9/22の日経

　4-6月期の消費回復の理由に、消費性向の上昇が言われることが多い。消費の変動要因は、一に所得、二に物価、心理は論外というところ。「心理学」にしてしまうと、何でも言えてしまう。図で分かるように、景気回復に連れて上昇し、消費増税後の後退局面で下降し、昨年後半からの景気回復局面で再び上昇しつつある。増税されると、将来に安心して消費が増えるなんて、机上の空論だったわけだ。消費性向の動きは景気ウォッチャーの雇用の動きによく似ている。雇用が良くなれば、消費も増えるという単純な理屈だ。景気ウォッチャーの原指数は2016年央を底にV字回復しており、消費性向と同様である。

(図)



(今日までの日経)
　資産縮小、FRBが先行。財政黒字化目標先送り、教育に1兆円超。商業地2年連続上昇。人づくり革命補正予算。バイト時給、高校生も同額。新興国株、相次ぎ最高値。出口は政府含む総力戦。福祉機器 格好よさにニーズ。