●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「パナソニック再起」（日本経済新聞社編／日本経済新聞出版）

＜新刊情報＞

書名：パナソニック再起

編者：日本経済新聞社

発行：日本経済新聞出版（日経プレミアシリーズ）

　周回遅れの改革は実るか。2030年に向けた成長へと踏み出したパナソニックの挑戦を追う。持ち株会社制への移行を機に、矢継ぎ早に変革の手を打つパナソニックホールディングス（ＨＤ）。「周回遅れ」と揶揄された巨大企業が、事業会社への権限委譲によって現場が自律的に動き出し、かつての輝きを取り戻そうとしている。「松下幸之助流」を現代に適合させながら、日本企業の新しい形を模索するパナソニックＨＤの実像を、最前線の取材記者が描き出す。楠見雄規氏＆全事業会社のトップインタビューも収録。【目次】　第１章　道をひらく、ホールディングス発足　第２章　新生パナソニック、現場からの変革　第３章　多様化する社員、進化する働き方　第４章　脱しがらみへ、外部人材が変革を加速　第５章「環境革新」で成長は次のステージへ　第６章　スポーツを広告塔からビジネスに　第７章　再成長の芽を探せ、各事業部門が描く戦略　第８章　トップが語る、2030年のPanasonic Holdings

●科学技術ニュース●NTTとリージョナルフィッシュ、魚介類の生産・販売の合弁会社設立

　NTTと京大発のベンチャー企業のリージョナルフィッシュは、合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、2023年7月1日より事業を開始した。

　「自然の恵みを技術で活かし、地球と食の未来をデザインする」という企業理念のもと、「水産業の衰退」、「食料不足」、「環境問題」等の課題解決に貢献する事業を行う。

　NTTグループが有するIoT、AI等の情報通信技術や、魚介類の餌となりうる、CO2をより吸収する藻類の生産技術、リージョナルフィッシュが有する最先端の品種改良技術や養殖技術等、双方の技術や英知を結集し、まずは魚介類の生産・販売を行う。

　具体的には各自治体等と連携し、陸上養殖施設を構築して魚介類を生産する。生産した魚介類はブランド魚として地元スーパーや飲食店等へ販売する他、大手小売・流通企業を通じた販売や、ふるさと納税品としての活用も行う。
　
　生産や加工、販売において地元企業と連携することで、雇用創出につなげるとともに、最先端の養殖技術や環境保護技術等に関する教育の場を提供するなど地場産業の振興や、持続可能な地域社会の発展への貢献をめざす。

　加えて、アニサキス等の寄生虫や感染症のリスクも軽減することが可能となるため、安心安全で高付加価値の魚介類の生産を実現する。＜NTT＞

【合弁会社概要】

会社名 ：NTTグリーン＆フード株式会社（NTT Green & Food, Inc.）
代表者： 代表取締役社長　久住嘉和
所在地 ：東京都千代田区大手町1丁目5番1号
資本金： 92億円
株主構成 ：日本電信電話株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社
事業開始日： 2023年7月1日
主な事業内容： 1．魚介類の品種改良、生産、販売等
　　　　　　 　2．藻類の品種改良、生産、販売。藻類を活用した餌の開発等
　　　　　　　 3．サステナブル陸上養殖システムの研究、開発、提供等

●科学技術ニュース●NICT、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”の横断分析機能を開発

　情報通信研究機構（NICT：エヌアイシーティー）サイバーセキュリティ研究室は、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”（ニルヴァーナ・カイ）の新機能として、複数の組織から攻撃情報を収集し、MITRE ATT&CK（マイター アタック）の攻撃記述フレームワークに沿って、組織をまたぐ俯瞰的な分析を可能にする横断分析機能を開発した。

　これにより、従来は組織ごとに独立に行われてきたスタンドアロン型のセキュリティ対策から、結節点となる組織を中心にして複数の組織が緩やかに連携するネクサス型の新たなセキュリティ対策を確立することで、日本のサイバー攻撃対処能力の向上が期待できる。

　NICTはこれまで、組織内でのアラートの優先順位付けと異常な通信の遮断を可能にするサイバー攻撃統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”の研究開発を進めてきた。

　NIRVANA改は、組織ごとに独立して稼働するスタンドアロン型のセキュリティ対策であったが、今回新機能として、複数の組織から攻撃情報をNICTが収集し、組織をまたぐ俯瞰的な分析を可能にする横断分析機能を開発した。

　横断分析機能では、各組織のエンドポイント（PC 等）において攻撃情報を収集するエージェントプログラムを導入する。

　このエージェントプログラムは、エンドポイント内で不正な挙動を行うプロセスを分析し、マルウェアを検出する。同時に、その挙動からMITRE ATT&CKで規定されているサイバー攻撃の戦術（Tactics）及び手法（Techniques）を特定する。

　今後は、NIRVANA改の横断分析機能を複数の国内組織と連携して導入・運用を進め、ネクサス型のセキュリティ対策のプラットフォーム構築を目指す。＜情報通信研究機構（NICT）＞

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「Web3ビジネスの法務」（熊谷直弥、山地洋平編著／技術評論社）

＜新刊情報＞

書名：Web3ビジネスの法務

編著：熊谷直弥、山地洋平　

発行：技術評論社

　「暗号資産」「NFT」「メタバース」「DAO」「DeFi」・・・急速な発展を遂げているWeb3の最先端領域では、関連法規の範囲があまりにも広く、また現行の法規制による解釈も定まっていない。そのためWeb3領域の事業開発を行っている企業と顧問弁護士にも、関連法規の一覧とその法的論点を整理した書籍が必要とされている。同書はトークンエコノミーで重要な資金決済法や金融商品取引法、NFTやメタバースでの著作権法・景品表示法などなどを取り扱い、ビジネスモデルとテクノロジーの解説、それに対応する法規の解釈を交えた法務担当者必読書。Web3ビジネス展開に欠かせない法務の論点を網羅している。