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news commentary

またまた例の長谷川節

2014-01-28 20:30:39 | Weblog

就任記者会見の怪気炎で注目を浴びることになった籾井勝人NHK会長を選出したNHK経営委員の一人である長谷川三千子埼玉大学名誉教授が、2014年1月28日付朝日新聞(東京)で俎上に上げられた。テーマは長谷川氏が2014年1月6日付産経新聞コラム「正論」に書いた「年頭にあたり『あたり前』を以て人口減を制す」という評論文だった。

そこで、同氏のエッセイを読んでみた。大まかな論旨は以下の通りである。

①出生率の低下で、このままでは千年後の日本人はゼロになる
②どう解決するか? 答えは簡単だ。日本の男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子どもを産み育てるようになれば解決する
③そのためには政府は「男女共同参画社会」のような考え方を捨てて、哺乳動物の一員である人間にとって極めて自然な「性別役割分担」の考え方に方針を変えるべきだ

というものである。

これは『中央公論』1984年5月号掲載の「『男女雇用均等法』は文化の生態系を破壊する」で長谷川氏が論壇デビューして以来、同氏が繰り返し口ずさんできた長谷川節である。

長谷川氏がその存在を批判している内閣府の男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」(2005年9月)は次のように報告している。

「OECD諸国のデータによれば、1970年の時点では、女性の労働率の高い国ほど出生率が低いという傾向があったのに対し、2000年時点では、女性の労働力が高い国ほど、出生率が高いという傾向がみられた」

日本、米国、ノルウェー、オランダを比べると、2000年の統計では、日本はこの4ヵ国中で女性の労働力率が最低である。では、女性の労働力率が4か国中最低であるなら、出生率は最高かというと、さにあらず。出生率も4か国中最低なのである。OECD24か国では1970年から2000年の30年間に女性の労働力率は平均23.3ポイント増え、一方、出生率は0.9ポイント減少した。日本では同じ時期に労働力率は5.2ポイントの増加にとどまったが、出生率は0.8ポイント減少した。

女性の賃金労働への進出が出生率を減少させるという長谷川節の論拠を否定するに十分な統計であるが、言論の自由はまたバイアスを語る自由でもあるので、長谷川節を拝聴するさいの常のならいとして聞き流しておくことにしよう。

厚生労働省のデータによると、2011年現在のスウェーデンの出生率は1.90、フランス2.01、英国1.91、米国1.89、日本1.39だった。これらの国の婚外子率は2008年の統計では、スウェーデン54.7%、フランス52.6%、英国43.7%、米国40.6%、日本2.1%だった。

婚外子率と出生率との間に何か因果関係があるのかどうか、門外漢の筆者には何とも言えない。だが、長谷川三千子氏並みの恐れをしらない論理の飛躍でいえば、先進国で、生まれた子どもの半数が婚外子であるということは、その社会は婚外子が不利な立場におかれな社会であり、そうした社会は子どもや親に対して人口維持のための政策をきちんととっているであろうと想像される。

スウェーデンもフランスも英国も一時は出生率の低下に見舞われたが、子どもを生み育てることが容易になるような社会政策をとることで、現在のように2.0前後まで回復させた。これらの国が、出生率回復を目的にして「男女役割分担」を押し進めたという話は、いまだかつて聞いたことがない。

   (2014.1.28 花崎泰雄)






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NHK会長の怪気炎

2014-01-26 22:02:32 | Weblog

2014年1月26日日曜日の朝刊は籾井勝人会長の就任記者会見でにぎわっていた。朝日新聞のデジタル版に記者会見の問答が詳しく載っていたので読んでみた。

なかなか面白い。結論としていえるのは、営利を最大の目的とする商人としての能力は別にして、重要な言論機関でもある公共放送NHKの最高責任者としては、籾井氏の語り口は粗雑であり、思考の手順が稚拙であるとの感じを否めなかった。

まず、NHKの制作報道の姿勢についての問答から。

●記者「現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか」
●籾井会長「最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、責任をとります。そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから」

日本の新聞の場合、「編集権を行使する者は経営管理者およびその委託を受けた編集管理者に限られる」という1948年3月16日付「新聞協会の編集権声明」がいまなお基本になっている。

新聞のばあい、編集権行使者やその編集方針が好みに合わなければ、読者はその新聞の購読をやめればよい。だが、NHKの場合、編成権行使者や編成方針が気に入らないからといって受信料の支払いをやめることは法律上許されていない。

NHKの経営は義務的な国民からの受信料支払いの上に成り立っている。NHK会長を選出する経営委員は内閣総理大臣(特定の政治的主張を唱える政党の代表であることが普通)が国会の同意を得て任命する。任命された経営委員は個別の放送番組の編集に関わることが出来ない決まりになっている。NHKの会長は内閣総理大臣に任命された編集権から原則的に排除されている経営委員によって選出される。したがって、経営の基盤である受信料徴収の仕組み、経営委員の選任方法、会長の選出手順、公共放送の理念などを念頭におけば、鼻を木でくくったような返答ではなく、受信者に不信感を持たれないような答を考えることができたはずである。

不信感は次の問答でさらに膨らむ。

●記者「秘密保護法について、NHKスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、NHKの伝え方についてどう考えるか」
●籾井会長「まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが、僕なりに個人的な意見はないことはないのですが、これは差し控えさせていただければ」
記者「法律が通ったから、これ以上議論を蒸し返すことは必要ないということか」
●籾井会長「そういう意味ではないですが、一応決まったわけでしょう。それについて、ああだこうだ言ってもしょうがない、と言うわけではない。必要とあれば取り上げますよ。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。国際問題等々も考えてこれが必要だとの政府の説明ですから、とりあえず受けて様子を見るしかないんじゃないでしょうか。あまり、かっかかっかすることはないと僕は思いますし。昔のような変なことが起こるとも考えにくいですね」

①言論機関に影響を与える法律について、国会で通った以上言ってもしようがないという態度②世間が心配しているようなことを政府が目的にしているわけではないという思い込み③政府が必要だとしていることなので、カッカしないで様子を見るしかない、という投げやりな態度。以上、国民の受信料で成り立っているメディアの最高責任者としての見識が疑われる見解である。

籾井会長の判断は靖国問題についても同じような思考回路をたどる。

●記者「総理の(靖国)参拝の問題もある」
●籾井会長「総理が行かれた、信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ」
●記者「NHKの報道姿勢としては」
●籾井会長「どうだこうだというつもりもない。ただ淡々と総理は靖国に参拝されましたでピリオドでしょう。領土問題とは全然違うでしょう」

ここで籾井会長は一気に、国際感覚のなさ、外国メディアの報道に対する無知、そして公共メディアの責任者としてのニュース感覚の欠如を露呈した。

従軍慰安婦問題となると、答えは支離滅裂だった。

●籾井会長「この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか? 言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。日本だけがやっていたようなことを言われて」
●記者「他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う」
●籾井会長「戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか? そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか? 議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。そう思いますよ、僕は」
●記者「今のところ、『会長としての職はさておいて』というが、ここは会長会見の場だ」
●籾井会長「失礼しました。じゃあ、全部取り消します」
●記者「取り消せないですよ」
●籾井会長「しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので。『会長はさておき』と言ったわけですよ。じゃあ、取り消しますよ。まともな会話ができなくなる。『それはノーコメントです』と、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか」

慰安婦問題の核心は、1993年の河野談話にあるように①慰安所が軍の要請によって設置され②設置、管理、慰安婦の移送に旧日本軍が直接・間接に関与し③慰安婦が人たちの意思に反して集められた事例が多数あり、官憲が直接これに加担したこともあった、とする国家権力による強制なのである。オランダに飾り窓がある事とは全く質の異なる国家による性暴力の問題である。

安倍晋三現首相が、2007年の第1次安倍内閣時代に「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言して、米下院の謝罪要求決議を受けることになった。第2次安倍内閣も橋下大阪市長のような応援団の参加もあって、慰安婦問題などないのだという路線を進んでいる。韓国だけでなく、アメリカ、オーストラリアまでもが、日本政府の公式発言についての誠実さはもとより、河野談話の見直しがもたらすことにより生じる国際情勢の緊迫に懸念を示している。

従軍慰安婦は日本だけの問題ではなく、戦争をした国はどこでもやっていた、韓国はお金よこせと言っているわけですよ――籾井NHK会長の記者会見の詳報を読んで感じるのは、籾井氏の準備不足だ。NHK会長には、商人に必要なセンスとはまた別のセンスが必要だ。企業人仲間の宴会あぐら放談レベルの気楽さで、籾井氏はNHK会長就任記者会見に臨んでしまった。

(2014.1.26 花崎泰雄)

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壮士

2014-01-22 16:31:33 | Weblog

風蕭々として易水寒し
壮士ひとたび去ってまた還らず

毒薬を刃に染みこませた匕首を持って、秦の始皇帝を暗殺する目的で荊軻が易水を渡るときにこれを歌ったと、司馬遷の『史記』刺客列伝にある。刺客・荊軻を見送る燕の太子・丹以下全員が白い喪服を着ていた。だが、荊軻は秦王暗殺に、結局、失敗する。

燕から見れば壮士であり義士であるが、秦から見れば犯罪者でありテロリストである荊軻を、司馬遷は、荊軻の名が後世まで伝えられたのは彼の意図と志による、と評している。

いまさら、荊軻は犯罪者だったのか、義士だったのか、青筋立てて議論する人はいないだろう。だが、暗殺された伊藤博文のケースは、事件から1世紀がたったのだが、日韓中の政治に関わる人たちにとっては生々しい現在の話題なのだ。

伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国・ハルビン駅に完成した。韓国は中国に対して記念の「石碑」をと協力を求めていたのだが、それが「記念館」になった。中国当局は記念館に格上げすることで、何らかの外交的ポイントが稼げると踏んだわけだ。

新聞が伝えるところでは――

菅義偉・日本政府官房長官曰く「我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない」

チョテヨン・韓国外交省報道官曰く「我が国はもちろん、国際的にも尊敬を受けている英雄だ。日本政府の見解を代弁する人物が常識に欠け、歴史に反した発言をしたことに驚きを禁じ得ない」

洪磊副中国外務省報道局長曰く「記念施設が設立されるのは完全に正当で理にかなっている。日本の抗議は受け入れられない。安は著名な抗日の義士であり、中国人民の尊敬を受けている」

「権力をもつ者として歴史に対して謙虚でなければならない。歴史認識は歴史家に任せるべき問題だ」というのが、安倍晋三・日本国首相の持論だそうだから、あえて官房長官に「安重根は犯罪者である」と伝えさせる必要があったのかどうか。

日韓の歴史認識の一端は、伊藤博文が日本ではお札の肖像になり、安重根が韓国では切手の肖像になったことでしめされている。

各国史におけるエスノセントリズムはよくあることで、政治家が歴史のエピソードを国内向けの興奮剤あるいは鎮静剤として使い、あるいは対外的な駆け引きの道具にするのは珍しいことではない。隣国同士が、その都度、わめきあうのも芸のない話である。

(2014.1.22 花崎泰雄)


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後戻りする民主化

2014-01-17 22:58:54 | Weblog

アジアの途上国を中心に民主化のプロセスに関心を寄せてきた身には、このところのエジプトとタイの後戻り現象は少々残念な出来事である。

まず、エジプト。

エジプトは自由将校団のクーデタ以来、ナギブ、ナセル、サダトと自由将校団のメンバーが大統領職を独占してきた。サダト大統領が暗殺されて、副大統領だったムバラク大統領に就任、2011年のエジプト革命で退陣するまでの30年間、戒厳令を敷きっぱなしで大統領の地位を維持した。エジプトでは永らく国政は軍人の手中にあった。

ムバラクに代わって選挙で選ばれたムスリム同胞団のムルシが大統領に就任したが、1年ほどで軍のクーデタで解任された。

ムルシ大統領排除の理由は、ムスリム同胞団のメンバーが様々な場で権力掌握を強めていたことへの、世俗主義者の反発であると説明されてきたが、世俗主義者の不満を好機ととらえ、同胞団に権力を奪われた軍が主導権を取り戻そうとしたのだ、という説明もわかりやすい。なにしろ、ムバラク退陣のころ、世界のマスコミが、ムバラクとその家族が大統領時代にため込んだ資産が7兆円にも達すると報道した。権力は打ち出の小槌なのである。

ムスリム同胞団は自由将校団のクーデタに協力したが、軍政が安定するにしたがって、政治から排除されてきた。エジプトにおいては自由将校団とイスラム同胞団と軍が2大政治勢力であり、「アラブの春」でムスリム同胞団が一時的に軍を抑え込んだが、軍が再びムスリム同胞団をねじ伏せた。

軍主導の暫定政権は軍政維持に有利な新憲法案を提示、間もなく制定されるようである。2011年にカイロのタハリール広場を埋めた若者たちは、いまどこでどうしているのだろうか。

そして、タイ。

1932年以来、タイの軍部はクーデタを18回試みている。王政の転覆を狙ったものではなく、政権担当者である首相に交代を迫るクーデタが大半だった。軍の幹部―たいては陸軍司令官―がクーデタで政権担当者になり、次の軍首脳が軍出身の首相を追い落として政権担当者になるためにクーデタをおこしてきた。乱暴な言い方をすると、選挙の代わりにクーデタで政権交代を重ねてきた。そのせいか、タイのクーデタは他の国のそれに比べて流血の度合いが低かった。

クーデタで首相になった軍出身のスチンダが1992年に失脚して以来、タイでは選挙で選ばれた主として文民の首相が続いてきた。タイではもはや軍によるクーデタはないだろうという楽観的な見方が広がったが、2006年に軍がクーデタでタクシンを首相の座から追放した。そしていま、タクシンの身代わりとして首相になっている彼の妹インラックと反対勢力がにらみ合い、場合によっては軍が躍り出る事もありそうな情勢になっている。

タイの民主主義の前進―クーデタによる政権交代から選挙による政権交代―を求めたのは、いわゆる都市中間層だとされてきた。しかし、タクシンが率いる政党がタイ北部のより貧しい層を票田にし、その票田に金を注ぎ込む政策をとったので、より豊かなバンコク周辺の都市中間層が反タクシンの行動を始めた。タクシン派と反タクシン派が街頭でにらみ合い、都市中間層の利益を代表するバンコクの新聞がタクシン追放のための軍クーデタ歓迎の論調をはった。

これはまことに奇妙なことだが、民主化の促進要因である都市中間層は、彼らの利益をないがしろにする政権を選挙によって倒せる見込みがうすいときは、政権排除のための軍部クーデタも支持する。

いま、バンコクでインラック政権をめぐって起きている対立は、彼女の兄であるタクシンに対するクーデタの時と同様、タイの政治の民主化とは関係のない権力による利益配分をめぐるものである。

(2014.1.17 花崎泰雄)

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義士か、テロリストか

2014-01-12 12:44:58 | Weblog


播州赤穂藩の浪人が吉良邸に殴り込みをかけ、吉良上野介義央と居合わせた家臣らを殺した、いわゆる元禄赤穂事件は旧暦12月14日のことである。今年は西暦1月14日が旧暦の12月14日にあたる。

この事件を題材にした芝居では、吉良上野介は悪者にされている。しかし、実際に悪者であったかどうか、はっきりとした歴史的資料は今のところ見つかっていない。浅野内匠頭は「遺恨」と叫んで上野介に背後から切りつけたそうだが、その遺恨とは何であったか、これまた史実として説明されていないままだ。

日本人の多くがもてはやしている元禄赤穂事件の劇場版「忠臣蔵」は脚色された物語であって、史実ではない。赤穂の浪人たちはいったい何のために吉良邸を襲撃したのだろうか?

吉良邸を襲撃した赤穂の浪人たちを非論理的な行動をした暴漢や、幕府の裁定に不満を表明したテロリストでなく、義士としてまつりあげる目的で吉良上野介が性悪男に仕立てあげられた可能性もおおいにある。

歴史が興味本位に脚色されて、それが特定の価値観と結びついて独り歩きするのは、よくあることだ。

昨年、韓国が中国に協力を求めて安重根が伊藤博文を暗殺したハルビン駅の現場に碑を建てようとする動きに関して、日本の菅義偉官房長官が、日本は安重根が犯罪者であると考えていると不快感を表明した。
 
それを聞いた韓国では、外交省の趙泰永報道官が「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と反論した。

日本の新聞報道によると、菅官房長官は韓国側の反応を「ずいぶんと過剰反応だなと思う。従来の我が国の立場を淡々と言っただけだ」と言ったという。

過剰反応はお互いさまだ。日本の政治家の一部にとっては、安重根は千円札にもなった伊藤博文を暗殺した犯罪者であり、韓国の政治家の一部にとっては、安重根は韓国では朝鮮半島を支配した日本帝国主義の大物を撃った愛国者である。これは時間の経過による忘却しか解決できない問題であり、歴史のかさぶたがまだ生乾きの今は、それをひっかきあうよりも、おたがいにいわゆるbenign neglect(丁重な無視)の態度をとるしかないだろう。

さて、ひまにまかせて東京都墨田区両国3丁目の本所松坂町公園と港区高輪2丁目の泉岳寺へ行ってきた。

泉岳寺にある赤穂の藩士たちの集団墓標には線香の煙が絶えない。12月14日には義士祭がおこなわれる。いっぽう、殺された吉良の屋敷跡の一部につくられた本所松坂町公園には吉良上野介の像が飾られている。この公園は戦前に両国3丁目の有志が土地を買って東京都に寄付し、その後、墨田区に移管されたものだ。

面白いのは、毎年12月14日にはここでも義士祭を行っている。あちこちの義士祭と少々違うのは、事件の現場である吉良邸跡では、義士祭の後に「吉良祭」が引き続き行われることだ。時間がたてばこういうことも可能になる。

(2014.1.12  花崎泰雄)
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年を越したTPP

2014-01-04 21:44:15 | Weblog

日本海側に暴風雪の予報が出ていた2013年の暮れ、金沢に滞在していた。雪の兼六園を見ようと思って出かけたのだ。

雪が降らないので、輪島まで出かけた。能登有料道路は「のと里山海道」と名を変えて無料化されたばかりだった。金沢から輪島まで車で2時間。とはいうものの、朝寝坊をして出かけるのが遅くなったので、輪島の朝市には間に合わなかった。総持寺祖院、時国家、白米千枚田へ行った。

海沿いの急斜面に開かれた千枚もの小さな田んぼが日本海に落ち込んでいる。千枚田のビュー・ポイントに輪島市がつくった道の駅があり、そこの売店で千枚田のコメを1キロ1,050円で買った。観光土産だから値段はあってないようなものだが、同じ米食民族のインドネシアの首都ジャカルタの消費者米価は、最高級のもので、だいたいキロ100円程度だ。

「どう、うまかった?」とたずねられても、答えようがない。もっか原発風評被害で売れ行き不振の福島米支援のために買い込んだコメを食べているところで、白米千枚田は炊かずに年を越したままだ。

同じ棚田でも、インドネシア・バリ島の千枚田は常時緑に包まれ、山から水を引いて2期、3期の米作をしている。能登・白米の棚田は、冬になると冬眠状態にならざるを得ない。観光化することでなんとか生き延びている。

TPP交渉は昨年12月にシンガポールで開かれた会議でも話がまとまらず、合意は2014年以降に持ち越された。TPP交渉が妥結し、条約が国会で批准されたのちに、この白米千枚田はどう変わるのだろうか。

会議そのものが秘密のベールに包まれているので、時々、メディアが伝える内部情報らしいものをのぞけば、一体全体、TPP交渉で何が話し合われ、何が進み、何が難航しているのか、報道も評論も推測の域を出ない。

したがって、TPP賛成派も反対派も、大風が吹けば桶屋がもうかるふうの推論をたてて、それぞれがそれぞれのプロパガンダを述べているに過ぎないようなところがある。

TPPで日本の農業が壊滅するという意見がある一方で、安倍政権は「攻めの農業」を唱えている。

金沢へ出かける前に読んだ12月22日の朝日新聞書評欄で水野和夫氏がウォーラーステインの『近代世界システム4―中道自由主義の勝利―1789‐1914』を紹介していた。その中に「『近代世界システム』論の真骨頂のテーゼの一つに、「自由貿易は、じっさい、もうひとつの保護主義」がある。『それは、その時点で経済効率に勝(まさ)っていた国のための保護主義』だからである」と書かれていた。

そういう視点から眺めれば、TPPはアメリカの、アメリカ産業を守るための、政治的道具に見える。

米カーネギー財団の2004年の報告書 NAFTA's Promise and Reality: Lessons from Mexico for the Hemisphere には次のようなことが書いてある。

NAFTAによってメキシコでは1994-2002年の間に、製造業で50万人の雇用増があった。メキシコの人口の20パーセントが働く農業部門では、1994年以降130万人の離農者をみた。大勢の貧しい人々が米国に流れ込んだ。さらに、森林破壊、環境汚染などの副作用を増加させた。

この報告書は、途上国が先進国と貿易自由化協定を結ぶときは慎重な考慮が必要だと結論している。TTPでいえば、日本は途上国ではない。だが、日本の農業には途上国に似たもろさは全くないのだろうか?

  (2014.1.4 花崎泰雄)

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