経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の教え

アベノミクス・無策の中の回復

2016年07月31日 | 経済(主なもの)
 6月の経済指標は景気回復が一歩進んだことを示した。緊縮財政の下、昨秋から景気が後退し出しても放置され、年明けの円高株安に驚愕し、熊本地震と英国EU離脱で慌てて対策に走り、とうとう日銀まで動員したが、今時分には、円安の下支えもあり、景気は癒えているという顛末だ。なぜ、日本経済は低調なのか、これだけ場当たり的なら、当然だろう。しかも、これを嘆くのは、本コラムくらいというのも寂しい。

………
 日経は、6月家計調査の結果について、前年同月比-2.2%を強調するけれども、本コラムが重視する二人以上世帯における実質消費支出の季節調整済指数は、前月比+0.4であった。下図の橙線で分かるように、昨秋からの後退を埋め合わせるところまで来ている。鉱工業指数の消費財出荷も前月比プラスだったことからすれば、6月の消費総合指数は、悪くとも横バイが見込めよう。そうすると、4-6月期は+0.5程になるのではないか。

 この水準は、消費増税後では最も高く、これだけ伸びれば、4-6月期GDPは、明確なプラス成長となろう。前期のうるう年要因の押上げの反動のために、低く出る可能性はあるものの、消費の実態は、10-12月期-0.8の後、1-3月期+0.7に続き、4-6月期+0.5という流れとなる。2期連続のプラスは1年ぶりだ。焦点は、ここから更に伸びて行くかであり、可能性は十分ある。

 まず、家計調査の名目実収入は、順調に伸びて来ており、物価減速によって、実質値は更に押し上げられている。そして、雇用の改善は、衆目の一致するところだ。先週示した5月毎勤の図でも分かるし、6月の労働力調査は、就業者数が前月から大きく伸び、雇用者も堅調であった。6月の有効求人倍率は、1.37倍と+0.01上昇した。ちなみに、沖縄が初めて1倍を超え、全都道府県が達成するに至った。インバウンドが大きく、2011年の底からの3倍増を実現した沖縄こそ、アベノミクスの最大受益者かもしれない。

(図)



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 6月の鉱工業指数は、世間の悲観に反し、高めの数字となり、4-6月期は、生産、出荷とも、確実視されたマイナスを免れた。7月、8月の予測も、+2.4、+2.3と強い。在庫は前期比+0.4と大きな変動はなかった。設備投資を占う資本財(除く輸送機械)の出荷は、前月比+0.6で、4-6月期の前期比が+3.4と、実に5四半期ぶりのプラスだ。また、建設財出荷は、前月比+4.1で、前期比が-0.2となり、下げ止まりを見せている。消費財出荷も、先月比+0.9により、前期比が0.0と底入れした。これらは、先月に記した期待どおりの動きである。

 以上を踏まえれば、設備、建設、在庫の各投資項目がGDPの足を大きく引っ張るとは思われず、外需は、ニッセイ研の斎藤太郎さんによると、寄与度-0.0のようであるから、やはり、4-6月期GDPは、消費の動向次第となろう。日経の民間調査機関のGDP予測の平均は年率0.5%だが、うるう年の影響が読み難いせいか、バラついている。意外な高成長に振れる可能性も指摘しておきたい。

 こうした中、日経によると、経済対策は、補正予算を4兆円とし、2017年度予算で2.1兆円分を用意するようだ。昨年度の補正予算は3.3兆円だったから、前年度比+0.7兆円であり、増要因は、大半が熊本地震の予備費の組み込みだろう。また、2017年度予算の税収は、前年度比2.1兆円増が見込めるので、歳出を対策分だけ拡大させたとしても、財政は中立となる。アベノミクスのエンジンを吹かすとは、こういうものらしい。

 やたらと補正に積まず、本予算を拡大する方向は、本コラムの主張でもあり、これは評価できる。緊縮をやめ、中立にするだけでも、経済動向無視の日本財政にとっては、大きな一歩だ。中長期の財政財政の試算では、2017年度にGDP比で0.9%も赤字を詰めることになっているが、これには無理があり、ギャップを均すものになる。日経も、当局以上に、急進派の主張にならぬよう注意したい。

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 景気の先導役は、いつも、輸出、住宅、財政の三つであり、これらの追加的需要から、設備投資、賃金、消費へと需要増の輪が自然に広がってゆく。昨秋からの軽い景気後退は、三つの減退が重なり、春からの回復は、三つの底入れによるものだ。経済運営の要諦は、需要の安定を第一とし、無闇な緊縮を試みて輪の拡大を壊さないことである。需要さえ安定していれば、低金利が効き、民草の創意工夫による生産性の向上で自然に成長する。

 日本のエリートの誤りは、財政赤字に焦って需要を抜き、異様なまでの金融緩和を無効化しているとも知らず、上からの「改革」だの、「戦略」だので、成長を実現できると信じていることだ。それでいて、130万円の壁のような成長を阻害する不合理な制度があっても、壁をスロープに変えるのに財源が要ると一知半解すると、威勢が消えて緩慢になる。小出しで手遅れとなり、人口崩壊を余儀なくされた少子化対策の二の舞が見えている。

 本コラムは、毎月の「アベノミクス」シリーズで、経済動向を正確に読み取って見せてきたが、これは予測能力を誇りたいわけではなく、需要重視のコンセプトが、いかに現実を見通せるかを示すためである。また、不合理な制度は、設計次第で、経済的メリットにより、無理なく是正できるものだ。閉塞感があるのは、財政再建至上主義に囚われて、多くの可能性を自ら捨てているだけのことである。


(今週の日経)
 追加緩和、政府と歩調・日銀。経済対策 補正で4兆円。GPIFの15年度運用損5.3兆円。GDP、マイナス予想も。平均寿命 男女とも最高。最低賃金24円上げ、過去最大。基礎収支5.5兆円赤字の試算。

※はるこさん、ありがとう。訂正済。6,8,9が目に厳しいこの頃です。
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ストップ&GOの経済サイクル

2016年07月24日 | 経済
 ゲームがポケモンGOなら、日本の財政はストップ&GOである。これが諸悪の根源であり、これさえやめれば、「構造改革」などせずとも、日本経済は順調に成長する。しかも、安定的な財政にすることで、何か大きな弊害があるわけでもない。どうして、こんな平凡なことができないのか、それにはいくつか理由がある。

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 第一に、成長の仕組みを分かっていない。成長の原動力は、設備や人材への投資であり、それは需要を見ながらなされている。需要リスクは、金利で癒せないほど強力なので、いくら金融緩和をしても、緊縮財政で需要を抜くと効果が出ない。まさに、足元の日本経済がこの状態にある。

 需要リスクが強力なのは、人生は有限のため、取れるリスクの大きさに限度があり、ある程度、リスクが大きくなると、たとえ、投資の期待値がプラスでも、見送らざるを得なくなるからだ。今の経済学は、「機会利益」を捨てるという不合理な行動を認めていないので、学べば学ぶほど、現実から遊離してくる。

 教科書と違い、投資が需要に従ってなされることは、経営の実態を知り、統計を丹念に眺めて、経験的に分かるものなので、日本のように、規範重視の法学部出身者に、上っ面の経済理論を注入した行政官は、最悪の担当者になる。これでは失敗を理解することさえできない。

 面倒なのは、金融緩和にも、多少の効果はあることだ。輸出と住宅取得を刺激し、その需要が投資を促すからである。しかし、これは一時的なもので、いずれ円安は揺り戻し、先食いは尽きてくる。そうなる前に、好循環が回り始めれば良いが、いい気になって緊縮財政に走り、成長のエンジンがかかるのを阻害するうち、チャンスは過ぎてしまう。

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 第二に、政治に粘り強さがない。政治は、財政出動が成長を促すことを本能的に知っているから、景気が悪くなると、経済対策を求める。問題は、それが長続きしないことだ。今年、5兆円の対策をすれば、景気は押し上げられるが、来年、何もしなければ、今度は、押し下げられて、元の木阿弥となる。

 財政当局は、政治の飽きっぽさを見抜いているので、敢えて政治が動かなければ、自動的に緊縮になる仕組みにしている。補正予算では、公共事業のような一時的な歳出しか認めないのは、その一つだ。切実な要望がある社会保障の拡大は無視され、必要度の低いものにバラ撒かれるので、国民が小さな政府を求めるという効果もある。

 こうして、財政赤字なのにデフレ、人口減少なのに公共事業、低負担なのに不満足という、日本経済の「奇観」が出来あがる。本当は、半ば恒常化した補正予算の規模を縮小し、本予算で社会保障を増やせば良いのだが、政治家たるもの、選挙でアピールできる派手な数字は捨て難い。

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 第三に、理想が欠けている。1.6兆円あれば、低所得層の年金保険料の減免を通じて、非正規にも社会保険を適用できるようになる。130万円の壁が解消され、労働時間の調整も自由なものに変わる。これは、消費を拡大し、格差を是正し、少子化を緩和し、中小企業を楽にし、労働供給力を強め、潜在成長率を高めて、財政まで改善するだろう。総雇用者所得も上昇傾向にあり、保険料収入に余裕が望めるのだから、好機ではないか。

 バラ撒きを減らし、毎年、補正で措置することとし、万一、補正の財源が足りないときは、長期的に年金の給付水準を低くして調整すれば良い。これは年齢や所得階層間のリバランスを意味する。無いのは財源ではなく、どんな社会にしたいかの理想だ。消費税のために国民があるわけではないし、財政再建が国家目標でもあるまい。目指すべきは、いつの時代も、経済成長の実現と福祉国家の建設であろう。ゲームともども、目先の獲物を追い求めて、あらぬところへ迷い込まないようにしたい。

(図)



(今週の日経)
 Jリーグ、英社が2000億円で放映権。高額薬の適正投与へ指針・厚労省。公的年金、環境や企業統治重視の企業に選別投資。経済対策の事業規模、20~30兆円に膨張も。トランプ氏、反TPP明言。「ポケモンGO」日本熱狂。GPS衛星、日欧相乗り。
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経済対策の適切な評価のために

2016年07月17日 | 経済
 景気が低調なのだから、経済対策も悪くはない。ただ、10兆円規模と聞いて、期待先行のような感がある。巷では、財投5兆円、追加歳出5兆円と言われたりしているが、この程度であれば、大したものではない。財政を危うくすることもない一方、景気を強く押し上げるわけでもない。財政全体に位置づけつつ、2017年度予算まで展望した評価が必要である。

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 7/15に5月の消費総合指数がオープンになり、意外にも前月比プラスで、4,5月の平均は1-3月期から+0.4となった。この分なら、4-6月期GDPも成長を確保できそうで、緩やかながら着実な回復を見せている。英国のEU離脱で、大幅な株安円高となったが、今週は、元に戻るところまで来た。心配せられたが、一安心というところだろう。こうした中での経済対策となる。

 まず、押さえておくべきは、以前も指摘したように、2016年度は、国・地方・年金を通じて、5.8兆円の緊縮財政になっているということだ。昨年末には景気の停滞は明らかだったのに、GDP比で1%を超える緊縮をしておいて、今度は緩めようというわけだから、日本の御家芸「ストップ&ゴー」の発動である。経済対策は、エンジンを吹かすと言うより、ブレーキを緩めるものと位置づけられる。

 ここで、基礎となる税収を確認しておこう。2015年度の決算額は、56.3兆円と補正予算の数字を0.1兆円下回った。最大の要因は、法人税の0.9兆円もの読み間違えである。補正で0.75兆円の上方修正をしながら、当初予算を割り込むという結果だった。正直、筆者は税務情報を握る当局を買い被り、ここまで悪いとは思っていなかった。6月時点の証券各社の企業業績見通しに従い、「法人税は対前年度マイナス」と予想すべきだったと悔いている。

 この決算額をベースに、2016年度の税収を予想すると57.7兆円となり、予算額の57.6兆円とほぼ同額である。つまり、緊縮の度合いは、予算編成時と変わりがない。ここ数年は、大幅な税収上ブレによる予定外の緊縮が起こっていたが、さすがに、そういうことはない。したがって、経済対策の見どころは、先の5.8兆円の緊縮を、どこまで緩和するかになる。

(表)



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 経済対策を見る際に注意すべきは、毎年1月に補正が行われていて、秋にするのは、追加と言うより前倒しでしかないことだ。すなわち、前回の1月補正の追加歳出(国費)は3.5兆円であったから、そこまでは現状維持で、これを上回る分だけが本当に景気を浮揚させる力になる。仮に、秋の補正の追加歳出が5兆円とすれば、意味があるのは1.5兆円だけだ。なお、熊本地震のための5月の第一次補正では、予備費0.7兆円と災害救助費0.1兆円が計上され、予備費のうち0.2兆円の使用が閣議決定(5/31,6/14,6/28)されている。残りの0.5兆円は、第二次補正に組み込まれると思われる。

 経済への影響を考える場合、2017年度予算も展望しておく必要がある。まず、税収を予想すると、政府試算の名目成長率2.2%をベースにすれば、59.7兆円に増える。すなわち、併せて歳出も2.1兆円増やさないと、財政中立にならないということだ。予算編成については、2016~18年度の3年間の歳出の伸びを1.6兆円に抑制する方針があり、実際、2016年度は0.5兆円強にされた。このままなら、2017年度の本予算は、1.5兆円程度の緊縮になるだろう。結局、今回の補正で1.5兆円緩和しても、本予算で1.5兆円締め、差し引きは変わらない。

 それくらいなら、補正は少なくて良いから、本予算を拡大すべきだろう。実は、消費税収は2015年度の見積額を0.3兆円上回っている。この分は予定外の安定財源なのだから、「歳出1.6兆円枠」の外として、保育や介護の充実に充ててはどうか。補正はバラマキになりがちだし、翌年には抜け落ちて、景気の押し下げ要因になる。差し引き同じになるとしても、意味のある使い方だろう。 

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 今回の補正では、税収上ブレがなかったので、財源論が出て来よう。しかし、2016年度に一気の緊縮をし、日銀に0.9兆円も財源隠しをしたがゆえに、こうなったとも言える。普通にできる安定的な需要管理を怠り、景気の陰りに慌てて補正でバラ撒くのではなく、むしろ、補正は減らし、本予算で、労働供給を増やすような再分配に使うべきだ。保育や介護離職だけでなく、給付型奨学金も、社会保険の適用差別を解消する保険料軽減も課題である。これらこそ、真の成長戦略たり得る。20年に渡り、その場限りの財政に終始し、社会的人材投資を後回しにし続けた結果が今の惨状なのだ。 


(今週の日経)
 参院選 改憲勢力3分の2。脱デフレへ10兆円超す対策 首相きょう指示。消費減、育児世帯で深刻・経財白書原案。機械受注5月も減、判断下げ。南シナ海 中国の主権認めず 国際司法が初判断。地方税収、1.9兆円増 15年度40.4兆円に。世界でリスク回避後退 日経平均1万6000円回復。天皇陛下、生前退位の意向。個人消費1.1ポイント下方修正 今年度、政府見通し。財政基礎収支20年度赤字5兆円。
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結婚と家族のこれからと経済政策

2016年07月10日 | 経済
 家族の絆は大切なので、永遠のものだとか、昔から変わらないと思いがちだが、それは願望でしかない。歴史は、家族の形が流転してきたことを示しており、これからも繰り返されるであろうことを教えている。筒井淳也先生の『結婚と家族のこれから』は、世間的な思い込みを排すべく、家族が歴史的にどう変化してきたかを説き起こすところから始めている。価値観をぶつけ合うだけに終始する家族論から脱するために、とても有用なテキストになると思う。

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 「愛こそすべて」と思う方には、下世話に聞こえるかもしれないが、家族の形は、「食べていくこと」に大きく左右されてきた。高度成長期の皆婚社会は、食べさせられる多くの男性労働者が居て、結婚以外では女性が未だ生きにくい環境が生み出したものである。これが1997年のハシモトデフレ以降は、失業の増大と非正規化によって変質し、晩婚化と非婚化が進み、極端な少子化に陥った。

 家族の形をどうするかは、個人の自由に任せれば良いことだ。とは言え、少子化という長期的に絶滅に至る現象が急速に進むようでは、健全な社会とは言えない。殊に、自由に少子化を選んでいると言うより、雇用の悪さゆえ、結婚や子供を持つことを諦めざるを得なくなっているのは問題だ。雇用を改善するか、あるいは、諦めずに済むよう社会保障を充実させるかが必要である。

 日本の問題は、成長や雇用より、財政再建を優先させる悪癖にあり、若年雇用も子育て支援も不十分なまま、長期的な経済力を衰退させてきた。これを20年続けてきたことで、もはや将来の問題でなく、足元の制約として押し寄せるに至った。ここから脱するには、複合的な戦略を周到に進めなければならず、これで解決できるという単純なものではなくなっている。

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 今後の家族の形としては、共働き化が挙げられる。経済的な意味は二つあり、賃金が低くても、共働きなら結婚や子育てが可能になるという見方と、成長に必要となる労働力を既婚女性で確保しようとする考え方だ。その際、家事や育児介護のケアをどう家内分担し、社会分業するかが課題だ。ポイントは、可変性と平準化である。ケアの必要に応じて、労働時間を柔軟に変えられるようにし、その間の所得も保険原理に従って保障し、平準化するのである。

 労働時間の可変性は、能力発揮の上での最適化であり、経済合理性がある。所得保障も、フルに働ける時期の所得を再分配するものなので、財政を悪化させたり、成長の制約になったりするものではない。現実には、社会保険の適用差別があり、労働時間は自由にならないし、所得補償が受けられる継続雇用の女性は限られる。制度の拙さによる不自由と不効率の解消は、価値観に関わらず、合意できるものだろう。 

 女性の社会進出を進める政策を打つとなると、価値観や立場・ステージによって、議論は白熱するが、そこに至らずに済ませられる事項も多い。社会保険を活用すれば、最低保障を用意することで、ある程度の所得再分配も可能となる。高齢化に伴う介護は、重い課題だが、亡くなるまでに平均9か月は寝付くものだと腹を括り、一定年限以上は社会保険で支えようとなれば、少しは気が楽になるだろう。

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 筒井先生は、最終章で、カップルを結ぶ親密性について、「食べていくこと」から、なかなか自由にならないとしつつも、その制約を気にしない場合に、純粋な関係性がどうなるかについて言及している。やや観念的ではあるが、ヒトが自由を得たときに何を求めるのか、相手を特別なものとする親密性は、政治の公平性や経済の効率性とは相性が悪いとするだけに、興味は尽きない。


(今週の日経)
 アパート急増、バブル懸念。47国民年金基金、合併へ。公的年金評価損、足元で拡大か。改憲勢力2/3に迫る。国債発行、国の「儲け」600億円。英離脱、市場動揺の第2波、英不動産ファンド解約増。介護休業の対象広く。地方税収が最高、15年度40兆円超。

※景気ウォッチャーの現状判断DIの落ち込みは、季節調整値では左程でないことに注意
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アベノミクス・5月は回復も一服

2016年07月03日 | 経済(主なもの)
 円高による企業収益や法人税収の急低下に不安を感じる向きが多いようだが、5月の指標からすると、4-6月期のGDPは、プラス成長を確保するのではないか。言うまでもなく、円高にはメリットもあり、輸入物価の低下で、内需型や中小の企業が潤い、消費も押し上げるからだ。こうした効果で、経済は緩やかに成長して行くと思われる。

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 5月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)が前月比-1.9であったものの、4月の+2.7の反動もあり、4,5月の平均は、1-3月期より1.7も高くなっている。この感じからすれば、5月の消費総合指数は若干の低下で済み、4-6月期の消費は、前期比+0.2~0.3が見込める状況にある。6月の消費動向調査が高まったことも好材料だ。

 その背景には、勤労者世帯の実質実収入の回復がある。5月の前月比は-0.8だったが、4,5月平均は、やはり1-3月期より1.6も高い。12月から2月にかけての落ち込みからは、完全に脱している。なお、可処分所得で大きな低下が見られ、消費性向も高まったが、5月ということからすると、自動車税の影響による一時的なものと思われる。

 労働力調査では、5月に+2万人と、就業者数が着実に積み上がってきている。興味深いのは、このところ、男性が好調で、女性が停滞気味なことだ。夫の就業状況の改善に連れ、妻の就業意欲が薄れてきているのかもしれない。こうしたことがあると、労働需給は更に締まり、賃金上昇の圧力を高めるようになる。先週は、「パート賃上げが正社員超え」というニュースもあった。

 5月の鉱工業指数は、予想外の大きな低下というのが一般的評価である。それでも、4,5月平均は、大きく低下した1-3月期並みであり、底入れを果たし、その状態が続いている。一点、資本財出荷(除く輸送機械)に上向く兆しがあり、先行する機械受注も堅調なので、こうした動きが続くことを期待したい。

(図)



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 2015年度税収が公表になり、56.3兆円と補正予算額を0.1兆円下回る意外な結果だった。最大の要因は、法人税を補正予算で0.75兆円上方修正していたのに、これを0.9兆円も下回ったためである。むろん、年始以来の円高による企業収益の低下が理由だ。他方、円高は輸入物価を引き下げ、消費を押し上げてもいる。5月の商業動態の小売業は横バイでも、財の物価は3か月連続で低下し、実質では増えている。英国のEU離脱もあり、日銀の異次元緩和Ⅱは無に帰した状態にあるが、それが経済を底入れさせ、浮揚させてもいるのだ。


(今週の日経)
 女性・シニアが働く人の5割・15年国勢調査。財源論争再び、国の税収が昨年度見積もり下回る。バングラテロで日本人7人死亡。
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