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吉本隆明  1924-2012 その1 「転向論」

2012-03-30 23:34:51 | Weblog

先日亡くなった吉本隆明に、メディアは「戦後最大の思想家」「思想界の巨人」「知の巨人」といった言葉を贈った。おお、そういう偉い人だったのか。筆者はこれまで吉本の本を1冊も読んでいなかったことを悔やみつつ、図書館から『吉本隆明全著作集』(勁草書房)数冊を借りてきた。

手始めに『吉本隆明全著作集 13』の冒頭の論文「転向論」を読もうと思う。「転向論」は1958年に発表された。だが、まずその前に準備体操から始めよう。

『日本国語大辞典』(小学館)によると、「転向」とは「①方向を変えること②それまでいだいてきた思想や主義主張を権力の強制などのために変えること。特に、昭和初年以来、治安維持法による官憲の弾圧によって共産主義者、社会主義者などが、その思想を放棄したことをいう」と説明されている。

日本共産党関連の出版物を手がけている新日本出版社の『社会科学総合辞典』で「転向」をひくと「変節」を見よ、ある。その「変節」は次のように説明される。「革命運動上の変節とは、支配階級の圧迫や誘惑によってその思想信条をかえ、裏切ること。戦前、支配階級は治安維持法下の弾圧による変節を『転向』と称した。これは裏切りをせまるために、変節することをあたかも『正しい方向にむかうのだ』として本質を欺瞞し美化するものであった」

『政治学事典』(弘文堂)は「転向」を、「日本共産党指導部佐野学、鍋山貞親の国際共産主義からの転向声明『共同被告同志に告ぐる書』に端を発する集団転向を契機に、弾圧の下で共産主義思想を放棄することをさす」としている。「転向」の研究史として①本多秋五『転向文学論』(1958)のような、転向を外来思想の土着化の問題に一般化し、正しい思想の放棄という倫理的色彩を払拭しようとする取り組み方②思想の科学研究会『共同研究転向』(1959-62)のような政治権力と個人の思想的対立とみなす取り組み方③吉本隆明「転向論」のように「転向の本質を自発性に見、日本国民の軍国主義イデオロギーへの投入と戦前共産主義思想の投入の経験を重ね合わせ、これを、人が誤ることでその誤りを手がかりに思想を獲得する契機と再定義した」と同事典は解説する。

『新社会学辞典』(有斐閣)は事実関係についてはおおむね『政治学事典』と同じであるが、「権力によって強制されたために起こる思想の変化」という思想の科学研究会の定義に、次のような補足を加えている。「それは『権力』一般によるものではなくて、天皇制国家に固有の現象とみなすべきである。そこでは国体を否認すると認定されたものに、官憲は一方で過酷な肉体的拷問を加えつつ、同時に親子の情にからめて転向を促した」。

さて、吉本の「転向論」だが、彼は論文冒頭で転向の概念を①共産主義者が共産主義を放棄する場合②一般に進歩的合理主義思想を放棄することを意味する場合③思想的回転(回心)現象一般を意味する場合という、本多秋五(『転向文学論』)の定義を「転向を現象としてみるならば……この三種の概念につきるであろう」とし、転向の問題が、とどのつまり輸入思想の日本国土化の過程に生じる軋りだ、とする本多の見方を肯定している。

そのうえで吉本は彼独自の転向論を立てるため、転向を「日本の近代社会の構造を、総体のヴィジョンとしてつかまえそこなったために、インテリゲンチャの間におこった思考変換」と定義する。

1930年代の日本思想史上の事件である「転向」を論じるにあたっての吉本独特のスタンスは、権力の側からの強制や圧迫はとびぬけて大きな要因はなかった、とするものである。「転向論」で吉本は次のように書いている。

「わたしは弾圧と転向は区別しなければならないとおもうし、内発的な意志がなければどのような見解をもつくりあげることはできない、とかんがえるから、佐野、鍋山の声明書発表の外的条件と、そこにもりこまれた見解とは、区別しうるものだ、という見地をとりたい。また、日本的転向の外的条件のうち、権力の強制、圧迫というものが、とびぬけて大きな要因であったとは、かんがえない。むしろ大衆からの孤立(感)が最大の条件であったとするのが、わたしの転向論のアクシスである」

転向は権力からの弾圧よりもむしろ内発的意志によって生じるという観点から、吉本は日本のインテリゲンチャのたどる思考の変換の経路を二つに分けた。

第1は次のような経路である。日本の社会を、理にあわないつまらぬものとして見くびってきたインテリゲンチャが天皇制や家族制度のような日本的状況を絶対に回避できない形で眼のまえにつきつけられたときに生じる思考の変換である。佐野や鍋山の転向はこのタイプである、と吉本は考える。

第2の経路は、思考自体が現実の社会現実構造と対応させられることなく、論理自体の機械的自動作用にしたがって自己完結する。日本的近代主義によってとらえられた思想は現実社会を必要とせず、自己の論理を保つのに都合の良い生活条件さえあれば、転向する必要はない。吉本はこのように主張し、この経路をたどったのが小林多喜二、宮本顕治ら非転組であるとする。

そして、吉本はここで論理のアクロバットを演じて見せる。

「このような『非転向』は、本質的な非転向であるよりも、むしろ、佐野、鍋山と対照的な意味の転向の一形態であって、転向論のカテゴリーに入ってくるものであることはあきらかである」

「転向論議が、権力への思想的屈服と不服従の問題として行われてきたことを、私は全面的に肯うことができない」とする吉本は、1930年代の歴史に見られた「転向」事件では、獄中非転向をつらぬいたとされる宮本顕治をふくめ全員が「佐野、鍋山と対照的な意味の転向の一形態であって」、つまり宮本もある種の転向者だったと、吉本は結論しているわけだろうか? すると、当時の官憲にとらえられた日本共産党員全員が転向者ということになる。あるいは、そもそも転向などというものはなく、あったのは自発的な「思考変換」と「思考不変換」にすぎなかったということだろうか?

そういうことでもないらしい。転向後に『村の家』という転向文学のすぐれた作品を書いた中野重治を吉本は高く評価する。中野の態度は日本近代のインテリゲンチャが決してみせることのなかった、新たな方法であると吉本は判断するのだ。したがって吉本は、転向を契機に中野は日本封建制の優性と真正面から対決したとして、「中野の転向(思考的変換)を、佐野、鍋山の転向や、小林(多)、宮本、蔵原の『非転向』よりはるかに優位におきたいとかんがえる」とした。

以上の難渋な吉本の議論のおよその道筋をたどると次のようになる。

①日本的転向の外的条件のうち、権力の強制、圧迫というものが、とびぬけて大きな要因であったとは、考えない。
②弾圧と転向は区別しなければならないと思う。また、内発的な意志がなければどのような見解をもつくりあげることはできない、と考える。
③したがって、転向論議が、権力への思想的屈服と不服従の問題として行われてきたことを、全面的に首肯できない。
④以上の前提に立って、日本の近代社会の構造を、総体のヴィジョンとしてつかまえそこなったために転向した佐野や鍋山らも、日本の現実社会に目をむけることをせず、論理の自己完結によって転向を避けた宮本らもまた転向者である。いったんは転向しながら、転向による傷を、日本社会と対決していく契機とした中野のほうが、佐野、鍋山、宮本、蔵原よりも優位にある。

ここで問題になるのが、吉本の議論が「日本的転向の外的条件のうち、権力の強制、圧迫というものが、とびぬけて大きな要因であったとは、考えない」ということを前提にしている点だ。それも、とびぬけて大きな要因ではなかった」という歴史的事実ではなく、「とびぬけて大きな要因であったとは、考えない」という、吉本の見方である。だが、吉本は彼の見方を支えるべき証拠をまったく示していない。

したがって、吉本の議論は、検証されていない前提から始まっているので、「転向論」の議論は、たんなる「作業仮説」にすぎないといえる。

吉本は、転向した佐野や鍋山よりも、日本の現実社会に目をむけることをせず論理の自己完結によって転向を避けた宮本よりも、いったんは転向しながらも、転向による傷を、日本社会と対決していく契機とした中野のほうが優位にあることを主張するために、1930年代の日本で起きた転向では、「権力の強制は転向の主要な要因ではなかった」という実証されていない前提を必要としたのである。

いま読めば修士論文の作業仮説程度の内容にすぎない吉本の「転向論」が発表されたのは、半世紀ほど前の1958年だった。時代はまもなく60年安保を経て新左翼の時代へ移ろうとしていた。1960年代は日本では反代々木派の新左翼学生運動が高揚し、日本も海外もスチューデント・パワー、学園闘争で沸き返った時代だった。

書物にも食べ物と同じように「旬」や「賞味期限」があるのだ。

(2012.3.30 花崎泰雄)
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訓示

2012-03-19 16:50:11 | Weblog

今日の新聞(2012年3月19日付)によると、18日の防衛大学校の卒業式で野田佳彦首相が、核・ミサイル問題を含む北朝鮮の動き、軍事力を増強し周辺海域において活発な活動を続ける中国の動向、など日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している、と北朝鮮と中国の国名を挙げつつ訓示した。田中直紀防衛相も、自衛隊は他のいかなる組織より高い規律が求められので、己を厳しく律するよう強く期待すると訓示した。

田中直紀の妻で衆院外務委員長の国会議員田中真紀子も招かれて来賓席最前列で夫の訓示を見守った。首相が訓示のために壇上へ向かった際は、来賓一同が着席のままだったにもかかわらず、田中真紀子だけがなぜか起立したと写真入りで報道したメディアもあった。だが、起立した理由については説明していなかった。ニュースを聞く人の想像におまかせするという手法である。

夫である田中直紀防衛相の参院予算委すっぽかし・議員食堂コーヒー事件(似た者夫婦というか、田中真紀子の方も10年ほど前の外務大臣時代、当時の米国務副長官リチャード・アーミテージとの会談をすっぽかしたことがある)、職務上の知識欠如による委員会審議での答弁立ち往生などで、田中防衛相は野田内閣に崩壊をもたらしかねない爆弾男と陰口をたたかれている。だから、不肖の夫をかかえる妻としては首相に対してついつい起立してしまった――という線だろうか。

また、田中防衛大臣が秘書官を交代させたのも妻の真紀子の入れ知恵だと報道されていたので、真紀子が来賓として横須賀までやってきたのは、直紀パパの立ち居振る舞いが危なっかしくて見ていられないから付き添いとしてやってきたのかもしれないという想像もかきたてる報道だ。

防衛大学校の卒業式では卒業生の帽子投げが行われた。恒例の行事だが、昨年の卒業式では東日本大震災の直後なので自粛・中止された。もともと卒業式の帽子投げは、アメリカの陸軍士官学校や普通のカレッジ、ハイスクールでも行われている行事だ。日本の“士官学校”の卒業生がアメリカ風の風俗を喜んでいるのだから、防衛長官が高名な国会議員である妻をともなって卒業式に列席しても何の不思議もない。これまた洋風の風俗である。

だが、田中真紀子の来賓出席が単なる洋風風俗であるとメディアが判断していたとすれば、わざわざ記事の中で田中真紀子を目立たたせる必要はなかっただろう。

メディアとしては、状況証拠を利用して、妻の指図がないと何もできないダメ夫としての防衛大臣像を読者に匂わせたのであろう。当方も、それを十分かがせてもらって面白がった。

(2012.3.19 花崎泰雄)
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イランの核

2012-03-08 09:47:52 | Weblog

「今こそイランを攻撃の時」という勇ましい論文が Foreign Affairs の2012年1-2月号に掲載された。すると次の3-4月号に「今はイラン攻撃の時ではない」という反論が載せられた。アフガニスタン、イラクに続いてイランも叩くべきかどうか、米国の論壇で派手なテーマになっているようだ。

そうしたさなか、ウィーンのIAEA(国際原子力機関)担当イラン大使が2012年3月6日、テヘラン近郊のパルチン軍事基地へのIAEA調査団の立ち入りを許可したことを公表した。パルチン軍事基地でイランが核兵器開発を行っているのではないかとの疑いがもたれている。

その前日の5日には、ワシントンではイスラエルのネタニヤフ首相がオバマ米大統領と会談していた。ネタニヤフはいますぐイラン攻撃を始めるべきだとオバマに迫ったが、今年後半に大統領選挙を控えているオバマが反対した。

イスラエルは1981年にイランの原子炉に対して予防的先制攻撃をかけて破壊した。2007年にはシリアの原子炉を空爆して破壊したといわれている。もしイスラエルが単独でイランに対して予防的先制攻撃をかければ、イラク、シリアに次ぐ「三度目の正直」で、とんでもない連鎖反応を起こしかねない。「今はイラン攻撃の時ではない」を寄稿したコリン・カールは、イラク指導部は原子炉への攻撃を単なる核開発計画への攻撃ではなく、彼らの体制そのものへの攻撃とみなすだろう、と説明する。

中東のイスラムの海に浮かぶユダヤ人国家イスラエルはハリネズミのようになって生存を続けている。近隣諸国との関係はホッブス的だ。だから核兵器も所有しているとされる。だが、ある国が安全保障の能力を高めると、他の国の安全保障能力は低下する。安全保障のディレンマ――国際政治学の教科書が教えるところだ。

アメリカが核兵器を開発するとソ連が追いかけ、イギリス、フランス、中国がこれにならった。インドが核兵器を開発すると対抗上パキスタンも核を持った。北朝鮮もアメリカに対抗するために核を持った。イスラエルが核を持っているらしいので、イラク、シリア、イランが核保有国になりたいと願ったのは安全保障の理屈だ。イランは核保有国パキスタンの隣国でもある。

中東でイスラエル以外の国が核保有国になってしまえば、イスラエルの核の安全保障能力が低下する。イスラエルにしてみれば、核保有国になってしまった国を攻撃するのはリスクが大きいので、核保有国になる前に叩いておこう、という理屈である。

そうしたイスラエルを、第2次大戦後の建国以来、米国は支援し続けてきた。軍事援助をイスラエルに注ぎ込んだ。米国内のイスラエル支持派の政治的影響力が大きく、イランやシリア、それにイスラム過激派に対処するにあたっての中東の拠点としてのイスラエルは利用価値があった、などの理由による。

だが、親イスラエルのアメリカ大統領にもイスラエルの身勝手さが鼻につくときもあるようだ。昨年のG20のさいサルコジ仏大統領とオバマ米大統領の次のような私的な会話が漏れてメディアに報じられたことがあった。

サルコジ「ネタニヤフには辛抱ならない。やつはうそつきだ」
オバマ「君はうんざりというわけだね。だけど僕は君よりももっと頻繁に彼と会わねばならんのだよ」

いっぽう、北朝鮮の核に関しては、先制攻撃のようなキナ臭い話は表に出てこない。経済制裁と6か国協議を通じて交渉は行きつ戻りつしている。この2月には米朝間で、北朝鮮がウラン濃縮を停止するのと引き換えに、米国が24万トンの食糧支援をする話がまとまった。

英紙『ガーディアン』の記事によると、北朝鮮が保有する核弾頭は2009年の段階で2つだけと推定されている。核保有国が増えることで戦争の危険が増大する、というのが一般的な考え方だが、話題の書『帝国以後』の著者エマニュエル・トッドが何年か前、朝日新聞のインタビューで、「日本は核を持つべきだ」と発言して日本人をびっくりさせたことがある。核保有国が増えることで世界の安定が強化されることもある、と彼は主張する。

この考え方はトッドの独創ではなく、アメリカの著名なネオ・リアリストの国際政治学者ケネス・ウォルツが1981年にロンドンの国際戦略研究所の報告書 Adelphi Papers 171 に書いた論文 “The Spread of Nuclear Weapons: More May Better” が理論的なさきがけだ。

精緻なウォルツの論理を大変乱暴ながら一言でいえば「抑止と防衛の能力が向上すれば、戦争の可能性は小さくなる。核兵器は責任を持って利用されれば戦争を起こしにくくする。このことは核大国,核小国にもあてはまる。したがって、注意深く計算された核兵器の広がりは恐れることではなく、歓迎されることである」ということのようである。

理屈の上では、そういう考え方もありうるのだが、現実の国際政治の世界では、国連安保理の常任理事国の米露中仏英の核保有については当然の権利とみなし、インド、パキスタン、イスラエルの核保有については大目に見、それ以外の核保有国や核保有を目指す国のみを危険視している。それは核の二重基準だという批判の声がある。イスラエル周辺のアラブ国家がそうだ。イランもそう言っている。

国際政治の場では、倫理・道徳が国内政治ほどには重きをおかれていない。1981年にイスラエルが攻撃して破壊したイラクの原子炉はフランスが売り込んだものだった。

(2012.3.8 花崎泰雄)


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貧すれば鈍するが世のならいにて

2012-03-03 01:25:38 | Weblog


橋下・大阪市長の今度のパフォーマンスは、赤字の大阪市営バスの運転手の給料剥ぎ取りだ。

新聞などが伝えるところでは、市長は大阪市交通局に指示して市営バス運転手の給与を4割程度引き下げる削減案をまとめさせた。さらに市バス事業への赤字補てんを打ち切ると宣言した。このままでは、交通局はやがて給与や退職者への退職金支払いができなくなる。そこで交通局は銀行から融資を受けることにし、市長である橋下と相談することにした。

すると市長は、そもそも親元の市がお金を出さないときめたところに金融機関が融資するはずはなかろうと、凍結していた30億円の補てんの執行留保を解除することにした。

大阪市営バス運転手の平均年間給与は739万円で、大阪の民間バス会社の平均より195万円高いと市長は言う。大阪市営バス事業の慢性的な赤字体質は運転手の法外な高給に原因があるという印象を一般与え、同時に市バス運転手の給与を減額することで運転手の早期退職を促進させ、バス事業を身軽にしたうえで民営化する算段のようにもみえる。

公営バスの運転手の給与が民間と比べて高いのは大阪市だけではない。総務省の2005年の調査では、政令指定都市のバス事業の運転手の給与は民間のバス運転手の給与の1.57倍だった。

その調査によると、大阪市営バス運転手の平均給与は年間529万円(46歳)で民間(428万円)の1.22倍だった。神戸市営バスの運転手の場合、562万円(45歳)で民間(342万円)の1.67だった。公営バスの運転手の給与が高すぎるのか、民営バスの運転手の給与が低すぎるのか。議論のあるところだろう。

とはいうものの、公営バス運転手の本給が一般行政職の本給よりも高いわけではない。収入が高く見えるのは時間外労働手当が多いからだ。バス運転手には早朝勤務、夜間勤務がつきものだ。

地方公営企業法第3条は「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としており、赤字路線だからといって簡単にバス路線を廃止できない。

そういうわけで、バスの利用者の減少と赤字路線の維持で、日本全国の公営バスのほとんどが赤字だ。その改善策には運転手の給与体系の見直しだけでなく、交通局の責任者や首長の経営センスの改善が必要だ。本来、バス事業の将来を見据えた議論の中で、バス運転手の給与ベースや時間外労働の見直しを説得するのが公営企業事業の責任者の仕事だろう。

バス運転手の給料は高すぎると給与4割削減を持ち出したのは、公務員に対する一般の怨嗟を利用したパフォーマンスで、他人の給料が減ることで快感をあじあわせて支持者をふやそうという、品の良くない作戦に見える。大阪市以外、この手の派手な立ち回りをやっている政令指定都市はいまのところ、ない。

(2012.3.3 花崎泰雄)

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