経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

セービング・キャピタリズム

2017年04月24日 | 経済
 今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。

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 ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。

 ライシュは、これに楽観的なように見える。「反体制派か、体制支持派か」へ政治の境界線がシフトすることを指摘した上で、二大政党の歴史的な適応能力への期待を表明している。これが書かれたのは、2016年の大統領選挙前だが、果たして、米国民が選んだのは、異端児のトランブだった。グローバリズムより、自国民を大事にせよという主張は、拮抗力に変わり得るのであろうか。

 反移民や反輸入は、「人手不足にならなければ、待遇が良くならない」という直観的な反発のように思える。むろん、これが妥当するかは、マクロ経済の運営次第である。物価高に悩むほどなら、それらは問題にならない。すなわち、インフレを極度に警戒する政策と表裏一体になっている。小さい政府や強いドルを使いつつ、ディスインフレの中で金融緩和を実現することと、平等な分配とは対立するのである。

 逆に、自由な経済活動だけで平等化が進んだ例は稀有であり、日本の高度成長期くらいだ。高度成長をしても、物価の過熱を恐れるようでは、平等化まで、なかなか至らない。「インフレは、生産性の格差によるもので、人間の価値を高めるものだ」と、平然と受け入れるくらいでないと、格差は是正されず、それには、物価高批判に耐えられるだけの、国づくりへの支持が必要となる。

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 ほどほどの成長とディススンフレの組み合わせは、理想的な経済運営に見える反面、総動員型の経済になりやすい。アベノミクスは、金融緩和と緊縮財政の組み合わせだが、下図のように、雇用の数は増えても、単価である賃金は、まっ平らである。これでは、デフレではなくなっても、物価目標の2%が遠いのは当然だ。分配が気になり、一億総活躍だの、働き方改革だのを掲げるのは、政治的には自然な発想である。

 転機が来るとすれば、消費増税前の2018年中に、一般政府の収支の「赤字」がゼロになったときだろう。財政当局は「黒字」を増やそうと主張するだろうが、説得力がない。財政再建は成ったのだから、「増税分は、すべて還元せよ」という意見が有力になるはずだ。経済運営は切り替わり、緊縮財政を改めて成長の推進力とする一方、バブルを防ぐべく、金融は引き締めていくことになる。

 トランプ大統領の下で、新たなニューデール「連合」ができるのかは分からないが、日本では、デフレ時代における、法人減税と消費増税の取引を基盤にした財政当局と経済界の「連合」が崩れ、かつての、経済界は景気対策を求めるという構図へ戻るかもしれない。その中身は、公共事業ではなく、少子化を反映した人的投資の充実である。ライシュは、ベーシック・インカムを求めているが、結局は、それに似た形になるのである。

(図)



(今日までの日経)
 中途採用5年ぶり高い伸び。夏ボーナス総額16年ぶり高水準。疾風の勇人から60年。ロボットと競えますか。天皇陛下 来年退位へ。

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4/21の日経

2017年04月21日 | 今日の日経
 昨日公表の3月日銀・実質輸出は、前月比マイナスだったが、高水準を保ち、昨年後半以降の上昇トレンドをキープした。輸入は、均してみれば、緩やかな増加にとどまっており、1-3月期もGDPへのプラス寄与は確実だろう。6年ぶりの貿易黒字となれば、いつまでも円安とはいくまい。輸出の好調は、所得と消費にもプラスだ。百貨店とコンビニの販売額の結果は今一つだったが、1-3月期の成長が楽しみだね。

(図)



(今日までの日経)
 貿易黒字6年ぶり、輸出増がけん引 リーマン前水準を回復。児童手当 高所得層廃止を議論。消費、持ち直しの兆しも 負担増・将来不安が影。中国不動産 止まらぬ過熱。全コンビニに無人レジ。日銀委員に積極緩和派。
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子ども保険を設計する

2017年04月16日 | 社会保障
 昔は、政治家に説明したりもしたんだけどね。本題より、間違った思い込みを正すのが大変で、そんなことに労力を使うのがアホらしく、すっかり遠慮するようになった。日経の小泉進次郎議員のインタビュー(4/14)を読んで、かつてのことが思い出されたよ。それでも、子供の養育に社会保険が必要という一点は、正鵠を得ている。こんなことから、改めて筆を取る気になった。

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 保険はリスクに備えるものだから、「子供を持つことがリスクになるのか」という批判は分からなくもない。しかし、それは、モノの見方次第である。一つの方法は、どんな経済状態の親の元に生まれるか分からないというリスクへの対処と考えることだ。つまり、貧しい親の元でも、給付が受けられることで、最低限の養育が保障されるわけである。この場合、保険の加入者は、子供自身となる。

 したがって、保険料も、子供が負うことになる。むろん、払うのは、大人になってからだ。民間の保険では、保険料をいただく前に保障はできないが、全員が強制加入の社会保険であれば、そうした設計もあり得る。例えば、来年から給付を行い、保険料は18年後から徴収する。こうすれば、子供のない人や子育てが終わった人から、「子ども保険の恩恵がないのに負担だけするのはおかしい」という批判を受けずに済む。

 とは言え、やや情けなくはある。これからの子供は、全員が幼児期の「奨学金」を背負って社会人になるようなものだからだ。そこで、「子ども保険」の特別会計に、毎年の税収の上ブレ分を繰り入れ、成人後の負担を軽くするようにしたら良い。今は、高齢者への給付などに、場当たり的に使われており、こうしたバラマキを是正することにもなる。上手くすれば、将来の保険料負担を、ほとんどなくせるかもしれない。

 「子ども保険」の問題は、給付と負担より、薄撒きにある。給付は、高コストのために保育サービスの供給が困難になっている0~2歳に集中すべきだ。特に、0歳児である。財源3000億円なら、1人当たり年30万円の給付が可能で、従来の児童手当を加え、月額4万円になる。雇用保険の育児休業給付金と合わせ、経済的な不安なく自宅で育児ができるようにするのが政策目標となる。こうして少子化を緩めて初めて、社会保険料は抑制できる。

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 小泉議員は、社会保障は高齢者偏重、世代間で不公平と考えているようだが、こうした見方は、財政当局系の人々が唱えがちな誤った見方である。国際的には、日本の高齢者の社会保障は並みで、子供が手薄というところだ。日本は、介護保険を実現したところで、過激な緊縮財政でデフレに転落し、福祉の充実どころではなくなり、少子化対策は戦力の逐次投入となった。また、景気回復の芽を摘む緊縮財政でデフレが続き、若者の非正規化が進んで家計の養育力が低下し、子供の貧困も蔓延することになった。

 実は、世代間の不公平は、すべてが少子化による。社会保険の賦課方式の性質上、長寿化や以前の負担の少なさでは、給付より負担が多くなる「損」は生じない。これは数理的に明らかで、「損」は、子供のない人の年金や医療介護を、子供に代わって政府や社会が支えるために生じる。極端なことを言えば、そうした支えをやめて、自己責任とすれば、一挙に「不公平」は解消される。 

 むろん、そんな無茶が許されるはずもない。だからこそ、現実には、子育てを優遇することで、少子化と「不公平」の緩和をする策が取れられる。これを、財政再建を優先して後回しにし、人口崩壊という国を危うくする事態に至ったのが日本であり、そうなってもなお、この国は、「消費税なり保険料なりの財源がなければ、少子化対策はしません」と主張し続けている。

 こうした財源の桎梏をクリアすべく、本コラムは、7年前に「雪白の翼」で答を出しておいた。非正規への処方箋も「ニッポンの理想」で示した。専門家としての役割は果たしたので、あとは、政治家が好きにしてくれという心境である。しかるに、今は、子供に社会保険を使おうという発想に、たどり着いたばかりで、老後にもらう年金給付を、育児期に前倒しでもらえば、負担増は無用という「正解」までは、まだ距離がある。

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 日本は、財政当局系の人々が執拗に叫ぶ「財源論」や「不公平論」で、随分と遠回りしてきた。偏狭であろうと、数理的に誤っていようと、声の大きい方が世の中を動かしてしまう。確かに、年金制度に少子化対策を組み込むのは、従来の常識からは飛躍があり、人々に理解してもらうのは難しいとは思う。結局のところ、国の行く末は、リーダーが、発言力に惑わされず、広く耳を傾け、真贋を見極められるかにかかっている。


(今日までの日経)
 待機児童ゼロ先送り19年末。国の相続400億円。総人口6年連続減。外国人の純流入 最大の13.6万人。非製造業は賃上げ拡大。小売り8割 今季増益、消費に変化。ヤマト・営業益5割減 残業代200億円。小泉氏・子ども保険を突破口に。


※おまけ
 2月の総雇用者報酬が公表され、1,2月平均は前期比+0.8となった。毎勤の常用雇用×実質賃金が同じく+0.7だったから、期待どおりだ。消費総合指数は、ちゃんと前月比プラスで、前期比は+0.8となった。3月の景気ウォッチャーは、原材料高からか、3か月連続低下だったが、消費者態度は上昇しており、1-3月期の2%成長に向けて前進と言えよう。

(図)



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4/12の日経

2017年04月12日 | 今日の日経
 先週金曜に日銀の消費活動指数が公表になったが、意外にも前月比マイナスだった。とは言え、12,1月の指数が上方修正されており、水準自体は高い。1,2月平均の前期比は+0.7と、2%成長を超える速度になっている。1,2月の水準が高かったことで、消費が昨年7月以降に加速したことが、図で見て取れるようになった。明らかに局面は変わっている。

 消費に先だち、昨年春頃から、建設業活動も、実質輸出も上昇に転じており、こうした追加的需要によって生まれた新たな所得が消費を押し上げたと見るのが素直だろう。消費の分析では、将来の財政に対する不安だとか、やたらと「心理学」が持ち出されるが、消費は所得と物価で決まるという、平凡で身もフタもない見方が有効だと思う。

(図)



(今日までの日経)
 円一時109円台。交付税特会・返済1.8兆円延期。常識覆すマスク流工場。人口、2053年に1億人割れ、厚労省推計、50年後8808万人。街角景気3月も悪化。
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民主主義と財政への誤解

2017年04月09日 | 経済
 「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。

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 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。

 むろん、ポピュリズムの政治家が外国から借金をして、消費など非生産的なものに使い、大衆を喜ばせたりすれば、政治と国民の甘えを表すものと言えるが、日本は世界一の債権国である。また、国債に高利を付し、企業の資金をかき集め、設備や人材への投資を阻害するようでは、国の将来を危くすることになる。しかるに、日本の長期金利はゼロ状態にあり、市中銀行は貸し先に困る有様で、まったく当てはまらない。

 下図で分かるように、企業の資金過剰と政府の資金不足は対称的になっている。企業が資金をたくさん使って投資する状態は、景気が良いわけで、税収も伸び、財政赤字は縮小する。景気が悪くなると、経済の安定のために、財政が需要不足を補うから、財政赤字は拡大する。そういう裏腹の関係にある。こうした数字を眺めた上で、政治のだらしなさが循環的に変動していると受け取る人はいないだろう。財政赤字は、経済で決まるものなのだ

(図)



………
 財政赤字を削減する最善の方法は、企業が設備投資をしてくれることである。教科書的には、収益率を高めれば良いとなって、金融緩和、法人減税、規制改革が押し進められることになる。しかし、現実には、企業が投資するかどうかは、売上げ次第である。すなわち、需要リスクが遥かに強く支配している。そのため、教科書を鵜呑みにするエリートが、低金利の維持に不可欠と称し、緊縮財政を組み合わせると、大失敗をすることになる。

 日本は、1997年に、公的年金の黒字を勘定すれば、深刻な赤字にはなかったのに、財政だけを気に病む視野狭窄によって、過激な緊縮財政を打ち、デフレ経済へと転落した。その上、慌てて効果の薄い法人減税を行い、税収構造まで壊してしまう。その後は、景気か良くなりかけると、緊縮を仕掛けて、回復の芽を摘む繰り返しである。この4月に予定どおり消費増税をしていたら、足元の回復局面がどうなっていたかを思えば、容易に理解できよう。

 あえて言えば、財政再建という政治路線こそが財政危機の元凶である。研究するなら、ポピュリズムと財政赤字の関係より、なぜ、エリートが失敗を認知できず、同じ過ちを繰り返すのかを対象にしたらどうか。もっとも、「思想は一般に考えられているよりもはるかに強力である」という、昔、ケインズが言及したことを再確認するだけに終わろう。そして、選挙に勝ちたい一心で、増税を先送りした政権が、現実に合った選択をできたのだから、皮肉としか言いようがあるまい。


(今日までの日経)
 ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ。消費者心理じわり改善。公的年金運用益7.6兆円。日銀、国債貸し膨らむ7.5兆円。
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