験をまとめるなら、『和すれば共に利し、争えば共に損をする』という一言に尽きる。現在、国際情勢と中米両国には大きな変化が生じたが、この一言は依然として金科玉条と言え、両国はこれを堅持、擁護し、惑わぬ定力を堅持していくべきだ」とした。

さらに、「中米両国が協力する過程において、一部の競争が生じることは国際関係において正常な現象であり、肝心なのはこれをどう捉えて、扱うかという点だ。ひたすら競争の面を大きく取り上げれば、協力の可能性が押しつぶされてしまう。協力の拡大に主眼を置くことこそ、中米の共通利益に合致すると言える。米国には中国と歩み寄り、協力を深化させながら良性の競争を進め、それぞれの発展を促すと同時に互恵ウィンウィンを実現することを望んでいる」とした。

中ロ関係について

王部長は、「中ロ双方の政治における相互信頼、経済における互恵協力、国際的事務における互助関係は大国関係の模範となっており、両国国民に大きな福祉をもたらしているほか、地域ひいては世界の平和と安定にも重要な貢献をしてきた。中ロ両国が協力すれば、世界により多くの平和・安全・安定がもたらされるだろう」とした。

多国間主義への擁護について

王部長は、「グローバル化の時代に身を置く我々の運命はつながり、盛衰を共にしており、必要なのはひとりよがりで勝手な行動ではなく、助け合うチームワークだ」とした。

中米間の問題と矛盾の増加への懸念について

王部長は、「我々は依然として中米関係の未来に前向きな予測を抱いており、中米関係は対立に転じないし、転じさせてはならない。ましてや冷戦的な古い考え方を再び用いることは、時代の流れに逆行し、人々の期待とはかけ離れている。一部で中米の切り離しを主張する向きもあるが、これは明らかに非現実的だ。中国と切り離すことは、チャンスそして未来と切り離すことになり、ある意味で世界と切り離すことになってしまうからだ」とした。

「一帯一路」共同建設について

王部長は、「『一帯一路』(the Belt and Road)は一貫して『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』という原則を堅持し、各国に発展のチャンスを数多くもたらしている。多くの事実が物語っているように、『一帯一路』は『債務の罠』ではなく、人々にメリットをもたらす『恩恵』であり、地政学的な道具ではなく、共に発展するチャンスだ」とした。

中国・アフリカ関係について

王部長は、「中国・アフリカ協力は数十年にわたり積み重ねた努力を経て、すでにいかなる勢力でも揺るがすことのできない大木となっている。中国・アフリカ協力がますます成功するにつれて、非難と中傷も招いている。中国とアフリカの信頼は高く、友誼は幾多の試練をも乗り越えてきた。その協力の成果はすでにアフリカ大陸の隅々にまで行き渡っている。事実に基づかない中傷はアフリカで一切通用しない」とした。

パキスタン・インドの紛争について

王部長は、「パキスタンとインドが危機を好機に変え、歩み寄ることで早々に新たな1ページをめくり、両国関係の根本的かつ長期的な改善を図り、対立の代わりに対話を行い、善意で隔たりを解消し、協力で未来を切り拓くことを、中国は心から期待している」とした。

アフガニスタン問題について

王部長は、「衝突を引き起こすことより、平和を推し進めることのほうがよほどの勇気が必要となる。中国は、アフガニスタン各方面が国と民族の大義を見据え、国内の政治的和解の重要なチャンスをとらえ、話し合いで紛争を回避し、戦争をやめて友好親善を説き、手を携えて平和への扉を開くよう呼びかける」とした。

さらに、「中国は、数多くの苦難を経験してきたこの国が不死鳥のように苦難から生まれ変わり、運命を自分の手に握り、真の独立と恒久的な平和を迎えることを心より願っている。アフガニスタンがこれ以上大国の競技場となり、打ち続く衝突と戦火を被ることはあってはならない」とした。

中国・ラテンアメリカ関係について

王部長は、「どの国の国内問題も自国民が決定すべきで、外部の干渉と制裁は緊張を激化させ、弱肉強食の法則を再び横行させるだけだ。歴史上、こうした教訓はすでにあまりにも多く、これ以上繰り返されるべきではない。あらゆる国の主権と独立は貴重なもので、同じように大事に守られなければならない」とした。

さらに、「ラテンアメリカ諸国が『1つの中国原則』に基づいて中国と国交を樹立・発展することは、歴史発展の大勢と時代の潮流に順応し、自らの根本的、長期的利益に合致する正しい選択であり、干渉や非難を受ける言われは一切ない」とした。

中国外交は強硬化するかについて

王部長は、「威圧的な態度で人に接するような伝統は中国にはなく、国の強さから覇権を求めるという選択は論外だ。中国は強大になるが、より強硬にはならない。中国は自主独立を尊ぶが、独断専行にはならない。中国は自己の権益を当然ながら断固として守るが、覇権を求めるようにはならない」とした。

領事保護活動について

王部長は、「2019年も中国は引き続き領事分野において国民の安全、利便性と利益のためになる措置を打ち出す計画だ。12308スマホアプリの最適化とバージョンアップを行い、スマホで手軽に手続きができる『サービスセンター』を開設し、在外公館ではモバイル決済を逐次導入するなど、『指先で行える領事サービス』を充実化する」とした。

南海問題COC協議について

王部長は、「『南海行動規範』は『南海における関係国の行動宣言』のバージョンアップ版として、同地域の需要により反映させ、関係諸国の行動をより効果的に規定し、南海における航行の安全と自由をよりしっかりと維持する。南海の平和と安定を決める鍵は、地域諸国自らの手に握られるべきであり、『南海行動規範』は地域諸国が共に作成し、遵守し、その責任を担うべきだ」とした。

中日関係について

王部長は、「中日関係の改善はまだ歩み始めたばかり。これからすべきことは『知行合一』だ。歴史に対してしっかり誠実に向き合い、現実を客観的に捉え、未来を積極的に切り拓いて、地道な行動で正しい方向に向けて揺るぎなく進んでいくことだ」とした。

外交が国内の発展をサポートについて

王部長は、「中国外交はより一層、国内発展サポートという大事業をしっかり進めていく。より多くの地方地域の海外進出を支援し、地方の看板となる国際行事の創出を支持していくほか、企業の正当な権利を確実に守り、積極的に情報提供を行う」とした。

中朝関係について

王部長は、「我々は、朝鮮側が自国の国情に適した発展の道を歩み、社会主義建設事業において新たな進展を手に入れ続け、新たな国家戦略を実施し、経済発展と民生改善に力を注ぎ、朝鮮半島非核化の方向性を堅持しつつ、非核化のプロセスにおいて自国の正当な懸念を解決するよう全力で支持する」とした。

中印関係について

王部長は、「中国は、中印友好と協力が長江とガンジス川の流れの如く滔々と前進していくように、両国関係の発展に強力かつ持続的な原動力を注いでいきたい。両国は人口27億を有し、古い文明を誇るだけでなく、大きな発展途上国及び新興経済国として、それぞれの夢を実現させる協力のパートナー、互いの経済を発展させるの重要なチャンスとなるべきで、共にアジアの振興と繁栄にしかるべき貢献をすべきだ」とした。(編集TG、LX)

「人民網日本語版」2019年3月8日 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

このほど韓国の最新研究から、中年の人が日常的にチョコレートを食べることで、聴力衰退を予防する効果があることも判明した。

2019-04-21 | 市民のくらしのなかで

チョコレートは耳にも良い?

中年の聴力衰退を予防する効果

人民網日本語版 2019年04月19日09:59
 

適量のチョコレートを摂取することは、健康維持に有益であることは、これまでの研究でも明らかになっていた。このほど韓国の最新研究から、中年の人が日常的にチョコレートを食べることで、聴力衰退を予防する効果があることも判明した。

ソウル大学病院の研究チームは、2012年から2013年までの「韓国国家健康・栄養調査」から、40歳から64歳までの3575人の情報を研究対象として選び、分析を進めた。調査対象となった男女は、全員、健康診断や問診、聴力検査、耳鳴り検査、栄養状況検査を受けた。研究チームの分析から、チョコレートを食べない被験者のうち聴力が衰えるトラブルを抱えていた人の割合は36%だったが、日常的にチョコレートを食べていた被験者の場合、この割は26.8%だったことが判明した。研究チームは、「カカオに含まれる抗酸化作用のあるポリフェノールが、聴力の維持に有効である可能性がある」との見方を示した。(編集KM)

「人民網日本語版」2019年4月19日

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」

2019-04-21 | 米朝対話

北朝鮮、「ポンペオが入ると話がこじれる」

登録:2019-04-19 06:33 修正:2019-04-19 08:33

北朝鮮外務省米国局長  
「より円熟した人物を出してほしい」  
公式機関ではなく、個人の立場を借りて 
遠回しに交渉窓口の交代の必要性を提起  
米国の対北朝鮮強硬発言に対抗して神経戦繰り広げる

 
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が2月27日、ベトナム・ハノイのメトロポルホテルで第2回首脳会談の「親交を深めるための晩餐」を行った。トランプ大統領の右から2番目がポンペオ国務長官//ハンギョレ新聞社ス

 北朝鮮が米国のマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官の最近の対北朝鮮強硬発言に対抗し、米国の対北朝鮮「代表交渉窓口」の交代の必要性を遠まわしに提起した。

 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ(国務長官)ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」と述べたと、「朝鮮中央通信」(中通)が18日付で報じた。クォン・ジョングン局長は中通の記者との問答形式を借りて、「うまく進んでいる場合でも、ポンペオが入ると話がこじれ、成果なしで終わったりする。私が憂慮するのは、ポンペオが会談に関与すると、またも状況がややこしくなり、話がこじれる恐れがあるということだ」とし、このように述べた。

 クォン局長の発言には、朝米交渉における米国の代表窓口を、ポンペオ長官ではなくほかの人に替えてほしいというメッセージが含まれている。ただし、北朝鮮側の対米交渉窓口の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長やチェ・ソンヒ外務省第1次官の実名談話や外務省報道官談話など、公式性の高い方式を避けたうえ、クォン局長が主張の主体を「共和国(北朝鮮)」でななく、「私」に限定したことから、「公式の交代要求」と見るのは難しい。しかし、北朝鮮側が今後「ポンペオ長官の交代要求」を公式化する場合、朝米交渉など朝鮮半島情勢への悪影響は必至だ。ポンペオ長官は米国の対外政策の総括責任者であるからだ。

 北朝鮮事情に詳しい元高官は「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」とし、「神経戦がさらに悪化し、実際の衝突に飛び火しないよう、韓国政府が積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。これに先立ち、チェ・ソンヒ第1次官も3月15日、平壌(ピョンヤン)駐在の外国公館長らを対象にしたハノイでの第2回朝米首脳会談の説明会で、「米国務長官のポンペオやホワイトハウス国家安保補佐官のボルトンは、既存の敵対感と不信の感情から、両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作った」と批判した。

 クォン局長は、金正恩国務委員長が12日の最高人民会議での施政方針演説で明らかにした「対米立場に込められた意味」が、「米国は我々を核保有国に追い込んだ根源、非核化を妨げる障害物を、自らの手で今年末まで片づけなければならないということ」だと説明した。「対北朝鮮敵視政策」を年末以前に変えるなど、米国が先に行動することを求めているということだ。

 ただし、クォン局長は「幸いなことは、我が(金正恩)委員長がトランプ大統領と親しくしていることを喜ばしく思っていることだ」と強調した。“トップダウン方式”の交渉に対する望みを示したものと言える。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする