重大欠陥2題

コナサン、ミンバンワ！

昨年に引続き、今月は制定60周年を迎えながら、その条文が何1つ見直されもしなければ補足も行われる事なく今日まで存続した我国の最高法規「日本国憲法」について、我国固有の文化的見地と時代に応じた事由より見直しをした方が良いとの立場より、当日記記事を進めております。今夜はこれまで最大の争点と言われる第9条「平和条項」を少し離れ、その他の問題点に触れて参りたいと思います。
①第37条「刑事被告人の諸権利」の問題。
この条項では、刑事被告人が迅速な公開裁判を受ける権利を有する事が規定され、全証人への審問や、公費にての証人要請、そして弁護人依頼の権利等が詳細に規定されています。更に自らの弁護人依頼が不可能時は、国による選定、つまり国選弁護人を附する事が可能となっています。
この条項自体は優れた規定の様に見受けられますが、重大な問題は被害者の立場との関係でしょう。現行憲法には被害者援護の規定が何1つ見当たりません。事件を司法の場で裁き、適切に処分を行う上で恐ろしく公平を欠き、同法第14条「法の下の平等」を脅かす危険性大です。
被告人、つまり加害者の権利が考慮されたのは終戦直後、まあ戦前の被告人への過酷な扱いへの反省と言う要素もあった事が推測されます。又当時は現代の様に、巧妙悪質な凶悪犯罪も稀でした。何よりも犯罪人を裁く上で「反省更正の可能性が常にある」とした「性善説」が幅を利かせていた事も大きかったでしょう。が、しかし・・・。
時代は大きく変わり、多くの人的被害を生じる知能犯的凶悪犯罪も激増し、前述の対応では明らかに不十分となって来たのは事実です。特に2001=平成13年の初夏、8名もの犠牲者を生じた大阪府下の小学校襲撃事件はその典型でしょう。逮捕起訴された犯人は最期まで反省の姿勢すら見せず、1審で死刑が確定し執行されています。
ここで気をつけなければならないのは、犯人を裁き、処刑しただけでは問題は解決しない事であります。遺憾極まる事件の犯人を凶行に走らせた同機や背景は何か、再犯を生じない為に何が必要かと言う事でしょう。
倫理のかけらさえ見られないこうした凶悪犯罪の背後には、我国の伝統文化やその礎たる地域社会を破壊する「放縦」の影が見え隠れします。「放縦」とは責任の裏打ちのある「自由」とは似て非なるもの。具体的には己は何をしても良い。何でもありとする利己的かつ無責任な姿勢であります。現行憲法でも第12条にて国民に対し、諸権利の保全義務と対社会責任を説いていますが、現在の状況を思うと不完全の印象は免れないですね。刑事被告人であるからと言って、その諸権利を特記的に保障するあり方は今となっては不適切だと思います。第11条の「基本的人権」の諸規定や第13条「個人の尊厳」の規定のみで十分なはずであり、わざわざ別規定にするのは疑問です。もしどうしてもと言うのなら、憲法改正を断行し「犯罪被害者の援護規定」を絶対に追加すべきです。
②日本国憲法の制定当初構想された「家族に関する規定」が見当たらない事。
①に匹敵する重大欠陥であります。
先進国を初め、多くの諸国にあって「家族及び婚姻は、社会の最小単位として最大限に尊重され、又国家の保護を受けられる」旨の規定が明記されている由。
終戦直後の我国においても、現行憲法制定に際してGHQ=連合国進駐軍の認知もあってこの規定が盛り込まれるはずでしたが、主に外務省の腰の引けた対応により、実現には至りませんでした。この事が我国の家庭の機能を低下させ、家庭及び地域社会の教育機能を弱体化させた。ひいては国家社会と言う大きなレベルでの荒廃と混乱を招いたと言えると思います。
今国会にて審議中の教育基本法の改正への動きともリンクして参りますが、「個人」に関する規定が過剰な為に、我国の固有文化の基礎たる家族や地域社会を再建する方向性が強く求められ、その為にそれに伴う欠陥は糾され、補完されて参るのは当然の事だと私は強く思います。*(日本)*

急激な変化

昨日より、久し振りの晴天に恵まれた。明日まで続く様で、外出や行楽、家の方では洗濯などの雑用が捗る事だろう。かく申す俺も先程まで、本当に久し振りで夜具を日干ししていた。

それにしても今月は、大型連休明けより優れない天候が続いた。直接的には梅雨の前哨戦。本来ならこの時期、南西諸島付近にある梅雨前線が早めに北上した為と言えるだろう。ただ、雨がちだけなら仕方がないとしても、今回困ったのは異常な低温の方だ。

つい一昨日まで当地の最低気温は10℃代前半。これは北陸、信越地方の平年をも下回る。最高気温も20℃以下が多く、日によっては北海道をも下回った事もあった程。全国の情報を見ると、中部日本でも東海地区だけが肌寒かった様にも思われた。昨日の天候回復で気温もようやく平年に戻った訳だが、急激な温度変化にて身体の不調を抱える方々も多い様だ。先日までの異常な天候は、明らかに自然の摂理だけでは説明し切れない何かがある様だ。

全地球的には温暖化が進んでいると言われ、それに伴う海面の上昇、確実に進んでいると言われる中国大陸内陸部の砂漠化など、エネルギーを大量に消費し、温暖化の元凶とも言える大量のCO2を排出し続ける現状に真剣にメスを入れるべき時に来ている様に思われる。大量消費、大量排出のきっかけを作ったのは米合衆国。我国は同国の都市部を整備する手法で国土全般の開発を推し進めて来た訳だが、環境や生態系の悪化に見られる様に、そのあり方はとうの昔に限界が見えている。すぐ北方の長野県では田中知事が先頭に立って、ダムなどの構築物を極力新設しない方針を打ち出している様だが、これは全国区の課題であり、各地での見直しが求められる所だろう。

そうした開発の方向性を許した日本国憲法も当然見直されるべきであろう。