経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の教え

サミットでピエロと化す日本

2016年05月22日 | 経済
 来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。

………
 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこうした状態なら、成長の「原動力」である設備投資は拡大するはずで、実際、そのような動きを示している。

 通常なら、こうした経済の活発化に従い、賃金と雇用の増加を通じて、消費も伸びてくる。ところが、伸びるどころか、逆に減退し、遂には消費増税直後を下回る有様だ。こうした通常パターンに反する異様な現象の裏には、何らしかの人為的な要因が必要となる。むろん、言うまでもなく、2014年度の消費増税に続けて、2015年度も8兆円の緊縮財政を行った結果である。

 少しく図を眺めると、輸出と消費は、上下動が似ていることが分かる。輸出は、景気の「リード役」では随一の項目で、追加的に所得をもたらすから、連動は当然だ。ただし、2015年度後半は、輸出が停滞で済んだのに、消費は減退している。これは、同時期に、民間住宅の失速と、公共投資の低下も重なったことが要因だろう。増税で所得を減らし、輸出に頼り、住宅や公共投資の政策に抜かりがあれば、こうなるわけである。

 また、2014年10月末に異次元緩和第二弾をして、更なる円安を導いたにも関わらず、肝心の輸出を上積みできなかったことにも留意したい。他方で、この円安は、2015年春の食料などの値上げを招き、消費の停滞にもつながったのだから、マクロ政策としては失敗であった。年度後半の消費の不振については、消費性向の低下も指摘されるが、天候うんぬんより、景気減速時には付きものと理解すべきだろう。

(図)



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 さて、今後だが、消費については、5/19に消費総合指数が改定され、1-3月期が前期比+0.5になったことを指摘しておきたい。前期が低かった反動があるにせよ、緩やかな回復をたどっている。GDP速報の消費に関しては、うるう年を調整すれば、ほぼゼロ成長というのがコンセンサスであるが、消費総合指数では、うるう年の調整がなされているので、過少評価になっている可能性がある。

 5/19の3月毎勤の確報では、一部業界における年度末の一時金の影響とは言え、現金給与総額が大きく伸びた。また、異次元緩和兇瓦解したお陰で、物価の減速による実質賃金のかさ上げもある。今程度のレートなら、企業が収益を溜め込むだけの円安より、物価で消費者に還元される円高の方がマシかもしれない。いずれにせよ、雇用は崩れておらず、回復の芽は残っている。

 また、景気の先行きを占う3月機械受注も堅調な結果だった。非製造業は緩やかな回復傾向、製造業は底入れをうかがわせる内容である。GDP速報の設備投資は、3期ぶりの低下となり、警戒感が広がったが、先行きについては、企業の景況感は低下しているのに対し、先行指標である機械受注を見る限りでは、持ち直しが期待できる。今回のGDPの予測では、悲観的な見方が強く、下方に外したエコノミストが多かったので、明るい面を強調しておく。

………
 この3年、日本は何をしてきたのか。異次元緩和で通貨安を得たにとどまらず、結果として無に帰した第二弾までして、マーケットを撹乱することとなった。加えて、G7では最も激しい緊縮財政を行い、自分の庭先をきれいにした上で、もう金融緩和には効果がないと見るや、他人様に財政出動を持ちかける。その際の取引材料と言えば、自殺行為に等しい10%消費増税を見送るだけである。

 こうなったのは、経済の見通しもなく、「絶対に消費税を上げる」と総理に言わせたために、容易なことで引っ込みがつかなくなり、恥を忍んで国際的な名分を用意せねばならなくなったからだ。本コラムが前回の見送り時に示したように、景気に応じて1%に刻めるようにしておけば、社会保障の充実と併せて、予定どおり実施することだって可能だったろう。とにかく緊縮という単調な政策能力に、少しは自省の念があって然るべきだろう。


(今日の日経)
 財務相会議・財政出動は各国が判断、G7は成長促進で一致。


※はるこさん、ありがとう。四捨五入での誤り(0.563→0.532)なので訂正します。(5/23)



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消費増税、いつなら可能か

2016年05月15日 | 経済
 昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。

………
 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比+0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。

 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラルの勃発すら懸念され、あまりに危険過ぎて、予定どおりの実施は、とても無理だった。現状が小康にあるのは、消費増税で低下したとは言え、今回の景気回復の出発点である2012年当時の水準に踏みとどまり、かつ、外需や企業収益に恵まれているからである。幸運な巡り合わせに感謝しこそすれ、慢心は禁物である。

 下図で分かるように、足元は二番底にあり、未だ底入れすら言い難い状況である。二番底は1997年増税の際にも見られており、増税ショックからのリバウンド後の減退として、消費増税には付きものと解釈すべきだろう。1997年増税時は、3年目にして、ようやく消費が上向いたので、3年目の今年は、なんとか持ち直してほしいところだが、増税による消費水準の落差は前回より遥かに大きく、予断を許さない。

 もし、消費増税がなければ、消費は、下図の緑線のトレンドで推移したと考えられ、現実との差は15.8兆円にもなる。消費を裏打ちする所得に換算すれば21.5兆円であり、所得増に伴い6.7兆円の国民負担が得られていたはずだ。つまり、消費増税で1.4兆円多く得るのと引き換えに、これほどの機会損失を被ったわけである。財政しか視野になく、経済や国民生活を思わないバカバカしさに、いい加減、気づくべきだろう。

(図)



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 それでは、10%増税は、いつなら可能なのか。今回の増税の傷が癒えてからにしたいというのは、常識的な見方だろう。その場合、長期的なトレンド、具体的には前期比+0.21で伸びて行ったとすると、増税前水準を回復するのは、実に、2020年10-12月期となる。つまり、2020年度に基礎的財政収支をゼロにする財政再建目標には間に合わない。裏返せば、目標達成には、以前より大きく低下させた国民生活の水準を忍従させ続ける覚悟がいる。

 これが厳しい現実だが、2021年4月まで消費増税をしないというのでは、政治的にもたないだろう。おそらく、財政当局は、財政再建目標を金科玉条に、2019年4月には増税したいと、ゴリ押しして来るはずだ。2019年4-6月期の消費は252兆円だから、2015年平均の247兆円との差は5兆円しかなく、軽減税率を織り込んだ4.4兆円の消費増税の圧力をかけると底割れする危険がある。

 それゆえ、こんな余裕のない計画では、三度目の見送り論議が避けられないだろう。結局、無理な計画は、絵に描いた餅でしかなく、実現可能性を疑われて信用さえ得られまい。そうすると、残された道は、増税幅を1%に刻むことしかない。つまり、急速な景気回復がなく、トレンドで推移するなら、1%アップにとどめると、予め条件を付すのである。これが次善の策であり、本当に増税したいなら、これ以外にはあるまい。

 実は、2014年11月に、本コラムは、無条件で2017年に上げるという「悪魔の声」に耳を貸すなとし、景気条項を削るのなら1%に刻めと説いた。1%なら、同時に社会保障を充実させるなどの緩和措置によって、増税のショックをカバーすることも可能だ。一度に2%上げるとなると、そのカバーは至難の業で、大型の補正予算でバラマキをせざるを得なくなり、その後始末にも苦しむことになる。

………
 たぶん、現実には、経済的なことは顧みられず、選挙の都合で増税の時期が決まり、「今度は絶対の絶対に上げる」と叫ぶだけだろう。反省なく、同じことが繰り返されるのだ。財政再建については、筆者も本当に心配していて、消費増税を見送るなら、将来の金利上昇に備えて、利子配当課税の税率を25%に上げてほしいくらいだ。むろん、直ぐでなく、金利が一定以上になったら作動させる条件付きで構わないから。

 消費増税は、一度に上げる野心を捨て、同時に低所得層の社会保険料の軽減を併せて行う工夫をすれば、無理なく実現できる。低所得層の軽減は、成長に連れて財政負担が減るので、財政再建の効果を損なうわけでもなく、労働供給を高めて成長力を強化し、若者を助けて少子化も緩和させる。日本の財政当局は、どうして、消費増税のゴリ押ししか知らないのか。増税失敗を政治や国民が嫌うせいにしているうちは、病は直らないと思う。


(今日の日経)
 格安航空がアジアで連携。消費増税先送り、延期期間、解散戦略絡む。読書・介護市場の経済学。中原王座・年とともに読みの精度が。

 ※今週の大機小機は、希さん(5/11)とカトーさん(5/15)の競作がおもしろかったね。筆者はと言えば、王座と同様の此の頃だ。
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マーケットデザインの未来

2016年05月08日 | シリーズ経済思想
 久々に良い経済書に出会ったね。アルビン・E・ロス著『フー・ゲッツ・ホワット』だ。2012年のノーベル賞受賞者が、副題のとおり「マッチメーキングとマーケットデザインの新しい経済学」について、命が救われる感動的な具体例を引きつつ、分かりやすく説明するのだから、おもしろくないわけがない。「役に立たない」のが通り相場の経済学に、新たな一面を加えてくれる、そんな本である。

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 市場は、自然発生的に生まれるが、自由に任せておけば、上手く機能するというわけではない。自由は、欠くべからざる要素であるとしても、それだけでは十分でなく、自由を唱えて済ませられるのは、「思想」までである。市場の限界を見極め、改善を考案することが「科学」としての経済学の役割であろう。

 ロス先生の功績は、医学部を出たばかりの研修医を、病院などの研修先に、希望と能力に応じてマッチングさせる「市場」において、最善の方法(受入留保アルゴリズム)を「発見」し、数理的に正しいことを証明したことにある。この方法は、学校選択など、極めて実用性の高いもので、導入によって、大きな成果を上げている。

 研修医のマッチング方法は、必要に迫られ、改善を繰り返し、経験に磨かれる中で、当事者が編み出したものである。しかし、これが最善であり、それ以上の方法が存在しないことを証明し、広範に応用可能にしたのは、経済学者の仕事だ。「自然」の中から、法則を発見し、世の中を良くしたのであるから、科学として、なんと美しいことか。

 常識で分かることを数学で記述しただけで、実際の政策には、ほとんど役に立たず、むしろ、生硬な主張の元となって害悪を与えたりする多くの経済理論とは異なるものだ。そして、ロス先生のマーケットのルールをデザインしようとする深い考察は、お金を使わない「市場」での問題解決にとどまらない、経済学の根幹の問題にも関わるのである。

………
 日本では、多くの若者が非正規の低賃金に甘んじ、長期金利がマイナスにまで突っ込んだのに、企業は国内で設備投資をしようとしない。まるで資本市場が壊れたかのようだ。実は、これ、ロス先生が言うところの市場が「暴走」している状態なのだ。研修医のマッチングでは、クリアリングハウスの調整がなく、早い者勝ちで決めると、内定時期が異様なほど前倒しになる「暴走」が発生する。誰の利益にもならなず、皆が避けたいと思うにも関わらず。 

 設備投資萎縮のメカニズムは、賃金や資金が十分に安いと自分が判断しても、他人がそう思うか分からないところに源がある。この不安を静めるには、自分が先行せず、他人が始めたら追随する戦略を採れば良い。ところが、皆が同じことを考え、お見合いをするようになると、不合理な萎縮競争という「暴走」が生じるのだ。

 通常は、金融緩和によって、住宅投資が出たり、輸出が増えたりして、先行する需要が供給されるため、「暴走」が生じたりはしない。ところが、景気が上向いたとばかり、政府が緊縮財政を始めたら、どうなるか。すなわち、日本では、財政再建至上主義の政府が需要への不安を惹起し、萎縮競争という市場の「暴走」をわざわざ作り出しているのである。

 ロス先生は、市場が有効に機能するためには、市場参加者の「厚み」や混雑整理、「情報」の流通と消化、そして、取引の「安全」といったものが欠かせないとする。日本では、財政が市場原理の低金利に従おうとせず、先頭を切った企業の設備投資を緊縮で潰す「危険」行為を繰り返してきた。これでは、市場が機能せず、成長も得られないのは、当然ではないだろうか。

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 日本は極端だが、欧米でも、成長が不十分で、金融緩和をしているにも関わらず、緊縮財政を組み合わせ、設備投資を促すのに必要な需要を、他人様の外需で賄おうとする傾向がある。これが通貨安競争の正体だが、その背景には、金利という「価格」だけで、市場が有効に働くと考える「思想」がある。現実には、市場が有効に働くには、様々な条件がいる。改めて、ロス先生の実証的な「科学」に耳を傾けなければならない。

 未来では、設備投資を市場でコントロールするのに、需要の出し入れが極めて重要なものとされるだろう。それは、消費や貯蓄の直接的調節が必要になるので、手段としては、税より、請求権と一体の社会保険が用いられるはずだ。これにより、経済成長における良好なパフォーマンスを実現させ、その上で最善策であることを数理的に証明できれば、日本にもノーベル賞がもたらされるかもしれない。それは若い皆さんの仕事だ。


(今日の日経)
 全小中高に無線LAN。税収増分を保育・介護に、2000億円超。
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若者にとっての少子化対策

2016年05月05日 | 社会保障
 少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。

………
 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。

 20〜39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康をはさんで、長い下り坂となった。「就職氷河期」という、かつてない若者受難の時代へと変化したのである。2005年に、米中への輸出ブームで、ようやく回復に向かうが、リーマン・ショックで水泡に帰し、その後は、緩慢な回復をたどり、2014年の消費増税後は、またも停滞を見せている。

 アベノミクスでは、有効求人倍率がバブル期の1991年以来、24年ぶりの水準になったと浮かれているが、介護や保育といった低賃金を直せない求人が含まれるので、割り引いて見る必要がある。失業率だと、バブル崩壊後の1995年頃のレベルであり、もう一段の引き下げが求められる。それにも関わらず、昨年秋以降、改善が止まった状態だ。

 そして、既に見たように、若年男性の就業率は、1995年頃と比較して、なお開きがある。しかも、就業している男性でも、非正規比率が大きく高まっており、25〜34歳では、1995年に2.9%だったものが、2015年には16.5%にもなっている。こうした若い男性の就業状況の改善を最優先で解決すべき課題と、位置づけねばならない。少なくとも、就業にダメージをもたらす消費増税よりは。

(図1)


………
 次は、結婚である。男女とも、結婚しない最大の理由は「適当な相手にめぐり合わない」だが、その意味合いは性で差異がある。女性の側では、十分な経済力を持つ男性が少ないことだ。悲しいかな、男性の側は、ロマンチストのようで、そうした即物的な認識が薄い。結婚は両性の合意によるから、したがって、景気に左右されることになる。

 若年男性の人口1万人当たりの婚姻数をチェックすると、バブル崩壊後も高原状態にあったものが、消費増税の1997年以降に低下し、ITブームの2000年には戻したものの、その後、2005年まで転げ落ちてゆく。そして、米中への輸出ブーム中で回復に向かったが、リーマン・ショック後は停滞し、今は緩慢な回復となっている。

 日本の場合、結婚と出産は、リンクしているので、両者は重なるような動きを見せる。下図では、分かりやすいよう、婚姻率に1.5を掛けたものを出生率と比較してある。興味深いのは、リーマン・ショック以降、両者に少し乖離が見られることだ。つまり、結婚に比して、出産は伸びている。理由は判然としないが、女性の仕事と育児の両立などの少子化対策で、子供を持ちやすくなっているのかもしれない。

 もう一つ注目したいのは、「就業者」1万人当たりの婚姻率との差だ。「人口」当たりでは、1995年頃の水準を回復していないのに対し、「就業者」当たりでは、ほぼ変わらないところまで来ている。すなわち、職に就いていれば、以前と同様の割合で結婚できるようになったということだ。裏返せば、今の低い就業率を持ち上げるなら、結婚や出産を引き上げられる余地があることを示している。少子化対策が日本の重要課題だとすれば、保育所の拡充に限らず、若い男性に職を与えることも欠かせないのである。

(図2)


………
 1997年以前の「戦後型」の日本社会は、社会保障、特に子供や若者のそれが手薄でも、若ければ職があるのが「売り」で、高福祉でも高失業の欧州とは対照的だった。これが1997年からの成長の芽を摘むような財政運営によって、福祉も職もない、救いなき社会へと変質した。とりわけ、男性にとっては、小泉構造改革で建設業が衰退し、金融緩和頼りの円安路線の破綻で製造業が打撃を受け、女性の参入障壁の高い「実入りの良い職」が失われた。

 では、どうすれば良いのか。「世代間の不公平」を掲げての財政再建至上主義は捨てるべきである。それが若い世代にどんな悲惨な結果をもたらしたか、真摯に反省すべきだろう。2016年度は、ゼロ成長状態に関わらず、無頓着にも、国・地方・年金だけで4.9兆円の更なる緊縮財政をする予定で、余りにもやり過ぎだ。他方、アベノミクスは、困ると、補正でその場限りのバラマキを始める。

 今、求められるのは、過激な緊縮財政を緩め、バラマキで糊塗せず、子供の社会福祉や若者の社会保険料軽減に充てることである。結局は、それが成長を促進し、財政を改善し、出生を向上させ、世代間の不公平を解決する。穏健かつ正当な政策を進めれば、明るい未来は開く。痛みを伴う改革が要るわけでもない。「何にも増して財政再建」という思想を変える以外の困難は存在しないのである。


(今日の日経)
 トランプ氏の指名確実。社説・若者と子を見捨てぬ世界と日本に。

 ※社説は、子どものためと財政の立て直しを訴え、高齢者の社会保障を組み替えない限り、子ども子育てには振り向けないとするもの。本紙に限らず、主流の考え方で、筆者は異端だ。
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アベノミクス・ゼロ成長状態の1年

2016年05月02日 | 経済(主なもの)
 アベノミクスがゼロ成長状態に陥ったと、このコラムで診断したのが昨年のG.W.だったから、1年が経ったわけである。この間、無策どころか、更なる緊縮財政を進め、2015年度を通じて、まったく成長することができなかった。経済状態を素直に読み、適切に対応していたら、別の結果になっていただろう。

 現実には、年明けからの円高株安に驚いて、初めて経済状態の悪さに気づき、慌てて景気対策を言い出す有様である。この国は、株価で経済の舵取りをしているのか? 異次元緩和兇鬚靴燭燭瓩法株価はアテにできなくなっているのに、これにみずから騙されるなんて、レベルの低さに、情けなくなってくる。

………
 連休前に3月の経済指標が一斉に発表され、家計調査は、二人以上世帯の消費支出(除く住居等)が季節調整値で前期比+0.1となった。やれやれ、これで1-3月期GDPの消費は、うるう年効果もあって、プラスを確保できるのではないか。家計調査では、11月を底に、緩慢ながら最悪の状態から脱しつつある。3月は、勤労者世帯の実質実収入が高めで、消費性向に余地ができたことは、良い兆しだ。

 1-3月期のGDPは、外需の寄与も期待できるため、設備投資がマイナスであっても、持ちこたえられそうだ。在庫水準が高く、その減少が足を引っ張る可能性もあったが、3月の鉱工業出荷は戻りが弱く、逆に在庫増となった。商業動態からすると、流通在庫は減少したようだが、その他の在庫を含め、トータルの寄与度は-0.1くらいではないか。いずれにせよ、二期連続のマイナス成長を免れたにしても、ゼロ成長状態の範囲内ではある。

 多少でも回復している背景には、労働力調査で見られるように、就業者数の増加が続いていることがある。ただし、3月が低めだったのは、気になるところだ。とりわけ、男性が弱く、ここが伸びないと、景気の実感が湧いてこない。女性には消費増税の影響がほとんど見られないのに対し、男性は、消費増税後に下降して、そこから戻り切っておらず、増税時の水準超えを前に足踏みしている。

 他方、今年に入って、輸出が堅調であるのに加え、設備投資に関しては、機械受注が非製造業(除く船電)で上向いている。製造業は、鉄鋼業の大型発注で撹乱があったので、底入れとするには、もう少し様子を見る必要があろう。また、住宅着工戸数は、2,3月が高水準となり、秋頃からの低下を切りかえした。このように、消費と雇用がこのまま崩れなければ、次へつながる希望も見られるのである。

(図)



………
 この「アベノミクス・」シリーズを月イチで始めたのは、消費増税の直後だったから、もう2年になる。世間とは異なる見方を書きながら、概ね正確に状況を見通してきたと思う。その狙いは、同時代に在っても、現状を把握して有効な手を打つ可能性があったことを示すことにある。裏返せば、「こうなるのは誰にも予想できなかったのだから、情けない結果も受け入れるしかない」という言い訳を阻もうとするものだ。

 アベノミクスは、野放図な金融緩和による円安狙いと、無定見な緊縮財政が特徴であり、構造改革は法人減税くらいのもので、困れば、補正予算での一時的バラマキに走る。日本の復活に必要なのは、需要の安定化による設備投資リスクの除去であり、なすべき構造改革は、非正規の能力を解放するための社会保険の適用拡大である。むろん、今の思潮で、これが受け入れられると思うほど、筆者も若くはない。

 人々の考え方が変わるには長い時間を必要とし、現実より遅れるときに悲劇は起こる。この2年が経つうち、正直に言って、気力も体力も、衰えは隠せなくなった。若い頃は、あまり感じなかったが、疲れていると良いものは書けないし、クリエイティブさが失せて、繰言を言っているような気もする。まあ、そう自覚できているうちが花かもしれないな。


(今日の日経)
 街の電力を水素で発電。
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