マイナス金利も解除になり、金融政策は転機を迎えた。背景のデフレ脱却の状況を単位労働コストで見てみると、10-12月期は前期比+0.1で2期連続の上昇となっている。1月の毎月勤労統計は雇用も給与も伸びており、1-3月期のGDPはマイナスが予想されているので、1-3月期の単位労働コストは更に上昇することになるだろう。振り返れば、2013年を底に、徐々に上げ、コロナ禍を経て、ここまで来た。
(図)
(今日までの日経)
日銀、マイナス金利解除。国債購入を月6兆円維持。「解除」でも150円台に下落。政府、脱デフレ宣言及び腰。家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り。日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員の45%どまり。基礎年金の水準低下防げ・駒村康平。
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(今日までの日経)
日銀、マイナス金利解除。国債購入を月6兆円維持。「解除」でも150円台に下落。政府、脱デフレ宣言及び腰。家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り。日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員の45%どまり。基礎年金の水準低下防げ・駒村康平。
