「今回の大統領選挙は、イ候補と関連した大壮洞事件やユン候補と関連した告発教唆事件など、司法リスクが大きく、検察の捜査結果によって有権者の支持が変わる可能性が高い。状況は流動的とみるべきだ」

［世論調査］韓国大統領選候補、与野二党の支持層が結集…

１０人に９人が「必ず投票」

登録:2021-11-29 09:52 修正:2021-11-29 11:10

 

「大統領選まで100日」ハンギョレ世論調査　
　
慶尚道地域「引き続き支持」70％超　
朴槿恵弾劾時に離れた保守層が再結集　
全羅道地域は67％のみ「引き続き支持」　
　
シム・サンジョン、アン・チョルス支持層、7割が「変更する可能性も」　
専門家「イ・ジェミョン、ユン・ソクヨルいずれも司法リスク大きく　
まだ状況は流動的とみるべき」

 

 

共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補が28日、光州市西区の金大中のコンベンションセンターで開かれた「光州大転換選対委」の発足式で、参加者らとともに「イ・ジェミョンはやります」とのパフォーマンスを行っている/聯合ニュース

　韓国の有権者はどの候補者にも快く肩入れはしていないが、二大政党の候補の支持者は全体の「構図」と関係なく結集している様相だ。来年の大統領選挙も「陣営投票」の性格が強まるものとみられる。

　本紙の依頼で世論調査機関Kスタットリサーチが今月25～26日の2日間、全国の18歳以上の有権者1027人を対象に調査した結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）、回答者の81.3％が「必ず投票する」と答えた。「可能な限り投票する」（14.4％）まで含めれば、回答者全体の95.7％が投票の意思を示した。特に与党の共に民主党のイ・ジェミョン候補支持者の積極的な投票層は87.5％、野党の国民の力のユン・ソクヨル候補支持者の積極的な投票層は90.5％で、全体の回答より相対的に高かった。

　「投票の理由」では、「国民の権利を行使するため」という回答が48.1％で最も多かった。続いて「大統領を選ぶ重要な選挙だから」（26.9％）、「嫌いな候補が当選するのがいやだから」（13.3％）、「支持する候補がいるから」（11.0％）などと明らかになった。

　「支持候補を変更するかどうか」という質問には、「現在の支持候補を引き続き支持する」という回答が68.6％で、「変更する可能性もある」という回答（30.5％）より2倍以上多かった。イ候補支持層の76.2％、ユン候補支持層の72.6％が「支持候補を引き続き支持する」と答えた。一方、正義党のシム・サンジョン候補と国民の党のアン・チョルス候補支持層は「支持候補を変更する可能性もある」という回答がそれぞれ70.8％、67.8％だった。

　地域別では、釜山・蔚山（ウルサン）・慶尚南道で「支持候補を引き続き支持する」と答えた人が77.9％と最も多く、大邱（テグ）・慶尚北道が73.5％でそれに続いた。保守政党の支持基盤である慶尚道圏で「引き続き支持する」という意思が高いことが分かった。一方、光州（クァンジュ）・全羅北道・全羅南道は66.9％にとどまった。仁川大学のイ・ジュンハン教授（政治学）は「選挙を100日後に控え、『支持候補を引き続き支持する』のが70％に近いのは例年と同じくらいの水準とみられる。ただ、慶尚道地域は朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾後に離れた保守層が再び結集しているとみられるが、全羅道地域はかつて民主党候補を支持したほどの強さでイ候補を支持しているとは考えにくい状況」とし、「このため、キャスティングボートは全羅道地域になるだろう」と述べた。

 

 

国民の力のユン・ソクヨル大統領選候補が28日午後、ソウル汝矣島のハウスカフェで開かれた「大統領選まで100日、明日を考える青年委員会および青年本部」発足式で参加者らと記念撮影をしている/聯合ニュース

　世代別では、40代以上ではいずれも「現在の候補を引き続き支持する」という回答が70％以上を記録した。しかし、20代と30代は「支持候補を変更する可能性もある」という回答がそれぞれ57.8％、55.3％と半分を超えた。「引き続き支持する」という回答はそれぞれ41.4％、44.7％だった。

　龍仁大学のチェ・チャンリョル教授（政治学）は「今回の大統領選挙は、イ候補と関連した大壮洞事件やユン候補と関連した告発教唆事件など、司法リスクが大きく、検察の捜査結果によって有権者の支持が変わる可能性が高い。状況は流動的とみるべきだ」と述べた。

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

■調査方法　
調査日時：2021年11月25~26日　
調査対象：全国に居住する満18歳以上の男女1027人　
調査方法：携帯電話の仮想番号を活用した電話面接調査　
回答率：19.4％　
加重値付与方式：地域別・性別・年齢別加重値付与 セル加重　
（2021年10月 行政安全部が発表した住民登録人口基準）　
標本誤差：信頼水準95％で±3.1ポイント　
調査機関：（株）Kスタットリサーチ　
調査依頼：ハンギョレ新聞社　
※詳細はKスタットリサーチおよび中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参考

診療報酬は、国民に提供される医療の水準に直結します。自民・公明政権が社会保障削減路線にもとづき診療報酬の減額・抑制を繰り返したため、多くの医療機関は余裕のない経営を強いられてきました。

 

診療報酬改定議論

医療の疲弊に拍車をかけるな

　公的医療保険で受診する際の価格である診療報酬の２０２２年度改定をめぐる議論が本格化しています。診療報酬改定は原則２年に１度です。今回は新型コロナ感染が拡大してから初の改定です。コロナで深く傷ついた医療機関を支えるとともに、感染から国民の命と健康を守る医療提供体制を強化する機会にすることが必要です。ところが岸田文雄政権は、医療現場が願う大幅引き上げに応える姿勢がありません。財務省は「マイナス改定」を強く主張します。診療報酬減額は、医療の疲弊に拍車をかけることにしかなりません。抜本的に引き上げるべきです。

財務省は減額を強く主張

　診療報酬は外来、入院、検査、手術、投薬などについて健保や国保から医療機関に支払われます（患者窓口負担１～３割）。診療報酬総額の改定率は、年末の政府予算の編成の中で決定され、医療行為や薬の個別の単価は、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を経て、来年２月ごろ決められます。

　診療報酬は、国民に提供される医療の水準に直結します。自民・公明政権が社会保障削減路線にもとづき診療報酬の減額・抑制を繰り返したため、多くの医療機関は余裕のない経営を強いられてきました。産科や小児科などがなくなり、住民の命と健康に大きな影響を与えた地域も生まれました。

　コロナ感染の広がりは、低い診療報酬で困難にあった医療現場に追い打ちをかけました。コロナ対応に直接あたった医療機関に負担と矛盾が集中しただけでなく、受診控えなどにより、ほとんどの医療機関が打撃を受けています。

　厚労省の医療機関の２０年度の経営状況調査では、一般病院の１施設あたりの利益率は６・９％の赤字でした。コロナ関連補助金でぎりぎり０・４％の黒字になりましたが、運営主体別でみると国公立は補助金を加えても５・２％の赤字のままというのが実態です。受診回数もコロナ流行前にはいまも戻っておらず、補助金が終了した場合は、医療機関は極めて厳しい状態に陥ることが懸念されます。

　医療現場は「補助金頼みの経営は非常に不安定」として、診療報酬で成り立つようなプラス改定の必要性を訴えます。感染第６波に備えた体制を構築し、医療の安全と質を高めるためにも診療報酬の引き上げが急務となっています。

　ところが財務省は、診療報酬を減らしても医療機関は収入増ができるという機械的試算を持ち出し「躊躇（ちゅうちょ）なく『マイナス改定』をすべきである」(８日の財政制度等審議会の資料）と強硬に要求しています。現場の苦境をみない減額ありきの姿勢は許されません。マイナス改定では医療従事者の処遇改善にもつながりません。看護師らの賃上げを言うなら、プラス改定を行うことは最低限の責任です。

国民の負担軽減と一体で

　日本医師会の中川俊男会長は「平時の医療提供体制の余力こそが有事の際の対応力に直結する」と力説します。コロナ禍の教訓に学び、医療現場がゆとりを持てる体制を整えることができるよう、診療報酬の引き上げに転じる時です。その際、国民の経済的な負担が増えないようにする窓口払いの軽減措置などが欠かせません。７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化は中止することが求められます。

パーティー券代は、事実上の企業・団体献金です。収支報告書をみると大手家具販売のニトリが１００万円、日本薬剤師連盟が１５０万円など、大口購入した企業・団体名が並びます。

2021年11月29日(月)

“派閥と金権”再び

自民パー券　億単位の荒稼ぎ

一晩に２億円も

　自民党の派閥による金権政治が復活してきた―。２６日に公表された２０２０年分の総務省政治資金収支報告書からは、自民党の各派閥が政治資金パーティーで億単位の資金を集めていたことが分かります。その実態とは―。（「政治とカネ」取材班）

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　「岸田文雄首相が勝った先の自民党総裁選を見ても、派閥政治が再び強まってきた感じがする」。ある派閥領袖（りょうしゅう）のもとで働いていた元秘書はそう語ります。

　自民党には現在、七つの派閥があります。所属議員が多い順に、安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、石破派、石原派です。岸田首相は、他派閥の支援を得て総裁に就任できました。議員数がモノをいう、という仕組みです。

“力”を象徴

　派閥の“力”は資金面によく表れています。岸田首相がトップの派閥「宏池政策研究会」は、２０年に約２億５４００万円を集めました。集金力では各派閥のなかで３番目でした。収入の６割は、たった一晩のパーティーで稼ぎだしています。

　パーティーは、昨年１０月５日に東京プリンスホテルで複数の会場に分かれて開かれ、約１億５５００万円を集めました。パーティー券代は、事実上の企業・団体献金です。収支報告書をみると大手家具販売のニトリが１００万円、日本薬剤師連盟が１５０万円など、大口購入した企業・団体名が並びます。

　派閥で収入が最も多かったのは当時幹事長として権勢をふるった二階俊博衆院議員の派閥「志帥会」です。収入は約２億８５００万円。うち約２億２８００万円がパーティー収入です。

　２番目は、麻生太郎副総裁の派閥「志公会」で約２億７２００万円です。同会もパーティー１回で約２億１７００万円の収入がありました。パーティーで企業・団体献金を集めているのは、派閥に共通した手法です。

「氷代・餅代」

　これらの巨額資金を何に使っているのか―。

　いずれの派閥も夏場と年末に５０万～１００万円の資金を所属議員に配っています。いわゆる盆暮れの「氷代」と「餅代」です。選挙がある場合には、所属議員に資金の提供もします。派閥が議員数を維持するには資金が必要というわけです。

　もちろん派閥領袖のためにも使われます。岸田氏の場合、昨年の自民党総裁選では、都内の高級ホテルに選対本部を置きました。岸田派に詳しいメディア関係者は「派閥によって使うホテルが決まっています。岸田派はニューオータニです」と言います。宏池政策研究会はその時期、ニューオータニに約４８５万円を払っています。

　派閥が企業・団体から集めた金を所属議員＝子分に配り、総理総裁になるために使っているのです。所属議員も、領袖のために汗をかくほど閣僚などポストを得ることができる仕組みです。

　前出の元秘書は言います。「自民党は金権政治への批判が高まるたびに『脱派閥』と言ってきた。しかし、しばらくすると元に戻ることを繰り返してきた。現状は、まるで昔の金権政治にもどったようだ」

又石大学東アジア平和研究所のソ・スン所長は「中国は米国・日本と違い覇権を追求せず、東アジアの民族解放闘争の中枢、世界の弱者の支持者として自らを明確に位置づけるべきだ」と主張した。

「中国人・中国政府いずれも好感持てない」

韓日の若者世代の反中感情を調べると…

登録:2021-11-25 10:18 修正:2021-11-27 04:54

 

現代中国学会国際秋季学術大会・テーマ「韓日両国の反中感情拡散」　
「中国・中国人いずれも好感持てず…オンライン上の嫌悪コメントが『自由民主主義の守護』」？　
「日本の若者層は韓国・中国に対し親近感高い…中国にはイメージ低下を補完する要素が足りない」

 

 

                     韓国人が中国、日本に対して好感が持てる・好感が持てない理由//ハンギョレ新聞社

　世界中が新型コロナウイルスで苦しんだ昨年10月、米国の世論調査専門機関のピュー・リサーチ・センターが発表した調査結果によると、14カ国で調査対象者の70％が「中国には好感が持てない（unfavorable）」と回答するなど、世界全体で反中感情が過去最高値を記録している。隣国の韓国と日本も例外ではなく、特にオンライン空間で若者世代を中心に嫌悪に近い反中感情があらわれている。このとき韓国人は、日本政府と日本人を分けて考える反日感情とは異なり、反中感情では中国政府と中国人いずれも否定的に認識しているという診断が出た。

　現代中国学会が19日、「韓国と日本の反中感情の拡散、どうみるべきか」と題して開いた国際秋季学術大会で、ソウル市立大学中国語文化学科のハ・ナムソク教授は、修士課程の学生のキム・ミョンジュン、キム・ジュンホさんとともに「韓国の若者世代のオンライン反中感情の現状」を発表した。彼らが2018年に韓中日の20代の大学生を対象に行ったアンケート調査の結果、韓国の若者の中国に対する好感度は2.14点（5点満点、1に近いほど非好感）、日本に対する好感度は2.83点だった。特に注目を集めたのは、両国に対する好感・非好感の主な理由がそれぞれ異なるという点だ。中国に対し好感が持てない理由としては「（教養のない）中国人」が48.2％で最も高く、「独裁と人権弾圧」（21.9％）が続いた。好感が持てる主な理由としては「中国に対する単純な関心」（41.4％）が最も多かった。一方、日本に対して好感が持てない理由は「歴史問題（慰安婦、 日本の植民地時代）」（79.7％）が圧倒的に高かったのに対し、好感が持てる理由としては「先進的な市民意識」（40.1％）が最も高かった。

　これについてハ教授は「韓国と日本の間の歴史対立は両国間の政府問題に限定され、これとは別に日本市民の先進的な市民意識は日本に対して肯定的な要因として作用している」と説明した。これとは異なり、中国政府と中国人は事実上分離していないが、ハ教授は「中国人に対する韓国の若者たちのイメージは『国家の主張に同調する愛国主義者』という断片的な形態でありうるということを示している。このような違いは、今後の反中感情に対する対策の樹立が日本のケースよりも難しい可能性があることを示している」と指摘した。

 

 

中国人を刺激し、その反応を笑いのネタにするユーチューブコンテンツ＝現代中国学会発表資料より//ハンギョレ新聞社

　オンライン空間で見られる反中感情の形態からみたとき、「オンライン上の反中感情は、概して中国が韓国を侵略しようという野心を抱いているという危機感と不安に基づいている」との診断が示された。代表的なものが「文化浸透戦略説」だ。例えば、中国で撮影された「ティックトック」の動画はユーチューブにもアップされるが、これについて「中国政府が中国に対する親近感を誘発しようと計画的にばらまく映像」と反応するといったかたちだ。「中国嫌悪のコメントを書くのは、侵略の野心を持つ中国に対抗して韓国の自由民主主義を守り抜く行為」というような態度もみられる。

　2018年のアンケートで、自ら「進歩派」と主張する若者ほど中国に対する好感度が低くあらわれたのも注目に値する点だ。理念の程度を1（進歩）から5（保守）まで分けた時、中国に対する好感度は1の集団では1.75で最も低く、5の集団では3で最も高かった。日本に対する好感度は、1の集団では2.87、5では3.6だった。韓国を連想するときに思い浮かぶ人物として、韓国の芸能人を多様に選んだ中国・日本の若者とは違い、韓国の若者のほとんどは中国と日本から連想する人物として、毛沢東、習近平、豊臣秀吉、伊藤博文を挙げたことも明らかになった。「歴史教育とメディア、各種媒体の再生産を通じて、文化的交流というよりは主に政治と歴史的観点から中国と日本を捉えていることを示している」

　別の発表者である早稲田大学の樋口直人教授は、日本で中国と韓国に対する感情の違いが表れる理由などを説明した。基本的には両国ともにかかわる歴史問題などが親近感を落とすが、韓国の場合は「韓流」のような政治以外の肯定的要因が「政治的状況に振り回されにくい親近感」をもたらすのに対し、「中国にはイメージ低下を補う要素がないため、（親近感が）下落の一途をたどっている」ということだ。また、若者であればあるほど韓国と中国に親近感を感じる割合が高くなっていることを示し、「若者がナショナリズムに傾倒しているとか、若者層が排外主義的だという見解は正しくない」と指摘した。権力を握っている壮年層の男性中心の現在の韓日関係は、韓国に親しみを感じる若い女性の市民的感覚とはかけ離れているとも指摘した。

 

 

中国のゲームユーザーに嫌がらせをし、その反応を笑いのネタにするコンテンツ＝現代中国学会発表資料より//ハンギョレ新聞社

　学術大会全体では、韓国と日本で深まる反中感情の背景にある「中国たたき」を招いた米中対立をはじめとする国際関係から、中国の若者の強い愛国主義性向などの各国の若者世代の立場、インターネットとメディアの影響、歴史と文化の問題など、多様で複雑な原因を俯瞰した。何よりも相互認識と理解を深めるための民間レベルの交流拡大といった代案が提示された。司会と討論を担当した中央大学社会学科のペク・スンウク教授は「血統論に基づいた世襲権力の登場など、中国の進む道は危険で周辺国家にとって脅威になり得る。（反中問題とは別に）周辺国がこれに対して声を上げることも重要だ」と指摘した。基調講演を行った又石大学東アジア平和研究所のソ・スン所長は「中国は米国・日本と違い覇権を追求せず、東アジアの民族解放闘争の中枢、世界の弱者の支持者として自らを明確に位置づけるべきだ」と主張した。

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓銀が今年8月から二度にわたって金利を引き上げたことで、累計の引き上げ幅は0.5ポイントとなった。

韓国、政策金利０％台時代が終了…

家計負債の利子が６兆ウォン増の見込み

登録:2021-11-26 00:57 修正:2021-11-26 07:58

 

20カ月で幕を降ろしたゼロ金利　
韓銀、8月に続いて0.25ポイント引き上げ　
来年初頭のさらなる利上げも予告

 

 

　　　　　　　　　　　　韓銀のイ・ジュヨル総裁=韓国銀行提供//ハンギョレ新聞社

　コロナ禍に対応するため20カ月間続いた「0％台政策金利時代」が幕を降ろした。韓国銀行（韓銀）が政策金利を年1.00％へと引き上げたことで、家計の年間の利子負担額は、昨年末より約5兆8000億ウォン（約5620億円）増加する見通しだ。今年に入って二度も政策金利を引き上げた韓銀は、年明けのさらなる利上げを予告した。1845兆ウォン（約179兆円）にまで膨れ上がった家計負債が大きな負担となって返ってくる利上げの極寒期が続く見通しだ。

　韓銀は25日、金融通貨委員会（金通委）を開き、年0.75％の政策金利を1.00％へと引き上げた。コロナ禍発生直前には1.25％だった政策金利は、昨年3月に0.75％に引き下げられ、5月には過去最低水準の0.50％にまで下がった。しかし韓銀は、今年8月に0.75％にまで金利を引き上げたのに続き、今回さらなる引き上げに踏み切り、政策金利1％台時代に復帰した。

　韓銀は、景気改善の流れ、物価高、金融不均衡、主要国の緊縮行動などを根拠に金利を引き上げた。韓銀は、今年の韓国経済は年間4％成長すると予測する。消費者物価上昇率は、来年下半期までに物価安定目標（2％）を上回ると予測している。不動産市場などの資産市場の過熱も相変わらず冷めていない。対外的には、米国連邦準備制度（Fed）が今月からテーパリング（資産買い入れの縮小）を開始し、通貨政策の舵を徐々に引き締めへと切りつつある。

　韓銀が今年8月から二度にわたって金利を引き上げたことで、累計の引き上げ幅は0.5ポイントとなった。韓銀の分析によると、金利が0.5％引き上げられれば、家計の年間利子負担は対昨年末比で約5兆8000億ウォン増加する。融資を受けた人（債務者）1人当たりの年間利子負担は、昨年の平均271万ウォン（約26万3000円）から平均301万ウォン（約29万2000円）へと膨らむ。

　所得水準ごとに見ると、高所得層（所得上位30％）の年間利子負担は平均381万ウォン（約36万9000円）から平均424万ウォン（約41万1000円）へと増加する。高所得層は負債規模が大きいため、利子負担も比較的多い。脆弱債務者（3件以上の多重債務を抱え、かつ所得下位30％または信用評価664点以下）の年間利子負担は平均320万ウォン（約31万円）から平均373万ウォン（約36万1000円）へと増える。脆弱債務者は、高所得層より利子負担の増加幅は小さいものの、変動金利ローンの割合が高く、信用評価の低い人が多いことから、苦痛がさらに大きくならざるを得ない。

　自営業者の負債も危機に直面する。0.5％の利上げで、自営業者全体の年間利子負担は対昨年比で2兆9000億ウォン（約2810億円）増加すると試算される。さらに、金融当局の規制強化によって市中銀行も金利を引き上げているため、個人の感じる利上げの負担は韓銀の計算より大きいとみられる。

　韓銀の利上げは今後も続く見通しだ。韓銀のイ・ジュヨル総裁は「政策金利を1.00％に引き上げたが、経済成長と物価の流れからすると、依然として緩和的な水準だ」とし、さらなる利上げの可能性を示唆した。金通委が今年中に再び開かれることはない。来年上半期、金通委が開かれるのは1月、2月、4月、5月。韓銀が来年初めに再び利上げを行えば金利は1.25％となり、コロナ禍以前の水準に復帰することになる。

チョン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

コロナに感染した妊娠女性が死産し、死産した胎児のコロナ感染が確認されたケースが報告されたことはこれまで海外ではあったが、韓国国内では初だ。

妊娠２６週目、

妊娠中の女性が感染確認後に死産…胎児も陽性反応

登録:2021-11-25 01:21 修正:2021-11-25 08:00

 

ワクチン未接種…初の胎児死亡例　
「コロナのせいで死産？ 分析は容易ではない」

 

 

今年2月、米ペンシルべニアで、ある妊娠女性がコロナワクチンを接種している/ロイター・聯合ニュース

　死産した胎児が新型コロナウイルスの陽性判定を受けた事例が韓国国内で初めて確認された。

　疾病管理庁は、24日の中央防疫対策本部（防対本）と予防接種対応推進団のバックブリーフィングで、「妊娠女性がコロナ感染判定を受けた後に死産したケースで、死亡した胎児からコロナ陽性反応が出た」と発表した。防疫当局は、この妊娠女性は今月18日ごろに陽性判定を受けており、22日に死産した胎児に対してコロナ検査を実施したと説明した。

　ただし、この胎児が妊娠女性からウイルスがうつる「垂直感染」によりコロナに感染したのかは確認されていない。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「妊娠女性の体液などによる汚染なのか垂直感染なのか、感染経路はまだ確認されていない。妊娠女性のコロナ感染が死産に及ぼした影響がどの程度なのかは専門家の評価が総合されなければならないが、（評価は）容易ではない」と述べた。疾病庁の説明によると、この妊娠女性は妊娠25週目にコロナに感染し、26週目に死産しており、ワクチン接種は受けていなかった。コロナに感染した妊娠女性が死産し、死産した胎児のコロナ感染が確認されたケースが報告されたことはこれまで海外ではあったが、韓国国内では初だ。

　防対本の発表によると、24日午前0時現在、新規感染者は4116人、死者は35人。防対本はその後、死亡した胎児が出生届の提出前だったことを考慮してコロナ死者統計から除外し、それぞれの数値を4115人、34人と訂正した。ただし防対本は死産事例を別途分類し、統計をまとめる計画だ。

　24日午前0時現在で、10歳未満と10代の重症患者がそれぞれ1人いることが把握されている。防対本は「両者とも感染者と接触して感染したケースで、医療機関に入院して治療中」だと説明した。10歳未満の重症患者は基礎疾患を持っており、10代の患者の基礎疾患の有無については調査中だ。両者ともワクチン接種対象者ではなかったことが確認されている。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

デニー知事は、長い年月のかかる新基地建設では、普天間基地の危険に県民がさらされ続けてしまうと指摘。「一日も早い危険性の除去は政府の責任だ」と訴えました。

オスプレイまた落下物

沖縄・宜野湾　住宅地に金属水筒

（写真）水筒の落下地点と思われる場所につけられていた白い丸の印＝24日、沖縄県宜野湾市

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが２３日午後、宜野湾市役所北側の住宅密集地に金属製の水筒を落下させたことが２４日、分かりました。玉城デニー知事は２４日午後、県庁で記者会見し、同基地の危険性除去のためには同県名護市辺野古の米軍新基地建設は解決策にならないと訴えました。

　デニー知事は、長い年月のかかる新基地建設では、普天間基地の危険に県民がさらされ続けてしまうと指摘。「一日も早い危険性の除去は政府の責任だ」と訴えました。

　米側からの落下発生の情報は、２４日午前に沖縄防衛局を通じて県に連絡があり、発生時間は２３日の「おそらく午後６時４５分ごろ」と伝えられました。水筒はステンレス製で、県によると、けが人の情報は入っていません。

　落下が公表された２４日も、現場付近では、オスプレイの飛行が確認されました。現場の近くに事務所を構える参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員は現場を訪れ、記者団の質問に、日本政府は普天間基地の「危険性をどんどん積み重ねている」と批判しました。

　同基地周辺では２０１７年１２月、宜野湾市の緑ケ丘保育園、普天間第二小学校に相次いで米軍の部品が落下。同小学校では児童が１人負傷しました。

　デニー知事は、米軍のオスプレイによる今年８月の部品落下事故や、今月１９日の那覇軍港への飛来などを挙げ「周辺住民や県民の不安が高まっている」と強調。今後、日米両政府に対して厳重に抗議すると力を込めました。

人生において最も重要な価値とは何だろうか。自分の考えと世界の人々の考えは、どれほど同じでどれほど違うのだろうか。

人生の意味をどこに見出すかと聞くと…

韓国人だけがこれを１位にあげた

登録:2021-11-24 02:53 修正:2021-11-24 07:47

 

韓国は「物質的豊かさ→健康→家族」の順…17カ国を対象にした「人生の意味」アンケート　
複数回答に韓国人の62％は1つだけ答える…他国の1位は「家族」

 

 

先進国の人々が人生の最も大きな意味だと考える価値は家族だった=ピクサーベイ//ハンギョレ新聞社

　人生において最も重要な価値とは何だろうか。自分の考えと世界の人々の考えは、どれほど同じでどれほど違うのだろうか。

　米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが、韓国を含む17の先進国の1万9000人の成人に対して「自分の人生を意味深いものにしている価値とは何か」を尋ねたところ、回答者が第1位に挙げた価値は家族（38％）だった。続いて2位が職業（25％）、3位が物質的豊かさ（19％）だった。

　しかし韓国人は、調査対象国の中で唯一、物質的豊かさを人生の最大の意味としてあげた。家族は物質的豊かさ、健康に続く3位にとどまった。

　家族を意味のある人生の最大の源泉として選んだ国は、17カ国中14カ国だった。平均して10人に4人が家族を「人生の最大の意味」と答えており、ギリシャ、オーストラリア、ニュージーランドではこの割合が50％を超えた。彼らは両親、きょうだい、子どもとの睦まじい関係、共に過ごす楽しさ、子どもの成長を見る喜び、子どもにより良い世の中を残したいという気持ち、などを人生の意味としてあげた。スペインでは健康が、台湾では社会が1位だった。

　また、欧州人は自然に、米国人は宗教に人生の意味を見出す傾向が強かった。政治傾向ごとに見ると、相対的に進歩派は自然に、保守派は宗教により大きな意味を見出していた。

米国人、宗教を人生の意味として選んだ割合が最高

　物質的豊かさを人生の最大の意味としてあげた韓国人の割合は19％で、それほど高いわけではない。2位の健康（17％）、3位の家族（16％）との差もわずかだ。

　ピュー・リサーチ・センターは、韓国人の各項目の回答割合が全般的に低いことについて、「今回のアンケート調査は複数回答を認める開放型で実施したが、韓国人回答者の62％が1つのみを選んだため」と明らかにした。日本人も「1つだけ」を選んだ人の割合が59％だった。したがって、ピュー・リサーチ・センターは、与えられた各項目の回答割合だけでなく、さまざまな項目の相対的順位も重要だと語る。

　物質的豊かさを人生の最大の価値とした理由は、生活が苦しい、マイホーム購入から、家族の扶養資金、負債の返済、バイクや旅行のような余暇活動を楽しむための余裕資金に至るまで、非常に様々だった。人生の意味としてペットや旅行をあげた韓国人は0％だった。

　人生の最大の意味として宗教をあげた人の割合は、米国が15％で最も高かった。2番目に高いニュージーランドが5％であることを考えると圧倒的な割合だ。米国人は宗教が5位となっており、それほど重要な価値と考えていることが分かる。宗教を人生の意味としてあげた韓国人は1％、日本人は0％だった。

　英国、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、スウェーデンでは、自然が人生の価値と答えた人の割合が相対的に高かった。これらの国では自然は8位以上だった。

進歩派は自然、保守派は宗教により大きな意味を見出す

　年齢や性別によっても異なる点が見られた。30歳以下の若者は、それより年齢の高い人々より友人や教育、職業、趣味により大きな意味を見出す傾向を示した。女性は、ほとんどの国で、家族と健康を人生の意味とする割合が男性より高かった。学歴や所得の高い人々は、そうでない人々より、家族や職業により大きな意味を見出していた。

　政治傾向が進歩的な人々は、保守的な人々よりも自然、友人、趣味により大きな価値を見出しており、保守的な人々は宗教により重きを置く傾向を示した。

　また全体的に10人に1人は、人生の意味、すなわち幸福の追求に困難を抱えていると答えた。ただし国ごとの偏差が大きかった。イタリアではこの割合が20％にものぼった一方、英国とニュージーランドでは5％ほどだった。

　今回の調査は2021年2月1日から5月26日にかけて実施された。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「反共攻撃の『うまみ』を知った支配勢力は今後も反共攻撃を強める可能性がある。参院選に向け自分の言葉で語る反撃できるだけの学習が重要だ」などの意見が出されました。

自公・支配層の反共攻撃はね返す力大きく

全国革新懇代表世話人会が総選挙総括

“草の根の改憲反対の運動を”

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２２日、東京都内

　全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開きました。総選挙の結果を受け、市民と野党の共闘の発展、改憲策動などについて意見交換を行い、来年年明けの沖縄県名護市長選挙（１月２３日投票）への支援などについて討議しました。

　日本共産党から志位和夫委員長と小池晃書記局長が出席しました。

　総選挙の結果について、参加者からは「自民、公明の支配層にとって今回の総選挙は権力を失うという重大な意味があった。支配層の共闘攻撃をどれくらいはね返すことができたのか真剣に振り返る必要がある。同時に、政権交代で希望あるビジョンを有権者に届けることが課題だ」「反共攻撃の『うまみ』を知った支配勢力は今後も反共攻撃を強める可能性がある。参院選に向け自分の言葉で語る反撃できるだけの学習が重要だ」などの意見が出されました。

　「ジェンダー平等という日ごろの要求が大きな争点となり、次につながる希望が見えた」（新婦人）、「ジェンダー、気候危機は若者に大きな反響があった。将来に希望を持てない青年に展望を届ける」（民青同盟）などの声が出されました。

　沖縄からは「オール沖縄」が２小選挙区で勝利した確信を深めたいと語られ、東京で共闘候補の多くが勝利したのは都知事選や都議選などでの共闘の実績が大きいと強調されました。大阪からは「１０代の多くが共産党候補者に投票した選挙区もあった。維新に対抗する市民の経済政策が必要だ」と意見が出されました。

　改憲策動に対しては、「非常に緊迫した状況だ」として、岸田首相が改憲論議に前のめりの発言を繰り返し、「敵基地攻撃能力の保有」や「ＧＤＰ（国内総生産）２％」などの大軍拡と一体で９条改憲を狙い、「緊急事態条項の創設」などが狙われていると指摘され、「来年夏の参院選が一大決戦になる。改憲勢力３分の２未満に追い込もう」と強調されました。

　「中国の『脅威』を盾に米軍への従属を強める自民党の改憲案の危険を広げる時だ」「憲法審査会で発議させない“草の根”の署名運動を盛り上げていく」などの表明が相次ぎました。

　会合では、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟など上告審に向けた４訴訟共同の「公正な判決を求める署名」への取り組みとともに、名護市長選への支援強化を確認。来年秋開催予定の全国革新懇シンポジウムの内容などについて議論しました。

安心の介護の土台を掘り崩す制度の改悪は中止・撤回しかありません。

介護保険の負担増

痛みを強いる改悪を中止せよ

　特別養護老人ホームなどの利用料が８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置が縮小されたためです。費用が２倍になった人も少なくありません。コロナ禍で暮らしが傷んでいるさなかに、容赦なく負担増を強いるやり方に利用者・家族の不安と怒りが広がっています。経済的理由から施設に入ることをあきらめる人が続出するおそれもあります。安心の介護の土台を掘り崩す制度の改悪は中止・撤回しかありません。

低所得者の暮らしを直撃

　改悪されたのは、住民税非課税世帯の人の食費・居住費を軽くする「補足給付」制度です。

　改悪の一つは、食費負担の引き上げです。特養や老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している低所得者（年金収入月１０万円超）の負担を月２万円から４万２千円に引き上げました。ショートステイの食費負担は、全ての住民税非課税世帯で１・５～２倍に値上げとなりました。

　もう一つの改悪は、資産要件の見直しです。「補足給付」の対象となる預貯金額を「１０００万円以下」から、収入の区分に応じて「５００万～６５０万円以下」に変えました（単身の場合）。「補足給付」を利用できなくなると、年金収入８０万円以下の場合、食費・居住費の負担が月６万６千円も一気に増えることになります。厚生労働省によれば、改悪の影響を受ける人は約２７万人にのぼります。

　「補足給付」は２００５年の介護保険の改悪で、食費・居住費を全額自己負担にした時、厚労省が「低所得者に配慮」するといって導入した仕組みです。ところが、自民・公明政権は使える要件を厳しく絞り込む改悪を繰り返し、利用者・家族に経済的な苦難を押し付けてきました。「配慮」という言葉は完全に消えうせています。

　負担増になった人の家族からは「月約１０万円の母の年金がなくなってしまう」「生活費の負担も増えるなか、どこを削ればいいのか」と悲鳴が上がっています。コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の中には、親を施設で介護している人が数多くいます。苦境にある人に追い打ちをかける「補足給付」改悪に全く道理はありません。岸田文雄政権は、中止・撤回に踏み切るべきです。

　介護保険では、改定のたびに上がる保険料が国民を苦しめています。厚労省は今月、保険料滞納によって預貯金などを差し押さえられた６５歳以上の人が２万１５７８人にのぼり（１９年度）、初めて２万人を超えたことを発表しました。年金を年１８万円以上受け取っている６５歳以上の人は年金から保険料が天引きされるため、滞納して差し押さえとなった高齢者の圧倒的多数は、無年金者や極めて少ない年金の受給者です。

利用料・保険料の軽減を

　保険料を滞納した場合は、原則１割の利用料負担がいったん全額自己負担になるなど過酷な罰則があります。経済困難にある人が必要な介護を受けられない仕組みは見直さなければなりません。

　利用料負担も収入によって最大３割まで引き上げられ、国民は保険料・利用料の双方に苦しんでいます。負担増を許さず、引き下げへの道を開くとともに、減免制度の拡充・創設が緊急に必要です。

性的マイノリティーであることで差別された友人はたくさんいます。誰もが自分らしく生きられる社会にしたい」と話しました。

自分らしく生きたい

東京・新宿　トランスマーチ、日本で初開催

（写真）「トランスジェンダーの権利と尊厳を守ろう」と行進する人たち＝20日、東京都新宿区

　トランスジェンダー（心と体の性が一致していない人）の権利と尊厳を守ろうとアピールするトランスマーチが２０日、東京都新宿区で行われました。４００人（主催者発表）が集まり、「ＴＲＡＮＳ　ＰＲＩＤＥ」などが書かれたプラカードを掲げて行進しました。同マーチは世界中に広がっていますが、日本では初めてです。

　東京都武蔵野市から参加したＡさん（２０）は、「トランスジェンダー当事者です。幸いにも私は経験がありませんが、性的マイノリティーであることで差別された友人はたくさんいます。誰もが自分らしく生きられる社会にしたい」と話しました。

　同東村山市に住むＢさん（３８）は、３歳になる子どもと一緒に行進。「トランスジェンダーの生きづらさを知り、当事者ではありませんが何とかしたいと思って来ました。子どもが将来、何らかの差別を受けることがない社会にするためにも行動したい」

　主催したのは、ライターの畑野とまとさんと、映画監督の浅沼智也さんが共同代表を務める「ＴＲＡＮＳＧＥＮＤＥＲ　ＪＡＰＡＮ」です。

　この日は、差別や偏見によって命を失ったトランスジェンダーの人たちを忘れないと制定された国際的な記念日「トランスジェンダー追悼の日」です。

韓国は、所得格差に対する認識の差が主要先進国と比べて際立っていることが分かった。分析によると、韓国国民の間の所得格差認識の差は、主に「ジェンダー」に起因する。

韓国、所得格差の認識に最も影響を及ぼすのはジェンダー

登録:2021-11-20 03:11 修正:2021-11-20 09:55

 

OECDの2021不平等報告書　
韓国人は46％が「親の富」と回答…OECDは26％　
「本人の努力」と答えた割合も12p高　
性別が所得不平等認識の最大の変数　
教育水準、雇用形態、年齢より影響が大

 

経済協力開発機構（OECD）の「2021不平等報告書（Does Inequality Matter 2021）」の表紙//ハンギョレ新聞社

　韓国は、所得格差に対する認識の差が主要先進国と比べて際立っていることが分かった。分析によると、韓国国民の間の所得格差認識の差は、主に「ジェンダー」に起因する。

　経済協力開発機構（OECD）は、18日に発行した「2021不平等報告書（Does Inequality Matter 2021）」で、「所得格差に対する懸念は、格差の原因をどこに求めるかによって異なる」とし「努力（勤勉）が経済的成功を成し遂げるための最も重要な秘訣と信じる人たちは、誰かが努力の結果としてより多くの所得を得ることを受け入れる傾向があり、逆に幸運や与えられた環境が経済的成功へと導くと考える人々は、不平等をより懸念する」と述べた。

　このような基準で見ると、韓国はかなり矛盾した考えを持つ国であることが調査で表れている。韓国は所得格差の原因についての問い（重複回答）で、「親の富」と答えた割合が46％で、OECD平均（26％）よりはるかに高かったと同時に、「努力（勤勉）」と答えた割合も86％で、OECD平均（74％）よりはるかに高かったからだ。

　報告書は「韓国は親の富を非常に重要と考えており、努力に対する大きな信頼も持っている。スペクトラムの両極端に位置しているかたち」と述べた。親の経済的地位が世襲される現実に憤りつつも、努力を通じて成功できるという信頼も強いというわけだ。

　「不平等の度合い」についても、韓国は構成員間の認識の差が大きかった。報告書は「自身が認識する所得格差水準」を「好ましいと考える所得格差水準」で割って得られた倍数で、不平等に対する懸念の度合いを測定した。韓国はこの倍数の平均値が2.1倍で、他国に比べて大きくはなかったものの、それぞれの回答者が答えた倍数が広い範囲に分布していた。平均値から最も遠く離れた回答をした回答者は、この倍数が14倍を上回った。報告書は「こうした回答の分布は、米国に次いで韓国が最も広かった」とし「これは、米国とともに韓国には所得格差問題についての広範な意見対立が存在することを意味する」と解釈した。

　さらに韓国は「現状維持」を望む回答者が18％、「自身が認識する所得格差水準」が「好ましいと考える所得格差水準」の0.9倍以下（非常に低い）の回答者が6％、0.9～1.1倍（ほぼ同じ）の回答も12％だった。一方、4倍以上（非常に大きい）の回答者は27％、2～4倍（かなり大きい）は25％、1～2倍（大きい）は31％だった。

　このような認識の差はどこで発生したのだろうか。これは、同じ報告書に記載のある「総所得に対する所得上位10％の占有率（所得集中度）についての認識調査」の結果から推定できる。ここでも韓国はトルコに次いで回答者間の認識の差が大きい国で、こうした認識の差をもたらした原因の10分の6は「ジェンダー」だったと報告書は分析した。回答者の年齢や教育水準、世帯員数、雇用形態の違いより、どのようなジェンダーを持っているかによって所得集中度に対する認識も異なっていたというのだ。ただしジェンダーという変数を除けば、教育水準が高く、所得が多く、年齢が高いほど所得の集中度がより深刻だと認識していた。

　この報告書は、OECDが実施した25の加盟国の2万5000人（1国当たり1000人）に対するアンケート調査にもとづいて作成された。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「経済安全保障」の名目で戦略的な産業基盤の国内確保を強調。半導体などの生産工場の国内立地促進のために財政出動することなどが盛り込まれました。

大企業支援　軍事増強

岸田政権　経済対策を閣議決定

財政支出は５５．７兆円

　岸田文雄政権は１９日、新しい経済対策を閣議決定しました。財政支出規模は５５・７兆円。そのうち国費は４３・７兆円を占めます。２０２１年度補正予算では３１・９兆円を計上し、残りは２２年度予算に盛り込みます。

　対策は安倍晋三政権時代からの標語、「成長と分配の好循環」を強調し、アベノミクスを継承しています。(1)新型コロナウイルス感染拡大防止(2)社会経済活動の再開と危機管理の徹底(3)「新しい資本主義」の起動(4)国民の安全・安心の確保―を４本柱としました。「経済安全保障」などの名目で特定産業への補助金や、「国民の安全・安心」として軍事力の増強が盛り込まれました。

　岸田首相が目玉とする分配戦略では税制支援による賃上げ促進を掲げます。内容はこれまでも行ってきた賃上げ企業への法人税減税の拡充だとみられます。生産性向上に取り組む中小企業への助成も明記されましたが、すでに行われている取り組みの強化です。しかも法人税を納めているのは４割程度の黒字企業。また、経営にゆとりのある中小企業しか生産性向上には取り組めません。結局、多くの労働者には賃上げの恩恵が届きません。

　「最優先課題」としてきた看護師や介護職員、保育士の待遇については抜本改善に程遠い内容です。介護職員や保育士の収入を３％程度（月９０００円）引き上げる方針。この程度では他の産業に比べ、依然として低賃金のままです。看護師は収入の段階的な３％引き上げをめざし、当面は４０００円（１％程度）引き上げるとしました。ただ、当面の対象はコロナ対応の医療機関への勤務者のみです。

　コロナ対策では暮らし支援として子育て世帯や困窮世帯への給付金を盛り込みました。子育て世帯への給付金は、対象を児童手当と同じ基準としたため、子育て世帯の約９割が該当。一方、困窮世帯への給付金は住民税非課税世帯が対象です。単身サラリーマンの場合、都市部で年収１００万円以下。非正規雇用をはじめ多くの困窮世帯が給付金の対象からはずれます。

　「新しい資本主義」を起動するとして成長戦略を掲げました。「経済安全保障」の名目で戦略的な産業基盤の国内確保を強調。半導体などの生産工場の国内立地促進のために財政出動することなどが盛り込まれました。エネルギーについては原子力を含む「あらゆる選択肢を追求して研究開発等」を進めるとしています。

　「国民の安全・安心」では、「ミサイル防衛能力」など軍事力強化を明記。スパイ衛星の開発も盛り込みました。

赤木さんは手記で、財務省本省からの改ざんの指示に「現場として相当抵抗し」たものの「最終的には上司の修正に自らチェックマークを入れ」たと記述。「事実を知っている者として責任を取ります」としました。

2021年11月19日(金)

森友学園問題　「改ざん強要」記載なし

故赤木俊夫さん「手記」との隔たりなお大きく

開示の公務災害文書から

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、公文書改ざんを苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の、公務災害認定に関する文書。赤木さんが上層部から改ざん作業を強いられたことの記載はありませんでした。改ざんを悔い、「責任を取る」と書き残した赤木さんの手記との隔たりが、改めて浮き上がります。改ざんに至る経緯はなお未解明です。（安川崇）

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　財務省はこの国有地売却をめぐり、決裁文書１４件を改ざんし国会に提出。安倍晋三元首相や妻の昭恵氏らに関する記述が削られました。

黒塗りを外し

　赤木さんは手記で、財務省本省からの改ざんの指示に「現場として相当抵抗し」たものの「最終的には上司の修正に自らチェックマークを入れ」たと記述。「事実を知っている者として責任を取ります」としました。自死当日である２０１８年３月７日の日付が付いています。

　今回明らかになった文書は、人事院が１９年にいったん大部分を黒塗りにして開示したもの。赤木さんの妻・雅子さんによる請求などを経て、多くの黒塗りを外して再び開示され、１７日に雅子さんの代理人弁護士が明らかにしました。

時間外慢性化

　文書は赤木さんについて、国有地売却問題の発覚後に深夜に及ぶ時間外勤務が慢性化し、１７年７月ごろにうつ病を発症したと指摘。「公務と自殺との因果関係が認められる」として公務災害を認定しています。

　その要因として文書が挙げたのは「連日にわたる国会からの資料要求」「行政文書の開示請求」「国民からの苦情申出」への対応などでした。

　文書は特に、野党やマスコミ、市民団体からの追及で赤木さんが消耗していったと強調します。

　他方で「改ざん」という表現はありません。あるのは「上級官庁との連絡調整、指示事項への対応」に追われたという記述程度。赤木さんの手記との落差がみてとれます。

　今回の開示文書には異なる日付の複数の文書が含まれています。

　古い日付のものと思われる部分には「決裁文書の書換えに係る報道により、財務省・近財に対する批判報道が過熱するのを見聞きする中で、本人は…自殺をするに至った」という記述がありました。改ざんへの言及ではありますが、“赤木さんが改ざん作業をさせられた”ことは書かれていません。

第三者による再調査必要

　辰巳孝太郎・日本共産党前参院議員の話　今回の文書には驚いた。赤木さんは手記や遺書で、改ざんをさせられたことへの憤まんと苦しみを詳細につづっていた。自死の原因として、改ざんの強要という事実に言及しないということは考えられない。国会が欺かれた事件で公務員の尊い命が失われたのだから、立法府の責任で第三者による再調査を行う必要がある。

堀口はこの手紙で「進入は予の担当たり。塀を越え（中略）、漸く奥御殿に達し、王妃を弑し申候」と記している。彼は「存外容易にして、却ってあっけに取られ候」と感想も記している。

「明成皇后殺害、存外容易にして…」

１２６年前の「日本の外交官の手紙」発見

登録:2021-11-17 02:32 修正:2021-11-17 07:19

 

公使館領事官補だった堀口九万一の126年前の8通の手紙　
日系米国人が名古屋の古物市場で入手　
「自分たちが王妃を殺害した…進入は私の担当任務」

 

 

　　　　　　　　　　　　朝日新聞のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　日本の外交官が、明成皇后（閔妃）殺害事件に自分が加担したと知人に打ち明けた126年前の手紙が発見された。明成皇后の死に日本の現職の外交官が直接加担していたことを示す貴重な資料だ。

　朝鮮公使館の領事官補だった堀口九万一（1865～1945）は、明成皇后殺害翌日の1895年10月9日に新潟県の友人に送った手紙に「自分たちが王妃を殺害した」とし、明成皇后殺害事件の経緯を詳しく記していた。日本の朝日新聞が16日付で報じた。堀口はこの手紙で「進入は予の担当たり。塀を越え（中略）、漸く奥御殿に達し、王妃を弑し申候」と記している。彼は「存外容易にして、却ってあっけに取られ候」と感想も記している。彼は、日本の外交官、警察、民間人などからなる明成皇后殺害の実行グループの1人だった。

　今回発見された堀口の手紙は、1894年11月17日付から乙未事変直後の1895年10月18日付までの8通で、名古屋市に住む日系米国人スティーブ長谷川さんが古物市場で入手したもの。毛筆の手紙の内容は、明成皇后殺害事件を扱った本『朝鮮王妃殺害と日本人』の著者で在日同胞学者の金文子（キム・ムンジャ）さんが解読した。金さんは「事件の細部や家族についての記述などからも、本人の真筆とみて間違いない。現役の外交官が任地の王妃の殺害に直接関与したと告げる文面に改めて生々しい驚きを覚えた」と述べたと同紙は伝えた。

 

 

景福宮の一部。1895年10月8日、景福宮において明成皇后が日本の軍や外交官、警官などからなる日本人グループによって殺害された=資料写真//ハンギョレ新聞社

　乙未事変とは、1895年10月8日に日本陸軍出身で朝鮮公使の三浦梧楼（1847～1926）の指揮の下、朝鮮国内で活動していた日本の「大陸浪人」（民間人の身分で日本の東アジア侵略のために活動していた人物たち）や日本軍、警察などの一部兵力が、訓練隊の禹範善（ウ・ボムソン）第2大隊長などの一部の朝鮮人と共に景福宮を奇襲し、明成皇后を殺害した事件。彼らは明成皇后を殺害した後、遺体に石油をかけて燃やした。末松謙澄（1855～1920）法制局長官は当時の報告書で「本当に筆で書くことは耐えられぬが…」と但し書きをつけ、当時行われた行為を具体的に記している。

　明成皇后殺害は、かつては大陸浪人が中心となった犯行だとされていたが、近年は、堀口のような現職の外交官を含む公的地位を持つ日本人が、実行においても重要な役割を果たしていたことが明らかになっている。

　ただし、明成皇后を実際に刺した人物は、正確には特定されていない。当時、朝鮮公使館の一等領事だった内田定槌は事件当日、原敬外務次官（当時）に送った報告で、明成皇后を刺した人物は「某陸軍少尉」だと述べているが、その他にも様々な人物の名が挙がっている。

　朝鮮は不平等条約だった1876年の日朝修好条規（江華島条約）の治外法権条項に阻まれ、明成皇后殺害に加担した日本人に対する裁判権も行使できなかった。彼らは事件後、日本に送還されたが、処罰はされなかった。事件翌年の1月、8人の日本陸軍将校が広島での軍法会議で無罪判決を受け、堀口ら48人も広島地方裁判所で証拠不十分とされ、免訴処理され釈放された。朝鮮は日本に強制併合されるまで、不平等条約を改正することができなかった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )