連載３１、「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！ 夕張市の財政が破綻したのは、市、道、国の責任です。

世直しご一緒に　市政を動かす、「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！

　自民党は、多くの自治体選挙で、「福祉優先に予算を使ったり、共産党の要求をのんでいれば財政が破綻し夕張市のようになる」と全国でデマ宣伝を繰り広げ、向日市長もそのような発言をしていました。そこでそのでたらめ振りを、「質問」の中で論破し、夕張市が破綻した原因が、直接向日市の財政状況と結びつくと思っているのか、と追及しました。

 ■□「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！

　市長は市民の願いに対しては、お金がない、お金がないと言いながら、支出すべき法的根拠がなくなってもなぜ解放同盟山城地協に支出し続けるのか。そして、市民には夕張市のようになると脅かされるのか、不誠実な態度をやめるべきであります。

　市長は、夕張市がなぜ破綻したのか、 その原因が直接向日市の財政状況と結びつくと思っておられるのでしょうか。夕張市のようになるというふうなことを、 もし市長やその側近が言われるとすれば、これは自分たちが向日市の財政をむちゃくちゃにしますよということを宣言しているに等しいものであります。

 

　夕張市の財政が破綻したのは、市、道、国の責任です。

①国がエネルギー政策を転換し、炭鉱を閉鎖して、北炭が持っていた住宅や病院などを夕張市に押しつけたこと。

②その後のリゾート開発など市の責任も重大だが、それをあおり立てた国と金融機関にも大きな問題がある。

③三位一体改革による地方交付税の削減。（財政規模二〇〇億円に満たない夕張市で、国は二〇億円もカットした）

　私は、「市長が、向日市が夕張市のようになると考えているとすれば、市長失格ということになる。少しでも常識があれば、こういう無責任なことは言わないほうがいい」と警告しました。その後、市長は、公の席上で、夕張市のようになると言わなくなりました。

　　　　　　　　　　　

連載３０、２９の続きです。

　市政を動かす、共産党議員団の要望に関して　

　共産党議員団の要望に関して

　私たち日本共産党議員団は、昨年一一月、平成二〇年度予算編成に当たって要望書を提出しました。その主な内容に沿って討論を進めますが、 私たちの要望は、市民の願いに沿ったものであります。それをことごとく拒否し、予算化されていない、このことが賛成できない最大の理由であります。

　まず、府や国へ申し出てほしいということで五項目要望しました。

　その第一は、四月から実施されようとしている後期高齢者医療制度はあまりにも高齢者いじめであり、中止するよう申し出ていただき、七〇歳から七四歳までの負担は一割のまま据え置くよう申し出ていただくことを要望いたしました。

　第二は、府営水道は、京都府条例に基づき、水道料金引き下げのため基本水量を半減するよう申し入れていただくことでありました。

　第三は、国民保護法に基づく国民保護計画は、市民を核戦争から絶対守れない内容です。それよりも、戦争しない国づくりのため、憲法を守り、平和行政を進めていただくよう国・府に申し入れていただくことでございました。

　第四は、大企業から適正に徴税を行い、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅に増やし、防災対策をはじめ福祉・教育予算が保障され、市民の暮らしを守る予算編成ができるよう、国や府に申し入れていただくことでした。消費税の引き上げはしないよう申し入れていただくことでした。

　第五は、障害者自立支援法の実施に伴う大幅な個人負担増、施設に対する報酬の引き下げを抜本的に見直し、障害者が安心して暮らせるよう強く申し入れていただくことでありました。

次に、向日市の来年度予算に以下の重点事項を予算化してくださいということを申し出ておりました。こちらも拒否の態度であります。

 

　その第一は、ＪＲ独自による向日町駅のバリアフリー化工事を優先し、市が進めようとしている駅前広場、橋上駅などは財政健全化計画の中でも最も多額の予算を伴うものであり、住民合意を前提に計画を見直してくださいという要望でしたが、福祉関係や子供の修学旅行費補助まで削って調査費を組むという強行姿勢であります。阪急と同じように、ＪＲの手でバリアフリー工事をまず行うべきであります。

 　その二は、キリンビール跡地開発と阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を見直し、市民の暮らしを守り、高める施策を先に実施してくださいという要望についても、市長は、組合の設立に向けての予算を提案し、委員会の説明では、もう地権者は素人集団だから、土地区画整理組合の認可まで一切の事務の代行を株式会社竹中土木に頼むことを決めたというのです。竹中工務店に大きな利益を誘導するまちづくりを行っているということであり、地権者の意向は二の次、三の次ということになっているのではありませんか。同時に、これでは向日市内の業者には何の仕事も回ってこないということになるではありませんか。税金の使い方が間違っていると思います。本手続きは中止すべきであります。

　キリンビール跡地開発については、市内の方に賑わいを誘導するとの説明でしたが、私は、他市の状況や、あるいは向日市の大型店進出前後の状況を見てみますと、市内の賑わいがキリンビール跡地開発に吸収されてしまうと思うのです。大型店と共存共栄というこれまでの考え方から、新しい考えに脱却しない限り、向日市内の商店街の発展は望めないと思うのであります。

　その三は、安心して暮らせるように、学校・保育所など市の公共施設（ここは災害避難施設でもあります）の耐震二次診断、及び補強工事を最優先で進めてください、と要望いたしておりました。地震対策を急ぎ、市民の安全を守り、地元業者に仕事を回すことこそ今するべきではありませんか。校舎の大改修も組まれていますが、すべての学校・公共施設を最優先で災害対策工事を進めていただきたいのであります。

 　その四は、憲法を守り、子供が主人公の教育をするため、教育予算を大幅に増やしてください。三〇人学級を実現してください。学童保育行政の充実を図ってください。学力テストは中止してください。という内容でありましたが、三〇人学級は時代の流れであります。少人数授業で、できる子、できない子を振り分けるのは、全児童・生徒の学力を向上させることにはなりません。何よりも、人間形成に役立ちません。学童保育の協力金を値上げしても、新たな歳入はわずか五〇〇万円であります。乙訓合併事務を打ち切れば捻出できる額であります。

 　その第五は、公的保育を充実させ、育児休業法が守られるよう、育児休業明け入所希望者を最優先に入所させてください、という要望に対して、民間保育所の増員提案がありましたけれども、公立保育所を民間委託するための検討委員会を発足するという予算であります。目先だけの安上がり保育だけを見た民間委託はやめるべきであります。給食の民間委託計画はやめてください。小学校入学まで、子どもの医療費を無料にしてくださいの要望は、予算があるかないかの問題ではなく、市長がやる気があるのかどうかの問題だということがよくわかりました。大山崎町の予算は、小学校卒業まで医療費を無料にすると提案されたからであります。向日市も、せめて小学校卒業まで無料の提案をしてください。

 　その六は、二市一町自治体合併の取り組みをやめてください。それについては、市長は、まだ四〇％の人がどちらとも言えないと答えておられるので、もっと情報を流さなければならないと言っておられますけれども、回収率が四割弱のうち四〇％弱ですから、アンケートを依頼した人から言えば一六％がどちらとも言えないと答えておられるのです。市長は、賛成が何％になるまで宣伝するつもりなのでしょうか。この問題を通じて、何よりも見過ごせないのは、市役所の数少ない合併関連のホームページの掲示板がわいせつサイトの交流の場になっていたのを一年間も放っておき、絶えず見直していましたという無責任な本会議答弁は、まじめに合併問題に取り組んでいない証拠であります。また、二市一町の現状から見ましても、市長の任期中に合併ができないことは明らかではありませんか。以上のことから、直ちに合併事務を中止することを求めるものであります。

 　その七は、生活困窮者対策を強め、市民を守る生活保護行政を行い、特に生活保護の申請用紙は窓口カウンターに置き、だれでも取れるようにしてくださいと要望しておりました。このことについては、先ほどの委員会の審議経過の答弁で、申請書をリーフレットに挟んで置きたいと、市民が取りやすくするよう改善の方向が打ち出されたことは一歩前進であります。生活困難の市民が増える傾向にあるもとで、親切丁寧な窓口対応を望むものであります。

 　その八は、市内中小業者の育成を図る商業政策、農家の暮らしを守る農業政策を強めてくださいという要望に対して、地域活性化会議の設置が報告されました。二一年度に産業振興プランを作成するということですが、今日まで、幾度となくプランはつくられましたが、どれだけ実行されたのでしょうか。建設環境常任委員会で理事者は、企業誘致も考える、ＪＲや区画整理との関連も、キリン開発との関連も含めて、どうすればよいかを考えるものだという説明がありました。そして、第五次総合計画にも生かしていきたいということでしたが、一部分の活性化会議のメンバーで論議できる内容ではなく、議会としても、もっと時間をかけて討議しなければならない重大問題であります。第三者機関ばかりつくって議会を軽視する、こういうやり方は賛成できません。

 　その九は、国保料を引き下げ、介護保険料・利用料減免制度を新設し、健康都市として進めてきた各種検診制度は中止することなく続けてくださいということについても、市としての救済制度は何もありませんでした。後期高齢者医療制度の導入で、国保・介護関連の限度額が、最高の方は年間六万円の値上げであります。後期高齢者医療制度を廃止し、国が財政的責任をすべて持って新しい制度をつくる、こういうことをすべきであります。

　その一〇は、市内を巡回するバスを走らせてくださいということについても、拒否回答でありました。長岡京市では、当初、利用者が少なかったようですが、利用者の立場で改善をされているようです。必ず採算に見合ったものにすることができるというふうに思うのであります。市長の決断を求めるものであります。

 　その一一は、市民の生活が守られるよう、福祉予算の切り捨てや削減をせず、さらに下水道使用料など公共料金の値上げをしないようにしてくださいということにつきましては、公共料金の値上げ提案は保育所と学童保育協力金でしたが、下水道の値上げを検討する懇談会、あるいはゴミ収集料金有料化が検討されていることなど、引き続き値上げを検討する場がありますが、市民の暮らしを直撃しないようにしていただきたいと思います。

 　その一二は、議会モニターテレビをロビーと職員控え室に設置してくださいということでありましたが、情報公開の立場、議会活性化、市民に開かれた議会、 障害者の方々の傍聴などなど、時代の流れであります。既に議長からの要請や、また、議会活性化特別委員会の確認でも明らかなところであります。これも予算化されていないのであります。

　その一三番目は、やめるべきだと我々が言い続けている同和問題でございますが、解同山城地協へのいわゆるトンネル補助金は違法・不当なものだということで大きな批判を受け、存続できなくなりました。ところが、今年度から名称を、（仮称）山城人権啓発推進委員会負担金八五万円として、また、解放人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金一〇万六〇〇〇円、研修など参加負担金二万七〇〇〇円、こういうものは以前のトンネル予算と同趣旨のものであり、予算を削除すべきであります。

　その一四番目は、次に、今議会で明らかになった京都府主導の税の共同化問題、これは地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがある重大問題であります。参加しないよう求めるものであります。向日市で多額の費用をかけた電算システムが十分に働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税の無駄遣いであります。向日市の実態と、実施したときの事務内容がどうなるのか、どういう成果となってくるのか、十分な資料を出して検討するべきであります。京都府の推進委員会というのがありますが、この推進委員会の委員長をしておられるのが「税」という雑誌の一一月号に、税務の共同化は現行地方税法を超えるものだ。法整備が後からついてくるものだと書かれています。このことが府議会の予算特別委員会で問題になっております。慎重な対応と、参加しないことを重ねて要求するものです。

 以上、予算案に関して、その主なものについて、支持できるもの、反対のものとその理由、要望などを述べました。

時間の都合で詳しく述べられなかったことは、我が党の同僚議員が各常任委員会で述べたとおりであります。

採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、一議案一採決ということになっておりますので、

日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。 以上で討論を終わります。

　　　　　　　　　　

これまで50年間、分断の苦しみを秘めたまま、安保教育の場として活用されてきたキャンプ・グリーブスで、今は平和と共存を伝えるメッセージが鳴り響いている。

キャンプ・グリーブス、冷戦の遺産から平和の停留場へ

登録:2019-11-29 07:17 修正:2019-11-29 08:13

1950年代の駐韓米軍宿舎が唯一の宿泊型DMZ体験館に変身　
旧弾薬庫とかまぼこ型兵舎では若手作家の文化芸術プロジェクトも　

 

4・27板門店宣言1周年を迎え、今年4月27日、京畿道坡州臨津閣の民統線で開かれた「非武装地帯(DMZ)で平和の手をつなぐ」行事に参加したイ・ジョンヒョンさんが2人の娘とともに、鉄柵に花と統一旗をさしている=坡州/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　京畿道坡州(パジュ)の臨津閣(イムジンガク)から統一大橋を渡って3キロメートルほど行けば、在韓米軍の駐屯地だったキャンプ・グリーブスに辿り着く。臨津江を渡って自由の橋と統一大橋の間の小高い丘の北側に位置しており、臨津閣展望台でも背伸びをすれば建物の屋根が見えるような位置にある。

　キャンプ・グリーブスは、共同警備区域(JSA)の国連軍宿舎「キャンプ・ボニファス」とともに、民間人出入統制線(民統線)内にある在韓米軍部隊であり、朝鮮半島分断の傷跡を物語っている。

　DMZ(非武装地帯)南方限界線からわずか2キロメートル離れたキャンプ・グリーブスは、停戦協定が締結された1953年から50年間、在韓米軍が使用してきたが、部隊施設がよく保存されており、歴史的な資料としての価値も高いと評価される。米軍が初期に私兵の兵舎や中隊本部などとして使った、トタンを使った半円形の低い建物の「クォンセット・ハット」（かまぼこ型の兵舎）は、古い映画に登場するような雰囲気を漂わせている。クォンセット・ハットは他の場所にもいくつか残っているが、内部まで原型どおり保存されているのはここが唯一だ。

　また、将校と副士官の宿舎は簡易の建物として作られた「クォンセット・ハット」よりは高級で、便利な構造で建てられている。このほかにも、実弾や迫撃砲砲弾などを貯蔵しておく弾薬庫や、車両を修理する整備庫、運動施設を備えた体育館など、米軍施設が昔の姿をそのまま保って保存されている。

　これまで50年間、分断の苦しみを秘めたまま、安保教育の場として活用されてきたキャンプ・グリーブスで、今は平和と共存を伝えるメッセージが鳴り響いている。

　キャンプ・グリーブスは2004年、ここに駐留していた米2師団506歩兵連隊1大隊が撤退した後、撤去される予定だった。2013年に京畿道や坡州市、京畿観光公社などが協力し、分断国家の特殊性を生かした平和・安保・生態体験施設にリモデリングして、「DMZの傷痕を生命と希望によみがえらせていく役割」を果たしている。

　比較的現代的な建物のコンクリート製のバラックを改造し、民統線内部の唯一の体験型宿泊施設であるユースホステルに改装したことで、キャンプ・グリーブスは本格的な「DMZ体験館」として生まれ変わった。クォンセット・ハットと将校・副士官宿舎は分断などをテーマとする展示室となっており、体育館は公演場などとして活用されている。部隊の周りを二重鉄条網で最前方の境界線のように演出した散策路を作るなど、昨年、すべての改装を終えた。

　キャンプ・グリーブスDMZ体験館は、近くに第3トンネルや都羅展望台、都羅山(トラサン)駅、都羅山平和公園、統一村などがあるため、安保体験だけでなく、平和と統一について学ぶ環境も整っている。また、1950年代に建てられた米軍テントと弾薬庫の中で鑑賞できる若いアーティストたちの文化芸術プロジェクトも、もう一つの平和のメッセージといえる。

　京畿道によると、今年1月から6月まで上半期に1万864人がキャンプ・グリーブスを訪れ、来客数が昨年同期(8321人)より30.6%増えた。特に、外国人利用客は昨年上半期には325人で、全体の3.9%にとどまったが、今年は約20%にあたる2161人がキャンプ・グリーブスを訪問した。昨年には京畿道民が60%だったが、今年は京畿道以外の地域住民の割合が55%に増えた。

キム・ハクジュン先任記者、企画コンテンツチーム(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

連載２９、予算、決算の討論は市政全体の評価と議員団の政策提案

世直しご一緒に　市政を動かす、予算、決算の討論は市長選政策の土台

　■□予算、決算の討論は市政評価と政策提案　　　　　　　　

　毎年度の予算、決算にたいする議員団の態度は、その自治体をどう評価しているのかという基本的な問題になります。予算・決算の討論は、市議選の「選挙政策」を作る構えで作成しました。一例として、平成二〇年度（二〇〇八年度）予算に対する反対討論を紹介します。

 
市民の暮らしをどう守るか

　私は日本共産党議員団の大橋満でございます。平成二〇年度向日市一般会計予算に対し反対討論を行います。

　福田首相は、本年（二〇〇九年）一月一八日、通常国会の施政方針演説で、生活者、消費者が主役と強調しました。しかし、国家予算案の内容は、それが全くの偽りであったのです。社会保障の自然増二二〇〇億円を抑制しながら、お年寄りに大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体を襲い、地方財政の大幅削減と市町村大合併が地方を疲弊させ、その上、郵政民営化までもが強行されました。

　昨年の参議院選挙は、安倍内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉構造改革路線に向けられたものでありました。国民の中では格差が広がり、 仕事につけず、低賃金、ワーキングプアも広がっています。年金は下がり、負担が増え、暮らしていけない事態が広がっております。

　しかし、自民党は参議院選挙結果の反省もなく、暮らしに冷たい構造改革路線をまだ頑固に続けています。しかも、アメリカ言いなりの外交と財界奉仕の政治については何ら変わっていません。そうして本来メスを入れるべき道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、いわゆる聖域には全くメスが入っていません。額賀財務大臣は、消費税を含む抜本的税制改革への橋渡し予算だと説明しています。このことは国民の暮らしの実態を見ない、生活者、消費者不在の予算であります。

　京都府予算も、自立・自助を基本に、暮らしを支える施策のカットが目立ち、国の政治をそのまま京都府に持ち込んできております。特に最近では、円高・ドル安など新たな状況が生まれています。向日市はこのような動きの中でどのような予算を組むのか、どうして市民の暮らしを守るのかが差し迫っている課題であります。

 

この予算の基本方針は市民不在

　提出された二〇〇八年度、平成二〇年度一般会計予算の説明では、行政改革に取り組みながら事業の選択と集中を行い、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本の整備に重点を置き、さまざまな施策を可能なものから予算に盛り込みましたとし、同時に、市民と行政の役割分担の明確化を基本とした行政改革アクションプランに基づき、財政運営に努めるとしています。そうして出された予算案の大きな特徴は、前年度に比べ、廃止された事業名一八項目、金額にして三〇六五万五〇〇〇円、削減された事業三八項目一億七二九九万三〇〇〇円、この中には長期債の利子や償還金も含まれております。休止一項目六二万五〇〇〇円、計五七項目二億〇四二七万三〇〇〇円であります。公共料金の値上げ分は、保育料二九六七万六〇〇〇円、学童保育協力金五〇〇万円、計三四六七万六〇〇〇円となっています。

　大幅なカットについて、市長の説明では、多くの団体に説明し、理解を得たということでした。しかし、二月二九日付市長名で出されている「向日市はり・ きゅう・マッサージ施術費助成事業の廃止について」という文書は、審議中であるにもかかわらず、「平成一九年度末をもって廃止させていただくことといたしました」と、決定されたものとしていることは、議会を軽視した許しがたい行為であります。これでは、他の団体や個人にもきちんと説明し、了解が得られたとは到底思えない内容であります。本予算の最大の特徴であるこのような補助金カットは、市民団体から請願も出されているように唐突であり、認められないものであります。国や府と同じように福祉切り捨て、補助金カットを行い、大企業、竹中工務店やＪＲ関連会社の利益を誘導しようとするものであり、その基本が市民不在であります。

 
賛同できる項目

　一方、本年度予算の中で、市民の暮らしに少しでも役立つものとして賛同できるものは、

１、地震対策、耐震関係の事業

２、石田川２号関連工事（下水道をつくることについて）

３、阪急駅のバリアフリー工事

４、交通安全対策と生活道路改良及び新設事業

５、はり湖池周辺整備

６、妊婦検診助成の拡大

７、ＡＥＤ救急セット購入

８、西ノ岡中校舎改修工事

９、小学校パソコン整備

10、平和行政の推進

11、南山地域の崖地危険解消工事

などがあります。それらについては、適切な執行を望むものであります。　

　　　　　　　　　　

　

「おお、これは千字文です！国内最古の高麗時代唯一の本です。今まで見たことがない…」

道峰山麓で国内最古の千字文を発見

登録:2018-01-26 00:05 修正:2018-01-26 08:39

古刹 霊国寺址出土品の中から　
歐陽詢體の文字が彫られた石1点を発見　
10世紀、高麗初期の唯一本と判明　
「朝鮮時代以前の千字文は初めて」

国内で最古の千字文の実物と判明したソウル霊国寺址から出土した高麗時代の石刻千字文破片には163・165・167区が刻まれている。2012年に出土した遺物で現在は漢城(ハンソン)百済博物館に所蔵されている＝仏教文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

　「おお、これは千字文です！国内最古の高麗時代唯一の本です。今まで見たことがない…」

　受話器から仏教文化財専門家のコギョン僧侶(松広寺聖宝博物館長)の興奮した声が聞こえてきた。

　昨年11月初め、曹渓宗仏教文化財研究所遺跡研究室のパク・チャンムンチーム長は、僧侶からの電話を受けてびっくり仰天した。数年前から調査してきたソウルの道峰山(トボンサン)麓にあった高麗時代の古刹、霊国寺址からの出土品の中から、精巧な文字が彫られた石片(石刻片)6点の判読を依頼したが、そのうちの一点が1000余年前の韓国最古の千字文実物と判明したという内容だった。

　10世紀頃の高麗初期のものと判明したこの千字文石刻は、2012年にソウル文化遺産研究院の調査で、寺の跡地から出土した遺物だ。研究所側が僧侶の説明を聞いて石刻を調べたところ、5～6世紀の中国の梁の文人、周興嗣が作った千字文 250区のうち163区、165区、167区の前句節の一部が彫られていることが明らかになった。「国の大本（おおもと）農桑（のうそう）にあり」という意味の163区「治本於農」の「治本…」部分と、165区「はじめて田畑耕し起こし」という意味の「俶載南畝」の「俶載」、167区「稲が実れば新穀まつる」という意味の「税熟貢新」の「税熟…」部分が、見事で骨格の整った楷書字体で表記されていた。コギョン僧侶は「石刻文字を何度も見たが、千字文の後半部で見たことのある句ではと思い、持っている千字文の索引と対照してみたら当たっていた」として「国内にある千字文の実物は、朝鮮時代以前の版本がなく、画期的な国家文化財級の発見」と話した。

霊国寺址から出土した石刻千字文の拓本＝仏教文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

　書芸史家のイ・ワンウ韓国学中央研究院教授も「統一新羅から高麗初期まで流行した唐の名筆、歐陽詢の典型的な書体で、共に発見された高麗石経(石に刻んだ仏教経典)と書風、刻む方式、材質も同じで、高麗初期の遺物であることは確実だ」として「句の構成を見る時、1行に8文字ずつ刻んだことが分かっているが、当時は寺で僧侶の漢字学習のために使われたものと見られる」と推定した。

　韓国国内の学界は、周興嗣の千字文が朝鮮半島の三国に直ちに伝えられたと考えてきた。日本史書の日本書紀には、3世紀に百済の博士である王仁が日本に千字文を伝えたという記録があるが、周興嗣の千字文より早く、他の種類の千字文を伝えたものと見る見解が優勢だ。千字文実物の場合、広く知られた名筆である韓ホの「石峯千字文」(1583年初刊)をはじめ、朝鮮時代の版本のみが伝えられてきており、三国・高麗時代のものは皆無だった。15世紀、安平大君(アンピョンデグン)の楷書・草書本と死六臣(サユクシン)の一人である朴彭年が書いたという草書本が最古の文字本と言われてきたが、後代に板刻され続け使われた。最も古い版本は、1575年に作られた「光州版千字文」(日本の東京大所蔵)が挙げられてきたが、今回の石刻本の発見で千字文実物の歴史は500年以上遡ることになった。

　研究所側は、新たに判読された千字文石刻を12日に韓国木幹学会の発表会で学界に公開した。この席で千字文石刻を検討した石経研究者のチョ・ミヨン博士(円光大)は「書体を見ると、千字文石刻を刻んだ時期は統一新羅時期まで遡る可能性がある」と主張して、学界での新たな論議も予想される。

2012年に霊国寺址で千字文石刻本と共に出土した妙法蓮華経を刻んだ石経破片の一部。高麗時代に仏教経典を刻んだ石経遺物としては唯一のものだ。漢城百済博物館所蔵＝仏教文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

　研究所はこれと共に、2012年の発掘当時に千字文石刻と共に出土した他の石刻3点が「妙法蓮華経」を刻んだ高麗時代唯一の石経であることを明らかにし、2017年の出土品の中から、経典と教理の内容を描いて見せた「変相図」と推定される蓮花模様(蓮瓣文)が彫られた石刻1点も追加で確認したと説明した。現在、韓国国内に残っている古代石経は、求礼(クレ)の華厳寺(ファオムサ)の「華厳石経」と慶州(キョンジュ)の昌林寺(チャンニムサ)址から出た「法華石経」、慶州南山(ナムサン)の七仏庵から出た「金剛石経」のみだが、すべて統一新羅時代の遺物だ。

2017年に霊国寺址で出土した蓮花模様(蓮瓣文)を刻んだ石刻破片。石経に刻んだ仏教経典の内容を描くことで解説した「変相図」だったと推定される＝仏教文化財研究所提供//ハンギョレ新聞社

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

古代人が邪鬼払いのために四方の壁に朱塗りをしたと推定しつつ、玄室の壁に朱塗りの跡が数多く発見される古代日本列島の古墳築造様式とも一定の関連性があるものと解釈している。

1500年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた

登録:2019-11-29 04:15

28日、蓋石開いた昌寧校洞63号墳の発掘現場　
中には土器と土で埋まった玄室　
石壁には泥を塗り朱塗りの跡が印象的　
朱塗りは邪鬼払いか

 

蓋石の下から現れた63号墳の玄室内部。盗掘されておらず、遺物の状態が良好。床には高杯、長頸壺など、様々な種類の「昌寧式土器」や金属製道具の欠片が土と混ざった状態で散らばっている//ハンギョレ新聞社

 

 

28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校洞古墳群63号墳の発掘現場で、クレーンが3トンを超える蓋石を持ち上げている//ハンギョレ新聞社

　5世紀の伽耶の小国「非火伽耶」の権力者の大規模古墳が埋葬から1500年を経て初めて開かれた

　国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6mを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。

　重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らかっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。

 

63号墳の石室を覆っていた蓋石の一つがクレーンにつるされている。下に整えた小さめの石を積んだ玄室の両壁と土器で埋め尽くされた床が見える//ハンギョレ新聞社

 

 

国立伽耶研究所の学芸員が、蓋石が取り払われた後に現れた玄室の床を見ながら説明している//ハンギョレ新聞社

 

 

受話器のような形をした変わったデザインで視線を釘づけにする非火伽耶地域特有の燈盞形土器。昌寧校洞古墳群以外では見られない遺物//ハンギョレ新聞社

 

 

　　　　　　　　　　受話器のようなデザインの非火伽耶地域特有の燈盞形土器//ハンギョレ新聞社

　小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされる成果だ。他のどの古墳よりも朱塗りの範囲が広く、痕跡も明らかだという。研究所側は、古代人が邪鬼払いのために四方の壁に朱塗りをしたと推定しつつ、玄室の壁に朱塗りの跡が数多く発見される古代日本列島の古墳築造様式とも一定の関連性があるものと解釈している。

　発掘現場の下の臨時陳列台には、63号墳の近くの62号墳から出土した燈盞形象形土器が断然注目の的だった。電話の受話器あるいは天秤に似た胴体に2つの灯蓋の形をバランスよく載せたこの象形土器は、これまで見たことのない非火伽耶(ピファガヤ)の職人の独創的なデザインを誇っている。同研究所のパク・ジョンイク所長は「大型の伽耶古墳が全く盗掘されず、埋葬当時の状況を保ったまま発見されたのはほぼ前例がない。非火伽耶の葬送儀礼や生活史の復元に決定的な手がかりとなると期待している」と語った。玄室の床に厚く積み重なった土器や土の層を取り払えば、人骨や金冠、耳環、馬具のような重要な遺物が多数出現する可能性も相当あるというのが研究所側の見方だ。ヤン・スクチャ学芸室長は、2カ月ほどと予想される墓室の収拾作業に尽力する計画だと語った。

昌寧/文・写真/ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載２８、世界平和都市宣言と平和行政の推進

世直しご一緒に　市政を動かす、　世界平和都市宣言と平和行政の推進

　■□憲法を守り、平和な社会の建設に貢献するために　　　　　　　　　　　　　

　世界平和都市宣言と平和行政の推進　すべての論戦の土台に据える

　向日市平和都市宣言は、長岡京遷都一二〇〇年にあたる一九八四年、全会一致で決議されました。以来向日市の行政の基本に「平和行政」が付け加えられ、広島での原水爆禁止祈念集会に市民代表が、毎年折鶴持参で参加されるようになり、平和ビデオの貸し出しや、小学生に平和宣言下敷き配布、どの国の核実験にも市長・議長連名の抗議文を出すなどの努力が続けられてきました。日本共産党は平和宣言の理念を市民に広げ、行政の柱の一つに「平和行政」を位置づけ、市長が平和のために努力するよう積極的に働きかけています。

　有事法制化の動きに警鐘

　二〇〇二年二月、ブッシュ米大統領が訪日し、テロ対策だと圧力をかけて、小泉総理は、有事を想定した基本法の提出を明言。その原案骨格が新聞報道されました。

　向日市議会は、以前からこの有事立法については反対の意見書を提出し、市民生活を守る立場から、この法律をつくらないよう関係機関に強く申し入れてきた経過があります。

　そこで、あらためて、市長の基本的な見解をただし、市長としての権限内で、戦争への道へ進まない努力と平和行政をいっそう推進することを求めました。

　そして、災害対策費の中に予算化されている、国民保護法分の予算の削除を求めました。
　

　治安維持法犠牲者に国家賠償を　　　

　二〇〇五年に、「再び戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める請願」が出されました。

　治安維持法は、国の政策に反対するものは死刑という近代国家にあってはならない法律で、戦後、法律そのものと、その法律で処刑された人及び刑を受けた人の、判決そのものもなかったものとみなすという法律の下で名誉回復が行われました。しかし、いまだに、国からの謝罪も賠償もなく、被害を受けた方々の運動が続けられているのです。

　戦前・戦中、国民から自由と民主主義が奪われ、侵略戦争を推進するための弾圧諸法規の基軸となったのが治安維持法です。

　憲法第四〇条の、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」にもとづき、治安維持法による弾圧の犠牲者に対して一日も早く救済の法律をつくるため、国に対し、向日市議会として意見書を出してほしいというこの請願に、賛成討論を行いました。

　向日市長が平和市長会に加盟したことはよいことです　

　日本共産党は力を合わせて世界平和のために努力しようという立場で質問・提案をしてきました。

　広島市長の秋葉氏が全世界に向けて「平和市長会参加」を呼びかけ、それに応えて、向日市長も加盟しました。「市長会は各国の加盟都市と連携を図りながら、世界各地でさまざまなキャンペーンを展開しています。こうした活動をもとに、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくために、日本の都市を含め、世界のより多くの都市による強固なネットワークを形成していくことが不可欠」という呼びかけに応えて加盟されたことは大変良いことです。

　その立場から、加盟にあたっての思い、市民に向けてよびかけることの提案や、核兵器持ち込みの日米密約問題と、非核三原則への態度、日米安保条約への考え方について質問しました。

　「無防備平和都市条例（案）」をめぐって　　　議員団の考えと議場での態度

　二〇〇七年のことです。市民団体が向日市議会に「無防備都市条例案」を提出する動きがありました。根拠は、「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」ですが、これは「戦争時において市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか」というルールを決めたもので、戦争をしない憲法を持つ日本国憲法のもとで、もし戦争になったらどういう態度をとるのかを決める条例は、法体系上なじまないものです。

　条例制定要求による臨時議会が開かれ、条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触する、実効性がない、あるいは実効性が乏しいものであるということが率直に質疑されました。

　また、条例案の核心をなす「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」は、戦争時に市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときにどういう態度をとるのかというルールを決めたものだということが明らかになりました。

　この条約は、条例請求者の呼びかけや条例案の目的とは合致せず、また、陳述者が訴えられた憲法第九条を守るためのものではなく、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例という内容でもなかったのです。

　いま、差し迫って戦争に巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き、戦争に巻き込まれることです。戦争か平和かの問題で、一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせることであり、六〇年間戦争をしてこなかった憲法九条を変えないように、国民が力を合わせることです。

　また、陳述された方々は、「向日市平和都市宣言を条例化してほしい」と訴えられました。共産党議員団は、条例案に反対しましたが、向日市平和都市宣言を発展させた内容に全面修正することも論議しましたが、それでは条例請求された方々の意思とかけ離れたものになってしまいます。そこで、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対・憲法九条を守れ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項、日本国憲法、そして向日市平和都市宣言を根拠にした「（仮称）向日市平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないという立場を明らかにし、「無防備平和都市条例」制定には反対だが、署名に協力された多くの方々と、戦争を阻止し平和な社会建設で力を合わせる努力をしようという意思の表明として、採決に加わらず退席しました。

　　　　　　　　　　

野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

桜を見る会

「反社勢力」参加が大問題に

認めた菅長官の進退問題へ

悪徳商法会長も招待

　首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

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（写真）田村議員が参院行政監視委（25日）で示したジャパンライフの説明会資料

　桜を見る会の招待者をめぐっては、安倍晋三首相らの推薦者が政府の決裁行為なしに事実上、ノーチェックで招待されていた疑いが強まっています。日本共産党の田村智子議員の追及（２５日の参院行政監視委員会）では、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の会長が桜を見る会に招待されたと宣伝に利用してきたことも明らかになりました。また、同社会長が安倍首相枠で招待された疑いも指摘されています。

　全野党の「桜を見る会」追及本部は２７日、緊急に国会内で野党合同ヒアリングを開催。同本部副本部長の原口一博衆院議員（国民）は「反社会的勢力を決して許さず、封じ込め、社会からなくすことが私たちの目指すもの。桜を見る会に反社会的勢力といわれる人たちが呼ばれていたなど、絶対にあってはならない」と強調。事務局長の黒岩宇洋衆院議員（立民）は「反社会的勢力について『結果として入っていた』と認めた限り、（調査する）責任がある」と指摘しました。

（写真）「桜を見る会」追及本部のヒアリング＝27日、国会内

　一方、内閣府が招待者名簿を日本共産党の宮本徹議員が資料要求した日に廃棄したと認めたことについて、同本部事務局長代行の田村氏は「今まで野党が（招待者名簿の）復元の方法についていろいろ提起してきたが、反社会的勢力が入っていることや『ジャパンライフ』の会長が招かれていることがわかった以上、内閣府自らが名簿の復元を（率先して）行うべきだ」と述べました。

　菅長官は２７日の記者会見で、反社会的勢力について「定義が一義的に定まっているわけではない」などと述べ、自らの責任回避に躍起となりました。

「お笑いだが、笑えない。末期的だ」

「“反社勢力”の皆さまの個人情報」

西村副長官のあきれた発言

　西村明宏官房副長官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相主催「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していたと菅義偉官房長官が認めたことをめぐり、記者から「タレントや一般企業の社員は、反社会勢力との交際が厳しく非難されるのに、総理や官房長官がおとがめなしでは不公平、おかしいのでは」と追及されました。

　西村氏は、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかについては、個人に関する情報であるため回答を差し控えさせていただいている」と答えました。

　暴力集団や悪徳業者を「みなさま」と呼び、事実関係をあくまで隠す姿勢には、驚きあきれるとともに、重大な危うさを指摘せざるを得ません。メディアからも「お笑いだが、笑えない。末期的だ」という声が漏れます。

連載２７、消防署の合併は、時期尚早

　世直しご一緒に　市民の願いを受けて市政を動かす、消防署の合併は、訓練不足

■□消防署の合併は、時期尚早　　　　

　向日市は、火事の少ない町であることが特徴で、例年一年間に一、二件で、ゼロの年も何度もありました。

ところが二〇一一年は一度に四軒全焼、三軒半焼という火災がありました。なぜこのようなことになってきたのでしょうか？

　私は、議員になって以来一貫して「消防行政は自治の原点」という位置づけで、消防問題に取り組んできました。その立場から、消防の乙訓二市一町の合併は時期尚早だ、現場での活動がうまくいかないと指摘し、反対してきましたが、主張は聞き入れられず、合併が強行されましたが、合併直後から心配な出来事が何例もありました。

 ・向日神社の舞楽殿火災のとき、出動命令が出たのは消防本部と近くの消防団だけでした。本来全部隊

・向陽小学校プールの水を使うマニュアルどおりの消火活動が出来ませんでした。現地知らず

・上植野ではＪＲの西側で火災が起こっているのに、消防車が東側の側道をサイレンを鳴らして走っていました。職員が地名と現場が理解できていない

・市民会館の前で交通事故が起こり救急車の出動を依頼しても、一分で来られる距離なのに一五分以上かかりました。以前なら目の前に指令室、指令室が隣町に移動

 

　これらは「現場を知らない司令室」になっていることを示しています。

　私は消防合併の弊害を厳しく追及し、生命・財産がおろそかにされていると、改善を要求してきました。

ここでは最終段階の合併論議を紹介します。　

　本議会には消防の乙訓合併規約が提案され、「合併」是か非かの態度表明が迫られております。その件は議案審議の場で行いますけれども、その前に、市民の目から見て明確にしておかなければならない点が残されていると思い、再度次の点についてお答えをお願いしたいと思います。

　「消防合併のメリットは、初動体制、あるいはJR線より東部にメリットがある」と、何度かお聞きをしているわけです。私は事例をあげ反対してきました。さらに、合併して東部地域の充実をどうするのかという問題であります。

　ＪＲ長岡京駅東部に本署を置くので出動が早くなるというだけなのでしょうか。ぜひビジョンをお聞きしたいと思います。

　また、市内全域についても、初動で多くの車が出動可能になるというお話はよく聞きましたけれども、道路も狭く初動で多くの消防車が出れば混乱するだけです。市民の目から見て、合併することにより、目に見えてよくなるということを具体的に示す必要があると思うわけですが、その計画を示していただきたいのです。

　第二点目は、初動体制をあまりにも強調されるために、今の応援協定というものは絵にかいた餅なのかと心配するものです。私は、いざ大きな災害が起こったときの初動体制が、合併の後と現在とが大きく違うのでは、それこそ大問題だと思うわけです。今後は、乙訓消防と京都市や島本町との応援協定が結ばれることになると思うわけですが、京都市との関連をより密接なものにするため、どのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

　第三点目は、市民の心配事は、日常的な消防関係事務や町内での消防訓練や水害対策など、すべて今までどおりの場所で同じように対応していただけるのかどうかであります。市民の疑問に直接答える場が持たれていない。規約が決まれば、消防合併についての説明会を必ず開いていただきたいと思うわけですが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

　今までにもらいました資料の中には、一〇年間、二〇年間、あるいは平成三六年までの職員数、吏員採用計画、あるいは平成二二年までの車両などの整備計画、 財政計画などの資料がありますが、本当にこのとおり進められるのか。途中から「事情が変わった」と職員数を減らし、消防力・車両を減らし、救急車を減らすというようなことになりはしないか。そのことにより、日本一と言ってよいほど火災の少ないまちで、大火にならないだろうかと心配であります。私のこの心配は全く不要なことだと市長がお考えならその根拠を示して明確に答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、消防職員には組合の結成が認められていないかわりに、法的な委員会あるいは自主的な協議会の結成が認められております。合併した後、法的な委員会はもちろんのこと、自主的な協議会、そういう結成があれば直ちに認めるということを約束しておいていただく必要があると思いますがいかがでしょうか。

　第五点目として、地方自治体の生命とも言える消防行政の合併ということの性質から考えまして、向日市として、住民アンケートあるいは住民投票など、直接市民の意見を聞くことを実施すべきであります。

　　　　　　　　　　

在韓米軍削減の報道が出るが 「在韓米軍の軍事態勢を現代化すべき 米国の安保戦略上の削減は必要」

行き詰まった朝米交渉の脱出口は…

「一方的な非核化より、軍備統制で説得すべき」

登録:2019-11-27 08:10 修正:2019-11-27 08:32

対談 | ムン特別補佐官が尋ね、ジャクソン教授が答える　
　
非核化の圧力の中止や終戦宣言など　
「米国、北朝鮮に一方的な先制措置で　
『敵対的ではない米国』を見せるべき」　
　
在韓米軍削減の報道が出るが　
「在韓米軍の軍事態勢を現代化すべき　
米国の安保戦略上の削減は必要」　
　
軍備統制に切り替えるべき理由とは　
「北朝鮮への非核化の圧力では問題解決ならず　
軍備統制の追求が唯一の解決策」

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官（左）が、ベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)と対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

「この30年間、米国の対北朝鮮政策は“失敗”した。失敗から何も学ぶことができなければ、悲劇が繰り返される。直面する北朝鮮核危機と戦争のリスクを下げるため、 『軍備統制』(arms control)パラダイムへの転換を模索しなければならない」（ベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員・ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)

「トーマス・クーンは科学革命の構造を説明し、継続する難題と危機を従来のパラダイムで解決できない時、新しいパラダイムが登場し、これを解決してきたと主張した。この30年間の『非核化パラダイム』はむしろ核危機をもたらした。“パラダイムの転換”が実現できる環境が整った」(ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官)

　ベン・ジャクソン教授は座礁する危機に直面した朝米交渉について、「米国が北朝鮮に敵対的でないことをいかに示すかがカギとなる」とムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官に語った。ベン・ジャクソン教授は、冷戦が幕を閉じてからこれまでの米国の対北朝鮮政策が、北朝鮮の核開発を阻止するどころか、核兵器の高度化を事実上放置したと主張する。この30年間の北朝鮮政策は“失敗”だったという指摘だ。

　ジャクソン教授は2009～2014年、バラク・オバマ政府時代、米国防長官戦略担当官・政策補佐官を務めた民主党系列の国防・安保専門家だ。そして、「敵対的でない米国」を立証するためには、米国がまず一方的な措置を取る必要があると提案する。「非核化」レトリックの使用の中止▽北朝鮮との「安定的共存」の表明▽北朝鮮と戦略安保対話の制度化▽「核配備の禁止」の大統領行政命令▽終戦宣言がそれに当たる。

　また、こうした措置が「米国の利益にも合致するものであり、決して譲歩するわけではない」とし、「核の安定性を高める措置だ」と強調する。そして、米国の独自的措置の後、第1段階(凍結→「戦術核兵器」の事前禁止→北朝鮮のミサイルシステムの稼動中止)と第2段階(「核なき海」イニシアチブの発動→兵器の撤退開始→核申告)で行われた交渉イニシアチブを提案する。

　さらに、彼は北朝鮮と交渉で活用する誘引策(一方的処置ではない)5つを提案した。第一に平和体制プロセス、第二に在韓米軍の段階的削減、第三に協力的脅威の削減(Cooperative Threat Reduction・CTR)プログラム基金、第四にスナップバック(Snap-Back)方式の制裁緩和、第五に制裁解除の作業部会の設置・稼動だ。

　「スナップバック」は制裁を緩和・解除するものの、北朝鮮が合意に違反した際には元に戻す方式を意味する。ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談の際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が話し合ったが、最終合意に至らなかった。協力的脅威削減プログラムは、旧ソ連の核兵器の解体や核科学者の転職などを、米国を含む国際社会が財政的かつ技術的に支援したもので、北朝鮮にも適用しようという提案だ。「在韓米軍の削減」は、米国の安保専門家たちはなかなか取り上げない破格の提案だ。

　ジャクソン教授は、在韓米軍の削減とスナップバックが特に北朝鮮に価値ある提案として受け入れられると予想した。一方、米国が払わなければならない費用は普か低いと分析した。“コスパ”が高い提案という主張だ。

　ムン・ジョンイン特別補佐官は、ジャクソン教授のこのような提案を「米国が交渉に真剣で敵対的でないことを示す非常に注目すべきシグナルとして、北朝鮮に受け入れられるだろう」と評価した。

　ジャクソン教授の提案は、 「非核化への圧力を北朝鮮が一方的な武装解除要求と受け止めている」という現実認識に基づいている。ジャクソン教授はこうした提案を従来の「非核化パラダイム」と区別される「軍備統制(Arms Control)パラダイム」と呼んだ。ジャクソン教授は21日、東アジア財団で、このような提案を柱にした講演を行ってから、文特別補佐官とも一時間以上対談した。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授、左)が発表している。右はムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官=ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　ムン・ジョンイン（以下ムン）　まず、懸案に対する意見を聞きたい。(最近議論になった)韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が米国の国家安保にそんなに重要なのか。

　ベン・ジャクソン(以下ジャクソン)　(米国の安全保障には)利益になるが、GSOMIAが直ちに現時点で米国の地域安保において必須であるわけではない。米国防総省関係者のほとんどは同盟同志の連携を強化することを望んでいる。米国がすべての瞬間において同盟国に不可欠な存在にならなくてもいいようにするためだ。韓日関係とGSOMIAを支持する者としては維持を望むが、（GSOMIAを延長するかどうかを）決めるのは韓国だ。

　ムン　米国が今回の防衛費分担金交渉で50億ドル(約6兆ウォン)を要求していると聞いた。分担金累積総額が10億ドル近く残っているにもかかわらず、50億ドルという費用を要求しているという。

　ジャクソン　韓国の外で行われる活動と軍事力に対してまで費用を要求するということだが、明らかにあり得ない要求だ。同盟関係の専門家たち、特にアジアと韓国専門家たちはこのような主張を支持しない。米国の官僚らはトランプが強調した「50億ドル」という数字を正当化するため、(総額を予め決めてから)逆算して（項目を）設計している。

　ムン　韓国が米国の期待に応えなければ、在韓米軍を削減するという報道まで出ているが、「在韓米軍の削減」はあなたが提示した交渉誘引策にも含まれている。

　ジャクソン　米国は、北朝鮮が事実上核保有国になったという事実を受け入れ、韓国で在韓米軍の軍事態勢を現代化する必要がある。核を持つ国に対して、いわゆる「導火線(tripwire)効果」を期待することは論理的に不可能だ。導火線理論は、在韓米軍を攻撃すれば、直ちに米国が30万～40万ほどの兵力を日本と釜山(プサン)を通じて送ることができるということだ。しかし、核能力に対抗して兵力を送り始めれば、結果的に誰が核攻撃を受けるかを考えてみよう。日本と釜山がすぐに攻撃を受けるだろう。通常戦闘態勢では核攻撃に対抗できない。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団でベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)がムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官と対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

　ムン（対談前の）発表で、対北政策の「パラダイムの転換」を強調した。これまでの「非核化パラダイム」が支配的な状況で、「核軍備統制」という新しいパラダイムに移るべきだという提案だった。

　ジャクソン　基本的に非核化は北朝鮮に対する「マキシマム・プレッシャー」(最大限の圧力)や脅威、強圧を正当化する。決して賢明でない危険を冒かすよう米国を突き動かしかねないという点で、逆説的に極めて危険だ。米国が、北朝鮮と交渉の場でいかなる合意であれ、北朝鮮の一方的な核軍縮に向けた過程になると主張する限り、北朝鮮はこれに絶対従わないだろう。特定の状況が作られてこそ、北朝鮮が自ら核兵器を抑制、統制し、生産を止め、究極的には核能力の一部をなくすことに乗り出すだろう。

　ムン　そのような状況作りのために、あなたが提示した米国の先制的かつ独自の行動は何か。

　ジャクソン　第一に、核問題に関する言及を止めるべきだ。非核化は北朝鮮の一方的な軍縮と同義語であり、北朝鮮にとっては暗黙的に脅威と見なされかねない。第二に、米国は北朝鮮を侵略する意図がなく、北朝鮮が韓国の同盟を脅かすことがない限り、米国と北朝鮮は平和に共存できることを発表しなければならない。第三に、外交当局を越えて、軍当局へのチャンネル拡大など対北朝鮮包容・介入政策を増やす必要がある。第四に、最も重要なのは、ホワイトハウスが「大統領が承認しない限り、韓国に核兵器の配備(核戦略資産展開)を禁止する」という“行政命令”を作成するようにすることだ。米国が自らを抑制しようと努力しているというシグナルを送るためだ。従来とは異なるアプローチをしていることを示す言葉と行動が必要だ。第五に、政治的な問題だが、法的手続きとは別に、朝鮮戦争が終わったことを宣言しなければならない。

　ムン　トランプ大統領はすでに「朝鮮戦争が終わるだろう」(2018年4月27日、ツイッター)と言ったこともある (笑)。それでは、米国がそのような独自の行動をした後に北朝鮮が肯定的な反応を示せば、その次の段階は何か。

　ジャクソン　北朝鮮の核能力に対する検証可能な凍結が実現しなければならない。

　ムン　ところで、凍結のためには“申告”が必要ではないか。

　ジャクソン　そうだ。しかし、それは核申告書の提出ではない。我々は、金委員長の「浴室(bathroom)」、つまりプライベートな空間は除外するという原則に基づき、検証可能な凍結を行う必要がある。このような状況でも、依然として北朝鮮は“敵”だ。敵には秘密を守る一種の権利がある。できる限り多くの核査察団を派遣し、現地調査を行う必要があるが、我々が（望むものを）100%を得られないかもしれないのは認めるべきだ。

　ムン　強制的な申告ではなく、国際原子力機関(IAEA)などを通じた「自発的な申告」を意味するのか。

　ジャクソン　そうだ。検証のため、核査察の最大値を交渉で決めなければならない。

　ムン　凍結の次は何か。

　ジャクソン　戦術核兵器を事前に禁止することだ。戦術核兵器は低いレベル(low-yield)の核兵器だ。核弾頭もかなり小さく、爆発強度も制限的であるため、むしろ使いやすく、最も危ない。北朝鮮は自らの核計画を凍結し、我々は(1991年、朝鮮半島で米国の戦術核を撤収した基調をそのまま続けて)戦術核兵器を韓国に持ち込まないという相互間の約束を制度化する必要がある。

　ムン　次に提示したのが「北朝鮮のミサイルシステムの運用中止」だ。

　ジャクソン　ミサイルシステムを警戒態勢に置かず、配備せず、使用のために現場に投入もしないという約束を取り付けるのだ。

　ムン　ここで北朝鮮のミサイルシステムというのは中・短距離ミサイルと大陸間弾道ミサイルの両方を指すのか。

　ジャクソン　私が言うのは中・短距離ミサイルだ。事実上、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを使う状況になれば、“ゲーム”は完全に終わってしまう。北朝鮮としても取り出し難いカードだ。米国の同盟国を直接的に脅かす中・短距離ミサイルの脅威の抑制を交渉の優先順位に置くべきだ。

 

2019年11月21日、ソウル鍾路区東アジア財団で、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官がベン・ジャクソン新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校教授)がと対談している=ノ・ジウォン//ハンギョレ新聞社

　ムン　軍備統制的アプローチの最初の段階は予備的な、かなり受動的な安定管理方法かもしれない。となると、次の段階は何か。

　ジャクソン　「核なき海」のための措置を施行しなければならない。朝鮮半島周辺海上に核兵器を配備しないという約束を交わすのだ。

　ムン　次の段階として「ロールバック」を提示したが、それは何か。

　ジャクソン　核弾頭とミサイルの数を減らすことだ。固体燃料を使うミサイルは、奇襲的な発射が可能という点で、真先に除去しなければならない。そして、韓国や日本など同盟国を脅かす中・短距離ミサイルの除去が優先されなければならない。大陸間弾道ミサイル能力はまだ中・短距離ミサイルほど完成されていない。

　ムン　非核化パラダイムでは、交渉要求事項として核申告書の提出が前面に出ている。兵器統制的アプローチで核申告書の提出を最後の段階として提示した理由は何か。

　ジャクソン　申告書は透明性を確保するためのものだ。しかし、透明性は信頼があってこそ確保できるものだ。米国と北朝鮮には信頼がない。まず信頼を築かなければならない。

　ムン　昨年9月、平壌(ピョンヤン)首脳会談中に北朝鮮の高官と非核化と申告関連問題について話し合う機会があった。「信頼がない状態で、どうやって北朝鮮が米国に核兵器申告ができるのか」と言っていた。事実上、(米国に)打撃すべき目標を教えるようなものというのが彼の主張だった。また、米情報当局の分析結果、北朝鮮が60～65個の核爆弾を持っていると仮定した状況で、北朝鮮が(核爆弾の)30個を持っていると申告した場合、果して米国が北朝鮮を信じるだろうかとも言っていた。交渉は中断され、信頼は崩れるだろう。そうなれば、状況はさらに厳しくなりかねないというのが、彼の見解だった。

　ジャクソン　正確な分析だ。米国が敵対的でないことをどう示すかがカギとなる。時間をかけて、言葉と行動で示されなければならない。

　ムン 「径路依存性（path dependence）」のため、これまで走ってきた呼吸を変えるのは難しいかもしれない。米国や日本、韓国はこれまで北朝鮮の非核化を強調しており、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)と「最終かつ完全に検証された非核化」(FFVD)を目標であると主張してきた。

　ジャクソン　経路依存性は、我々が悪い選択をするように閉じ込め、北朝鮮に対する考え方を狭めた。CVIDとFFVDへの“執着”がもたらした結果を見てほしい。北朝鮮は20年前にはなかった米本土を攻撃する兵器を含めて最大60個程度の核兵器を持っている。

　ムン　文大統領は「核兵器の脅威がなく、戦争の恐れがない平和で繁栄した朝鮮半島」を作るビジョンを明確にした。軍備統制的アプローチは、韓国の目標と相反する感じもするが、どうすればいいのか。

　ジャクソン　バラク・オバマ大統領もエジプトのカイロで「核なき世界」に向けたビジョンを宣布した。皆が夢見るべき未来であることは確かだが、これは非核化という目標が政策を主導してきた結果、韓国は危機に直面し、最大の圧力の落とし穴に落ちてしまった。核なき朝鮮半島を夢見るのは良いことで、熱望すべきことだが、これが詳細な政策設計を主導するのは困難だ。野心に満ちたビジョンを描きながらも、実用的な政策を推進する必要がある。

　ムン　最大限の圧力は、米国はもちろん韓国と日本でも依然としてバイブルのように思われている。

　ジャクソン　とても危ない状況だ。我々が挑発と呼ぶ北朝鮮の攻撃は、米国の圧力に対する反作用だった。北朝鮮の戦略的特性上、我々が最大の圧力を加えれば、北朝鮮はこれに屈するのではなく、自分たちの方式で最大限の圧力に対抗し、危機状況を作り出す。結局、核・ミサイル発射実験に突き進み、脅威だけを高まるだろう。

　ムン　最後に、スナップバック方式の制裁緩和と関連し、トランプ大統領がこの問題を今年2月にハノイで開かれた第2回朝米脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）委員長と話し合ったという。実現できるだろうか?

　ジャクソン　イラン核合意の際の前例がある。トランプも制裁緩和に興味があるようだ。米国にとって最大の問題は制裁緩和を行って何を見返りとして受け取るかだろうが、間違った考えだ。北朝鮮はすでに核兵器を持っている。残念ながら、米国は交渉において有利な位置を占めていない。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

5・18民主化運動当時、保安司令部(現、軍事安保支援司令部)が証拠採集した写真が39年ぶりに公開された。

“銃を掲げた女性市民軍”…鎮圧軍の罪証写真に含まれた５・１８の真実

登録:2019-11-26 22:02 修正:2019-11-27 06:51

26日、代案新党が5・18軍記録写真1700点余りを公開　
旧保安司令部が国家記録院に移管し集めたアルバム

 

1980年5月、戒厳軍に捕まった女性市民軍が、ひざまずいて銃を掲げている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　5・18民主化運動当時、保安司令部(現、軍事安保支援司令部)が証拠採集した写真が39年ぶりに公開された。

　代案新党のパク・チウォン、チェ・ギョンファン議員は26日、「5・18当時保安司令部が作成し、2018年に軍事安保支援司令部が国家記録院に移管したアルバム13冊、1769枚(重複含む)の複写本を国家記録院を通じて提出させ、公開する」と明らかにした。この写真は、1980年の5・18抗争当時に保安司令部が光州(クァンジュ)市民と戒厳軍の活動を証拠として採集したもので、一部は当時の地域新聞取材記者から押収した写真と知らされた。軍事安保支援司令部は2017年5月18日、5・18資料を廃棄するなという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示により、昨年7月、国家記録院にこの資料を移管した。

 

1980年9月、光州戦闘教育司令部の軍事法廷で、5・18抗争指導部のチョン・サンヨン、ユン・ガンオク、キム・ヨンチョル、チョン・ヘジク(左から)が裁判を受けている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　今回公開された写真の中には、5・18関連者が1980年9月から光州戦闘教育司令部の軍事法廷で裁判を受ける姿がはっきりと写っており、注目を集める。当時、光州の在野要人だったホン・ナムスン弁護士、キム・ソンニョン神父、ミョン・ノグン全南大学教授、イ・ギホン弁護士、チョ・ビオ神父や、抗争指導部のチョン・サンヨン、ユン・ガンオク、キム・ヨンチョル、チョン・ヘジクなどの姿が写っている。

 

5・18民主化運動関連者を処罰するために戦闘教育司令部内に設置された軍法会議大法廷の建物＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

 

 

5・18当時、光州の在野要人だったホン・ナムスン弁護士(左から)、キム・ソンニョン神父、ミョン・ノグン全南大学教授、不詳の人物、イ・ギホン弁護士、チョ・ビオ神父が裁判を受けている＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　また、当時軍がヘリコプターから宣伝啓蒙活動をした記録写真と、5・18金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件の概要を手記で作成した写真も含まれている。

　80年5月27日、戒厳軍の鎮圧に対して戦い犠牲になった市民軍の最後の姿も残っている。今回公開された写真の中には、戒厳軍に逮捕された女性たちがひざまずいて銃を掲げる姿を撮ったものもある。市民軍が使った武器や車両が撮影された記録物も出てきた。

 

5・18民主化運動当時、事前検挙され金大中内乱陰謀事件で死刑の求刑を受けたチョン・ドンニョン当時全南大学復学生＝代案新党・国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　代案新党は、5・18団体らと協議して写真を公開する方針だ。キム・ジョンヒョン代案新党代弁人は「軍・検察・国家情報院などの未公開資料を積極的に発掘し、公開を求める方針」と話した。イ・ソンチュン松源大学教授(国防警察学科)は、「5・18調査委の活動に重要な資料になるだろう。5・18を歪曲する勢力に対する反論資料としても活用できる価値がある」と話した。

チョン・デハ、キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載２６、議会初の公聴会開催へ、学校給食調理業務民間委託反対

 　　日本共産党の不正を許さない活動が、良心的な事業者からも好意をもたれ、　　　　　保守的人々の中にも信頼を広げていきました。

世直しご一緒に 市民の願いを受けて市政を動かす、議会初の公聴会開催へ

 ■□学校給食調理業務民間委託反対　　　

　向日市は、安上がりの学校給食をめざし二〇〇一年度（平成一三年）より、調理業務の民間委託制度がはじまり、全小学校に広げられてきました（二〇一二年度、六校中五校実施）。学校給食制度をめぐっては、学校給食調理業務検討委員会を設置していましたが、教育委員会内部での人選で構成され、望ましい学校給食の在り方について検討した記録がありませんでした。

　法的にも学校給食は公教育の一環に位置づけられています。行政は、子どもたちに安全でおいしい給食を提供する義務があり、また、保護者、教職員、栄養士、調理員の連携が求められます。

　市が、財政的理由のみで行っている調査業務の、民間委託を前提にした検討にたいして、市民からは不安の声があがっていました。

　「より豊かな学校給食をつくる向日市の会」から市教委に出された民間委託にかかわる質問状にも、市は回答せず、また法律面から学校給食民間委託の違法性を指摘する弁護士の意見書も無視していました。

　そして、始まった事業に派遣されてきた給食委託業者の責任者が、自殺するという大問題（理由は不明）が起こる中でも、すべての学校への民間委託を進めようとするものでした。私は繰り返し民間委託に反対する発言を行いました。

　学校給食法に違反するばかりでなく、労働者派遣法が禁止している偽装請負にあたる！

　二〇〇一年の第四回議会では、 市教委がモデルとした東京江東区の実状も明らかにして追及、また、法律面から学校給食業務の民間委託は、学校給食法に違反するばかりでなく、労働者派遣法が禁止している偽装請負であり、直ちに中止せよと迫っています。そのときの質問は次のように結びました。

 　市教委は、議会に検討委員会報告書を配っただけで、直接利害関係者の声を聞かずに、 市民団体の質問にも答えずに進めた。つまり、直接民主主義も間接民主主義も守らなかったのが今日までの経過です。

　「給食の会」の方も、あるいはまた、今議会に請願書を出しておられる方も、関係者を含む検討の場をつくることと情報の公開を求めておられ、一万五〇〇〇人以上の市民が賛同されており、市長の指導性の発揮が今、待たれているのであります。（略）

　これは市長や市教委だけの評価ではなく、向日市議会としての評価にもかかわる重大問題であると考えており、地方自治法の中で認められているあらゆる方法を使って、市民参画の議会とするため、「公聴会」の開催などを含めてあらゆる努力をし、市民の声を聞かなければならないと考えております。答弁を求めます。

 　そして、この質問のあとに公聴会を開くことが提案され、向日市議会として初めて「公聴会」が開かれることになりました。

　公聴会が開かれたら必ず要求が実現するものではありませんが、地方自治法で決められているいろいろな制度を活用して、住民と共に議会を動かしていくことは、民主主義の訓練でもあります。

　　　　　　　　　　

「これまで韓国は自主的役割、特に朝鮮半島問題で南北の自主的解決原則を強調してきたが、現実ではこれを実現することが容易ではないという限界を露呈した」と指摘した。

日本側に傾いた“米国の天秤”が顕在化…

韓国は北東アジア戦略構図を十分考慮したか

登録:2019-11-25 10:01 修正:2019-11-25 16:00

GSOMIA事態が残したものとは　
　
GSOMIAカード、米国を説得するには不十分　
韓国、日本の輸出規制への対応策として　
米国を動かすためにGSOMIAカードを切ったが　
米国は安保協力の枠組みを揺るがす脅威と判断　
予想超える執拗な圧力かけられる　
　
米国の圧力、日本より韓国に集中　
非対称的な関与、「不公正同盟」の印象も

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　GSOMIAをめぐる韓米日の動き//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付きの終了猶予」で起死回生したことをめぐり、政府のこれまでの原則とは距離があるとして議論が巻き起こっている。大統領府は、韓国側の「GSOMIAの終了」という最後通告で圧迫感を感じた日本が、「輸出規制とホワイト国(グループA)の再検討」を提案してきたことで、合意が成立したと強調している。しかし、日本は「輸出規制措置を解消する案」の協議を再開すると明らかにしただけなのに、韓国は直ちにGSOMIAの「条件付き終了猶予」と「世界貿易機関(WTO)提訴の撤回」という見返りを提供したという、“等価性”をめぐる議論だ。韓国政府は「日本が時間を引き延ばした場合、韓国がいつでもGSOMIAを終了できる」ボタンを確保したことで、相応の措置のバランスを取ったと主張している。

　政府の今回の決定は、南北関係が悪化し、朝米交渉に進展が見られない状況で、予想を上回る米国の強い圧力に影響されたものと見られる。GSOMIA問題である程度歩み寄ることで、米国の防衛費分担金の大幅増額要求など、差し迫った韓米同盟の懸案を管理しようとした可能性もある。それにも関わらず、文大統領が「国民との対話（タウンミーティング）」でも明らかにした原則を貫くことができず、政府の信頼性と政策の一貫性が損なわれた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「形式上では50対50の“休戦”だが、結果的に外交安保政策の安定性と信頼性が損なわれたのが残念だ」とし、「GSOMIAの終了を強行した場合、米国の反発と韓国経済の不確実性などを考慮した決定と見られる」と分析した。

　「中国の浮上」を牽制するために新たな枠組みに入った米国の北東アジア秩序の中で、韓国の外交的選択が持つ限界も明確になった。韓国はGSOMIAの終了を日本の輸出規制およびホワイト国(グループA)からの排除に対する対応カードとして取り出したが、米国はこれを中国牽制を念頭に置いた韓日米安保協力の枠組みを揺るがす脅威と見なした。8月22日、韓国政府のGSOMIA終了決定直後、「文在寅(ムン・ジェイン)政府の決定は北東アジアで、われわれが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示す」という米国務省の論評がこれを端的に示している。韓国の選択と米国の利益が衝突する構図が明らかになった。

　政府がGSOMIAの終了を決定する際にこのような安保構図を十分に判断したのかは疑問として残る。政府が日本の報復措置を牽制するために「GSOMIA」カードを取り出す過程で、米国を十分説得できなかったことが結果的に大きな負担になったものと見られる。政府がGSOMIAと韓米同盟の分離に失敗したことで、米国の強い圧力に直面することになったのだ。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「GSOMIAは米国の東アジア戦略と緊密に結びついている」とし、「日本が “安保上”の問題を取り上げ、報復性の輸出規制を行ったにもかかわらず、米国は仲裁の意志を示さなかったため、政府が米日を動かす目的で“GSOMIA終了”カードを切り出したのは理解できるが、その過程で米国との協議と外交的準備が不十分だったようだ」と述べた。

　米国の圧力は予想をはるかに超えるほど執拗だった。韓国外務省がハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、懸念の表明を自制するよう求めたが、米国のメッセージは変わらなかった。米国は国務省や国防総省などさまざまなルートを通じ、インド太平洋戦略の中核軸として韓米日安保協力の必要性を強調して圧力をかけてきた。「GSOMIAの終了は北朝鮮や中国、ロシアを利するだけ」だとし、GSOMIAが中国を牽制するためのものという点を明らかにした。韓国の安保利益が中国を牽制しようとする米国の安保利益と分離できないことを明確にしたのだ。

　米国のこのような態度は、韓国外交にさらなる負担としてのしかかっている。韓国が中国を牽制するための韓米日安保協力の枠組みの中で自由ではないことが改めて確認されたためだ。北東アジアで韓米日協力の枠組みが強化されることに対する中国の不満が高まるだろうし、北朝鮮も独自の南北関係が容易ではないと判断する可能性がある。キム・スクヒョン研究室長は、「政府の今回の決定は、韓国が米国の影響力の下で独自に動くことは難しいというシグナルを送った」とし、「これまで韓国は自主的役割、特に朝鮮半島問題で南北の自主的解決原則を強調してきたが、現実ではこれを実現することが容易ではないという限界を露呈した」と指摘した。

　韓米同盟にも見えない傷を残した。米国は当初、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決後、韓日間の対立が浮き彫りになり、日本が安保上の理由で韓国への輸出まで規制する状況でも、手をこまねいていた。GSOMIAの終了予定日を控えてせわしくなった米国の圧力は、日本より韓国に集中した。米国の関与は非対称的で、不公正な同盟という印象を残した。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国は韓日を対等に尊重しなかった」とし、「今回のGSOMIA事態で、米国の天秤が日本側にかなり傾いていることが明らかになった」と指摘した。

　もはや主要な課題は、来月末に中国で開かれるものと予想される韓日首脳会談の前に、被害者の同意を得た強制動員の解決策と輸出規制の撤回を進展させることだ。キム・スクヒョン研究室長は「日本と始めることにした局長級協議を通じて、速やかに日本の輸出規制を撤回させる方法を講じ、被害者の立場が反映された強制動員の解決策を見出さない限り、今回の危機をチャンスにすることはできない」と強調した。

ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

連載２５、 古くからあった行政の業者主導体質を改めさせた。

世直しご一緒に　 古くから業者主導体質があった。市民の願いを受けて市政を動かす 

 ■□　談合を徹底追及　　　

　向日市では一九七四年から七五年にかけて水道汚職事件、一九八二年から八三年にかけて三基建設に絡む汚職事件がありました。ふたつの事件は、向日市の保守勢力が市への出入り業者を組織し政治献金を集め、市政を食い物にする組織作りに着手する過程で起こったものでした。　

　水道汚職事件は、元市の水道職員だった業者が、ほかの二、三の業者とともに水道管工事組合を作って市内の水道工事の「窓口一本化」を図ろうとしたものでした。それにK府会議員（当時）が肩入れし、市の幹部も巻き込んで、行政に圧力がかけられたものでした。

　日本共産党が追及し、議会に調査特別委員会が作られました。彼らの目的は成就せず、一般の水道業者が参加できる、向日市水道公認業者規定が作られ、業者の選定基準の整備も行われたのです。当時の水道部長は、共産党が最後まで戦ってほしいと相談にきました。

　一九七四年一二月議会で、私は、逮捕された市幹部Nが、K氏の選挙関係書類を仕事中に、市役所の紙とコピー機を使って印刷している事実を指摘し、市役所ぐるみの選挙準備は違法だと注意しているのに、処分もしなかったこと。その結果が今回の事件につながっていると指摘しました。

　一方、三基建設事件は、短期間のうちに向日市の建設事業をたくさん請け負うようになった三基建設が、その裏で市職員や議員に接待攻勢をかけていたことが発覚した事件です。警察が関係者を逮捕する事件となり、問題処理の過程で民秋市長が自民党に屈するきっかけとなったものでした。

　向日市の工業会は、「紫紅会・Ｋ氏の後援会」を動かす「天の声」によって長い期間談合を繰り返してきました。

 

一九八三年三月議会で、追及しています。

 ……向日市はじまって以来の今回の汚職事件は、市民本位の市政を目指して作り上げてきたこの一〇年来の成果を一挙に崩すに等しい不祥事であり、一日も早く真相究明を行い、二度と汚職事件を起こさない体制を作り上げる必要があります。

　改善策として、第一に職員の資質。第二に業者選定。第三は入札問題。第四は工事の管理責任。第五は汚職事件が起こる背景・原因について述べています。

　その第一は、「紫紅会」という業者の集まりであります。

　逮捕された三基建設は「紫紅会」のメンバーであります。紫紅会という業者の集まりは、現職府会議員（当時）の後援会組織であります。京都府が毎年政治団体の収支報告を官報で出されていますがそれによると、K氏は四つの政治団体を持ち、「紫紅会」「木政会」「木友会」「後援会連絡会」で五六年「木政会」に四四四万円出され、入っている業者数は二八、向日市のほとんどの業者が入っており事業を独占しています。五六年、「紫紅会」は約一〇〇〇万円集めています。市長はこのような事態をご存知だったのでしょうか。（以下略）後日これらの団体を解散に追い込みました。

 日本共産党の不正を許さない活動が、良心的な事業者からも好意をもたれ、保守的な人々の中にも信頼を広げていきました。