ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

デサントはグラフェンを靴底に使って耐久性を5割向上させたランニングシューズを

2017年12月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171203-20171209

●(経12/8企業14) 花王は製糖工程で発生するサトウキビ残渣から効率的にエタノールを精製する要素技術を開発,酵素を量産,20年にも量産

●(経12/7企業16) 積水化学工業は燃えるゴミ(家庭ごみや産業廃棄物)から分別せずに丸ごとエタノールを生産する技術を開発,世界初,微生物 http://www.sekisui.co.jp/news/2017/1314802_29186.html

●(経12/7企業16) キリンHDは主力商品の原料産地のスリランカで小規模茶農園の環境認証取得支援を開始,安定的調達体制を構築,午後の紅茶

●(刊12/7電機11) OKIは火災現場やトンネルなど騒音下で通話者の声だけを収音する送受話器を開発,既存の電話機の受話器部分だけ交換 (防音や静音化などとは異なったアプローチも時には必要) http://www.oki.com/jp/press/2017/11/z17065.html

●(経12/6企業17) デサントはグラフェンを靴底に使って耐久性を5割向上させたランニングシューズを英マンチェスター大と共同開発,商品化へ (グラフェン;炭素系素材,ガイヤ並み強度で柔軟性に優れる) http://www.descente.co.jp/jp/press_releases/post-44072.html

●(刊12/6表紙1) 東芝は窒化ガリウムのMOSFETの実用化につながる製造技術を開発,スイッチング速度2倍,電源の小型化などで代替化 (高周波性能が低い炭化ケイ素半導体とは棲み分け) http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1712_01.htm

●(刊12/6科学技術25) 京都府宇治のバイオワークスはポリ乳酸を一般的な金型など設備で成形可能にする技術を開発,添加剤で汎用プラ並み生産性

●(刊12/4総合4) 富士通はスマート工場の省エネ対策としてコンピューターに液浸技術を導入,空冷比約4割消費電力減,サーバーを直接浸漬

●(刊12/4科学技術16) 名古屋工業大学の研究グループは摺動性に優れた潤滑油不要の軸受材料を開発,遠心力混合粉末法で摺動部のみ固体潤滑粒子

◎(経12/9企業14) ミネベアミツミはサイズを10分の1にし感度を5倍以上にした荷重センサーを開発し18年4月にも量産

◎(刊12/6機械9) 高砂熱学と大阪府河内長野の東尾メックは共同でアルミニウム配管用機械式継手を開発,アルミと銅の接触を防ぎロウ付け不要 (銅をアルミで代替化,防食も) https://www.tte-net.com/corporate/topics/235/20171206.pdf
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米ロなど北極海沿岸国と日欧など10国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止へ

2017年12月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 201712039-20171209

●(経12/8夕刊総合3) 中西部太平洋まぐろ類委員会は年次会合をマニラで開催し,資源量に応じて漁獲枠を調整する新規制を決定,19年にも適用

◎(刊12/7広告18) 産業環境管理協会は日本経済新聞と共同で今日から9日まで東京有明の東京ビッグサイトでエコプロダクツ2017開催 (環境とエネルギーの未来展)

●(経12/6マーケット商品23) 日本経済新聞は秋に取れる戻りガツオが不漁,前年同期比4割減,中西部の産卵場での漁獲量が倍増し来遊減が一因,和食人気 (規制なく,自然からの収奪でマグロもサンマもかつてはニシンも)

●(刊12/5エネルギー16) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で再生可能エネギー施設急増で送電線不足につき空き容量の算出方法で電力大手と判断に差と (電力会社は休止発電所や事故対応など織り込み余裕を算出,実際の平均利用率は10数%止まり。政府の出番)

◎(経12/5マーケット商品22) 日本経済新聞は多面鏡欄でサンマ漁の共有地での悲劇を防ぐために国際規制作りで判を示せと,日本有利な過去の規制案を戒め (日本政府に国際規制作りの経験無きに等しいと論評)

●(経12/4夕刊総合3) 米ロなど北極海沿岸国と日欧など10国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意 (未然防止つぃて画期的)

◎(経12/4社会34) 新潟市は新潟水俣病の認定申請を棄却されてた患者を認定するよう命じた東京高裁の控訴審判決を巡り,上告しない方針を決定

●(経12/2総合3) 日本ペイントHDは米アクサルタの買収断念,全世界の50数か所の工場の土壌汚染調査を自力で実施困難と,環境リスク回避 (自力;調査会社委託を含めてのことでしょう,買収体力不足でした)

●(環11/29表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の木材等バイオマス発電につき18年度から入札制度導入,パーム油別区分

◎(環11/29土壌環境8) 東京都中央卸売市場は土壌汚染状況調査のうち土壌詳細調査結果を公表,8地点でヒ素が基準値超過,建物内ボーリング見送り (建屋内調査当面見送り,身内に甘い行政指導)
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千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」目指す

2017年12月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171126-20171202

●(経12/1企業17) 住友商事は電気自動車の使用済み蓄電池を太陽光発電設備と一体で再利用するシステムの実証実験で商品化にメド,18年販売へ

●(刊11/29環境18) 長野市の羽生田鉄工所と名古屋大学等の研究グループは炉内とは別に対象物だけを直接加熱冷却する技術を開発,倍以上省エネ (特別加熱箇所に線維ヒーターを覆う方式)

◎(刊11/28科学技術31) 東京農工大学と豪州立メルボルン大学の研究グループは二酸化炭素を選択的に分離回収できる複合材料を開発,不純物に高耐性  http://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2017/20171102_01.html

●(刊11/27科学技術9) 浜松ホトニクスは高放射線環境毎時1万シーベルトに耐え200時間連続動作するカメラを試作,Cd系薄膜や光電技術等で

●(経11/25夕刊社会10) 山形大学の研究グループは自動車排ガス浄化装置に含まれるレアメタルを電子レンジで効率的に回収する技術を開発,短時間に

●(環11/22表紙1) 千葉商科大学は所有するメガソーラー発電所の発電量と市川キャンパスのエネルギー消費量を同量にする目標,現在77%賄 (国内大学初,原科幸彦先生(東工大名誉教授)が今春学長に就任) 
http://www.cuc.ac.jp/news/2017/i8qio0000002veox.html

●(環11/22土壌環境8) 岐阜県は坂祝の東海エナジズ(日本ガイス系)に地下汚染報告義務違反(県要綱)で厳重注意,敷地内調査でTCE基準超過 (TCE;トリクロロエチレン)

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気象庁は海洋の酸性化を解析した地球全体の状況をホームページで公開

2017年12月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171126-20171202

●(経12/2総合3) 日本ペイントHDは米アクサルタの買収断念,全世界の50数か所の工場の土壌汚染調査を自力で実施困難と,環境リスク回避 (自力;調査会社委託を含めてのことでしょう,買収体力不足でした)

◎(経11/30政治4) 首相は参議院予算委員会で森友学園への国有地売却問題で,売却額算定根拠の地中ごみの量の再測定は建物があり困難と (土壌汚染対策法では建物下の汚染測定を操業中にもかかわらず義務付けています,困難ではありますが)

●(経11/30金融経済7) 日本経済新聞はアセットマネジメント新世紀での成長への変貌欄で資金運当会社が環境問題などで議決権を行使し企業動かすと <アセットマネジメント:投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務>

●(経11/30社会38) 東京高裁は新潟水俣病の被害者らによる認定を求める行政訴訟で一審判決を退け,症状が感覚障害だけでも認定可能と判決

●(経11/29表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の木材等バイオマス発電につき18年度から入札制度導入,パーム油別区分

◎(環11/29土壌環境8) 東京都中央卸売市場は土壌汚染状況調査のうち土壌詳細調査結果を公表,8地点でヒ素が基準値超過,建物内ボーリング見送り (建屋内調査当面見送り,身内に甘い行政指導)

●(経11/28社会40) 気象庁は地球温暖化や生態系変化に関係あるとされる海洋の酸性化を解析した地球全体の状況をホームページで公開,定期公開 (世界初) http://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/shindan/a_3/pHglob/pH-glob.html


●(刊11/27エネルギー13) 日刊工業新聞は電力業界で再生可能エネルギーを前面に押し出した電気サービスが目立ち始めたと紹介,価格高くても顧客5%

◎(環11/22土壌環境8) 環境省は中環審に改正土壌汚染対策法の施行で形質変更の規制対象を現行の3千平米から900平米に規制強化など方針提示
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パナソニックは事業活動で排出する二酸化炭素を2050年までに段階的にゼロにする長期環境目標を策定

2017年11月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171119-20171125

●(刊11/24環境21) 川崎の和光産業は床面ワックスを水研磨して発生する汚水を再利用し嘔吐物凝固剤にする資源循環サービスを開始,排液激減 <ビル清掃会社>

●(刊11/24科学技術26) 名古屋工業大学研究グループは高性能で環境負荷が低い熱電変換材料を開発,最大900度Cまで可能,鉛やビスマス不要

●(刊11/23素材9) 京都市のKRIは木材パルプを少量の硫酸を含んだ有機溶媒中で攪拌しCNFに解繊する硫酸エステル化法を開発,安価に (機械処理不要に)

●(刊11/21表紙1) セブンイレブンジャパンは自社のコンビニエンスストアを自転車のシェアサービス拠点として活用,全国展開する,平均5台

●(刊11/21科学技術33) 信州大学と信州大学ものづくり振興会の研究グループは従来の30倍の分解力を持つ高機能光触媒剤を開発,超微細化,弱光で

●(経11/20医療健康13) ホギメディカルは厚生労働省の使用済み使い捨て医療機器のリサウクル制度を活用17年中に国内初のリサイクル品を申請へ (既存の医療機器メーカーはリサイクルに消極的,欧米が先行,病院にモッタイナイ意識拡がる。滅菌や性能維持が鍵)

●(刊11/20環境13) パナソニックは事業活動で排出する二酸化炭素を2050年までに段階的にゼロにする長期環境目標を策定,パリ協定と整合で承認 (サイエンス・ベース・ターゲッツの承認を得た。承認では実現可能性の検証をしているのか) http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170605-1/jn170605-1.html

◎(刊11/22電機12) キヤノンマーケティングジャパンは新開発の紫外線硬化型ジェル状インクを採用した産業用プリンターを来週発売,4割使用減

◎(刊11/21総合3) NTTは高速で低消費電力の量子コンピューターを試作,試作機を利用してもらうため無償公開,応用模索
http://www.ntt.co.jp/news2014/1403/140317a.html

◎(刊11/21機械9) 三菱日立パワーシステムズなど3社は出力12万kWのガスタービンと最新の燃焼器技術を使いNOX排出を1桁ppm未を実証 https://www.mhps.com/jp/news/20171120.html

◎(刊11/21環境18) 富士フイルムは従来の100分の1の量で化学物質の皮膚アレルギー反応の危険性を評価する試験方法を開発,国際標準目指す  http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1244.html?_ga=2.107263362.1616865313.1511574325-725220036.1511574325
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経産省は新設する大規模太陽光発電所から買い取る電機価格の初入札の結果を発表,16年度の3割安,外資系席巻

2017年11月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171119-20171125

◎(経11/24夕刊社会12) 環境省などはワシントン条約で禁止の象牙の違法取引防止に関する取り組み状況を報告,中国税関で日本からの輸出品差止例多

●(経11/25アジア11) 日本経済新聞は東南アジアで日本の自動車メーカーがハイブリッド車で再攻勢,渋滞や暑さ,電力供給難などで普及に障害と (渋滞やカーエアコン付けっぱなしなどで電池切れを顧客が心配)

●(経11/22企業17) 経済産業省は新設する大規模太陽光発電所から買い取る電機価格の初入札の結果を発表,最安値は16年度の3割安,外資系席巻 (日本企業は海外製パネル使用し応募)

●(経11/20企業5) 日本経済新聞はコニカミノルタなど日本の大手製造業が原材料の調達を含むサプライチェーン全体の温暖化ガスの削減を始動と (海外企業が先行,ESG投資が後押しとも)

●(経11/19総合3) 第23回国連気候変動枠組条約締約国会議はパリ協定の運用ルールの18年合意目指し交渉を加速する宣言を出し閉幕 (石炭火力を進める日本は温暖化を妨げる勢力と見られ始めた。最新の高効率石炭火力でも不十分と,再生可能エネルギーコストは2015年で優位に)

◎(経11/25読書29 日本経済新聞は水口剛氏のESG投資(日本経済新聞出版社)を紹介,社会に受け入れられる企業が長期的に利益を出せると

◎(刊11/24最裏面28) 日刊工業新聞は深層断面欄でデジタルグリッドを活用した電力融通秘術やスマートタップを使ったブロックチェーンの動向紹介

◎(経11/23表紙1) 政府与党は18年度税制改正で森林保全に使う森林環境税を創設し,一人当たり年1000円を住民税に上乗せる方針,20年以降に (効果に疑問の声,バラマキ懸念)
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帝人は業界で初めてポリカーボネートとポリプロピレンの混錬に成功,新樹脂は高強度で高耐熱,耐薬品性

2017年11月19日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171112-20171118

◎(経11/17夕刊表紙1) 理化学研究所は原発の高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質を放射線を出さない希少金属に変える実験を来年度にも開始 (現代の錬金術,パラジウム107から重陽子照射で106へ)

●(刊11/17機械8) 石川県志賀のノトアロイと富山高等専門学校は共同で大型超硬金型の切削加工技術での成形技術を開発,プレスと焼結同時に (総コスト3割減)

●(経11/16素材13) 帝人は相溶技術を活用し業界で初めてポリカーボネートとポリプロピレンの混錬に成功,新樹脂は高強度で高耐熱,耐薬品性

●(環11/15環境経営3) グリーン購入ネットワークは第18回グリーン購入大賞の受賞団体を決定,環境大臣賞に日本生命,経産大臣賞にYKKAPなど http://www.gpn.jp/press_release/G_taisho/release_20171109_2.pdf

●(刊11/14表紙1) 秋田県横手のアスターは住友精化などと共同で小型で300度Cの耐熱性を持つコイルを開発,大電流可能でパワー素子に応用 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450519

●(経11/11夕刊ナビ4) 日本経済新聞はボビー人国記欄で余り物を持ち寄り皆で料理を作るサルパ(サルベージパーティ)が流行中と、専門シェフいる (冷蔵庫に眠っているものなど持ち寄り)

◎(刊11/16総合3) NTT西日本は人工知能とIoTを使い,各地のゴミ保管庫の量えお把握し,交通情報など加味し事業ごみの回収を効率化開発
http://www.ntt-west.co.jp/news/1711/171115a_2.html

◎(刊11/14地域経済33) 北海道釧路のエスティテクノスはベトナムで海水電解殺菌装置事業を本格化へ,海水を電解し次亜塩素酸ナトリウム水で除菌等 http://kecst946.ec-net.jp/sttechno/pdf/pamphlet.pdf

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日産自動車の国内6工場ISO9001認証取り消し

2017年11月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171112-20171118

●(経11/17夕刊総合3) 英国とカナダ両政府は石炭火力からクリーンエネルギーへ移行を促す国家連合を立ち上げた,20か国と米国の2州他参加表明

◎(経11/17夕刊社会12) 日本野鳥の会は絶滅危惧種で北海道で生息するオジロワシが青森で繁殖しているのを確認,本州初,雑木林増加で


●(経11/15夕刊総合3) 日本ガス機器検査協会は日産自動車の国内6工場を立ち入り検査しISO9001の認証範囲を縮小し国内生産6工場を取消し

●(経11/14社会46) 世界自然保護連合(IUCN)は世界自然遺産の4分の1が地球温暖化の脅威にさらされ,豊かな生態系や景観を失う恐れと報告

●(経11/12サイエンス30) 日本経済新聞は海や川などの1杯の水からどんな生物がいるかを水中のDNAを手掛かりりに調査する技術が登場、生態調査に

◎(経11/17経済5) 気候変動枠組条約締約国会議はパリ協定に基づく対策開始前の20年目で先進国の温暖化ガス削状況など検証へ,評価法妥協

◎(経11/15国際11) 国際エネルギー機関IEAは17年版の世界エネルギー見通しを発表,再生可能エネは16年の24%から40年には40%に高まると

◎(刊11/15環境15) 三菱ケミカルHDや旭化成,住友化学に続き三井化学は18年6月に化学物質情報伝達でケムシェルパを全面採用へ,取引先要望

◎(経11/15商品24) 日本経済新聞は北海道の定置網で30kg未満の規制対象クロマグロがブリやサケに混じって600トンもかかり漁獲枠超過の懸念と (漁獲で傷つき放流できずマーッケットヘ)

◎(経11/11夕刊総合3) 日本経済新聞は再生エネルギーと暮らそうと太陽光だけのオフグリッド住宅やゼロエミッションハウスの販売動向など紹介 (オフグリッド;既設の電力網から独立した電力時給を指す)

◎(経11/11夕刊総合3) 日本経済新聞はドイツのボンで開催中の気候変動枠組条約締約国会議で米自治体や企業が温暖化対策に積極的姿勢アピールと
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東大の研究グループはペロブスカイト系太陽電池にカリウム使用し 変換効率20.5%と実用レベルに

2017年11月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171105-20171111

◎(刊11/10表紙1) 電気通信大学の研究グループは電波による情報量を大幅に増やす多重化技術を開発,軌道角運動量波を利用,今後遠距離目指す

◎(刊11/10電機11) 三菱電機は熊本市の白鷺電気工業の新本社ビルでゼロエネルギービルシステムを受注,ZEBプランナーの認定資格を活用し (三菱電機は経済産業省が創設のZEBシステム提供事業者の認定制度の唯一の登録事業者)

◎(刊11/8機械9) 川崎重工業は出力5千kw級のガスタービンで世界最高効率の発電効率32.6%を完成し発売,翼の空力設計を工夫,併給に応用
http://www.khi.co.jp/news/detail/20171107_1.html

●(経11/8アジア11) 英蘭ユニリーバは2020年までに原材料を調達する農園に独自の環境・人権基準を採用し義務付け,株主や消費者の関心受け (泥炭地や森林伐採造成地の農園,強制や児童労働などの企業も排除)

●(刊11/8建設18) 三井住友建設は工事用仮囲いの上部に設置するだけで騒音を低減する簡易型騒音低減装置を開発,吸音効果ある共鳴管で-5db (仮囲い1.5m分の高さアップの効果に匹敵) http://www.smcon.co.jp/2017/110720236/

◎(経11/7企業15) 住友電工は顧客の切削工具の使い方と癖を定期的に管理し寿命を延ばすための助言をするサービスを開始,バーコード管理等で

◎(刊11/7素材15) 旭硝子は高強度と取扱いを容易にしたスルフォン酸ポリマーを含むフッ素樹脂製イオン交換膜を発売,耐薬品性に優れる

●(刊11/6科学技術17) 東京大学の研究グループはペロブスカイト系太陽電池の材料に希少金属を使わず変換効率20.5%と実用レベルに,カリウムで (低コストに道)
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経済成長しながら二酸化炭素排出量を抑制するデカップリングの動き拡大,日本はその達成21か国から漏れ

2017年11月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171105-20171111

●(経11/9表紙1 ) EUの欧州委員会は2030年の環境規制を発表,域内で販売する自動車の二酸化炭素排出量を21年目標に比べ3割削減,平均値で (自動車業界と政府のバランスで決定)

●(経11/9夕刊総合3) 欧米の環境NGOの12団体は日本の三菱UFJFGなど3メガ銀行を温暖化対策で低評価,化石燃料開発に投融資規制なし等

◎(経11/7夕刊社会12) 世界気象機関は今年の世界の平均気温が観測史上最高となった昨年に次いで高くなる可能性と,エルニーニョなしの高温に警告  https://public.wmo.int/en/media/press-release/2017-set-be-top-three-hottest-years-record-breaking-extreme-weather

◎(経11/6総合3) 日本経済新聞はエコノフォーカス欄で海外での電気自動車への潮流を受け普及加速の鍵を紹介,規制や優遇策,エコに疑問もと

◎(刊11/6環境11) 環境再生保全機構は18年度地球環境基金助成金事業を募集,12月11日まで募集,期間3年まで,助成金額50~1200万円 (ホームページ参照)

●(経11/5表紙1) 日本経済新聞は経済成長しながら二酸化炭素排出量を抑制するデカップリングの動き拡大と,日本はその達成21か国から漏れ (日本は再生エネの高コストで停滞)<デカップリング:一定の経済成長や便利さを維持しつつも、エネルギー消費を減らしていく考え方>

◎(経11/5サイエンス30) 米航空宇宙局は熱帯地域の二酸化炭素が2015,6年に急増したことを突き止めた,原因はエルニーニョの影響と推定,植物吸収減

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富士通研究所は船舶の最適航路予測技術を実証,誤差1.5%,燃費削減へ

2017年11月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171029-20171104

◎(刊11/3素材11) カネカは押出法発泡ポリスチレンフォーム断熱材で世界最高水準の断熱性能の断熱材を開発,高濃度分散技術などで熱移動抑止

◎(刊11/2建設16) 鹿島はデンカ,岩手大学,日本大学と共同でコンクリートの凍害によるひび割れや表面剥離を抑制する技術を開発,微粒子添加 https://www.kajima.co.jp/news/press/201710/30c1-j.htm

●(刊11/2科学技術23) 富士通研究所は東京海洋大学と共同で船舶の最適航路予測技術を実運用商船データを使い実証した結果,誤差1.5%,燃費削減へ http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/1.html

◎(刊11/1科学技術21) 桐蔭横浜大学の研究グループはフィルム状ペロブスカイト太陽電池で従来より2P高い18%のエネルギー変換効率達成,低温成膜 (120度C以下で成膜,世界最高の変換効率) https://digitalpr.jp/r/23566

◎(刊10/31機械9) 兵庫県姫路の大成化研はカーボンNC配合の潤滑油を発売,重量構造物の摺動部に使用し摩擦係数を低減,3-10nm径
http://www.jmax.co.jp/nanokoro_tirasi_1.htm

◎(刊10/31科学技術21) 大阪大学と九州大学の研究グループはVLS法による金属酸化物で400度C以下でのナノワイヤ低温合成技術を開発 (VSL技術;薄膜単結晶状結晶成長技術の一つ)] http://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2017/20171030_2

◎(経10/30科学技術9) 物質材料研究機構と産業技術総合研究所はホルムアルデヒドの発生を繰り返し検知できる小型センサーを開発,筒状炭素分子等 http://www.nims.go.jp/news/press/2017/10/201710230.html

◎(刊10/30建設14) 地圏環境テクノロジーは主製品の水環境シミュレーションソフトの海外販売網を構築へ,東南アジアや北米中心,受託解析も (東京大学発のベンチャー企業)

●(刊10/30地域経済27) 福岡県久留米の日本風洞製作所は小型風力発電機のプロペラを後付けで二重化するアタッチメントを完成,発電効率4割増など (九州大学発のベンチャー企業) http://japanfudo.com/product.html
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日本魚類学会は金魚など人工魚を第3の外来魚と名付け,放流しないよう呼びかけ

2017年11月04日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171029-20171104

◎(刊11/3総合2) 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議は来週6日からドイツのボンで開催,パリ協定のルール作りを進める,緩和や適応

◎(経11/2社会43) 国は紡績工場で作業中に石綿を吸い込み健康被害を受けた運送会社の元従業員の損害賠償訴訟で請求額全額支払うことで和解

●(刊11/1エネルギー15) 日刊工業新聞は再生エネ後進国日本シリーズ記事で国内でしか調達出来ない機器と建設費が高く普及を遅らせていると指摘 (昔から指摘されていますが,普及の国家目標も低く)

●(経10/29サイエンス30) 日本魚類学会は金魚など人工魚を第3の外来魚と名付け,放流しないよう呼びかける活動を本格展開,病気や交雑で在来種駆逐 (第1の外来魚;海外からの輸入のバウラックバス等。第2の外来業;他の生息地へ移植のヘラブナなど)
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吉野家,モスフードなど外食5社はエコマークを取得,飲食店で初,食材仕入れや廃棄物など

2017年10月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171022-20171028

●(刊10/27自動車7) マツダはディーゼルエンジンと同様の予混合圧縮自動着火ガソリンエンジンを開発し展示,2,3割燃費を完全,排ガスも改善 (世の中があげて電気自動車へシフトする中で次世代エンジンの動き)

●(経10/27企業16) 三菱マテリアルとエヌピーシーはそれぞれ独自に廃太陽光パネルの分解技術を開発,廃パネル急増で再資源化事業を展開へ

◎(刊10/25機械10) 住友重機械ファインテックはスラッジ回収能力を従来比5割増に高めたクーラントろ過装置を来春発売,ドラム2個搭載

●(経10/25全面広告12) イオン財団は第5回生物多様性アワードでグランプリを決定,高知の黒潮実感センターの里海づくり,優秀賞にJBIBなど (JBIB;企業と生物多様性イニシアティブ)

◎(刊10/24表紙1) 旭化成は18年春に再生エネルギー大国のドイツでアルカリ水電解方式水素製造システムの実証試験,変換効率は世界最高の90%

●(刊10/24生活14) ライオンと東芝デジタルS,JFEシステムズは製品開発で原料や組成などの関連情報を統合管理するシステムを共同開発 (法規制情報や法規制に適合した物質や成分名称などの表示も)

◎(経10/24企業17) いすゞ自動車は18年に小型電気トラックを発売,航続距離は100km,三菱ふそうトラック・バスも10月にセブンイレブンに同様

◎(刊10/23電機11) 東京都国分寺のリオンは消費電力を半減した航空機向けの高精度騒音観測システムを開発,工場騒音にも利用可能,方向識別も

●(刊10/23環境12) 吉野家,モスフードなど外食5社は日本環境協会から約1500店舗でエコマークを取得,飲食店で初,食材仕入れや廃棄物など https://www.ecomark.jp/about/

●(環10/18総合2) 東京工業大学の研究グループはレトロフィット制御理論を活用した風力発電用電力制御アルゴリズムの設計技術を開発,世界初 (接続する電力システム全体の情報が不要が画期的) http://www.cyb.mei.titech.ac.jp/members/ishizaki/interestsjp.html
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政府は水銀等による環境の汚染防止に関する計画を策定し公表

2017年10月28日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171022-20171028

●(経10/28総合6) 日本経済新聞は大学の研究用小型原子炉の解体原子炉など放射性廃棄物が引き受ける自治体が見付からず長期保管維持で処分難 (国が処分場決定を先送りしとメディア)

◎(経10/28社会39) 東京高裁は石綿健康被害の損害賠償を求める元建設労働者と遺族による集団訴訟の初控訴審で国と建材メーカー4社に賠償命令 (工場労働者に続き建設労働者の控訴審初,被害者多く救済は道半ばと報道)

◎(刊10/27環境13) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で日本鉄鋼連盟が東京都の環境物品の調達方針,電炉鋼優先に異論,高炉鋼材と両立を主張 (世界規模での高炉鋼材を含む最適循環構造の構築が必要ですが各国の利害調整は困難)

◎(経10/27夕刊社会15) 気象研究所は地球温暖化で平均気温が現在より約3度上昇すると日本に上陸する猛烈な台風が増加する可能性を模擬計算で予測

●(経10/26投資情報19) ディスクロージャー&IR総研は統合報告書を発行する企業が17年12月末までに前年比2割増の400社超と調査結果公表

●(刊10/25表紙1) 政府は水銀等による環境の汚染防止に関する計画を策定し公表,条約対応の国内法整備を受けて,マーキュリーミニマム推進 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161011004/20161011004-2.pdf

●(経10/25経済5) 原子力規制委員会は再稼働原発の安全運転を監視する新たな仕組みを導入,故障などの事故リスクを確率論的リスク評価で4段 (昔から知られて実施されていることです)

●(経10/25企業総合13) 英CDP(NPO)は機関投資家の要請に基づき日本企業の温暖化と水リスク対策を報告書に,トヨタやソニーが両方最高評価 https://www.cdp.net/en/scores-2017

●(経10/25社会43) 横浜地裁は建設労働者や遺族の石綿被害補償を求める裁判で国と建材メーカー2社に賠償命令を判決,2社はニチアスとノザワ

●(経10/22総合7) 日本経済新聞は風力発電設備建設の環境影響評価が進み大型設備着工が進むとGEやシーメンスが耐台風性能機を相次ぎ投入へ
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NIMSは白金族金属を使わないニッケル系排ガス触媒を開発 200度CでNOX分解能200倍,安価

2017年10月21日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20171015-20171021

●(刊10/20表紙1) ニチアスはガラス繊維をスポンジ状に成形新素材を開発,高耐熱性で耐薬品性を持ち,軽量,形状復元性,吸音性に優れる (アルミナ繊維も基材に使える)

●(刊10/20科学技術21) 物質材料研究開発機構の研究者は白金族金属を使わないニッケル系排ガス触媒を開発200度CでNOX分解能200倍,安価

●(刊10/19自動車6) 富山県南砺の三恵金型工業は樹脂製品の成形で1層当たり20個取りの金型を4段並べて1ショットで80個取れる金型を開発 (自社開発の多段式射出成型技術を応用)

●(刊10/18地域経済31) 千葉県柏のエコデシックは独自の水流で植物の根に刺激を与えることで栽培日数を大幅短縮し光量も節減する植物工場を事業化

◎(経10/21企業13) 日本IBMは人工知能を使った発電所の故障予知サービスに乗り出した,定期的な部品交換から適時交換へ,コスト15%減

◎(刊10/20自動車6) NTNはHV車向けのモータージェネレーター機能付きハブベアリングを開発,燃費をエンジン車比で最大24%改善
http://www.ntn.co.jp/japan/news/new_products/news201700100.html

◎(刊10/19モノづくり23) 千葉市のユニラムジャパン(カナダ系)は防爆のIEC規格に対応した自動溶剤再生装置を12月発売,蒸留温度50~200度C

◎(刊10/18地域経済30) 大阪市のエメラスは5年間の長期間保存可能で開封後ただちに食することができる非常食おにぎりを業務用に発売,無菌と包装 http://emeras.co.jp/jlo.html

◎(環10/18水環境8) 東京都はJFEアドバンテックと共同でNADH計の下水道水質検査有用性を実証,DO計やORP計より正確,実用化へ (NADH;還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド,補酵素の一種,活性汚泥中の微生物把握) http://www.gesui.metro.tokyo.jp/business/pdf/2bdbed9daef60794839d3e478fa7600f169f7250.pdf

◎(経10/17生活16) イオンは国連の持続可能な開発目標に対応し25年までに食品廃棄物を15年度比で半減する目標を発表,堆肥リサイクル循環http://www.aeon.info/news/2017_2/171016R_2.html
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