お毒見

8月25日付朝日新聞朝刊（東京）1面は

　福島第一　処理水放出

　国産全水産物　中国が禁輸

　日本政府抗議、撤回求める

という3本建ての見出しで「東京電力は24日、福島第一原発の処理水の海への放出を始めた。増え続ける汚染水対策の一環で、少なくとも約30年は放出が続く。これを受けて中国政府は24日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した」と伝えた。

24日前後のいくつかの英語ニュース・メディアのサイトをのぞくと、

＊Japan began a controversial discharge of treated tritium-laced water (Japan Times)

＊China retaliates as Japan releases treated nuclear water（BBC）

＊After months of controversy and anticipation, Japan is set to begin releasing treated radioactive wastewater from its Fukushima nuclear plant （CNN）

＊China bans Japanese seafood over Fukushima nuclear waste water release（South China Morning Post）

と報道されている。

 

福島第一原発敷地内には放射性物質に汚染された水と、62種類の放射性物質をほぼ除去できるALPS (多核種除去設備)を通した処理水の2種類の水を貯めたタンクがある。東電と政府はALPSでの除去が難しいトリチウムが残る処理水を海水で希釈したうえで福島沖に排出するとしている。処理水は環境中に放出するにあたって基準値を下回っており、安全であるというのが、東電と日本政府の説明である。日本国内で発行される日本語新聞の多くは東電・政府の説明を受け入れて、「処理水」という言葉を前面に出した。東電や日本政府の立場を擁護する必要を感じない英語ニュース・メディアは “treated tritium-laced water”　“treated nuclear water”  “treated radioactive wastewater”  と「処理済み放射能廃水」という名称にこだわった。日本政府に不信感を持つ人たちにとっては、こうした名称は恐怖を呼び起こし、日本政府に不信感を持たない人をも不安な気持ちにさせる。

中国政府の日本産全水産物輸入措置は想定外だったと25日の朝日新聞は伝えたが、岸田・日本国首相はその直前に米国を訪れてバイデン大統領、ユン韓国大統領との3人で、対中国安全保障強化の相談をしていた。日本国は北京に大使館を置いており、大使館の機能が空転していない限り、中国の対抗措置の強弱については感触を得ていて当然だから、「想定外」という表現には理解しにくいところがある。

中国の輸入禁止を日本政府は科学的根拠をないがしろにした措置であるとして撤回を求めた。そういうことであれば、これは大口の風評被害第1号である。東電・政府はきちんと対応・補償しなければならない。

福島の放射能ほぼ除去済みの処理水が排出される前日の23日には、西村経済産業大臣が全国の水産物などを集めた催しで、東北地方の魚介類を使った海鮮丼などを試食してみせた。この種の風景は過去よく見かけた。1991年にペルーでコレラが流行し、ペルーでとれた海の魚が輸出しにくくなった。保健担当の大臣は生の海産物を使ったペルーの名物料理「セビーチェ」を食べないようにと訴えた。一方で、水産物の輸出不振を解消しようと、当時のフジモリ大統領がテレビの前で何度もセビーチェを食べて見せた。

それから10年ほどたった2002年にはリー・クアンユー首相退陣後、子息のリー・シェンロン氏の首相就任までのつなぎ役だったゴー・チョクトン・シンガポール首相がNEWaterを試飲して見せた。シンガポールは小さな島の都市国家でダムが少ない。水を隣国のマレーシアから長期契約で輸入している。これはシンガポールにとっては国家安全保障上の大きな問題である。シンガポールは海水の淡水化処理施設をつくり、廃水を浄化して利用する方法を試みていた。2002年にこの下水浄水化システムが完成、処理水を “NEWater” と命名、ゴー首相以下この水で乾杯した。

職務とは言いながら、お役目ご苦労さんなことだ。ところで、福島の廃水処理は全タンクが空になるまでに30年かかるという。似たような風景が繰りかえされないことを祈る。

日本には、東京都が太平洋戦争をはさんで1935年から1999年までの間、くみ取り便所から出た糞尿を船に積んで東京湾をぬけ外洋に運んで海洋投棄してきた過去がある。海洋投棄を禁止するロンドン条約が改正され、一般廃棄物である「し尿」も海洋投棄できなくなることから、東京都は64年間にわたる糞尿の海洋投棄をあきらめた。

「黄金のジパング」の国柄はそんなものである。

（2023.8.26　花崎泰雄）

酷暑の読書

岸田文雄首相が夏休みの友に都内の書店で10冊の本を購入した。それらの本の中から、『地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦』『まるわかりChatGPT&生成AI』『アマテラスの暗号』といったタイトルをあげて8月18日付の朝日新聞・天声人語が「やぼは言うまい。首相と言えどもすべての分野に精通できるわけではなかろう」と揶揄した。すると、同紙の8月19日付「朝日川柳」に「麻生氏が何読んでるか知りたいね」という句が載った。つい最近、訪問先の台北で血気盛んぶりを見せた八十翁の麻生太郎氏の元気の秘密となった本を知りたいね、というわけだ。麻生氏の現在の愛読書については情報がないが、以前は『ゴルゴ13』が贔屓だった。麻生氏とゴルゴ13の話は新聞に何度も載った。

読書歴は個人情報であり、図書館の貸出記録保存について何度もそのあつかいが議論されている。今はむかし、スハルト時代のインドネシアでは左翼関連の書籍は禁書に指定されていた。マルクスの『資本論』は大学図書館を含め、たいていの図書館で鍵のかかる本棚におさめられていた。資本論を読むためには責任者の許可が必要だった。したがって、前途ある若者は禁書には近づかず、留学先の英語圏の大学院で、社会科学の教師からインドネシアの学生はマルクスから詠み始める必要があり時間がかかる、と評されていた。

時と場所によっては、書物は危険物になる。ナチスの焚書、戦前日本の思想警察の暗躍などの例がある。いまの日本ではそうしたむき出しの危険はないが、ある国の首相が購入した本のタイトルをあげて、その人の読書傾向をあげつらうのは、趣味が悪い。

とはいうものの、岸田首相の書店巡りは人気とりのパフォーマンスの面もある。岸田首相は今年8月15日、夫人同伴で（もちろん秘書官や警護の警察官同道）で大名行列ふうに本屋へ行った。ついでに購入した本のタイトルを記者たちに披露した。昨年の12月には本屋にゆき、『忘れる読書』『80歳の壁』『カラマーゾフの兄弟』など約15冊の書籍を購入した。去年の8月にも本屋へ行き、『街とその不確かな壁』など10冊の書籍を購入した。

アジア太平洋地域の安全保障や新しい資本主義に取り組む岸田首相が、ツキディデスのペロポネソス戦争の歴史や、シュムペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』といった本を購入すれば、なんとなく脈絡はある。だが、首相が『地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦』を買おうが、ツキディデスを買おうが、結局はどうでもいい話しだ。新聞で首相の動静を見ると、平日は官邸で10分刻みで人に会っている。週末はどっと疲れが出て、本を読み始めると眠気が襲ってくるだろう。

岸田首相は8月18日（現地時間）キャンプ・デービッドで、バイデン米大統領、ユン・ソニョル韓国大統領と会談、日米間の安全保障協力関係の強化で合意した。中国・北朝鮮・ロシアのグループに対する新封じ込め作戦だ。既存の覇権国家と新興の大国との反目が戦争に発展することが多い、とする「ツキディデスの罠」論が数年前話題になった。だからといっていまさらツキディデスを読もうという気にならないのが政治家である。学者じゃない、実務家だと自負する人が、日本の政治家には多い。

（2023.8.20　花崎泰雄）

 

核抑止論

8月6日の広島平和記念式典で松井・広島市長が「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか」とよびかけた。続いて8月9日の長崎平和祈念式典では、鈴木・長崎市長が「核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできない……今こそ核抑止への依存からの脱却を決断すべきだ」と言った。

長崎の式典に岸田首相はビデオ・メッセージをおくり「世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、非核三原則を堅持しつつ、たゆまぬ努力を続ける」と言った。

核兵器のない世界を実現するためにたゆまぬ努力を続けるという岸田メッセージの一方で、日本の自民党政権は米国の先制不使用に反対した。米国のオバマ大統領は2016年に、米国が核兵器の先制不使用表明する準備をしていたが、日本政府は米国の核先制不使用の表明に異をとなえた。バイデン政権も先制不使用を表明しようとしたが、同盟国の反対にあって断念した。この時も反対した同盟国の中には日本も入っていた。米国が先制不使用を表明すると中国に誤ったメッセージを伝えることになるというのが、日本政府の考え方だ（2011年11月8日付東京新聞社説）。核兵器保有国の中で「先制不使用」を表明しているのは中国だけである。米国が先制不使用を唱えると、すでに先制不使用を公にしている中国に対してどのような誤ったメッセージを送ることになるのか？　米国の核先制使用表明をおしとどめることが、核兵器のない世界を実現することとどのようにつながっているのか？

「米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」（日米防衛協力のための指針　2015年4月27日）というのが、日本の安全保障のお守りだ。だが、核抑止論の有効性を証明できる証拠はないのだ。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのトーマス・シェリングは2005年12月8日の受賞記念講演「驚くべき60年：　広島の遺産」の冒頭で次のようなことを言った。

「ここ半世紀におけるもっとも劇的な出来事は、ある出来事が起こらなかったことである。われわれはこの60年間、怒りにまかせて爆発する核兵器を見ることなく過ごせたのだ。なんと素晴らしい成果であろうか。いや、成果でなければ、なんと素晴らしい幸運であろうか」

核兵器が60年間使われなかったことの理由の大半は、核兵器が「タブー」になったことにある、とシェリングは説明する。核兵器は呪われた、特別の兵器であると人々が認識していたのだ、というのがシェリングの見立てである。シェリングの記念講演「驚くべき60年：　広島の遺産」はトーマス・シェリング（斎藤剛訳）『軍備と影響力』勁草書房、で読むことができる。

また、シェリングは『軍備と影響力』でこんなことも書いている。「軍事的見地からすれば、日本の工業都市を２つばかり破壊したところで米国にとって得られるものはわずかであったが、日本は多くを失った。広島と長崎に投下された爆弾は、日本そのものに対する暴力であり、原爆の主たる効果と目的は、爆撃に伴う軍事的な破壊ではなく、苦痛と衝撃を与えること、そしてさらなる苦痛と衝撃を確証させることだったのだ」。

米軍が広島と長崎に原爆を投下した時のトルーマン大統領もさらなる原爆使用は合衆国だけでなく、世界に嫌悪と恐怖を拡散さることを理解していた。アイゼンハワー大統領は核を使えばあとは核の大戦争になると言ったことがある。ケネディー大統領は、核兵器使用が決定されたとたんに核のエスカレーションは止められなくなる、と言っていた。アメリカのワシントンD.C.にあるNPO　National Security Archiveで史料 “U.S. Presidents and the Nuclear Taboo”をまとめたウィリアム・バーは解説でそのように書いている。

核をめぐる戦略は1960年代から1970年代にかけて主として米国で議論が重ねられた。議論は大量報復戦略から始まって、柔軟反応戦略を経て、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction, MAD）に至った。核戦争を始めれば米ソは共倒れになるという計算式が確立され、米ソはこの数式を共有した。相互確証破壊の考え方を米ソの政治指導者、戦略立案者、軍人が頭の中でこの認識を共有したことで、デリケートな恐怖のバランスによって冷戦が熱くならないですんだ。米ソが暗黙裡に了解し合ったMADの思想の下で核は米ソにとって事実上使えない兵器になった。核兵器は極限的な暴力だが、一方で核戦争を抑止する物神としてあがめるオカルトが核と政治の専門家の間に定着した。

だが、ロシアのプーチン大統領とその戦略参謀たちと米国のバイデン大統領と参謀たちの頭の中にある核抑止の観念は、冷戦時代の米ソ首脳の頭にあったものと同じだろうか。さらに、米国から拡大抑止（核の傘）を受けている諸国に対してロシアや中国はどのような戦略を考えているのだろうか。長くなったので、これはまた次の機会に。

（2023.8.12　花崎泰雄）

 

ヘゲモニー

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領が、ウクライナに対して戦術核を使うことを躊躇しないと強硬な発言をしたり、プーチン大統領が戦術核のベラルーシ配備をしたり、ロシアはウクライナとそれを支援するNATOに対して、瀬戸際政策じみた脅しを続けている。ロマノフ王朝時代の領土拡大や、アメリカと対峙したソ連邦の記憶に促されて覇権国家を目指しているロシアが、ウクライナに対して核使用に踏み切るのだろうか。

米国も朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争で核兵器の使用を戦略のオプションに入れていた。オプションに入っていただけで、ホワイトハウスがその使用を深刻に検討した記録はない。また、核兵器の使用検討を対外的に公にしたこともなかった。日米戦争の末期、米国はそのそぶりも見せず、広島と長崎に突然、核爆弾を落とした。

いつ落ちてくるのかわからないのがダモクレスの剣の怖いところだ。現在はほご同然になってしまったブダペスト覚書では、ウクライナに対して核兵器による脅しはしない約束になっていた。ブダペスト覚書にはエリツィン露大統領、クリントン米大統領、メージャー英首相がサインした。ロシアがクリミアに侵入する3年前の2011年にプーチン大統領がクリントン氏に、ロシアはブダペスト覚書に拘束されないと語った（The Gurdian,　2023年5月5日）。

ウクライナがロシアに侵略されたのは核を手放したからだ、という説は北朝鮮に対して説得力のある歴史の教訓である。先ごろピョンヤンで行われた休戦70年の軍事パレードでは、キム・ジョンウン総書記、ショイグ・ロシア国防相、李鴻忠・中国共産党政治局委員が壇上に並んだ。腹の一物を隠しながら、笑顔をつくるのは外交の常とう手段である。力を持つ側の外交的笑顔はおためごかしである。弱い方の笑いは追従笑いである。

キム総書記、ショイグ国防相、李政治局員はロ朝中の団結を米国に対して示そうとした。朝鮮戦争の休戦協定は国連軍（実質アメリカ軍）と北朝鮮軍の間で締結された。北朝鮮は米国と平和条約を結びキム一族が支配する北朝鮮の安全な存続確かなものにするために核兵器の開発を進め、米国を交渉の場に呼び出そうとした。トランプ元大統領とキム・ジョンウン総書記がシンガポールで面談したが、話はまとまらなかった。

北朝鮮はいまロシア・中国と結んで、米国の覇権（ヘゲモニー）から身を守ろうとしている。「パックス・ロマーナ」「パックス・ブリタニカ」「パックス・アメリカーナ」などという言葉は歴史の教科書で知った。「パックス・ジャポニカ」構想もあった。日本は、満州・中国、インド、ビルマ、タイ、オーストラリアを含む地域を支配する覇権国家になろうとする大東亜共栄圏を打ち出した。日本のアジア侵略に異を唱えたのがアメリカだった。日本は兵員総数や軍艦総数では米国と大差なかったが、軍用機の総数では米国は日本の2倍以上、米国の国民総生産は日本の12倍、国内石油産出量は日本の28万キロリットルに対して米国は22295万キロリットルと圧倒的だった（山田朗『軍備拡張の近代史』吉川弘文館）。アメリカと戦争を始めても勝てるわけがないと多くのに日本人は思ったようだが、「アメリカの要求に屈服するにせよ対米戦争を挑むにせよ、どのみち日本は亡国を免れないのであれば、敢然と戦うほかない」（麻田貞雄「日本海軍と対米政策および戦略」細谷千博他編『日米関係史　Ⅱ』東京大学出版会）という非論理的な戦略判断をもとに当時の軍国日本は米国と戦争を始めた。

また、パックス・ロマーナほど知られてはいないが、東アジアには中国が率いる「パックス・シニカ」の時代があった。

その中国は清王朝の末期の諸外国の干渉や、その後の国民党軍と共産党軍の内戦が終わって、毛沢東の晩年になったころ、米国と日本と国交を結んだ。

1972年の米中上海コミュニケでは「いずれの側も、アジア・太平洋地域における覇権を求めるべきでなく、他のいかなる国家あるいは国家集団によるこのような覇権樹立への試みにも反対する」と言明した。同じ年の日中共同声明でも「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と表明した。

そのころ、中ソの対立はいちだんと険しくなり、中国はソ連の軍事力に脅威を感じていた。中ソ国境は7000キロ以上もあり、ソ連も中国を安全保障上の問題としてとらえていた。この頃のソ連の防衛費の2割が中国の脅威にむけて支出されていた(Bruce Russett, The Prisoners of Insecurity, NY, W.H.Freeman)。中ソが武力衝突した珍宝島（ダマンスキー島）事件は1969年の出来事だった。

したがって、「このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」という文言はソ連に向けられていた。

中国は1960年代に原爆実験と水爆実験に成功して核保有国になったが、日本ではまだ中国の核兵器に脅威を感じる一般人は少なかった。ソ連と対立していた中国もソ連の核に不安を感じていたのだろう。1972年ころ、総合的な核戦力では米国がソ連を上回っていた。

その中国が今や、軍備を増強し、一帯一路構想を唱えて世界に進出し、かつての東アジアにおけるパックス・シニカを世界に向けて拡張し、戦狼外交を唱えて、アメリカを追い越してヘゲモニー国家になろうとしているように見える。因果はめぐる火の車ということか。

（2023.8.5　花崎泰雄）