選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。
………
9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろう。
重要なのは、10%消費増税なしで、これを見通せることである。消費増税をすれば、1年早く、目標どおり2020年度に赤字ゼロにできるかもしれないが、万一、緊縮財政で景気を腰折れさせれば、かえって遠のくかもしれない。1年早めるために、そんなリスクを冒す必要はあるまい。むしろ、トレンドを守りつつ、着実に財政再建を進める方が市場の信認を得られる。目的は、財政再建であって、消費増税ではないはずだ。
とは言え、消費税を上げなければ、積み残しの高齢者向け社会保障も充実できないし、まして、新たな保育や教育の拡充もできない。そうであれば、1%だけ引き上げ、財政赤字の圧縮には回さず、2.3兆円すべてを使えば良い。保育や教育には1.6兆円の配分となり、かなりのことができる。例えば、3～5歳の幼児教育無償化なら約0.8兆円である。残る1%増税は、3年後の2022年度に行うものとし、使途は改めて議論すれば良かろう。
自民党のように、2%上げて、使途を教育に1兆円拡大したとしても、なお2.9兆円もの緊縮圧力がのしかかる。消費は2016年度に+0.5%と1.2兆円しか増えてないことを踏まえれば、どれほど重荷か理解できよう。他方、民進党は、軽減税率を使わず、多く取って全部を歳出で還元するらしいが、駆け込みと反動が起こり、還元したものが貯蓄にも回るため、経済にはストレスがかかる。ショックを軽くし、使途の合意を形成するには、絞る方が得策だ。
もし、筆者が小池新党の政策担当者なら、消費税9%・全部還元を掲げる。上げ幅圧縮で自民案より軽負担にし、政策絞込みで民進案より現実味を出す。いわば、真ん中の公約にして左右にウイングを伸ばすという、政治学ではよく知られた手法である。ポイントは、真ん中が在り得ることを見抜き、政策を編み出せるかの力量だ。単なる折衷でなく、リアリズムに即して「希望」を訴えられるのだから、おいしいと思うんだがね。
(図)
………
ここで、ややテクニカルになるが、政府の「中長期の経済財政に関する試算」との違いを説明しておく。まず、出発点の2016年度はGDP比-3.5%と同じだが、2017年度の実績見込みは、-2.9%と政府の-3.3%より高めだ。2015年度に-3.0%まで行ったこともあり、足元の景気の加速ぶりからして、十分あり得ると考える。あとは、実績に従い、成長に伴う収支の改善スピートを年間+0.6%で伸ばしている。
もちろん、この2,3年のトレンドが長く続く保証はない。しかし、景気が減速してトレンドが鈍ったとして、そこで緊縮を強めるのは愚の骨頂だろう。要は、スピートの緩急はあるにせよ、着実に改善していくことが信用のために大事なのだ。達成が2022年度になるか、2025年度になるかは小事であって、焦りから増税し、成長を失う方が遥かに危険である。「増税を見送ったからこそ、今の成長と改善がある」というのがアベノミクスの最重要の教訓だ。
また、基礎的財政収支の均衡を達成した先のことまで考えるべきである。達成までは、やたら締め、達成したら、急に甘くなるのでは、おかしかろう。EUの財政基準のGDP比3%まで来たのだから、デフレの今は自然体で臨み、先々インフレが高まってきたら、収支が均衡していようと締めるべきだ。言うまでもなく、経済運営の目標は、成長確保と物価安定であり、財政収支は、それらを支える副次的目標でしかない。
そして、今後、金利が正常化していけば、基礎的財政収支より利払いがリスク管理に重要となる。利子配当課税を20%から25%に上げ、金利の上昇で利払いが増えても、それを賄える税収増が得られるようにしておくべきだ。増収は利払いに消えるものの、基礎的財政収支を改善する形となる。消費税を9%に値切り、増収分を全部使うとしても、金融資産の上がりは財政再建に使う「保険」を用意しておけば、財政再建派も説得できよう。
………
2%消費増税は、状況を読み、対応を万全にすれば、乗り越えられなくもないが、公共事業も満足に管理できない日本の財政当局には、無理な注文だ。1兆円の法人減税をするから大丈夫とした理屈ばかりの対策も、脆くも潰えている。一気の増税という戦略の誤りは、容易にカバーできる筋合いのものではない。「苦難は忍耐を、忍耐は練達を、練達は希望を生む」とされる。増税の苦難に、国民は忍耐を強いられた。そろそろ、為政者は、リアルな政策に練達し、「希望」を見出すべきときであろう。
(今日までの日経)
上がらない物価 世界を覆う「謎」。転職 経験・年齢不問に、人材難で。
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9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろう。
重要なのは、10%消費増税なしで、これを見通せることである。消費増税をすれば、1年早く、目標どおり2020年度に赤字ゼロにできるかもしれないが、万一、緊縮財政で景気を腰折れさせれば、かえって遠のくかもしれない。1年早めるために、そんなリスクを冒す必要はあるまい。むしろ、トレンドを守りつつ、着実に財政再建を進める方が市場の信認を得られる。目的は、財政再建であって、消費増税ではないはずだ。
とは言え、消費税を上げなければ、積み残しの高齢者向け社会保障も充実できないし、まして、新たな保育や教育の拡充もできない。そうであれば、1%だけ引き上げ、財政赤字の圧縮には回さず、2.3兆円すべてを使えば良い。保育や教育には1.6兆円の配分となり、かなりのことができる。例えば、3～5歳の幼児教育無償化なら約0.8兆円である。残る1%増税は、3年後の2022年度に行うものとし、使途は改めて議論すれば良かろう。
自民党のように、2%上げて、使途を教育に1兆円拡大したとしても、なお2.9兆円もの緊縮圧力がのしかかる。消費は2016年度に+0.5%と1.2兆円しか増えてないことを踏まえれば、どれほど重荷か理解できよう。他方、民進党は、軽減税率を使わず、多く取って全部を歳出で還元するらしいが、駆け込みと反動が起こり、還元したものが貯蓄にも回るため、経済にはストレスがかかる。ショックを軽くし、使途の合意を形成するには、絞る方が得策だ。
もし、筆者が小池新党の政策担当者なら、消費税9%・全部還元を掲げる。上げ幅圧縮で自民案より軽負担にし、政策絞込みで民進案より現実味を出す。いわば、真ん中の公約にして左右にウイングを伸ばすという、政治学ではよく知られた手法である。ポイントは、真ん中が在り得ることを見抜き、政策を編み出せるかの力量だ。単なる折衷でなく、リアリズムに即して「希望」を訴えられるのだから、おいしいと思うんだがね。
(図)
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ここで、ややテクニカルになるが、政府の「中長期の経済財政に関する試算」との違いを説明しておく。まず、出発点の2016年度はGDP比-3.5%と同じだが、2017年度の実績見込みは、-2.9%と政府の-3.3%より高めだ。2015年度に-3.0%まで行ったこともあり、足元の景気の加速ぶりからして、十分あり得ると考える。あとは、実績に従い、成長に伴う収支の改善スピートを年間+0.6%で伸ばしている。
もちろん、この2,3年のトレンドが長く続く保証はない。しかし、景気が減速してトレンドが鈍ったとして、そこで緊縮を強めるのは愚の骨頂だろう。要は、スピートの緩急はあるにせよ、着実に改善していくことが信用のために大事なのだ。達成が2022年度になるか、2025年度になるかは小事であって、焦りから増税し、成長を失う方が遥かに危険である。「増税を見送ったからこそ、今の成長と改善がある」というのがアベノミクスの最重要の教訓だ。
また、基礎的財政収支の均衡を達成した先のことまで考えるべきである。達成までは、やたら締め、達成したら、急に甘くなるのでは、おかしかろう。EUの財政基準のGDP比3%まで来たのだから、デフレの今は自然体で臨み、先々インフレが高まってきたら、収支が均衡していようと締めるべきだ。言うまでもなく、経済運営の目標は、成長確保と物価安定であり、財政収支は、それらを支える副次的目標でしかない。
そして、今後、金利が正常化していけば、基礎的財政収支より利払いがリスク管理に重要となる。利子配当課税を20%から25%に上げ、金利の上昇で利払いが増えても、それを賄える税収増が得られるようにしておくべきだ。増収は利払いに消えるものの、基礎的財政収支を改善する形となる。消費税を9%に値切り、増収分を全部使うとしても、金融資産の上がりは財政再建に使う「保険」を用意しておけば、財政再建派も説得できよう。
………
2%消費増税は、状況を読み、対応を万全にすれば、乗り越えられなくもないが、公共事業も満足に管理できない日本の財政当局には、無理な注文だ。1兆円の法人減税をするから大丈夫とした理屈ばかりの対策も、脆くも潰えている。一気の増税という戦略の誤りは、容易にカバーできる筋合いのものではない。「苦難は忍耐を、忍耐は練達を、練達は希望を生む」とされる。増税の苦難に、国民は忍耐を強いられた。そろそろ、為政者は、リアルな政策に練達し、「希望」を見出すべきときであろう。
(今日までの日経)
上がらない物価 世界を覆う「謎」。転職 経験・年齢不問に、人材難で。
自民党の別動隊であることがほぼ確定しており、なおかつネオリベ路線なのであの政党かなりやばいですよ