経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

歴史に学ぶ資本主義の未来

2017年03月26日 | 経済
 歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。

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 FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる 歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。

 資本主義の原動力は、事業欲である。お客様を喜ばせ、自社も潤い、世の中を豊かにする。「三方良し」であるから、近代に限った話ではなく、単なる金銭欲とは、分けて考えるべきものだ。事業欲に突き動かされ、世の中に存在する資金と労働力を組み合わせ、余さず使い尽くすのだから、合理性ある効率的な営みである。これが資本主義の美点であり、経済学が擁護するゆえんで、問題は、この力が無効になる場合があることだ。

 人は死すべき存在であり、時間による分散には限度があるため、需要リスクにさらされると、投資の期待値がプラスでも、敢えて捨てるという、不合理な行動を取る。これが不況の本質で、現実の経済は、事業欲と、これを上回りもするリスク回避の力のせめぎ合いになっている。それゆえ、現実の経済は複雑性を持ち、「態」の変化も起こる。相反する二つの物理的な力を措定すれば、経済現象の説明はシンブルで済む。

 ブームも同じ理屈で、需要が調子づいていると、合理性を超える多くの投資をしてしまう。それでブームが加速するうちは報われるものの、いずれ限界に至って、調整に見舞われ、大損失を被る。これが景気変動のメカニズムだ。需要の在り様によって、不合理な力が働かないようにし、事業欲を健全なレベルに保つには、どうしても需要管理が必要となる。資本主義には、自由を補完する「政府」という仕組みが欠かせないのだ。

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 資本主義には、もう一つ、金銭欲という困ったものがある。緊縮財政を敷いて物価を抑制し、思い切り金融緩和をすれば、資産価格は高騰し、大儲けができる。また、低額の輸入品を増やし、安い労働力として移民を使い、社会保障負担を免れ、資産課税を軽くし、金融取引などの規制緩和をすることでも、同様の効果が得られる。これらでマネーは膨らんでも、供給力には結びついておらす、世の中が大して豊かになるわけではない。

 こうした金銭欲が、バブルの時はともかく、クラッシュが起こってしまうと、怨嗟の的となるのは、至極、当然であろう。政治的な批判は、バブルに役立ったあらゆるものに向かうが、お金を持つ者は政治力も持っており、処方は、更なる金融緩和と、財政による金融の救済になりがちだ。ここで中央銀行や政府の債務が膨張し、その不安から緊縮財政が導き出されたりすると最悪である。金融の不行状は実体経済や社会に及ぶ。

 バブル崩壊後、企業は、どうしても、人材や技術への長期的投資を怠りがちになる。これを財政が補おうとしないと、少子化や子供の貧困などの深刻な社会問題につながる。人的資本の収奪が起こるのである。日本企業は、かつて「人を大事にする経営」で褒めそやされたが、財政再建最優先の下、名目成長=売上増が失われ、人より収益性を尊ぶようになった。成長なき環境では、長期的利益を犠牲にすることもせざるを得ない。

 バブルによって膨張した債務と財政赤字、これを中央銀行に封じ込め、実体経済に根を持たぬものとして、緩やかにインフレと資産課税で溶かしていく。他方、財政による需要安定を図りつつ、腹を括って、人的投資に必要な社会保障にはカネを出す。これが成長によって正当化される資本主義の未来ということになろう。確かに、資本主義は欲にまみれた仕組みだが、その力学を見極めるなら、まだ改善の余地はある。

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(図)



 日本の需要管理は拙劣だが、足元では、輸出が順調に伸びて、無能さをカバーしてくれている。利益を溜めるばかりと批判される企業だが、毎日エコノミスト(3/28)で枩村秀樹さんが指摘するように、人件費や設備投資を決める際に基準となるのは、利益でなくて、売上高だ。これから、名目GDPも上向くであろうし、人手不足による人件費の売上高比率の押し上げも期待できよう。

 今週、面白かったのは、もう一つ、財政再建派の日経ビジネスが電子版(3/21:水野孝彦記者)で、かねて「急ぐべきでない」とするソシエテの会田卓司さんを取り上げたことだ。「将来を過度に不安視することで、設備投資や若者への教育に十分な資金を回さなければ、それ自体が日本の経済力を弱めてしまう。考えてみれば、この『失われた20年』と呼ばれるデフレの時代はその繰り返しだった」とする。正に、そのとおりである。


(今日までの日経)
 アパート融資、異形の膨張16年3.7兆円。景況、全地域で改善 地域経済500調査。保育所、1~2歳受け入れ拡大 0歳児枠縮小へ。
 
 ※0歳児の保育コストは極めて高く、女性が普通に働いたくらいでは、とてもペイできない。枠を縮小する代わり、所得補償や職場復帰を整え、需要を抑えるべきである。
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3/23の日経

2017年03月23日 | 今日の日経
 昨日、1月の全産業指数が公表になり、ようやく、公共工事が底入れした。崖のような状態だったが、断絶を挟み、補正予算の効果が出始めたようだ。企業設備の工事の増加は続いているものの、まだ埋め切れていない。建設の動きは、1月の消費活動指数が前月の落ち込みから戻したのと整合的である。また、2月の輸出は、春節の反動で大きく伸び、前月と均して堅調を保った。こちらも消費を浮揚させることになろう。

(図)



(今日までの日経)
 円一時110円台。保育受け皿 財源課題。住宅地9年ぶり上昇、低金利が支え。地方に波及、都心部は過熱警戒も。国債の応札義務引き上げ。介護職員の月給15%上げ。グローバル企業、税務公表。

※保育所を使わず、現物給付を受けない人には、代わりに現金給付をするというようにしてバランスを取らないと、需要の過熱は収まらないのではないか。むろん、財源は年金で、前倒し給付から、子供を預ける人は保育料を払い、預けない人は自分で使う形になる。
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内需不振? だって緊縮してるもん

2017年03月19日 | 経済
 シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。

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 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそらく、バブル期以来の改善だろう。

 直近の6四半期は、直線的に並んでいるので、これを延長してみたくなるのが人情だろう。すると、2018年半ばには「黒字」に達することが分かる。世間では、「2020年度に基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建目標は諦めたのか」という批判が聞かれるが、公的年金を含めた全体で見れば、前倒しで達成できそうな勢いにある。世間的には知られてないが、インフレ期待なんて、起こりようがない実態だ。

 安倍政権は、消費増税の先送りで、財政当局から恨みを買っているらしいが、実際には、財政再建で多大な功績を上げている。それが分からないのは、全体を見ないからである。政府全体で「黒字」になっても、担当の財政が「黒字」でなければ不満というのでは、あまりに低次元だろう。むしろ、本当に心配すべきは、年間7兆円ものペースで緊縮をしたら、内需を低迷させるのではないかということだ。むろん、これは現実のものとなっている。

 加えて、公的年金の黒字がうれしい話かというと、そうでもない。少子化で次世代を減らし続ける一方、カネだけ溜め込んで、何の意味があろう。将来、溜め込んだカネで、痩せ細った現役からモノやサービスを得ようにも、供給力の乏しさのために価格が高まり、虚しく費えるだけである。ミクロの家計の財布を預かるわけではないのだから、為政者は、集めたカネでマクロの国内供給力をいかに培うかまで考えなければならない。

(図)


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 3/14の日経電子版によると、小泉進次郎議員を始めとする自民党の若手は、「子ども保険」の発想まで行き着いたようだ。しかし、新たに保険料を取って、少子化対策に充てるらしいから、事の本質を悟るまでには、更に時間がかかりそうである。そうこうするうち、人口崩壊を目の当たりにすることになろう。もっとも、そのくらいのショックでも受けないと、人々の観念は改まらないものである。

 雇用保険料率の引き下げに際し、年金保険料に上乗せして事業者から徴収している児童手当の負担を引き上げ、事業所内保育所の整備に充てるということが行われているから、若手議員が「子ども保険」を構想するのは、分かる気はする。ただし、負担増を前提にすると、それを当事者に納得させるのに、大変な時間と労力が要る。少子化対策が時間との競争になっている中で、苦しい戦いを強いられよう。

 実は、負担増は、年金の仕組みを上手く使えば、必ずしも要らないものである。なぜなら、将来、受給する年金の一部を、乳幼児を育てている期間に、前倒しで得られるようにすれば良いからである。月8万円を0~2歳まで得ても、年金の15%程にしか過ぎない。年金の目減り分は、仕事と子育てを両立して働けば、後で取り返すことは十分可能だ。しかも、「乳幼児給付」で待機児童が解消し、少子化が緩めば、年金の目減りすら起こらないかもしれない。

 こうしたマジックが可能なのは、生涯に渡るカネの融通ができないために、人的投資に不効率が生じているからてある。正解は、分かってしまえば、何ということはない。コロンブスの卵である。しかし、「給付には負担が必要」という観念が強いと、生涯に渡る給付のリバランスという新しい観念には、なかなか至らない。観念を変えるより、現実の動きが早いと、悲劇的な結末になる。歴史では、ままあることだ。

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 負担増ができないうちは、少子化対策をしない、人的投資もしないというのは、経済より財政を、実物よりカネを、無自覚のうちに大事にしている証である。インフレ下ならいざしらず、デフレ下で、頑ななまでにカネに固執するのは、滑稽ですらある。避けたくはあるが、カネに拘って次世代を喪失し、国を衰亡させた数奇な例として、歴史に残ってしまうのではないか。時代の空気を知らない後代の人たちは、財政再建帝国主義が国を狂わせていたくらいにしか、解釈できないに違いない。残念ながら、歴史の繰り返しから、逃れられない情勢にある。


(今日までの日経)
 保護主義に対抗を盛らず・G20。残業規制の適用、運輸と建設猶予。退位の国会提言提示。賃上げ2.06%、昨年と横ばい。「のれん」最大の29兆円。資材値上げ、樹脂は1割高、エネ価格上昇。中国資本規制、海外送金ストップ続出。
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3/17の日経

2017年03月17日 | 今日の日経
 予定どおりFRBが利上げをし、円は一時的な安値が癒される形となった。他方、日銀は現状維持。0%程度とされる長期金利の操作目標については、「海外の金利が上がったからといって国内の金利を引き上げることは考えていない」ということだが、先行きがどうなるか注目だ。佐々木融さんの「同じ方向に進み始めた日米欧の金融政策」(3/17ロイター)は、興味深かったね。


(今日までの日経)
 米は追加利上げ、残された日銀。雇用保険料、来年度から下げ。スティグリッツ教授・消費税は良い税でない。待遇格差 是正に動き 清水建設、一律ベア1万円。小泉進次郎氏が向き合う「日本改造」の壁(e3/14)。
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3/15の日経

2017年03月15日 | 今日の日経
 塩路先生の説明は、とても分かりやすかったね。大機も取り上げているように、シムズ理論を巡る議論は花盛りだが、実際、この国が足元で緊縮をしているのか、拡張をしているのかについては、皆、関心が向かないようだ。日銀・資金循環を見ると、一般政府は2018年の半ばにも「黒字」転換を達成しそうな勢いが続いている。最新の10-12月期の結果が金曜に出るから、どうなっているのか楽しみだ。

 組合員は一気に増やせるものらしい。これも人手不足の反映かな。これで所得分配がなされ、持続的な成長に結びついてほしいところ。日本は消費増税で逆分配をしたわけだから。増税すると将来に安心して消費を増やすという「仮説」が蔓延していたが、貯蓄率は増税を境に急上昇した。物価が上がれば、消費は抑制されるという、ごく常識的な「理論」の方が正しかったのかもしれない。

(今日までの日経)
 非正規2万人組合員に・オリエンタルランド。持続的な成長 所得分配重視を・スティグリッツ氏。貯蓄率15年ぶり高水準。大機・シムズ理論の?。経済教室・転機の財政金融政策・塩路悦朗。フリーランス失業に保険。機械受注、輸出関連堅調。

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