経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

1/18の日経

2017年01月18日 | 今日の日経
 月曜公表の11月機械受注は、製造業が上昇し、底入れの兆しを見せた。非製造業(除く船電)は低下したが、前月の反動もあり、緩やかな拡大傾向に変わりはない。前回のコラムで指摘したとおりになって良かったよ。機械受注は、製造業と非製造業を分けて見るのがポイントになる。なぜなら、製造業は輸出、非製造業は消費に連動しているからだ。つまり、金融緩和より、需要リスクが決定的というわけである。

(図)



(今日までの日経)
 EU単一市場を完全撤退 英首相。私立高、都が無償化へ。混合介護解禁、東京・豊島区で。円と株 弱~い連動。
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前門の債務、後門の悪魔

2017年01月15日 | 経済
 好きなクルーグマンのエッセイに「ベビーシッター協同組合」の話がある。ある程度、利用券を多めに配布すると、マッチングが円滑に成立するようになるが、度が過ぎると、希望が増えて、提供が足りなくなってしまう。つまり、需給がバランスするよう、利用券の量を調節するのが大切というわけだ。経済をデフレにもインフレにもしないために、マネーは適切に管理しなければならない、それだけのことである。

………
 日本の財政赤字は膨大で、しかも、日銀が年間発行額を上回る国債の買い入れを行っているから、いわば、政府は、日銀からお金をもらって、様々な施策に使っている。それでもインフレにならないのは、政府が債務を膨らます一方、債権を大きくしている者が居るからで、それは、かつては家計で、今は企業だ。企業がお金を貯める一方、政府が使うことで、バランスが取れている。だから、経済全体では問題が生じない。

 財政赤字を気に病み、緊縮するだけなら、バカでもできる。難しいのは、政府がお金を使わなくなる分、企業にお金を使わせるところにある。日本の財政当局は「自分の仕事ではない」とばかりに無頓着だが、そうしないと、バランスが崩れ、経済が縮小してしまう。デフレ下では、緊縮財政をすると、企業は需要リスクを感じ、更にお金を使わなくなるため、急進路線は極めて危険だ。したがって、使うお金を民間が増やす様子を確かめつつ、緩やかに財政再建を進めるしかない。

 先週はアデア・ターナーを取り上げたが、こうした現実的な路線を取ると、政府の債務は巨大化することになる。GDPの200%になると言われると、不安もあろうが、腹を括って抱えざるを得ない。不安に駆られて、消費増税のような実体課税に走るのが最悪で、信用の基礎になっている成長力を失ってしまうと、トップヘビーであるだけに、本物の経済危機を招きかねない。

 最善は、お金を余らせている企業や、所有者の富裕層に課税することである。経済全体のバランスを取るには、これが正しいが、いくつも壁がある。最も厚いのは、政治力より、経済思想である。資本・資産への課税は、投資収益を減らし、成長を阻害するという考え方だ。実際には、実体への投資は、収益性よりも需要リスク次第で、財政で需要を安定的に管理すれば、成長は確保できる。高度成長期には高課税であったことを思い起こすと良い。

………
 「投資は収益性でなく、需要リスクで決まる」のは、人生が限られるために、リスクに対処できず、不合理に行動するためである。これは、経済学の根本に関わるので、説得は容易ではない。そこは諦めて、具体の問題に一つひとつ当たるほかあるまい。その際、大切なのは、お金を余らせる行動は不合理なものであり、政府が財政赤字を出してカバーするのは、やむを得ざる合理的行動であると、内心に納めておくことである。

 あとは漸進主義である。「財政赤字は不合理、一刻も早く消費増税」という視野狭窄の人達を宥めつつ、安定的財政で少しずつ成長を加速させ、2%物価上昇を確保し、金利上昇に伴う利払いは利子配当課税で解決する。膨張した債務は、日銀内に封じて、金融抑圧というインフレ課税で殺ぎ落していく。そもそも、不合理な行動で出来たものである以上、それも仕方がないし、嫌なら直接の資産課税でもするかとなる。

 ターナーが指摘するように、金融自由化による資産取引の重畳によって、実体経済に比して、金融経済は膨張した。これが不安だと言うなら、金融経済で始末をつけないといけない。金融経済と実体経済の各々の均衡を分離し、それらの関係性で経済が動くというケインズ的発想が必要ではないか。少なくとも、金融経済のツケを、実体経済に持って来てはならない。

 インフレを恐れる気持ちは分かるが、財・サービスには消費増税、土地や株・債券には資産課税と、政策を機動的に割り当てれば済むことで、手段を財政赤字削減という「万能薬」に転化してはいけない。むしろ、財政は、実体経済の構築へ、真摯に使う必要がある。例えば、公的年金は黒字を出しているが、「お札」を蓄えつつ、経済の担い手を少子化で失いつつあるのでは、将来、年金で何を得るつもりなのか。紙切れで良いなら、構わぬのだが。

………
 さて、今週は、11月消費活動指数が公表され、10,11月平均は前期比+0.6となり、2%成長へ前進した。ただし、消費総合指数は、家計調査に足を取られたようで、同0.0となり、一抹の不安を残す。11月家計消費状況調査からして、下ブレと思われる。他方、12月消費動向調査は、生鮮食品の高騰が和らいだせいか、前月比+2.2と大きく上昇し、10,11月の低下を取り戻した。12月景気ウォッチャー調査は、前月比横バイだったが、この2か月の上昇を維持したもので、好調と言えよう。

 輸出増で出来過ぎの感があるものの、景気動向指数は上昇し、景気の拡大と加速がうかがわれる。本コラムは、10月指標が出るひと月も前から2%成長を予告していたが、形になってきた。回復を疑う者は、もう居るまい。住宅+公共+輸出の追加的需要が先導し、賃金と消費が増嵩していけば、財政が中立にさえあると、成長は次第に加速する。設備投資の増加も、非製造業から製造業へと広がろう。手詰まりの金融緩和に目を奪われず、需要を注視しているなら読めるシナリオである。需要リスクこそが経済を動かすのだから。

(図)



(今日までの日経)
 未婚中年、親と「黄昏同居」。中国の貿易変調 2年連続減。トランプ氏、貿易赤字で日本を名指し。円一時113円台後半 日経平均229円下げ。景気一致指数1.6ポイント上昇 11月 2年8カ月ぶり高水準。公的年金、運用益10兆円超 10~12月。消費者心理上向く 12月指数43.1に上昇、3年3カ月ぶり高水準。認可外保育所にも公的補償。
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財政赤字を、さもなくば金融膨張に

2017年01月08日 | 経済
 イギリス人というのは、妙なクリエイティビティを持っているように思う。現実を合理的に突き詰めると、常識を超える方策が現れる。『債務、さもなくば悪魔』のアデア・ターナーは、業界出身の元金融サービス機構長官だ。官民の巨額に膨らんだ債務は、金融自由化の産物であり、中央銀行が受け容れざるを得ないものだと主張する。それが無利子・無期限の国債なら、ヘリコプター・マネーと呼ばれ、超低利・超長期の国債なら、金融政策の範囲内とされるだろう。

………
 本コラムが使う格言に「金持ちにするのは簡単だが、豊かにするのは困難だ」がある。もし、日銀が全国民の口座に1000万円を振り込むならば、すぐにも、日本を金持ちの国にできる。しかし、国民が預金通帳の数字を眺めて楽しむのみならず、引き出して使おうとすると、財・サービスの供給能力に変わりはないのだから、需給の逼迫でインフレが発生し、お金の価値が消えるだけで終わる。ゆえに、豊かにするのは難しい。

 ターナーが指摘する最重要の事実は、1980年代以降、GDPに比して、民間債務が大きく膨らんだことである。債務は誰かの債権でもあり、債権は現金に替え得るものとして保有されるから、マネー=「お金」が膨らんだと見ても良い。つまり、世界は金持ちになった。しかし、大して豊かになったわけでなく、先進国では格差が広がった。いや、得ただけ使わない金持ちに配分が偏っていたからこそ、マネーは膨張できたと言える。

 金持ちが増えただけで済めば、まだ良いが、財・サービスの実体経済の上に載る、マネーの金融経済が膨み、経済は、トップヘビーとなり、不安定化した。バブルとクラッシュが頻発しだし、実体経済をも揺るがす事態となった。また、マネーを膨らますには、低金利と低物価が不可欠で、金融緩和と緊縮財政が切望され、税制も「資産に軽く、実体に重く」が正しいとされる。バブルのおこぼれが経済を潤すうちは紛れていても、不公平な本質が露わになる時は、必ず巡ってくる。

………
 もはや、膨張せる債務は、現実であり、課題は、管理と融解に移っている。バブル崩壊を経て、債務は、中央銀行が流動性供給で引き受けることになり、民間のマネーがもたらすはずの需要は、代わって政府が、財政赤字を増やして提供せざるを得なくなっている。こうして見れば、日本が、財政赤字しか視野になく、消費増税という実体課税の一本槍で解決しようとする愚かしさが分かろう。

 一方、必要に迫られ、渋々ながら、取るべき施策もなされている。量的緩和という名の日銀による国債の引き受けである。既に新規の国債発行額を上回り、国債利率はゼロに近づき、保有国債の平均償還期間も長くなっている。もし、これが無利子・無期限となれば、ターナーの言うヘリコプター・マネーとなろう。これを程度の違いとするなら、日本は世界の先端を行っている。

 買い入れられた国債は、日銀の当座預金の多額の残高に姿を替えている。金融自由化で可能になった資産間取引の重畳によって膨らんだマネーの最終形態だ。マネーは、本来、財・サービスの使用権でもあるが、GDPの停滞で分かるように、供給の裏づけはない。在るけれど、使えない代物になっている。そうなった以上、これが暴れないよう管理し、長期的に融解させるしかない。そうした「封じ込め」を覚悟すべきである。

 具体的には、景気回復で資金需要が増し、当座預金が大きく流失するおそれが生じたら、日銀は、準備の引き上げと一部への付利で、ブレーキをかけなければならない。ターナーの100%準備銀行には至らずとも、従来にない高率となろう。また、金融監督で、資産投資に係る融資に目を光らせる必要もあるし、政府は、利子・配当への税率を25%に上げて態勢を整え、金利上昇時の更なる重課の構想も示すべきだ。

 逆に、需要が足りず、物価が低迷するようなら、財政赤字を躊躇すべきではない。その際、放漫財政の防止には、ターナーの中央銀行の独立性だけでは足りないため、工夫が必要だ。例えば、公的年金を使い、若者の保険料を軽減したり、子育てや奨学金の支援をする方法がある。度が過ぎると、将来の年金が目減りするため、野放図にはならないし、需要追加で成長を押し上げられるなら、将来の供給力が増すことで還元される合理性もある。

………
 ターナーを読むにつけ、日本が課題と対応の先進国だったという思いがする。バブル崩壊後、財政赤字で補ううちは良かったが、我慢が足りずに緊縮財政に走り、1997年以降はデフレに突っ込んだ。その後、円安による輸出で活路を見出すも、内需に波及させられず、リーマンショックで破綻した。アベノミクス以降、ようやく、デフレが緩み、8%消費増税の傷が癒えて、なんとか、実質の雇用者報酬が過去を上回るところまで来た。

 金融経済のホンネは、金融緩和と緊縮財政のレジームによるマネーの膨張である。それが実体経済を毀損するまでになった。自由な金融が福音をもたらすという幻想が潰えた今、やはり、「人は死せるがゆえに不合理」であり、短期的利益に惑わされ、長期的利益を失わないよう、制度は設計・運用されなければならない。ある意味、当たり前の見地に立ち戻ることになる。レジームを変える手始めに、財政観の転換が要ることは論をまたない。

(図)



(今日までの日経)
 中国、資金流出35兆円超。雇用 4年で250万人増。米利上げ 加速視野に 12月賃金、7年半ぶり伸び率。物価上昇、賃金下押し 実質、11月0.2%減。短期バイト時給上昇。16年度税収、伸び悩み 4~11月3.6%減。公立大の授業料無料に NY州が全米初。高所得者、負担一段と。
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アベノミクス・2%成長へ前進

2016年12月31日 | 経済(主なもの)
 景気の屈曲点、すなわち、いつ下降に転じ、いつ底入れし、いつ加速するかを、事前に予測するのは困難である。それどころか、足元がどういう状況に在るのかすら分からず、半年も経って、ようやく屈曲点を過ぎていたと気づくのが普通だ。そうした中、本コラムは、昨秋からの失速、2月頃の底入れ、そして、この秋の加速を、ほぼリアルタイムで読み取ることに成功した。これは、「不況下では、追加的需要が決定的役割を果たす」というアプローチによるものである。

………
 11月の経済指標は、供給側が極めて好調であった。まず、商業動態の小売業は前月比+0.2と小幅上昇だった。前月が+2.6と非常に高かったのに、反動もなく上乗せできた意味は大きい。天候不順による生鮮食品の高騰で、財の物価指数(下図・淡青線)が跳ね上がったため、11月の実質がマイナスに変わるなど、かなり割り引かれるものの、それでも10,11月の平均は7-9月期を+0.8上回る。日銀の消費活動指数は、商業動態に近い動きをするので、11月は低下するにしても、10-12月期に2%成長を期待できる範囲に収まるだろう。

 鉱工業指数については、報道されているように、大変、良い結果だった。生産は前月比+1.5、出荷は+0.9、そして、在庫は-1.6である。生産予測指数も12月+2.0、1月+2.2と強い。10-12月期の生産は、7-9月期の前期比+1.3を上回ることは確実だろう。各財に目を移すと、消費財出荷の10,11月平均は、前期より+3.4と高く、設備投資の目安となる資本財出荷(除く輸送機械)は+3.9、建設投資を推し測る建設財出荷は+2.0となった。いずれも、2%成長が期待できるレベルだ。ただし、在庫減が大きく進んだことから、これがGDPのマイナス要因になるおそれはある。

 一方、11月の住宅着工は、季節調整済の年率換算値が-4.3万戸となり、10,11月の平均は、7-9月期と比べ、-2.2万戸となった。高水準にはあるが、駆込み需要前の水準を既に超えており、ここから更に伸びると考えるのは無理がある。今後、住宅は景気の牽引役からは降り、建設需要は企業や公共向けが担う形となろう。建設業の人手は逼迫しており、それが無理のない成長の姿でもある。

(図)



………
 こうした中、需要側の11月の家計調査は、生鮮食品の高騰により、攪乱を受けたようだ。今回ばかりは、消費支出の低下をお天気のせいにしても構わないだろう。二人以上世帯の実質消費支出は、10月の前月比-1.0に続き、11月も-0.6だった。対前年同月における実質減の寄与度は、食料が2か月連続で最大項目となっている。勤労者世帯の前月比が10月-2.9、11月+2.2であったことからすると、無職世帯への影響は深刻だったようだ。消費総合指数は、家計調査の影響を受けるため、消費活動指数より低下幅が広いと考えられるが、こちらがGDP速報の消費に近いこともあり、どのくらいに収まるかが注目される。

 需要側と供給側の食い違いについては、ソフトデータでもみられる。消費動向調査と景気ウォッチャー調査は、10、11月に、前者が悪化、後者が改善と、連続して方向が逆であった。おそらく、需要側の消費者にとっては、生鮮食品の高騰に伴う物価上昇が強く意識され、実質値的に捉えているのに対し、供給側のウォッチャーは、名目値的に売上げが伸びていると感じられ、このズレが映し出されていると思われる。

 次に、雇用だが、11月の労働力調査の失業率は3.1%へ上昇し、就業者数は前月比-11万人、雇用者数は-27万人となった。男性は、減少する中でも、後方6か月のトレンドを上回る水準にとどまったが、女性は、これを下回る減少となった。また、有効求人倍率は、前月比0.01の上昇でも、新規求人倍率は、「フル」が横バイ、パートが-0.04の低下である。雇用は非常に好調な状況にあるものの、こうした揺らぎが敏感な家計調査に影響しているのかもしれない。

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 さて、とかく批判の多い異次元緩和であるが、改めて図を眺めると、サービス価格については、まっ平らだったものが、わずかながら上昇傾向にあることが分かる。円高や原油安の関係で、財の価格が低下基調にあることで相殺されて、物価全体では横バイになるが、サービス価格の上昇は、デフレ脱却に向けて、非常に大切な要素である。サービスの「原料」は労働だから、人間の価値の高まりを示唆する。サービス価格を上昇させつつ、食料などの財の価格を安定させることが、生産性を向上させ、経済を成長させる道となる。

 こうした観点からは、ひたすら金融緩和をやり、円安にするほど良いというものではないことが理解できよう。日銀に国債を買わせ、金利を下げて国債費を節約し、円安による輸出増で緊縮財政を補うのが「最善」という大蔵官僚的な価値観では上手く行かない。今や、日本は若くなく、二人以上世帯の1/3は無職である。穏健な財政で需要を安定させ、内需の圧力を高めつつ、輸入物価が消費を冷やさぬよう、購買力平価を踏まえ、頃合いの為替水準を模索すべきである。 

 昨秋からの景気失速は、異次元緩和で円安にしていたにもかかわらず、世界経済の停滞で輸出が失速したのに加え、消費増税の翌年まで緊縮財政で臨むという無策によるものだった。今年に入り、円高に振れたのに、輸出は底入れし、建設需要も民間の支えで盛り返したことにより、2月頃を底に景気は回復に向かった。そして、この秋には、未だ公共の低迷が続く中、回復が鮮明になり、消費に滲み出して、景気が加速してきている。

 不況下では需要管理が決定的に重要と達観し、追加的需要をつぶさに追えば、正確に景気の現状を把握できる。人はリスクを恐れるがゆえに、金利や金融ではなく、需要や財政に期待が動かされる。これが証明された1年であった。惜しむらくは、こうした需要管理を中心に据えたアプローチは、現実を見通せても、正しさを分かってもらえないことだ。価値ある見方ほど理解され難いというのは、宿命のようなものではあるが。新たな年には、誰でも明快に先が読める好調一方の経済となってもらいたいね。では、良いお年を。


(今日までの日経)
 人民元、対ドル6.6%下落、資本流出を警戒。黒田日銀総裁「緩和、まだまだやれる」、構造改革と緩和、一体で成長期す。生産回復が加速、3期連続上昇へ 10~12月鉱工業生産。消費 まだら模様。野菜、今年は高かった。知財収入伸び盛り 10年で5倍、黒字2.4兆円。

※今年もご愛読ありがとうございました。今年の自薦ベストは、底入れを判定した(3/6)かな。閲覧は少なかったけどね。新年の更新は1/8の予定です。
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12/25の日経

2016年12月25日 | 今日の日経
 今日の社説は『出生数100万人割れが示す危機に向き合え』であるが、どういう意味なのか。少子化に実効性のある手を打てなかったのは、財政再建を優先させたからだ。そちらが人口崩壊より大事だったのであり、社会保障を効率化してから、高齢者への負担を実現してから、税の抜本改革をしてからと、あれこれ条件をつけ、少子化対策を小出しにしてきたがゆえに、今の惨状となっている。「政策に優先順位をつける意味でも、リーダーシップは大切だ」としつつ、少子化対策より優先すべき事項を自分で書き並べている矛盾に気づいてないようだ。「危機」と言っても、その程度のものなのだろう。

(今日の日経)
 日本株、日銀が最大の買い手 今年4兆円超 海外勢の売り吸収。24時間営業は限界か。
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