5/31の日経

　第一生命研の熊野英生さんの「金融政策は限界? 自然利子率を考える」は、的を射た論考だったね。北野一さんの「収益8%へのこだわり説」にも通じる内容だ。ゼロ金利下の投資抑制を、厚くなったリスクプレミアムに求めるのは、筆者も、まったく同感だ。

　この論考では、どうすれば良いかまでは書かれていないが、それは、本コラムの読者なら、もう分かるだろう。リスクは、需要に対するものなのだから、その安定が大切である。少なくとも、政府が早々に需要を抜くことばかりするようでは、投資は出てこない。

　この6月から、年少扶養控除の廃止によって、年間ベースで5000億円の所得の吸い上げが行われるが、その代わりに、金融緩和で5000億円分の投資増を図るのが、どれほど難しいか。こうした全体を見回した、戦略的な思考が必要なのである。

(今日の日経)
　大飯原発再稼動へ。首相が問責閣僚の交代探る。市場の動揺が企業に波及。円高が加速。欧州委・スペイン財政改善を。EVから家庭に電力、月4400円節約、33万円。鉄道総研が超伝導ケーブル。電ガス一斉値上げ。LED天井灯4割増産。経済教室・次点価格方式・安田洋祐。

※EVからの電力がこれほど経済的とは。※久々におもしろい経済教室だった。

幸福度は消費で量られる

　今週のJMMのお題は「成長と幸福の関係」。成長だけが幸福でないと言うと、ポスト近代みたいな雰囲気がするのかもしれないが、現実から目を逸らすことになるだけではないだろうか。今日は、成長よりも、もっとストレートな「消費」という観点で切ってみる。

　1980年から近年までの民間消費の名目値をグラフにすると、おもしろいことが分かる。右肩上がりで増えてきたものが、1997年を境に水平になり、まったく伸びなくなっているのだ。つまり、豊かさが消費で表され、豊かであるほど幸福であるとするなら、日本の国民は、1997年のハシモトデフレ以降、不幸になったということである。

　こうしたグラフ線の屈曲は、通常、構造変化を示すと解釈されるから、学問的に強い関心を呼ぶのが通例だが、何しろ日本では、度外れた緊縮財政でさえ、経済に影響しないという思想が蔓延しているため、ここが転換点だとは思われないようだ。むしろ、大した変化の見られない「バブル崩壊の1991年」が重大な画期とされる。

　確かに、1992年以降、成長率は落ち、GDPは伸びなくなったのだが、中身を見ると、投資の減少と入れ替わるように消費が拡大し、バブル崩壊以降も、国民の幸福度は着実に増してきていた。当時の景気を支えた財政出動は、財政を傾けたと批判されるが、国民の幸福のお役には立っている。

　しかも、国の財政赤字こそ大きいものの、地方や社会保障基金を含めた政府部門全体でみれば、十分に健全な範囲であった。政府部門全体で見ても大きな赤字を出す深刻な状況となったのは、ハシモトデフレで「構造改革」をやってしまって以降の話になる。「財政再建」こそが財政を危機的にした元凶なのである。

　こうしてみると、近年、日本の国民が幸福感をあまり感じられず、経済的なもの以外に幸福を探さなければならなくなったことは、消費を量ることで明確に分かるし、幸福を失った原因が「構造改革」にあり、幸福を取り戻すには「構造改革」の失敗を認識することから始まることも分かるはずだ。

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　ところで、このグラフだが、名目値であることがミソである。実質値であると、これほど明確な屈曲は表れない。すると、「1997年以降も、それなりに豊かになった」という反論も出て来よう。「小泉構造改革は、成長を回復させた」とかね。こういうのは、筆者には、最近の若手に多い、モデルとマクロデータでしか経済を理解しようとしない悪弊だと思うね。

　国民の「豊かになっていない」という実感を、むやみに否定せず、どのあたりにあるのかをマジメに考えるべきではないだろうか。そこで取り出すのは、消費者物価指数である。名目で消費は伸びていないのだから、実質の豊かさの源は物価が安くなったことにある。実は、これを見ると、品目でのバラつきが非常に大きいことが分かる。

　ハシモトデフレ前と最近を比較して、大きく下落したのは、教養娯楽品や家庭用品である。端的にいうと、パソコンは超高性能になったのに安くなり、100円ショップで雑貨は何でも買えるようになったということである。逆に言えば、それ以外は、あまり安くなっていないということであり、実質値で消費が増えたと言っても、生活全般が豊かになったと感じられないのは、当然ではないだろうか。

　実質値の豊かさの源は輸入財であり、国内で生み出されるものは、全然、豊かになっていない。1997年以降、景気が回復しだすと、さっそくに緊縮財政で所得を吸い上げ、内需を抑圧してきた結果がこれである。そして、同じことを、今また繰り返そうとしている。幸福度は消費で量るべきだ。なぜなら、それは現実を見せてくれるからである。

(今日の日経)
　いすゞがミャンマー進出。社説・原発の選択肢ごとに得失示せ。内需は想定より強め・山口副総裁。出先機関改革進まず。ASEAN国防相会議・東南アの軍拡歯止め探る。丸紅かガビロン買収。パナ・小さい本社で再起。関電・節電電力を入札で購入。夏の果物が上昇、新興国の需要増。経済教室・ものづくり・遠藤功。

※日経の主張は正論。しかし、曖昧にすることが政府の狙いなのだろう。※山口さんも、そうなのか。※改革自体に無理があるのでは。※これに日本が行けないとはね。※集中と分散を繰り返すことにになったか。

5/28の日経

　※再生エネに「異業種参入」というニュースを聞くとバブルを思ってしまう。慣れない企業でも採算が取れると踏むのは異常な事態だ。商売が甘くはないのは、競合がいるからで、固定価格での買い取りは、競争がない市場なのだ。これでは参入規制も避けられなくなる。「自由で健全な市場経済」を掲げる日経は批判して然るべきだろう。

　※日経は、解雇しにくいことがデフレの犯人というわけかい。リーマン後に非正規が大量に切られたけど、不足だったのかね。米国で物価上昇が見られるのは、日本で言えば、まだ1997年以前の段階だから。ハシモトデフレ並みに「財政の崖」をやらかせば、同じことになる。日本のデフレは、需要が輸出頼みで、少し良くなると緊縮に走って円高にし、回復を潰しているだけのこと。

(今日の日経)
　再生エネに異業種参入。ギリシャ銀の資本不足1兆円。社説・重み増す太平洋諸国との絆。エコノ・需要不足がデフレの犯人？。核心・二院制のあり方・土谷英夫。エイサー・開発の外部依存が弱点に。選択と集中のウソ・大西康之。経済教室・ものづくり再生・延岡健太郎。

※太平洋諸国の最大の価値は文化。政治や経済や軍事で覇を競うのではなく、文化に共感することで、深い絆が生まれる。カバには慣れないがね。※二院制の問題は、3/20の「日本に合った選挙制度の構築」に書いたとおり。憲法改正なしに解決できる。※集中してから選択なんだよ、本当は。

ケインズ政策の内実

　WSJの5/24社説「ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした」なんだが、反ケインズの人たちは、数字を見ないで批判しがちなように思える。一方、ケインズ派にも、「100兆円の財政出動で一挙に解決」といった荒っぽいことを言う人もいたりするがね。金融政策が万能でないように、ケインズ政策にも限界はある。内実を見ることが大切だ。

　リーマンショックの後、日本でも大規模な経済対策が取られた。それでも、未だショック前水準を取り戻してないから、「効果なし」と言うべきだろうか。それでは、あまりに粗雑だろう。ここで数字を確かめておこう。実質成長率は、2008年度が-3.7%、2009年度が-2.0%であった。その原因は、この2年間の寄与度の単純計で、設備投資が-2.8、輸出が-3.5、民間住宅が-0.7も落ち込んだからだった。

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　これほどの大ショックにどう対したか。同じく寄与度は、政府消費が＋0.4、公的資本が＋0.2である。なお、民間消費は-0.4であった。まあ、焼け石に水と言うか、下支えの効果が期待できる程度ではないだろうか。もし、ケインズ政策に、マイナス成長を押しとどめるほどの威力を求めるなら、恐ろしいほどの規模になるし、それは執行不能の大きさだろう。

　ちなみに、民間消費の寄与度の推移を見ると、2008年度に-1.1と落ち込んだ後、2009年度＋0.7、2010年度0.9、2011年度0.7である。設備投資の戻りが弱かったにもかかわらず、2000年代では高めの伸びとなった。筆者には、下支えの効果は、まずまずだったと見るが、いかがかな。それとも、ムダな財政出動などせず、もっと落ち込むべきだったのかね。

　逆に、ケインズ派からすれば、もっと公共事業を積むべきだったという評価もあるかもしれない。公的資本の寄与度は、2008年度-0.3、2009年度＋0.5、2010年度-0.3、2011年度＋0.2とジクザクになっているからだ。ただし、これは、執行上の限界もあったように思う。リーマン対策は、地方で基金に積まれたままになっていたし、現下の復興費も、執行が滞っている状況にある。

　その昔、「公共事業はムダだから、代わりに中高生の全員にパソコンを配ってはどうか」という珍説があったが、兆円単位でパソコンを供給するのは無理だし、できたとしても、需要の急増急減によって業界を壊してしまう。企業で購買を担当されている方なら御存知だろうが、個人と違いマクロでは、カネさえ出せば供給を受けられるというものではない。

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　ケインズ政策で大事なことは、途中で抜かないことである。ケインズ政策の真価は、底を作ることだからだ。1930年代の大恐慌の教訓は、財政まで赤字から逃げると、文字通り、経済の底が抜けるデフレスパイラルに陥ることだった。そこまで極端でなくても、ちょっと良くなったところで財政再建に走り、二番底をつけるのは、いまだに繰り返される悪手である。「ケインズ理論に効果なし」といった過小評価が陥る罠と言えよう。

　古い読者は御承知のように、本コラムは、2010年前半に、子ども手当叩きに対し、「そんなことをしても、景気対策で復活させるハメになる」とか、エコカー補助金などのリーマン対策を十分な移行措置も取らずに打ち切るべきでないとか、強く批判したが、案の定、年度後半に景気は失速してしまった。丁寧にしておけば、V字回復も望めたのに、悔やまれる経済運営だった。

　昨日の経済教室で日経センターの愛宕伸康さんは、「企業は売り上げが振れるほど、設備投資を削減する」と指摘しているが、ケインズ政策のポイントは、需要の底を作り、安定させることである。これが企業のリスク感を癒し、成長への期待を与え、設備投資を呼び覚ますのである。即効を求めてもいけないし、忍耐強さも欠かせない。ケインズ政策の内実とは、このようなものなのだ。

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　先日も書いたように、現在の日本経済の回復の動きは、政策効果ばかりではなく、生産の回復に伴う所得の向上による消費の伸びがベースになっている。本当は、これを盛り立てるような経済運営が望まれるところだが、ケインズ政策の内実を知らない財政当局は、年少控除廃止や年金給付削減などの、時宜をわきまえない「逆ケインズ政策」に熱心だ。

　欧州にしても、南欧における財政再建で、マイナス成長を呼ぶようではやり過ぎである。ドイツの長期金利の異様な低さは、ドイツが欧州のために、需要を下支えしたり、投資をしたりすべきことを示している。米国について言えば、忍耐を重ねて、何とか緩い回復へと持ち込んだのに、共和党は、これを壊すような「財政の崖」を用意しようとしている。

　WSJの社説は「日本の有権者は偽りの期待を持ち続けない決断をする」とする。確かに、日本は、これから、消費税の一気の引き上げという自殺行為的な政策を試みるだろう。しかし、それは、ケインズ政策の結果を「知的な誠実さをもってあらためて考えてみる」ことなしに、粗雑なWSJ好みの共和党的思想だけで舵取りをしようとするからである。

(今日の日経)
　消費税ゼロ海外から配信。中国、景気指標ら黄信号。日米のTPP協議に濃淡。独の物価高は南欧に恩恵・アダム・ポーゼン。集合住宅に再エネ・オリックス電力。大機・不安除去こそ最大の成長戦略・冬至。

※日経もようやく中国の電力消費を取り上げたか。※筆者もポーゼンと同様ということ。公共事業より設備投資補助金を勧めるが。※冬至さんの言うとおりだが、貯蓄をするのは教育費のため。※KitaAlpsさんのコメントに励まされて書いてしまったよ。

5/25の日経

(今日の日経)
　GSが日本で再び不動産投資。ミャンマー・日本の技術で火力。シャープ・もう抜かれとるやないか。福井県が再稼動へ圧力。規制庁法案審へ自民容認。サークルKがヤマトに。日本型ATMを中国で。太陽光発電の素材が下落。経済教室・減速も緩やかな成長・愛宕信康。

※GSも目敏いね。※ホンハイの技術も高いのか。※WSJの社説はケインズ批判。これで一本書こうと思ったが、時間がなくてね。