JA全農は変われるか

コナサン、ミンバンワ！2016=平成28年11月も、後一日余りとなった。紅葉の時季もほぼ終わり、気候も日毎に冬らしくなって来ており、この時季恒例のインフルエンザも流行り出した様だ。できるだけ予防接種を行い、嗽(うがい)、手洗い、状況によりマスク着用などを励行して、年の瀬の健康安全保持に努めたい所であります。

さて、山積する我国の課題の一つが農業政策。此度、政府与党によって、農業政策の見直しが表されたが、大きな一つがJA全農、つまり全国農業協同組合連合会の今後をどうするかと言う事だ。本来は、農業生産者及び農業を志す方々の大応援団であるはずのJA全農だが、そのあり方に、芳しくない所が多々ある様だ。今夜は、先日の話で恐縮だが、その折の全国紙Y新聞の社説を引用して、少し考えたく思う。

「全農改革～まず当事者の覚悟が問われる」

日本農業の再生は、成長戦略の重要な柱だ。試金石となる農協改革は、当事者が自覚を持って取り組まねばならない。

自民党の農業改革案が固まった。全国農業協同組合連合会(JA全農)に、農業資材の仕入れ・販売、農産物の販売事業で大幅な刷新を求めた。政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ。

提言が訴えた1年以内に実施するという期限設定は見送った。その代わり、全農に具体的な数値目標を盛り込んだ年次計画を公表させ、政府・与党が進捗状況を点検することにした。

推進会議は、あえて短期間に実施を迫る「高めの球」を投げ、全農に改革を促す狙いがあったのだろう。急進的な提言内容にJAグループが強く反発したため、自民党が全農の自主性を尊重しつつ、改革に向けて収束を図った。

民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない。自民党案が推進会議の提言を生かしながら、期限を設けなかったのは、実現性を見据えた政治判断と言えよう。

問題は、全農自身が大胆な改革に踏み込めるかどうかである。

自主的な取り組みに委ねられた以上、責任は重い。公表される数値目標や年次計の内容が甘ければ、厳しい指弾を受ける。年限が撤回されたとはいえ、全農にとって決して楽な宿題ではない。

巨大な農業商社である全農の業務は肥大化し、非効率な資材・販売体制などの弊害が生じている。農家からの手数料収入に依存する経営体質の改善が急務だ。

全農の収益源である資材事業は海外に比べて割高で、農家の批判が強い。推進会議が指摘するように農家が安く購入できるような相談業務に集約してはどうか。

農家からの委託で農産物を販売する事業は、全農が買い取る方式に改める方向だ。高値で売れる販路を開拓し、農家の所得向上につなげる努力が欠かせない。

自民党案は、牛乳やバターの原料となる生乳流通の50年ぶりの抜本改革も盛り込んだ。国の指定する農業団体を通さず出荷する生産者も補助金が受け取れる。酪農家が自由に出荷先を選べ、生産を後押しする効果が期待されよう。

トランプ次期米大統領の離脱表明で、環太平洋経済連携協定TPPの発効は見通せない。

それでも農業の国際競争力を強め、成長産業に育成する改革は待ったなしだ。政府、与党も農業改革の手を緩めてはなるまい。(引用ここまで)

前述の見解を待つまでもなく、我国の農業改革に、残された日数は少ないと、拙者も心得る。農家の各位の意識もさる事ながら、本当は、その大応援団であるはずの、JA全農の、問題多い体質は、これまでにも多く指摘されて来た。農家向けの資材流通・各種手数料などの割高な価格も中々見直されず、農産物販路の自由化にも、諸々の理由をつけて阻んで来たのではなかったか。

その本当の理由は、民業とは言え農水及び経産などの官僚勢力の、有力な天下り先となって来た「負の側面」も大きくあろう。又、JA全農は、主に自由民主を初めとする与党の有力な選挙母体であり、野党側へも大きな影響力を持っていた為に、中々組織の改革が進められなかった所もあるのではと感じる。

しかし、時代は変わった。前述の、例えば生乳などの酪農製品を、特定の農業団体を経ずに、自由に流通させられる仕組み作りに今やっと着手している現状は、明らかに「今までが時代遅れ」だったのを認めたと言う事だろう。

一度利権保護に走った組織を大幅に改革するのは、それは容易ではないだろうが、何もせず放置していては、我国の農業が、高い品質を持ちながら本当に衰退してしまう事となりかねない。ただでさえ、農家の方々は、利益確保が難しい所へ、度重なる風水害や、続発する動物被害などで大変に苦労されている。こうした窮状を少しでも打開する為にも、できるだけ早くJA全農の改革を促し、農産物流通の必要な自由化を進め「稼げる農業」の体制構築に繋げる必要があるのではないか。

今回画像は、岐阜西濃で見かけた、大手電器工場の巨大太陽光パネルと収穫を迎えた田園、その間を駆け抜ける東海道・山陽新幹線の模様であります。今月末は、プロ野球々団の契約金報道を巡る、朝日新聞の不適切な対応姿勢も糾したかったが、これは来月初めに取り上げたく思います。今月の拙記事は以上です。ラタ、マイ月。