経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

11/30の日経

2016年11月30日 | 今日の日経
 昨日、10月の家計調査と商業動態が公表された。消費について、家計は低下、商業は上昇という、大きく乖離する結果だった。これは読むのが相当に難しいね。「だから、家計調査は信用できない」という話になるかもしれないが、家計調査は、サンプルが少ないので、フレが大きいし、消費性向に十分留意することも必要だ。

 このところ、消費性向がやけに低い。そこで、消費性向が一定だったらということで、計算すると、他の統計とも似た形になる。消費性向が低い理由として考えられるのは、一つは、たまたま、二つは、雇用回復によるサンプルの変動といったところか。いずれにせよ、統計改革では、簡易項目の調査でサンプルを増やしてほしいね。

(図)



(今日の日経)
 人手不足、正社員で対処 10月の伸び、非正規上回る。 米、3.2%成長に上振れ 7~9月改定値 消費伸び、利上げに追い風。
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立場を超える経済学のすすめ

2016年11月27日 | 経済
 佐和隆光先生の『経済学のすすめ』(岩波新書)を面白く読ませていただいた。国立大の文系学部廃止論に対して、文系の学問、中でも、経済学は何の役に立つのか、考えさせられる内容だった。その役立ち方は、立場によって変わってくる。体制の擁護にも、批判にも、両方に使える一方、建設的な答えがあまりないのが経済学の特徴だろう。

………
 私の持論は、「常識は高校で習い、大学では常識を超える真実を学ぶ」というものだ。経済学で第一に挙げられる「真実」は、アダム・スミスの「見えざる手」で、私利の追求が社会の豊かさを実現するというものだろう。常識では、強欲は社会の害悪とされるからだ。当然ながら、この考え方は、持てる者がますます持つことを肯定するのに役立つ。問題は、この考え方が現実的かどうかである。

 徹底的に私利が追及されているのなら、世の中には、余資も失業も存在しないはずだ。低金利と低賃金は組み合わされ、価値が産み出されなければおかしい。しかし、現実には、カネ余りと職不足は、しばしば、同時に発生する。論理としては完璧でも、現実に当てはまらなければ、それは、思想であっても、真実ではない。思想として生き残っているのは、「現実は金融と規制の緩和が足りない」という抗弁があるからだ。

 経済学の第二の「真実」は、個々が正しいことをしていても、総体では不合理が発生することがあるとするケインズの言説てある。大恐慌という極端な現実が発生したとき、第一の「真実」を修正するものとして生まれた。しかし、個々と総体とをつなぐ論理にギャップを抱えている。実際、財政出動は、効果があるのだが、なぜ効くのかは、必ずしも明確ではない。ゆえに濫用も防げずにいる。

 実は、個々は完全に正しいことをしているのではなく、大きな損失を受けるリスクを避けるために、わずかに利益を捨てるという誤った行動を取っている。これが自己組織化され、社会的な不合理に発展してしまう。経済学では、こうした比較的新しい理系の考え方が十分に取り入れられておらず、リスク回避の不合理を癒すのに需要の安定が必要という「真実」に至っていない。それで自由か平等かという、価値観を言い合う建設的でない論争が続くのである。

………
 普通の人々が経済学に期待することは、景気を良くする処方である。しかし、金融緩和なのか、財政出動なのか、見解は分かれる。コンセンサスがあるのは、構造改革による成長力の増強というのでは、結核に対して、休養と栄養で体力をつけろとしか言えなかった頃の医学と同じだ。病原に直接に効く手法が特定されていないのである。「経済学とは何だろう」という疑問が湧くのも仕方あるまい。

 もし、病原が需要リスクに対する不合理な行動と分かれば、「ひたすら金融緩和、とにかく財政出動」という、力任せの手法に走らずに済む。自由とか、平等とかの価値や権利に訴えて、政治的に押すのでなく、不合理の修正という技術的立場から、政策手段を選び、分量を調節することができるようになる。例えば、仕事と子育てを両立したい女性は、生涯賃金が多くなるのだから、老後にもらう年金の一部を乳幼児期に前倒しで受給できるようにし、保育費用を賄えるようにする。需要が不足しているのなら、こうして確保すれば良い。

 育児や教育といった人的投資は、超長期のものなので、目先の雇用情勢などで、不合理に低い水準に陥りやすい。資金調達のため、人生を通じて過不足を均すよう社会保障を整えることは、ムリ・ムラをなくす合理的方策である。人口や人材の確保は、企業にとっても、長期的には不可欠なものだ。木を切るばかりで、木を植えない行為を、利益最大化とは呼ばないだろう。

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 書店を歩くと、マイナス金利の話題性もあって、金融政策の新刊が次々に出ている。日経にも多くの記事が並ぶ。これは、今の経済学が金融政策で経済をコンロールできると考えていることの反映である。他方、需要管理の状況がどうなっているかは、ほとんど関心を持たれない。それが経済を動かす重要なファクターと思われていないからだ。

 しかし、無関心をよそに、政府の資金の吸い上げは、図のとおり、2015年以降も、着々と進んでいる。特に、社会保険の収支が改善している。雇用が回復しているのだから当然だが、その分、家計に残る所得は減るわけで、消費を低迷させることにもなる。金融緩和しか見ていなければ、景気低迷は謎だが、消費増税後も緊縮財政が続いていると知れば、不思議でも何でもない。

 学問は何を見るべきかの枠組みを提供する。世の中の在るべき姿について、論理で以って語るのも学問の役割ではあるが、学問としての経済学の一番の課題は、枠組みが狭いことにあるように思う。これを広げられれば、語るべき内容も豊かになり、社会的合意に貢献することを通じて、立場を超えた役割を果たせるのではないだろうか。

(図)



 
(今日までの日経)
 福島廃炉・賠償費20兆円。配偶者控除は1120~1220万円で段階減額。雇用保険料0.6%に下げ。年金法案 衆院委で可決。来年度予算、97兆円前後。配偶者控除 上限150万円。国債発行、8年ぶり低水準。来年前半、金利目標を引き上げ、国債買い入れ減額を・白井さゆり。

※大きく円安になり、米金利も上がって、いよいよ出口に向かう時が来たか。金融も財政も極端から変わりつつあるね。
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11/23の日経

2016年11月23日 | 経済
 月曜に9月の全産業活動指数が公表され、7-9月平均は前期比+0.6だった。前年10-12月期からの推移は、-0.2、0.1、0.3、0.6となったわけで、徐々に景気は加速している。7-9月期のペースを維持するだけで、次の10-12月期は2%成長だ。そうなれば、景気は本格回復と評されよう。また、10月の日銀実質輸出も順調に伸びており、10月のスーパーは良好、コンビニ、百貨店も前月よりはマシだった。 

 今週の毎日エコノミスト(11/29号)の斎藤太郎さんの論考は、なかなか興味深かったね。11/8号の藻谷俊介さんとは、また違った見方だ。ポイントは、「輸出数量は為替より世界景気に左右される」こと。これがあるから、「異次元緩和で円安にすれば、輸出が増えるので、消費増税も大丈夫」という考えは甘いわけだ。世界景気がどう転ぶかは分からず、輸出に頼った経済運営は失敗の素となる。


(今日までの日経)
 ドル1強 マネー集中、円下落111円、株1万8000円回復 新興国からは流出。 10月輸出、季節調整値で1.6%増 緩やかに拡大。TPP漂流 トランプ氏が離脱明言。
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7-9月期GDP・異常かつ当然の帰結

2016年11月20日 | 経済
 11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。

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 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 

 実は、消費の動向は、外挿的に決まる3つの需要を足し合わせたものと、よく似ている。この「3需要」とは、民間住宅、公共事業(公的固定資本形成)、輸出の3つだ。消費と3需要の動向が似かよう理由は、3需要の生産活動が高まると、追加的な所得が増え、その分、消費が押し上げられるからだろう。では、消費と同じく、増加トレンドを失った3需要は、どんな経緯をたどったのか。

 それは、複合的なものである。まず、増税前の景気づけをしていた公共が消費増税を前に減少に転じ、次いで、増税を境に、住宅が、駆け込みと反動により、下落した。そして、増税後も支えていた輸出が2015年春に失速する。こうした動きが重なり、3需要も、消費増税以降、まったく増えない形になった。教科書的には、金融緩和をすれば設備投資が増え、経済は成長するというものだが、現実は、随分と様相が異なるのである。

(図)



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 さて、そうすると、消費や成長のために、3需要を伸ばせば良いと思われるかもしれないが、事は、そう簡単でない。確かに、2015年春以降、輸出が失速しているに、公共の手を抜いたのは、ボーンヘッドだったにしても、輸出は、世界経済次第の水物であるし、建設関係の需給は、毎日エコノミスト(11/15)で日本総研の枩村秀樹さんが指摘するように、逼迫していて、これを吹かすと空回りしかねない。

 そもそも、本来、3需要は景気回復のスターターでしかない。3需要と、これが加える消費増が、設備投資のリスクを癒し、投資増、所得増、消費増と波及して、好循環に移行する。これを消費税や社会保険料の負担増でせき止めるのは、セルモーターだけでクルマを動かそうとするようなもので、エンジンをかけないでいると、そのうちモーターのバッテリーがダウンしてしまう。緊縮財政は、こういう問題を孕むのだ。

 政府の働き方改革では、配偶者控除の改革が課題になっているが、財政当局が税収中立という理屈を振り回したために、袋小路に入ってしまった。所得税は、2013年度から2015年度にかけて2.3兆円も増えているのに、これを還元しようという発想はない。おまけに、人的控除の範囲での中立に拘泥するから、利子・配当所得への増税で補おうといったことは、及びもつかない。成長も社会もそっちのけの財政至上主義の現れであろう。

 またぞろ1000万円超の高所得層の負担増で賄おうとしているが、児童手当も与えず、高校無償も外し、配偶者控除もなくすといったことを続け、財源確保策だと言って社会制度での選別を強めれば、国民の間に分断を生む。トランプ現象を目の当たりにしても、危機感はないようだ。消費増税でデフレに転落させ、回復の芽を摘む緊縮財政の繰り返しで企業の成長志向を去勢し、いよいよ社会連帯の堀り崩しへと進む。

………
 金融緩和と緊縮財政の組み合わせでも、ある程度の成長は得られる。しかし、その成長は不公平なものと見られがちだ。米国では、日欧に比べれば、リーマン後の経済運営が比較的、上手く行っていたのに、働く低所得層に不満が鬱積していた。オバマ政権が十分な財政措置を取れず、金融緩和に頼らざるを得なかったのは、共和党の反対によるもので、しかも、景気は加速しているのだから、選挙結果は何とも皮肉である。

 7-9月期GDPの結果は、金融緩和と緊縮財政の組み合わせを象徴するようなものだった。米国の社会分断の噴出は「他山の石」にせざるを得まい。幸い、足元で3需要は上向いている。輸出は増加基調にあり、住宅の上乗せは難しいものの、補正予算の公共事業が補う形になろう。大切なのは、こうした回復の芽を育てると同時に、働く低所得層への還元を図って、社会連帯を保つことである。


(今週の日経)
 国債 消えるマイナス金利。新興国通貨安 景気に影。中国の車市場、減税バブル。日銀 利回り指定で国債無制限購入。人民元安、リーマン前迫る。配偶者手当の縮小求める 会員企業に経団連。減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏。
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11/15の日経

2016年11月15日 | 今日の日経
 7-9月期GDPの1次速報は、年率で実質2.2%成長だった。世間的にはポジティブサプライズだったが、本コラムにとっては見込みどおりの結果である。エコノミストの平均が0.85%というところで、2%成長もあるとしていたのだから、価値があったかと思う。まあ、ラッキーだったということさ。

 内需は、細かく言うと、思ったより、設備投資が伸びず、在庫は低下しなかった。予想がバラけて、相殺されたわけだ。いずれも、法人企業統計が出れば、2次速報で動くものでもある。ポイントは、消費について、予想の範囲の中で強めを採ったことかな。足元は回復局面にあるという認識から導かれる判断だ。

 社説は、「消費停滞は若年層の貯蓄優先」とし、「社会保障制度の持続性を高めて不安を和らげろ」としているが、子育てや教育などでの若年層への社会保障給付を増やせと主張するのが普通の発想だろう。奨学金の返済も「貯蓄」に当たるのであり、それは選択の余地なくなされている。


(今日の日経)
 成長 危うい外需頼み GDP7~9月 年2.2%増 消費・設備投資さえず。社説・ 将来不安を映す民需の低迷。
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