2023年12月19日(火)
報道各社の世論調査で岸田政権の内閣支持率が続落し、過去最低を更新し続けています。「毎日」の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は前月から５ポイント下がり１６％に。不支持率は５ポイント増の７９％で、同新聞が内閣支持率の調査を始めてから最高となりました。
共同通信の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は前月から６ポイント減の２２・３％。不支持率は８・７ポイント上昇し６５・４％となり、過去最高を打ち出しました。
「朝日」の調査（１６、１７両日実施）では、支持率は２３％、不支持率は６６％となり、それぞれ自民党が政権に復帰して以降、最低と最高を更新しました。
「日経」とテレビ東京の調査(１５、１６両日実施)では、支持率は前月から４ポイント下落し２６％に。「読売」の調査（１５～１７日実施)では、支持率は１ポイント上がり２５％になったものの、不支持率は６３％で、自民党の政権復帰以降、最高となりました。
2023年12月8日(金)
介護保険の利用料２割負担の対象拡大をめぐり、厚生労働省は７日の社会保障審議会の部会で反対論が噴出するなか議論を打ち切り、政府が年末の２０２４年度予算編成のなかで決めることとしました。このまま負担増となれば、早くて２５年８月から施行する構えです。「無理やりだ」「会議の形骸化だ」と批判が相次ぎました。
介護保険制度の「史上最悪」と呼ばれる改悪メニューの一つで、原則１割負担の利用料を２割負担（利用者の４・６％）とする対象者を拡大し、負担増を押し付けるものです。利用料が倍加する人が相次ぎ、利用控えが懸念されています。
昨年末以降、国民の怒りで２度も先送りに追い込まれていましたが、岸田政権は負担増に固執。部会では、２割負担に引き上げる対象者の所得基準が明確にされないまま、議論を打ち切るという「異例の対応」（厚労省担当者）に出ました。
委員は「慎重意見が大勢を占めているのに納得しがたい」（全国老人クラブ連合会）、「これ以上、無理やりの議論を続けてほしくない」（認知症の人と家族の会）と猛反発。日本医師会の委員は、厚労省の会議が形骸化しており「部会の議論がどの程度反映されるのか」と迫りましたが、厚労省は「反映というか考慮する」と述べるにとどまりました。
2023年7月29日(土)
２０２３年版の防衛白書は、安保３文書の改定を踏まえ、全体的に構成が書き換えられました。
安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）について、憲法の範囲内で「専守防衛の考え方を変更するものではない」と解説。その根拠に「（敵基地攻撃は）法理的には自衛の範囲に含まれる」とした１９５６年の鳩山一郎首相（当時）の答弁を挙げました。しかし、５９年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。
敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、「イメージ図」を付けて解説。しかし、「イメージ図」には「迎撃部分」のみで敵基地攻撃能力に該当する長射程のスタンド・オフ・ミサイルを活用する場面は描かれていません。一方で、相手からの攻撃を最初に探知するのは「米国の早期警戒衛星」であることが示されており、日米一体の先制攻撃を含むミサイル網であることを浮き彫りにしています。
安保３文書の一つ「防衛力整備計画」に５年間で４３兆円の軍拡方針が盛り込まれたことを受け、軍事費に関する記述を拡充。過去最大の６・８兆円の軍事費を計上した２０２３年度予算で「防衛費の相当な増額を確保した」ことに言及。同予算によって武器や弾薬の整備費、研究開発費などが急増したことを示すグラフを新たに掲載し、「成果」を強調しました。
軍需産業の生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置付けました。英国、イタリアと行っている次期戦闘機の共同開発は「世界の安定と繁栄の礎となる事業」だと強調。「いかなる課題があろうと、事業の成功に向け官民オールジャパンの体制で取り組みたい」と明記し、「殺傷兵器」の輸出に道を開くことを狙っています。
また、自衛隊内の性暴力・ハラスメントが深刻な問題となっていることを受け、「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」と題した項目を新設。元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告発しても、適切な調査がされなかった事例を挙げ、「ハラスメント防止対策が組織全体まで行き届いておらず、きわめて深刻で遺憾だ」と明記しました。
林芳正外相は１１日の閣議で２０２３年版外交青書を報告しました。中国など新興国の台頭によって競争が激化し、「歴史の転換期」にあると明記。これに対し、安保３文書に基づき「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた外交を展開」し、日米同盟や同志国との協力を強化すると強調しました。
青書は安保３文書に関する特集を掲載。同文書に基づく「力強い外交」の具体例として、日米の戦略レベルでの連携や、同志国との協力の深化、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との安全保障上の協力の強化などを列挙し、軍事力一辺倒の「外交方針」を示しました。
中国の対外姿勢や軍事動向は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」だと位置付け、「日本の総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携で対応すべきだ」としました。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、「北方領土」問題の解決を含むロシアとの平和条約締結交渉については「展望を述べる状況にない」と強調しました。
韓国は「重要な隣国」だとし、今年３月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発表した元徴用工問題の「解決策」を評価。２２年版にはなかった「日韓を健全な関係に戻し、さらに発展させる」との一文を加えました。
また、南半球を中心とする新興・途上国を指す「グローバル・サウス」について初めて明記。存在感が増しているとして、連携強化を盛り込みました。
核兵器禁止条約については、昨年と同様に核保有国の不参加を理由に署名に背を向けました。
2023年3月7日(火)
日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、「ミサイル防衛」と敵基地攻撃が一体となった「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の運用について、米軍が日本を含む同盟国のあらゆる情報や射撃システムまで一つに統合し、先制攻撃を含む敵基地攻撃を一体で行う危険を明らかにしました。（質問詳報）
 （写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 |
山添氏は、米軍が２０１８年に公表した「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「“あらゆるセンサー、シューター”を活用できるネットワーク構造」として、警戒情報（センサー）だけでなく、相手に対する実際の射撃システム（シューター）まですべて、米国を中心とした同盟国間で共有するシステムを提案していると指摘。さらに、政府の安保３文書の一つである「国家防衛戦略」では、ＩＡＭＤについて「ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立」していると明記（図）しており、「政府は日米のＩＡＭＤは全く別物と言うが、言葉までうり二つだ」と強調しました。
さらに今年１月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明で、日本の敵基地攻撃能力の「効果的な運用」に向けた日米間の協力深化を確認したことに言及し、「ＩＡＭＤで日米のセンサーやミサイルを統合し、米軍主導で運用を進めていくものではないか」とただしました。
浜田靖一防衛相は、「日米が連携することは重要」と認めつつ、「それぞれの指揮系統に従って行動する」などと強弁しました。
これに対して山添氏は、バイデン米政権が昨年１０月に公表した「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」で同盟国に対し、米国との相互運用が可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムへの投資を奨励していることを指摘。さらに、「ＩＡＭＤ構想２０２８」は、米国でさえ、単独でＩＡＭＤ構想の実行は不可能だとしていることをあげ、「日本が独自にシステムを構築するなど荒唐無稽だ」と批判しました。
日本政府が北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有すれば、これを米軍と「共同運用」する計画を立てる方針だという。そうなれば、米国が東アジアに射程距離が1000キロ以上に達する中距離ミサイルを「間接配備」する効果が生じることになる。米国は2019年に中距離核戦力条約（INF）を破棄し、ミサイルを直接配備する計画を推進してきたが、同時に東アジアの二つの同盟国である韓国・日本両国のミサイル能力を高め、中国・北朝鮮を牽制する格好だ。
日本経済新聞は8日付で、日本が年内に保有決定を下す敵基地攻撃能力について、「米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高める。月内に国家安全保障戦略など防衛3文書を改定し反撃能力の保有を正式に決めた後、米軍と協議を始める」と報じた。同紙は「米国はアジアに北朝鮮・中国を射程圏に置く地上発射型中距離ミサイルを保有していない。日本が反撃手段を持って米国と協力すれば、統合抑制の実効性が高まる」と伝えた。日本が米軍とミサイル攻撃に関連して共同計画を立てるのは今回が初めて。
米国は2019年8月、ロシアの「条約違反」と中国の「ミサイル脅威」を口実に、1987年12月に旧ソ連と結んだ射程500～5500キロの中・短距離弾道・巡航ミサイルの生産・実験・配備を全面禁止する中距離核戦力条約を破棄した。以後、前任のドナルド・トランプ政権時代にはマーク・エスパー国防長官などが米国の新型中・短距離ミサイルをアジア太平洋に配備したいとの意思を繰り返し明らかにしてきた。
しかし、韓日が自国の領土内に米国の露骨な攻撃兵器を受け入れれば、中国が猛烈に反発するのは必至だ。在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備をめぐり、2016～2017年に起きたものとは比較にならない深刻な軋轢が予想される。米国は2021年5月の韓米首脳会談の際に、韓国のミサイル指針を終了し、これまで縛られていた「射程制限」を撤廃した。また、日本にはこれまで保有していなかった敵基地攻撃能力を持たせ、それを共同運用しようとする動きを見せている。インド太平洋地域の2つの核心同盟国である韓日がそれぞれの能力を強化し、中朝を牽制できる枠組みを作ったのだ。同時に、バイデン政権に入って、米国の中距離ミサイルを東アジアに配備するという米当局者の言及が大幅に減った。
日本は今後3段階にわたって中朝を牽制できる射程1000キロ以上のミサイルを1000発以上保有する予定だ。これまでに出た日本メディアの報道によると、第1段階では射程距離1250キロ以上の米国の巡航ミサイル「トマホーク」を500発購入する。第2段階では自衛隊が運用中の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロから1000キロ以上に延ばし、2026年に実戦配備する。最後に2028年以降にはマッハ5（音速の5倍、時速約6120キロ）以上の速度で飛びながら予測不可能な軌道を描く極超音速ミサイルを配備することになる。この事業のために来年からの5年間、5兆円が投入される。
日本はこうしたミサイル戦力を効果的に運用するために、米国と緊密に協力することになる。日本は平和憲法が規定する「専守防衛」（攻撃を受ける時にのみ防衛力行使）の原則に従い、相手国が武力攻撃に着手した時にのみミサイルを発射できる。この時点を正確に把握するには、優れた情報・監視・偵察能力を持つ米国の支援を受けるしかない。ここからさらに一歩進んで、実際のミサイルを発射する運用計画も米軍とともに決め、合同演習も行う計画だ。
2022年12月5日(月)
日本共産党の田村智子政策委員長は４日、ＮＨＫ「日曜討論」で、統一協会による被害救済の新法案や岸田政権が出した原発運転期間延長の方針、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２倍化などについて各党代表と議論しました。田村氏は救済法案における寄付勧誘の際の「配慮義務」を「禁止規定」にして、実効性のある法案にすべきだと主張しました。 （詳報）
田村氏は、統一協会による被害の特徴は、マインドコントロール下においてしまえば、自ら寄付をしてしまうことだと指摘。個別に「取り消しできる場合がある」と岸田首相は答弁したが、「行政として寄付が取り消せるのか否か、その基準はどうあるべきなのかを条文上も明確にすべきだ。やはり配慮義務は禁止規定にすることは必要だ」と主張しました。
経済産業省が発表した（１１月２８日）原子力政策の行動計画に、次世代型原発の開発・建設の推進や原発運転期間の延長などが明記されている問題で、田村氏は「（福島）原発事故後の方針の転換だ」と指摘。「原発事故は収束のメドさえ立っていない。終わったことにするのか」と批判。「老朽原発が安全だなどと言うのは、新たな安全神話の復活でしかない」と強調しました。自民党の新藤義孝政調会長代行は「本来動いているものが動いていないのであれば、復活させないと経済自体が難しくなる」と原発再稼働に固執する姿勢を示しました。
岸田政権が狙う軍事費の２倍化について、田村氏は、巡航ミサイル・トマホークを５００発配備との報道をあげ「安保法制のもとで、アメリカの軍事行動によって、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカ軍と一緒に相手国を攻撃することを可能だという方向にかじを切っていけば、憲法９条に基づく日本のあり方をまったく変えて、周辺国の日本に対する見方も変えてしまう」「こういう大軍拡に踏み切れば、赤ちゃんを含めて国民１人当たり年間５万円の大増税が必要になる」と厳しく批判しました。
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に関する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が判明しました。歴代政権が違憲としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。軍事費増額の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」として増税を掲げました。２１日の第４回会合で岸田文雄首相に提示し、３文書改定に反映させる考えです。暮らしと平和・憲法破壊の大軍拡は許されません。
原案は、「反撃能力」として、国産ミサイルの改良に加え、外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と提起。政府は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入を検討しています。
台湾有事などを念頭に、南西諸島を中心に「特定重要空港・港湾」を設定。自衛隊による活用の強化も明記しました。
財源を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と指摘。歳出改革を優先すべきだとしつつも、「足らざる部分は国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない」と主張する一方、法人税には「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」と“配慮”を示しました。
さらに、防衛省以外の予算も軍事力強化に振り分ける「総合防衛費」も提唱。各年度の概算要求で「特別な要望枠」を設けるなど、国家財政における軍事の優先度を大幅に高める考えを示しました。
また、「縦割りを打破し、政府と大学、民間が一体となって防衛力の強化につながる研究開発を進める」と明記し、大学の軍事研究動員を加速します。
「防衛装備移転三原則」の緩和による武器輸出の促進も盛り込みました。
日本共産党の小池晃書記局長が７日の参院本会議で行った、岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問は次の通りです。
 （写真）代表質問する小池晃書記局長＝７日、参院本会議 |
日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。
総理は、国民の６割が反対するなか、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。「国葬」後の世論調査でも、「評価しない」「よかったと思わない」という人が多数です。総理は、国民が「国葬」に納得していないのは、なぜだとお考えですか。
人の命は平等であるはずなのに、安倍氏を特別扱いで「国葬」の対象にしたことは、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではありませんか。
総理は、安倍氏に対して「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として「国葬」を行うとしましたが、これが国民全体に弔意を強制することは明白です。これも憲法１９条の「思想・良心の自由」を踏みにじるものではありませんか。
「国葬」で総理は、安倍政権の“実績”として安保法制や特定秘密保護法の強行、消費税の２度にわたる引き上げなどを列挙して賛美しましたが、これらのことも、「モリ・カケ・サクラ」の国政私物化も、虚偽答弁もすべて肯定し、引き継ぐ立場なのですか。
「国葬」の強行で、安倍政治への礼賛を国民に求めることは、断じて許されません。
憲法違反の「国葬」強行に、あらためて抗議します。
自民党国会議員の約半数が関係を持ってきた、反社会的カルト集団である統一協会・国際勝共連合について聞きます。
統一協会の重大な問題点は、自らの正体を隠して接近し、信者に取り込み、霊感商法や高額献金、集団結婚などを強いてきたことです。そうした反社会的行動を覆い隠すため政治家に取り入り、政治家の側は選挙での手足に使うという、抜き差しならない癒着がつくられました。集会やイベントで政治家があいさつし、祝電を送り、自治体などが後援したことが、市民をだまして多くの被害者を生み出す結果となりました。自民党の多数の政治家が広告塔となり、被害を広げてきた責任を、総理はどう認識していますか。
政府の責任も重大です。２０１５年に教団の「名称変更」を認めたことは、正体隠しのために最大限利用されました。総理は、この反社会的カルト集団の名称変更を認めて被害を拡大させた、行政としての責任をどう考えていますか。名称変更は認めないという従来の行政の方針は、政治家の関与がなければ、変更できるはずがありません。名称変更に、政治家の関与はなかったのか、徹底的に調査すべきではありませんか。
総理は内閣改造にあたり、統一協会との関係を点検し、厳正に見直すことを了解したもののみを任命したと述べました。あなたが内閣の「骨格」として再任した、山際（大志郎）経済再生担当大臣は、改造にあたって自らの統一協会との関係を、どのように総理に報告したのですか。
山際氏は、ネパールでの会合参加について、「報道を見るかぎり出席したと考えるのが自然」とし、ナイジェリアの会合も、外部からの指摘で確認されたなどとして追加報告しました。
総理は、こうした山際氏の説明や対応に、国民の納得がえられると思いますか。
総理の任命責任がきびしく問われます。更迭すべきではありませんか。
安倍晋三氏は、統一協会とは「真逆の考え方にたつ政治家」どころか、関連団体の会合に、「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」というビデオメッセージまで送ったのに、なぜ調査対象にしないのですか。岸元首相以来、６０年以上にわたり、自民党と統一協会、国際勝共連合が深い関係にあったことは周知の事実です。しかも、８年８カ月総理・総裁を務めた安倍氏と統一協会の関係について何の調査もせずに、自民党と統一協会に「組織的関係はなかった」と、なぜ断じることができるのですか。
参院議長を務めた伊達忠一氏は、安倍氏がどの候補者を統一協会に支援させるか差配していたことを、実にリアルに証言しています。なぜ、調査しないのですか。
総理は、統一協会への解散命令について「信教の自由」を理由に慎重な姿勢です。しかし、宗教法人格がなくなると、税制上の優遇などは受けられなくなりますが、宗教団体としては活動ができます。総理は、今後も統一協会に宗教法人としての特権を付与して優遇することに、国民の理解がえられるとお考えですか。
政府は、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきです。それもせずに、「統一協会と関係を断つ」などと言っても、その場しのぎにすぎないのではありませんか。
物価の高騰が、国民のくらしに襲いかかっていますが、総理は、物価高騰の最大の原因が異常円安であることを認めないのですか。所信表明で総理は、「円安のメリットを最大限引き出す」と述べましたが、円安を維持すべきだとでもいうのですか。総理の耳には、物価高騰に苦しむ国民、原材料費の高騰にあえぐ中小業者の悲鳴が聞こえないのでしょうか。
実質賃金はついに５カ月連続マイナスとなりました。総理は「構造的な賃上げ」が必要といいますが、所信表明演説からは、まったく「構造」が見えません。
わが党は、かねてより「構造的な賃上げ」を提案しています。
働く人の７割がいる中小企業が賃上げできる環境をつくることと、この１年だけでも１８兆円増えて４８４兆円に達した大企業の内部留保、これを賃上げに活用することです。
具体的には、大企業の内部留保から、賃上げや設備投資分を控除したうえで時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに、５年間で１０兆円の財源を生み出して、中小企業の労働者の賃上げ支援に充てて、最低賃金を全国どこでも時給１５００円に引き上げる提案です。
大企業も中小企業も賃上げを可能にする、これがわが党の「構造的な賃上げ」政策です。
反対だというなら、対案を示すべきではありませんか。
食料は国民の命綱です。
しかし今、肥料も飼料も２年前より４割以上アップする一方、米価は２割以上下落し、農村からは「もう続けられない」と悲鳴が上がっています。このままでは、ますます農業は衰退し、食料自給率の向上にも逆行し、国民の命を守ることができなくなってしまいます。
総理には、日本農業が危機にひんしているという認識がありますか。
肥料や飼料、燃油などの、価格高騰前との差額を政府の責任で補てんすべきではありませんか。あわせて、市場まかせの農業政策をあらため、生産コストに見合う農産物の価格保障と所得補償を確立すべきです。答弁を求めます。
物価高騰による学校給食費の値上げも家計を直撃しています。こうした中、全国で８割を超える自治体が、地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。青森市や東京・葛飾区のように無償化する自治体も生まれています。しかし、消極的な自治体も少なくありません。文科省は、わが党の吉良よし子議員の質問に、学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助することを否定していないと認めました。このことを、あらためて自治体に徹底すべきではありませんか。
そもそも、憲法２６条は、義務教育は無償とすると定めています。本来、学校給食は国の責任で恒久的に無償とすべきものです。すべての子どものすこやかな成長のため、国の責任で小中学校給食の無料化をすみやかに実施するべきではありませんか。
物価高騰の影響が多くの商品・サービスに及ぶなか、もっとも効果的なのは消費税の減税です。コロナ禍以降、世界９９カ国・地域で消費税・付加価値税の減税がすすめられています。ぜひ日本を１００カ国目にしようではありませんか。コロナ下で苦しむ中小零細・フリーランスを危機に追いやるインボイス制度導入も中止すべきです。答弁を求めます。
安全で効果的な中絶方法として世界でも主流となっている経口妊娠中絶薬が、年内にも承認される見通しとされています。ところが政府は、母体保護法に基づき、服薬には配偶者の同意が必要だと答弁しました。このことに対して、「私のからだは私のものだ」「産む・産まないは女性の自己決定だ」という批判が起こっています。なぜ母体保護法では、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要としたのでしょうか。
妊娠や出産は、母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右します。産むか、産まないか、いつ産むかを決めるのは、当然女性であるべきではないでしょうか。
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ＝「性と生殖に関する健康と権利」が、今日、女性の人権の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることを、総理はどのように認識していますか。
国連女性差別撤廃委員会は、母体保護法の配偶者同意の撤廃を日本に勧告し、ＷＨＯ（世界保健機関）も本人の希望で中絶を可能にするよう求めています。こうした声をどう受け止めていますか。
わが国では、刑法の自己堕胎罪と母体保護法によって、女性には中絶の決定権がありません。明治以来の家父長制の下で女性には自由も権利もなく、胎児は家のもの、家長のものという前提でつくられた法体系が、今も女性の権利を奪っています。
コロナ禍のもと、ＤＶや望まない妊娠も増えています。性暴力による妊娠さえも、中絶に男性の同意が求められるケースが後をたたず、女性たちを苦しめています。
刑法の自己堕胎罪、母体保護法の配偶者同意要件は撤廃すべきです。答弁を求めます。
総理は所信表明で、原発の再稼働に加えて、「次世代革新炉」の開発・建設などの加速を表明しました。東京電力福島第１原発事故以降、歴代政権が封印し、参議院選挙前には口にしなかった政策の大転換に踏み切るのですか。
東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束していません。住む家も、仕事も、故郷も奪われた、被害者の１０年余りの人生を取り戻すことはできません。世界有数の地震・津波国である日本で原発を推進することの危険性もはかりしれません。使用済み核燃料の処理のメドも立っていません。
それでも総理は、再稼働のみならず、新増設まで進めようというのですか。
総理が所信表明で示した「次世代革新炉」はどれも課題山積で、唯一、実用化が取りざたされる「革新軽水炉」も、その時期は２０３０年代半ば以降とされています。これでは、現在の「電力不足」対策どころか、２０３０年までの気候危機対策にも役に立ちません。結局、既存原発に依存せざるをえず、老朽原発の延長運転と不可分になってしまいます。
そのために、原発の運転期間の制限を撤廃し、６０年以上の長期運転まで可能にしようというのですか。
原発依存は、再生可能エネルギーも後景に追いやり、気候危機対策にも、エネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。原発の再稼働と新増設方針を撤回し、原発ゼロと、石炭火力からの撤退を決断し、純国産の再生可能エネルギー大量普及でエネルギー自給率の向上をはかるべきです。答弁を求めます。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難します。軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。
軍事的挑発に対して、軍事力の強化で臨めば、軍事対軍事の悪循環になってしまいます。しかし、来年度予算の防衛省概算要求は、「敵基地攻撃予算」と呼ぶべきもので、同能力の保有を既成事実化するものです。過去最高の約５兆６千億円が計上されたうえ、金額を示さない「事項要求」が多数含まれ、「青天井」との指摘もあります。
「事項要求」の第一の柱は敵基地攻撃能力となる「スタンド・オフ防衛能力」で、その中心である長射程巡航ミサイルは、１０００発以上の保有が検討されていると報道されていますが、これは事実ですか。
岸田政権は今年５月の答弁書で、集団的自衛権の行使においても敵基地攻撃が可能であることを明確にし、８月には、環太平洋合同演習「リムパック」において、集団的自衛権行使を想定した訓練が初めて行われました。
日本が敵基地攻撃能力を持てば、軍事対軍事の悪循環がエスカレートし、一触即発の事態をもたらします。さらに、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、自衛隊が「敵基地攻撃」で相手国に攻め込み、その結果、戦火が日本に及ぶ。これが今、わが国が直面している現実の最大の危険です。
いま政府がやるべきことは、地域の緊張を高め、戦争の危険を呼び込む軍事力強化ではありません。東アジアに平和的な環境をつくるための、憲法９条を生かした徹底的な外交努力ではありませんか。
敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増の検討は、中止を強く求めます。
先月行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対の玉城デニー候補が、推進を明言し、政府・自民党が総力を挙げて支援した候補者に６万票以上の大差をつけて圧勝しました。総理はこの結果をどう受け止めていますか。新基地建設反対の県民の意思は明白ではありませんか。
この間、政府は、民意をことごとく無視し、粛々と工事を進め、既成事実を積み重ねることで県民をあきらめさせようとしてきました。「償いの心」から始まったはずの沖縄振興予算を減額するという、およそ考えられない卑劣なやり方で、県民を分断し、基地受け入れを迫ってきました。それでも新基地は絶対に受け入れないという県民の揺るがぬ意思を示したのが今回の選挙結果にほかなりません。
安倍政権以来の強権的で冷酷な沖縄政策を根本から改め、玉城知事が求めている、問題解決に向けた県との対話に応じるべきではありませんか。
日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから２６年以上が経過しました。これ以上、危険性を放置することは許されません。普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去にふみ切り、辺野古新基地建設はきっぱり断念すべきです。
総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を機に26～28日の3日間、本格的な「弔問外交」に乗り出す。しかし、主要7カ国（G7）首脳らが全員参列を見送っており、会談規模も予想より小さくなったことから、当初の期待とは裏腹に拍子抜けの結果となったという指摘もある。
NHKの26日付の報道によると、主要7カ国の現職首脳で唯一安倍元首相の国葬への参列を表明したカナダのジャスティン・トルドー首相が24日、参列を取りやめると通知した。トルドー首相はカナダ各地でハリケーン被害が深刻だとし、24～28日に予定されている日本訪問を取り消すと発表した。主要7カ国の首脳だけでなく、安倍政権時代に主要外交的パートナーだった米国のバラク・オバマ元大統領やドナルド・トランプ前大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相なども参列を見送った。日本政府は当初、約50カ国の首脳らと個別会談を見込んだが、約30カ国に大幅に縮小された。
岸田首相は国内で沸き上がる国葬反対世論をなだめるために各国の主要首脳と対面する「弔問外交」の必要性を前面に掲げてきた。様々な記者会見などを通じて「弔問外交」の意義を強調し、「我が国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くしていきたい」と述べてきた。しかし、訪問する要人が減り、このような構想に支障をきたすことになった。
岸田首相は26日午後、カマラ・ハリス米副大統領に会って会談し、夕食を共にした。朝日新聞は米政府高官の話として「（ハリス副大統領の）訪問には三つの目的がある。安倍氏の功績に敬意を示すとともに、複雑な安全保障環境下にある（日韓など）同盟国に米国の貢献を改めて約束し、インド太平洋地域への全般的な関与を深めることだ」と報じた。27日にはインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、28日にはハン・ドクス首相と会談する。ニューヨークでの国連総会を機に21日に行われた韓日首脳会談に続くハイレベル会談で、強制動員被害者問題についてどのような意見が交わされるかに注目が集まっている。
安倍元首相の国葬は27日午後2時から東京武道館で開かれ、国内外から4300人余りが参列する予定だ。このうち700人余りは海外要人か日本に駐在する外国大使だ。
１１日に行われた沖縄県知事選で玉城デニー知事が再選したのを受け、１２～１３日付の各地方紙社説は、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思が改めて示されたと指摘し、政府はこの民意に向き合うべきだとしました。
琉球新報は、参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで「沖縄の民意が変わっていないことが明白になった」として「日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める」と主張しました。
沖縄タイムスは「選挙結果は端的に言って、政府に辺野古見直しを迫るものである」と指摘。その上で「あまりにいびつな沖縄施策をこれ以上、続けてはならない」「国は県との話し合いの場を早急に設けるべきだ」と訴えました。
東京新聞は、新基地建設「反対」の民意が県レベルで示されたのは過去３回の知事選、県民投票に続いて４回目だと指摘。自公が推薦した佐喜真淳候補が「辺野古推進」を掲げたたかったことに触れ、「政権側はもはや『辺野古移設は主要な争点ではなかった』と言い逃れはできまい」と強調しました。
政府・与党の敗因について各紙は「対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない」（河北新報）、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も浮上、佐喜真氏は関連団体の会合への参加を認めており、投票行動に影響したとみられる」（南日本新聞）と指摘。中国新聞は、今回の選挙を基地問題の転機にしようとした政府・与党の思惑は完全に外れたとして「与野党対決型の重要選挙に敗北したことで岸田政権にダメージとなろう」と書きました。
西日本新聞は、沖縄の基地負担をめぐる歴代政権の責任を指摘し、「（本土）復帰５０年にして、知事選の争点がいまだに『過重な基地負担』であること自体、政府の長年の怠慢を物語っていよう。まずこのことを政府は恥じるべきである」と厳しく批判。その上で、岸田政権は民意を重く受け止め、辺野古新基地建設の見直しや、普天間基地の早期返還の道を探るべきだと主張しました。
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、９日に岸田文雄首相が「物価・賃金・生活総合対策本部」で物価高騰に対応する追加策を決定したことについて問われ、「やるべきことをやらず、支援策を事実上縮小するようなことは許されない。国会を開いて議論し、対策を立てるべきだ」と強調しました。
小池氏は「岸田首相は『大胆な対策が必要』と言っているが、ならば、臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。
そのうえで、小池氏は、住民税非課税世帯への５万円給付について「低所得世帯の給付金というのに、なぜ住民税非課税世帯だけなのか、なぜ５万円なのか。昨年度末が１０万円なので半分だ」と指摘。「住民税が課税されていても、コロナの影響で収入や売り上げが減った、非正規雇用で仕事が無くなったという方、子育て世代で食費・教育費負担が重いという人はたくさんいる」として、「共産党は先の参院選で『コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律１０万円の特別給付金』を提案したが、やるのであれば幅広くやるべきだ」と述べました。
また、ガソリン補助金の延長、小麦売り渡し価格の据え置きについて、「いままでやってきたことばかりで新たな物価対策でも何でもない。これだけ円安が進み、原材料費が高騰しているのに、新たな物価対策は何もないのか」と告発。「物価対策というのであれば、所得が少なければ少ないほど恩恵が大きい消費税の減税をやるべきだ。暮らしに困っている人、商売に苦しんでいる業者への一番の支援になる。インボイス制度の導入も中止すべきだ。コロナ危機で世界９６の国と地域で付加価値税を減税しており、日本も踏み切るべきだ。１０月からの高齢者医療費２倍化も中止すべきだ」と語りました。
2022年9月10日(土)
８日に自民党が統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点のあった議員として「点検」結果に基づいて公表した１２１人の名簿の中に、平井卓也元デジタル相の名前がありました。しかし、「統一協会主催の会合への出席」の項目に、統一協会主催イベントに参加した磯崎仁彦官房副長官の名前が掲載されているにもかかわらず、同席した平井氏の名前は掲載されませんでした。
両氏は、２０１７年１月に香川県高松市で統一協会香川教区と真の家庭運動推進協議会（ＡＰＴＦ）が主催する「真の父母様御聖誕記念礼拝」に出席。統一協会創始者の文鮮明と韓鶴子らの生誕を祝う行事で、横断幕を掲げる両氏の隣には統一協会の徳野英治会長（当時）の姿もあります。
磯崎氏の事務所は本紙の質問に、「参加したことを党に報告した。（統一協会）主催の行事に参加したのは、その１回のみ」と答え、ＳＮＳで拡散されている写真についても「その通りです」と事実を認めました。
磯崎氏が参加した１回のみを報告して「統一協会主催の会合への出席」リストに掲載されたとすれば、同席した平井氏がなぜリストにあげられていないのか。ネット上でも「あまりにガバガバで全く信用できない」「形式だけのザル点検」など批判が続出。氏名公表の基準が明確でなければ、自己申告の「点検」への疑惑の声は避けられません。
日本共産党の宮本徹衆院議員は３日未明、テレビ朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、統一協会と政治との癒着や安倍晋三元首相の「国葬」の問題をめぐり与野党国会議員らと議論しました。
宮本氏は、統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」を岸信介元首相らが日本に導入するなど、自民党と統一協会との密接な関係には歴史的経緯があると指摘。「反共」を共通の目標に、反社会的なカルト集団を選挙の実動部隊や謀略的な部隊として利用してきたとして、「ここへの深い反省が自民党には求められる」と強調しました。
また、統一協会と深い関係を築いてきた安倍元首相も含めた自民党と統一協会の５０年にわたる癒着の調査を行うべきだと要求。自民党の片山さつき参院議員は「亡くなった方にはできない」などと拒否しました。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「被害拡大に間接的に政治家が手助けしたことへの反省、総括がされていない」と指摘しました。
宮本氏は、国会の閉会中審査で、統一協会の信者が集まる集会に祝電を出した加藤勝信厚生労働相に、被害拡大につながった可能性への認識をただしたものの、加藤氏は質問に答えず、謝罪もしなかったと述べ、「こういう姿勢では、協会との関係の清算に向かっていかない」と批判。実態解明のため「政府自身の責任と同時に、国会で調査委員会をつくって調べることが必要だ」と提起しました。
「国葬」をめぐって宮本氏は、「国民に事実上弔意を求めることにつながる。内心の自由を脅かしていく問題であり、『国葬』というやり方は憲法違反だ」と主張しました。
「安倍元首相国葬反対」「改憲発議と大軍拡やめろ」「さようなら戦争 さようなら原発」を掲げ、１９日午後１時３０分から東京・渋谷区の代々木公園で大集会が開かれます。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「さようなら原発・1000万人市民アクション実行委員会」の共催です。
岸田文雄首相は国民の声に耳を貸さず、安倍晋三元首相の国葬を２７日に強行しようとしています。「特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた『法の下の平等』に反する」「法的根拠がないのに税金を使うな」など、中止を求める声は広がり、メディアの世論調査でも反対が多数です。ところが首相は閣議決定で実施できると居直り、関係費用として総額数十億円とも指摘される税金を投じる姿勢です。
国民の批判を浴びている統一協会と自民党の関係でも、安倍氏は最も深刻に癒着した有力政治家の一人です。統一協会問題の徹底究明もせず、国葬で安倍氏を美化しようとすることは許されません。
岸田首相は参院選直後、安倍氏の「国への思い」を正面から受け止めて政治に取り組むと表明するなど、故人の「遺志」を政治利用してきました。憲法改定についても「できる限り早く発議に至る取り組みを」と安倍改憲路線の継承を強調しています。岸田首相は、自衛隊を９条に明記する改憲案を掲げています。安倍氏が首相時代に打ち出した改憲案です。狙いは、自衛隊の海外での武力行使の制約を取り払い、米国の戦争に参戦できるようにすることです。
２０２３年度予算案の概算要求では、過去最大の軍事費を計上しました。「敵基地攻撃能力」を持つ長射程ミサイルの「１５００発保有」も念頭にしていると報じられるなど、危険極まる大軍拡です。国際緊張を高め、戦争の危機を大きくするとともに、国民の暮らしや福祉を圧迫する道です。
岸田首相の進める「原発の最大限活用」も国民の声に逆らうものです。既存原発の再稼働を進めるだけでなく、これまで「想定していない」と口にしてきた新増設・リプレース（建て替え）を推進する方針を表明しました。原発依存を求める財界、電力業界言いなりの姿勢に、「福島の教訓を忘れたのか」と批判が高まっています。
岸田首相の政治は、国民の願いとは正反対です。改憲を政策の優先事項に挙げる声は少数です。原発の新増設には「反対」５８％で「賛成」３４％を上回っています（「朝日」世論調査、８月２９日付）。
国民が求めているのは、命と暮らしを守る政治です。コロナ感染拡大への対応に全力を挙げ、暮らしを圧迫している物価高騰の対策に正面から取り組む政治への転換が急務です。９・１９大集会に岸田政権への怒りの声を結集し、国民の切実な要求を実現しましょう。
岸田政権は、国民の怒りに追い詰められています。国葬反対の署名や集会・デモは各地に広がり、統一協会問題での政権不信は日々強まっています。日本共産党は幅広い国民と力を合わせ、岸田政権と対決し、政治の転換をめざします。政治を変える力は、市民と野党の共闘です。緊急の一致点での国民的運動を発展させ、共闘を再構築し、政治を変える展望を開くことが強く求められます。
