各地の情報公開度が分かります。情報公開に関心のある方にはおススメサイトです。
開示時にカメラ撮影を許可している県もあるのですね。枚数が多いと大変ですが、コピー代金が助かります。
金曜日に国民健康保険運営協議会を傍聴しました。議題の一つに国民健康保険脳ドッグ費用の助成というものがありました。近隣市では既にこの制度を取り入れている処もあるとのことで（我孫子市、船橋市、鎌ヶ谷市、野田市、流山市）でした。補助金額は自治体によってことなるそうです。委員の方から、補助対象の範囲について、対象項目を決めた方が良いのではとの質問がありましたが、医療機関により異なるので市としては限定はしないとのことでした。医療専門家の方もメンバーでしたので、大変専門的な質問もあり傍聴した意義があった委員会でした。
最後に委員のお一人が、「傍聴者の方の意見も聞きたいが、傍聴人は発言できないのですか」との質問がありましたが、担当市職員が「傍聴人は発言はできません」と説明していました。この質問をされた方は、「傍聴にわざわざ来るぐらいの方たちは熱心なのだから、発言してもらっても良いのではないのか」と、大変前向きなお考えの方でした。
今年から傍聴人に用意されている資料は無料配布となったことは大いに評価するのですが、一定のルールの下に傍聴人の発言も許されるようになると、より「開かれた協議会」になるのではないでしょうか！
これでは、何を提案したのか、また、その提案内容が金額的に妥当なのか等々、一体だれが判断するのでしょうか。市民は蚊帳の外に置かれていることだけは事実ですね。
問題が多い指定管理者制度、桑名市は見直しをして、39施設が直営運営になりました。
三重県桑名市は、2019年4月から、指定管理者による運営管理を行っていた施設の大半を直営化に切り替えた。直営化に切り替えたのは、これまで指定管理者制度による運営をしていた42施設のうち、2018年度末に指定管理期間が満了となった39施設。
指定管理から一旦直営化した39施設（資料：桑名市）
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直営化した施設の例（資料：桑名市）
桑名市では、指定管理者制度導入から10年以上経過し、制度改正や規制緩和などが進んだことを受け、施設を一旦直営化することで新たな施設運営の形を制約のない状態で検討することにした。桑名市政策経営課は「指定管理者制度による市民サービスの向上が不十分だったわけではない。その先にある、新たな公民連携による施設運営を検討し、市民ニーズにあった新たな公共施設空間の再構築を進めるための措置だ」とコメントする。なお、18年度末に期間満了を迎えなかった3施設を一旦直営に戻すかどうかは現時点では未定だという。
桑名市では、見直し方針を受け、2019年3月22日までサウンディング型市場調査（「市公共施設（一部）に関するサウンディング型市場調査」）を行った。ここでは、4月から直営に切り替えた39施設のうち、複合化や今後の方針が決定している4施設を除いた35施設について、民間事業者から施設の管理運営などについてのアイデアを募った。サウンディングの結果概要は近く公表予定だ。
桑名市ではサウンディングの結果なども踏まえ、各施設の運営方法や事業内容などの精査・検証を行い、方向性が決まった施設から新たな運営方法に切り替えていく方針だ。
