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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
　（琉球新報）《ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html）。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　（琉球新報）【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】
　　　　　…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
　　　　　が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
　　　　　学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
　　　　　老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

　しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

　普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

　危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

　ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

　それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

　多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したＣＨ53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年７月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年６月には国頭村の牧草地に１機不時着し、同伴していた同型３機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

　普天間所属機はＣＨ53のほかにも、21年６月にＵＨ１Ｙ多用途ヘリが津堅島の畑に、同年７月にはＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年３月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

　普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

　最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html）によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞8月ジャーナリズムとウェブ記事】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html）によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える　▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから　▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する　▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

　宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

　米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。

　沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍（第32軍）が沖縄に配備される44年3月より早い。

　米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70％出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。

　普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。

　沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

　ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意（5・15メモ）では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

　昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの記事【沖縄3区勝利、飛び上がる知事　初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734）。

　《屋良朝博氏（５６）が７万７１５６票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏（５４）＝公明、維新推薦＝を１万７７２８票差で破った》。

　大阪１２区補選はとても残念な結果でした。期待していた宮本岳志前衆院議員が落選。
　自民党候補も敗れたのだけれど、お維の候補が当選…。投票率は４７％。【衆院大阪補選と１９市町村選結果】（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014828.html）によると、選挙結果は以下の通り：

【衆院大阪１２区補選】
▼藤田文武、維新・新、当選。６万０３４１票
▼北川晋平、自民・新、４万７０２５票
▼樽床伸二、無所属・前、３万５３５８票
▼宮本岳志、無所属・前、１万４０２７票

　選挙の直前のアベ様は大阪で…《日本新悲劇の座長》。恥ずかしげもなく、何もかも私物化。
　リテラの記事【安倍首相の吉本新喜劇出演＝お笑いの政治利用に、吉本所属のウーマン村本と星田英利が勇気ある批判！】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4674.html）によると、《大阪に媚びるようなギャグを口にした…。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。…本来、お笑いというのは庶民が権力や権威を笑い飛ばすためにあるもの。大阪の庶民文化に根付いた吉本新喜劇はその象徴でもあった。ところが、吉本の上層部はその“大阪の魂”ともいえる存在を権力者にいとも簡単に差し出してしまったのだ。…星田英利（ほっしゃん。）…〈吉本新喜劇は初めてでも、日本新悲劇の座長です。〉》。

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
　　　　　　　　嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』


　一方、沖縄３区補選では、屋良朝博さんが見事に当選されました。#美ら海の色 の候補者は自明でした。《普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆議院
　　　　　沖縄３区の補欠選挙告示／辺野古新基地建設をやめて子どもの
　　　　　貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】
　　　　　…《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市を
　　　　　はじめとした３区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に３区の
　　　　　住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。
　　　　　普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、
　　　　　沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》」

　#美ら海の色 の辺野古に土砂をぶちまける…費用も工期も∞な、今日も続く大愚行。《県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》？
　沖縄タイムスの記事【「進む方向は間違っていなかった」 島尻安伊子さん、涙を浮かべ頭深々　辺野古移設で対立軸】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411730）によると、《「進む方向は間違っていなかったと思う。また皆さまと共に明るい沖縄をつくりたい」と言葉を紡いだ…自身が「苦渋の選択」と表現した新基地建設では容認姿勢を示したが、十分な支持を集められなかった。「一日も早い辺野古移設が現実的な解決方法」》。
　「進む方向は間違っていなかった」…って、正気だろうか？　真っ向から、何度も否定されておきながら。

　辺野古破壊は許されない。知名度の差や自公お維の力の入れ具合、強大な組織力から、屋良さんが負けていてもおかしくはなかった。それでも、屋良さんが勝利した意味を「本土」は理解すべき。
　沖縄タイムスの記事【社説［衆院補選　屋良氏が当選］政権のおごりの結果だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411800）によると、《屋良氏は新聞記者として長く基地問題に取り組んできた。しかし政治経験はなく、一般的にはほとんど無名。知名度不足や組織体制の不備は明らかだった。相手候補の島尻安伊子氏（５４）は沖縄北方担当相まで経験し、国政与党が全面的にバックアップ。菅義偉官房長官が来県し支援を訴えたほか、３区１４市町村のうち１３市町村長が支持するなど強大な組織力を誇った。一騎打ちの戦いで、屋良氏が勝利を収めた要因は何か。昨年の知事選を含めこれまでの選挙と決定的に違ったのは、島尻氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の姿勢を鮮明に打ち出したことだ。有権者は「新基地ノー」「辺野古埋め立てノー」の意思を明確にしたのである…補選の結果、沖縄選挙区は衆院４議席、参院２議席のうち５議席が、新基地に反対する議員で占められることになる》。

　　　『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
　　　　　　《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは？』

　《沖縄から学ぶべき》。
　レイバーネットの記事【衆議院補欠選挙沖縄3区／ヤラともひろさん当選！政策を語りぬいた成果押し】（http://www.labornetjp.org/news/2019/1555882588109yumo）によると、《一方の相手陣営は、大臣経験者で知名度では不利だとされていた。しかし「誠実な性格で政策を訴えたヤラさんのがんばりは、すごかった」と後援会スタッフの山本菊代さんは語った…今回相手陣営は、これまでの選挙戦を総括して「辺野古への移設賛成」の立場を明確にした。しかし、「翁長知事時代ですでに明らかになった、基地を縮小することが経済の発展を生む」（有田芳生立憲民主党沖縄県連代表）ことが浸透し、「オール沖縄として今後も闘っていく」（同）ことの重要性が確認できた選挙でもあった…

　　　屋良朝博（無所属）　　７７１５６
　　　島尻安伊子（自民認　公明、維新推薦）　　５９４２８
　　　投票率：　　４３．９９％》

　東京新聞の記事【＜統一地方選＞反基地、揺るがぬ沖縄　容認明言、自民敗北重く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000175.html）によると、《衆院沖縄３区補選で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄の民意がまた示された。自民党の島尻安伊子氏が新基地建設容認を明確に打ち出した今回の補選は、これまでの国政選挙や知事選での敗北とは決定的に重みが違う》。
　島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」と敗戦の弁。自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべき。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734】

沖縄3区勝利、飛び上がる知事　初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」
2019年4月22日 04:40

　沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄３区補欠選挙は２１日、投開票され「オール沖縄」勢力が推す無所属で新人のフリージャーナリスト屋良朝博氏（５６）が７万７１５６票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏（５４）＝公明、維新推薦＝を１万７７２８票差で破った。辺野古新基地建設問題で政府と対峙（たいじ）する玉城県政に追い風となり、夏の参院選にも弾みをつけた。

　　　　　（「当確」が出た後、支持者と共にバンザイ三唱する屋良朝博氏
　　　　　　（前列右から３人目）と玉城デニー知事（同２人目）＝
　　　　　　２１日午後８時１４分、沖縄市安慶田の選挙事務所（下地広也撮影））


◆投票率は過去最低の43.99％

　投票率は４３・９９％で、１９７０年に国政選挙に参加して以降、県内の主要選挙で最低の投票率となった。

　屋良氏は、主要争点の一つだった辺野古新基地建設に反対し「新基地を建設せずとも米海兵隊の運用見直しにより、米軍普天間飛行場の全面返還は可能」と訴えてきた。

　選挙戦では、２０１４年に翁長雄志知事誕生の原動力となった県政与党や保守中道議員、労働組合、経済界の一部で構成する「オール沖縄」勢力が全面支援。玉城氏が共に街頭で支持を訴えて後継をアピールし、課題だった屋良氏の知名度不足を補った。革新・中道層に加え、無党派層、一定の保守層から幅広い支持を取り付けた。

　３区は玉城氏が０９、１４、１７年の選挙で勝利を収めており「オール沖縄」勢力が議席を守る形となった。

　一方、自民公認として立候補した島尻氏は公明、維新の推薦を得て３党共闘で臨んだ。菅義偉官房長官ら政府、与党の大物政治家が来県して支援を呼び掛けたが及ばなかった。

　辺野古新基地建設を容認する立場を明確にし、沖縄担当相や大臣補佐官時代に取り組んだ子どもの貧困対策の実績、中北部の振興などを訴え、保守票は固めたものの、無党派層への支持が広がらなかった。

　当日有権者数は３１万３６９５人（男性１５万４０９２人、女性１５万９６０３人）だった。


◆屋良氏「民主主義の形を問う」

　辺野古は普天間問題の解決策にならない、別のアプローチを考え周辺住民の負担軽減を具体的に進める、という訴えが受け入れられた。県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのかということを議論していく。

　沖縄の振興計画はあと２年半で半世紀を迎える。振興計画はかなり進んだ。これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。
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沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431）。

　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに例える
　　　　　ような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　《高江ヘリパッド建設問題…反対する人たちの声は１人も流されないまま…》（沖縄タイムス）、全く酷いもの。東京ＭＸテレビによるアベ様「広報」について、安田浩一さんは《現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない》としています。そんなアベ様「広報」を受け入れ、違和感を持たない「本土」社会も歪んでいる。

　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【雨宮処凛がゆく！　第401回／声を上げる人を嘲笑する人々〜「ニュース女子」の暴力〜の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/31862/）によると、《ただただ言葉を失った。１月２日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」という番組を見ての感想だ。ご存知の通り、この番組では沖縄・高江のヘリパッド建設に反対している人々に対して、悪意剥き出しの言説を垂れ流し続けた…そんな「ニュース女子」問題、事実をねじ曲げることが問題なのはもちろんだが、それよりも私が恐怖に感じたのが、沖縄の基地問題に声を上げる人々に対して、「こいつらには何をしてもいい」と思っている人々が少なくない数いる、という事実である。そうでなければ、あんな番組、絶対に成立しない…辛淑玉氏は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てるという。この申し立てにどのような対応がなされるのか、注視していきたいと思っている》。

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431】

津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退
2017年1月19日 12:05　ニュース女子　安田浩一　津田大介　問題発言　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト

　東京の地上波テレビ局、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（２日放送）をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している。

　２人が出演を辞退したのは、同社が毎週月－金曜に放送する「モーニングＣＲＯＳＳ」。津田さんは１月と２月に出演予定だったが辞退。１７日付で自身のツイッターに「『ニュース女子』について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり」と投稿した。安田さんは１月に予定していた出演を取りやめた。

　本紙の取材に対し津田さんは「２０１４年１１月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない」とコメントした。

　東京ＭＸ側は１６日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めた。

　安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判した。
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アサヒコムのコラム【室井佑月「愛国者ってどういう人？」】（https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html）。

　《ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？》。


　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』

　アベ様やその取り巻き、とある暴力集団等々と比較して、果たしてどちらが「愛国」的なのでしょうか？　室井佑月さん曰く、《あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。》…と。そんな「本土」マスコミって、どれ程存在しているのでしょうか？　ニッポンに、真の「愛国」的なジャーナリズム・ジャーナリストはどれほど残っているでしょうか？

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』

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【https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html】

室井佑月「愛国者ってどういう人？」
(更新 2016/12/31 16:00)

　　　 （米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した
　　　　　事故を論じるマスコミについて、
　　　　　室井佑月氏が持論を展開（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　

　12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

　＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

　　　「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、
　　　　さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

※週刊朝日 　2017年1月6‐13日号
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞政治の病は言葉から】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-416612.html）。

　《▼首相の言葉は実態と懸け離れていることが多い。「沖縄に寄り添う」がいい例だ。…▼虚偽も目につく…▼適菜氏は「病はまず『言葉の扱い』に表れる」と指摘する。本は個人攻撃のためではなく、こんな政治家を増長させた社会、批判できないメディアの問題点をあぶり出したかったという。問われているのは私たち一人一人である》。

　アベ様が歪ませたニッポン社会がアベ様を増長。悪循環が続く？　選挙制度のなせる業ですが、２～３割の与党・自公や「癒（着）」党・お維への投票者と５割ほどの「眠り猫」の皆さんが、アベ様の「政」を支え、彼・彼女ら投票者・支持者・「眠り猫」の《二つのムチ（無知、無恥）》に付け込み、この社会を歪ませていく。
　「沖縄イジメ」「沖縄破壊」「沖縄差別」に勤しむアベ様へ、「大学時代の恩師は二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」と評したそうです。ロクな「政」をできない訳です。

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-416612.html】

＜金口木舌＞政治の病は言葉から
2016年12月23日 06:00

　先週の日ロ首脳会談で北方領土交渉はゼロ回答だった。にもかかわらず、安倍晋三首相はその夜、各局の報道番組にはしご出演し、「平和条約への重要な一歩」と自賛した。成果のなさを冗舌な語りでごまかしていた

▼首相の言葉は実態と懸け離れていることが多い。「沖縄に寄り添う」がいい例だ。過去の発言を哲学者の適菜（てきな）収（おさむ）氏が検証している。近著「安倍でもわかる政治思想入門」は手厳しい

▼大学時代の恩師は二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」と評する。首相はポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と吐露した。三権分立の基礎も乏しいのか、「私は立法府の長」は９年前に１回、今年は２回も発言した

▼根拠のない断言も多い。「総理大臣として言っているんだから間違いない」「政権が代わっても徴兵制はあり得ない」は安保法論議で出た

▼虚偽も目につく。「私はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回もない」は、実は自著「新しい国へ」に記していた。最近では「安保法で自衛隊のリスクは下がる」「結党以来、強行採決を考えたことはない」もそうだ

▼適菜氏は「病はまず『言葉の扱い』に表れる」と指摘する。本は個人攻撃のためではなく、こんな政治家を増長させた社会、批判できないメディアの問題点をあぶり出したかったという。問われているのは私たち一人一人である。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html）。

　《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
　《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》

　こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
　それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか？　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』


　琉球新報の記事【高江１５０人、墜落に抗議　 「安全なら総理専用機に」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html）によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
　リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html）という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
　《安全なら総理専用機に》…御尤も！　そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。

　沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
　東京新聞の社説【オスプレイ　飛行再開、理解できぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html）に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。

　でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154）では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
　一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522）には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小（わいしょう）化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年１２月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
 

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

　ここにも、《二重基準》。琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行強行　墜落の恐怖強いる　命の「二重基準」許されぬ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html）には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認
2016年12月20日 朝刊

　　　　　（飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
　　　　　　オスプレイ＝１９日午後、沖縄県宜野湾市で）

　在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。

　翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。

　防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。

　また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。

　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】


◆訓練内容・場所、不明なまま

　米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」（稲田朋美防衛相）を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。

　在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。

　米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。

　事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。

　夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」（日米防衛協力課）のが実情だ。

　航空評論家の青木謙知（よしとも）さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。　（新開浩）
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沖縄タイムスのコラム【米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923）。

　《僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと》。

　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』


　まさに、「沖縄イジメ」。
　オバマ政権の「二重基準」を積極的に支持し、「沖縄差別」「沖縄破壊」を自ら続け、「植民地」として番犬様に献上する…アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らのやっていることは「沖縄イジメ」。「沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？」することを怖れる。アベ様らによる、より苛烈な「沖縄イジメ」を怖れる。
　《理不尽をスルーする傍観者たち》…心に突き刺さる。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な
　　　　　　番犬様に尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923】

米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】
2016年12月15日 16:56
金平茂紀　高江　ヘリパッド　ヘイトスピーチ　普天間移設問題・辺野古新基地　沖縄差別　本土と沖縄
金平茂紀

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金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　今年も押し詰まってきた。沖縄にとって２０１６年という年は、何とワジワジーすることだらけだったことか。

     （ヘリパッド建設に市民が抗議する中、警察車両の先導で、
　　　　　米軍北部訓練場に入る砂利を積んだダンプカー
　　　　　＝１１月２５日、東村高江 拡大する）

　僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと。いじめには、いじめる者といじめられる者とがいる。だがそれ以外に多数の傍観者たちがいる。傍観者たちが見て見ぬふりをすることで、いじめは黙認され、正当化され、続行することになるのだ。執拗（しつよう）にいじめを繰り返す東京の政府・官庁・司法。それに対して、いじめに耐えながら必死に誇りと矜持（きょうじ）を保とうとしている県側。

　けれども、あまりにいじめ続けられていると限界というものも見えてくるだろう。身を震わせながら無力感と敗北感に膝を屈する時もあるだろう。いつだってその脇には、理不尽をスルーする傍観者たちがいる。沖縄は自分たちとは違う環境にあるのだから仕方がないんだと割り切っている傍観者たちがいる。そうした傍観者たちの姿が見えてきたのも、２０１６年という年の大きな特徴なのではないか。

　前回の新ワジワジー通信でご報告した米国版「高江」＝ダコタ・アクセス・パイプライン計画の建設で大きな展開があった。今月４日、何とオバマ政権は、ノースダコタ州内の先住民スタンディングロック・スー族の居留地近くを通るルートのパイプライン建設工事を許可しないとの決定を下したのだ。

　居留地近くを通る建設ルートが変更される可能性が大きくなった。他の地区での工事はすでにかなり進んでいる。決定の主体は、アメリカ陸軍工兵隊だが、この決定以前に、連邦政府（オバマ政権）が軍に対して環境アセスメントの見直しを要請するなど、工事強行に難色を示してプレッシャーをかけていたという経緯がある。

　先住民の土地・環境と生存権をまもる非暴力直接行動（座り込み）の闘い、そして、それに対する警察や警備会社による凄（すさ）まじい強制排除の構図は、まさに「高江」「辺野古」で僕らが見てきた光景と重なる。今回の決定について、スタンディングロック・スー族の代表らは「歴史的な決定だ」と捉え、オバマ大統領に対し「永遠に感謝する」と述べた。来年１月にホワイトハウスを去っていくオバマ大統領の大きな置きみやげと評価する声が多く聞かれる。ノースダコタの「高江」は先住民が勝利した。

　さて、沖縄はどうなっているか。眼前で進行している現実を直視してみる。今月の初旬と中旬、久しぶりに沖縄本島を訪れた。那覇の市街は賑（にぎ）わいをみせていた。でも、しばらくいると、何かどこかが違っているように感じてしまった。テレビ局の仕事を終えて、市内の居酒屋さんで旧知の人々と泡盛を飲んでいたら、振動を伴う重くて鈍い音が屋外から聞こえてきた。「オスプレイですよ。普通のヘリとは全然違うでしょ」。

　そうか、夜９時すぎでも飛んでるんだ。沖縄タイムスでオスプレイが連日連夜、宜野座村などでいわゆる「つり下げ訓練」を行っていると報じられていたが、こんな身近にも飛んでいるとは。その日の２日前に、騒音や低周波音被害の違法性が「十分に疎明されているとは言い難い」との判決文を書いた那覇地裁の裁判官官舎の上空はおそらく飛んでいないのだろう。

　その直前まで、僕らは那覇市の県庁前広場で行われていた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの逮捕や家宅捜索に抗議する集会を取材していた。周辺はとんでもないことになっていた。複数の右翼団体の街宣車があらん限りの騒音をまき散らし、集会を妨害していた。沖縄県警はそれを放置していた。

　騒音レベルだけでも明らかに違法だが何もしない。これが法治国家・日本の那覇の現実だ。街宣車のマイクからはデモ参加者を攻撃するヘイトスピーチが流れていた。県警は何もしない。辛うじて「直接接触」をさせないようにはしていたが。人は慣れるものだ。こんな異常な状況にも。

　その直前まで僕らは県庁ロビーで取材をしていた。県議会開催中で、翁長雄志知事のぶら下がり会見があるという。直前になって県庁の広報担当者が「質問は税制など二つの内容に限ります」と居合わせた記者たちにアナウンスしている。何を言っているのだろう。けれども記者たちは誰１人文句も言わない。人は慣れるものだ。質問を事前に制限することはよくないことだ。知事を支える環境に変化が生じているのだろうか。

　その直前まで僕らは高江にいた。筆者の取材で得た情報では、１２月１６日までにヘリパッド建設工事を終了させよとの東京からの指令で、突貫工事が進められていた。Ｎ１ゲートには３分から５分おきに砂利を積載したダンプカーが４台編成で次々に入っていく。前後に警察車両がエスコートしている。決して多くはない抗議運動の人々がそのたびに抗議の声をあげる。「森を殺すな！」その数倍の人数の機動隊員が壁をつくって包囲して封じ込める。これが憲法で保障された集会・結社の自由の現実だ。

　それに先だって、座り込み抗議をしていたこれらの人々は、まるで荷物を運搬するように機動隊員によって排除されていた。ヘリパッド工事現場にも機動隊員が配置されている。彼らはある時は工事車両の荷台に乗って現場に移動していた。また警察車両に工事作業員が多数乗っていたこともある。何のことはない。工事完遂という目的の前に、作業員と警察官は一体化しているのだ。警察法に違反していないか。だが人は慣れるものだ。

　道路際に立つ若い機動隊員に話しかけてみた。右耳にはイヤホンが刺さっている。「ずっと立ちっ放しで辛（つら）いですね」「…仕事ですから」「もうここには長いんでしょう？」「…」「帰りたくなることはないですか？」「…２カ月を越すとちょっとあれですね」。はじめて本音の肉声が返ってきた。彼は「土人」と暴言を吐くタイプとは違うようにみえた。

　北部訓練場の返還式典が今月２２日に挙行される予定だ。これら眼前で起きているすべての不条理な現実が、「負担軽減」というマジックワードによって覆い隠されることのないように祈るばかりだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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琉球新報の記事【飛行再開に稲田氏理解　空中給油訓練は「米の情報提供後」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414263.html）。

　《「防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから合理性がある」…「事故で最も不安を感じている県民の皆さまや地元の方々にしっかりと説明をしていくことに尽きる」》。

　《しっかりと説明》したためしなど無いのだけれど…、アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らが…。
　番犬様の言う《合理性》とやらを容易に理解できても、沖縄の人々の感じる「不安さ」「危険性」「不合理さ」「不条理」…そういったことを稲田朋美防衛相は全く「理解」できないらしい。「本土」の無慈悲…刃が心に突き刺さるよ、全く。沖縄イジメの放置。
　空中給油訓練以外がそんなに「安全」ならば、アベ様の頭上で「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の訓練をすればいい。王様の頭上にでも《不時着》でもすれば、アベ様夫人もさぞかし喜ぶことでしょうょ。《墜落》ではないので、王様やその取り巻き連中もきっと大丈夫。
　空中給油以外はＯＫって、本当なのか？　《オスプレイ墜落》当日、もう一つの《脚部の故障で別の機体が胴体着陸した事故》の件、番犬様や《防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから》「合理性」を持って、沖縄の市民の皆様に説明して見せて下さいょ。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』


　沖縄タイムスの速報【翁長知事、オスプレイ飛行再開に「言語道断」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76404）によると、《翁長雄志知事は１９日午前、記者団の取材に答え、在沖米海兵隊が１９日午後２時にオスプレイの飛行を全面再開することに対し「言語道断だ」と批判した。日本政府が飛行再開を容認したことについては「そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と述べた》…だそうです。

　番犬様に尻尾フリフリなアベ様や「最低の官房長官」、稲田防衛相のあまりの無茶苦茶ぶり。翁長雄志沖縄県知事の怒りが伝わってくる。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「本当に法治国家？　工事関係者を警察車両がお運びすることも
　　　　　あったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材を
　　　　　お運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの
　　　　　問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も
　　　　　何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
　　　　　（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、
　　　　　県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。
　　　　　これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない
　　　　　「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿」。

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414263.html】

飛行再開に稲田氏理解　空中給油訓練は「米の情報提供後」
2016年12月19日 12:59
オスプレイ名護東海岸墜落 オスプレイ事故 オスプレイ墜落 オスプレイ飛行再開

     （稲田朋美防衛相）

【東京】墜落事故を受けて飛行が停止されていた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行再開について、稲田朋美防衛相は１９日、米側からオスプレイの機械系統や機体構造に問題がないと説明を受け「防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから合理性がある」と理解を示した。

　飛行再開後も当面は中止するとしている空中給油訓練については「再開前に安全上の措置について具体的な情報提供を求め、米側から了承を得た」として事前に情報提供を得て再開されると説明した。オスプレイ配備撤回などを求めている県、県民に対しては「事故で最も不安を感じている県民の皆さまや地元の方々にしっかりと説明をしていくことに尽きる」と述べた。

　脚部の故障で別の機体が胴体着陸した事故に関して、米側から情報提供が遅れたことに対しては「速やかに連絡する方法を確認することで日米間で合意した」と述べた。【琉球新報電子版】
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沖縄タイムスの稲嶺幸弘氏によるコラム【［大弦小弦］中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75787）。

　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　　《ヘリパッド建設は、日米両政府が一九九六年に交わした合意の
　　　　　一つ。国内最大の北部訓練場の半分にあたる約四千ヘクタールを
　　　　　日本側に返す条件として、米側が既存ヘリパッドの移設を求めた。
　　　　　日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、
　　　　　県民には米軍基地の再配置であり、機能強化だと映る》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる》

　《▼日米両政府が「復帰後、最大規模の返還」と大々的にアピールする北部訓練場の過半返還は巧みな「羊頭狗肉」だろう。おととい発生した名護市東海岸でのオスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明した》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　最「低」裁の鬼丸かおる裁判長に、是非、感想を聞いてみたい。《着水》《不時着》？、それとも、《墜落》？　《負担軽減》《危険性除去》か？、それとも、《羊頭狗肉》《美辞麗句》《看板に偽りあり》か？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75787】

［大弦小弦］中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は…
2016年12月15日 07:35稲嶺幸弘

　中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は、店頭の看板に「羊頭」を掲げて実際は「狗肉（犬の肉）」を売るという意味で、看板と実態が異なるごまかしの例えとして使われる

　▼日米両政府が「復帰後、最大規模の返還」と大々的にアピールする北部訓練場の過半返還は巧みな「羊頭狗肉」だろう。おととい発生した名護市東海岸でのオスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明した

　▼約４千ヘクタールの返還には、東村高江などに新たに六つのヘリ発着場を建設するのが条件だった。返還はすなわち、集落近くでオスプレイ訓練がさらに増え、今回のような墜落の恐怖と隣り合わせの生活が続くことを意味する

　▼事故を受け、安倍晋三首相が官邸でコメントを出し、米側が「当面の飛行停止」を表明するなど、両政府の素早い対応が目につく。「負担軽減」の看板とは裏腹の危険な内実から県民の目をそらそうとの意図が透けて見える

　▼「羊頭狗肉」と言うなら米軍普天間飛行場の辺野古移設もしかり。「危険性除去」の看板を掲げて「唯一の選択肢」と主張するが、内実は使い勝手のいい新基地を日本国民の税金で造り、半永久的に使うのが本音である

　▼「遺憾の意」「再発防止」など、日米両政府の関係者の口からはお決まりのフレーズが語られるが、美辞麗句にはご用心。目を凝らし、「看板に偽りあり」を見抜きたい。（稲嶺幸弘）
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日刊ゲンダイの記事【沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞水没しても「着水」】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-411945.html）。

　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と言い換えるのはどうだろう…▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」。

　さて、琉球新報の記事【若宮副大臣「辺野古移設進めたい」　墜落事故で宜野湾市長に】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-412226.html）によると、《普天間基地の危険性除去を第一に考えている。そのためにやはり（名護市）辺野古移設を最優先に今後とも協力してほしい》…だそうです。
　辺野古はどうなっても良いとでも？　酷い言説…。それを、いま、言う神経を理解不能…首相官邸の近辺にでも移設すればどうだろう？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787】

沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
2016年12月14日

　　　　　（オスプレイが市街地に墜落したら…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。

　オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された２０１２年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。

　普天間基地には現在２４機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。


■日本各地の米軍基地に飛来

　だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。

　さらに、防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する計画だ。

　また、米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。

　このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-411945.html】

＜金口木舌＞水没しても「着水」
2016年12月15日 06:00

　肥満＝「ぽっちゃり」、老けている＝「大人っぽい」。「物は言いよう」の代表例を尋ねたインターネット調査でこんな言葉が上位に入った。ストレートに言うと角が立つ。相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳とされる

▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と言い換えるのはどうだろう。名護市安部で起きたオスプレイの事故を日米両政府や一部メディアはこう呼んでいる。機体がばらばらに散乱している写真を見れば事実は明らかだ

▼満潮で機体が水没する「着水」ってあるのだろうか。交通事故を起こした運転手が、車が大破しても「衝突ではない」と言い張っているのと同じ珍妙さだ

▼この政権は言葉の偽装に長（た）けている。福島第１原発汚染水は「コントロールされている」と言い放ち、安保法の議論では「戦争」を「事態」に言い換えた。「武器輸出」は「防衛装備移転」に、最近では南スーダンの「戦闘」を「衝突」と矮小（わいしょう）化した

▼戦中に大本営が「敗走」を「転進」、「全滅」を「玉砕」にすり替えた体質が残っている。かつて自己判断せず権力に追随したメディアも、今は違うと言い切れるだろうか

▼童話「裸の王様」では、大人たちは疑いつつも真実を言えなかった。「王様は裸だ」と指摘できた子どものように、当局の言いなりにならず素直な目で真実を見極める。報道の当然の役割を忘れないでいたい。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイ２機事故　「安全」主張は崩壊】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121590070509.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016121502000139.html）。

　《◆沖縄米軍トップ「感謝されるべきだ」…名護市沖の浅瀬に不時着し大破した事故》。
　《▼ミサゴは英語では、あの「オスプレイ」である。米軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖の浅瀬に不時着して、大破した。自在に空を飛ぶミサゴの名とはほど遠い翼のもげた無残な機体が横たわる。現場が市街地でなかったことに胸をなでおろすが、「もしも」を想像すれば鼓動も早まる》。

　まずは、既に多くの指摘があるが、《不時着》って、そりゃぁ～ないでしょ。東京新聞、お前もか！　そういうのは《不時着》でなく、《墜落》です。ただし、東京新聞の社説では…【オスプレイ事故　家の上に落ちていたら】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121502000143.html）、《沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。…　米側は「コントロールを失った状況でなく自発的に着水した」と墜落の可能性を否定するが、その言葉を県民が信用できるだろうか。国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである》。

　一方、日刊ゲンダイはさすが。【沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787）、《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　リテラの記事【「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力！】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2774.html）では、《あらためて安倍政権がいかに沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈…。…政府の発表はどうにか矮小化させようと必死。…　だが、もっと呆れたのは、報道のほうだ》。琉球朝日放送は、テレビ朝日から圧力があったそうだ。報道の自殺行為。

　沖縄の新聞は当然、「美しい国」の「言葉の偽装」を指摘。琉球新報のコラム『＜金口木舌＞水没しても「着水」』（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-411945.html）、《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と言い換えるのはどうだろう…▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　さて、《沖縄米軍トップ「感謝されるべきだ」》…言葉を失う。沖縄に牙むく番犬様。情けないことに、番犬様にシッポを振ることしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら。そんなに「空飛ぶ棺桶」が安全ならば、国会や首相官邸の上空で訓練すればいい。
　番犬様は、お引き取りを。琉球新報【＜社説＞オスプレイ墜落　海兵隊撤退しかない　訓練場返還式典は中止せよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411946.html）には、《この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121590070509.html】

オスプレイ２機事故　「安全」主張は崩壊
2016年12月15日 07時05分

◆沖縄米軍トップ「感謝されるべきだ」

　米軍新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖の浅瀬に不時着し大破した事故を受け、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は十四日、沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）で記者会見し、空中給油訓練中のオスプレイのプロペラが給油機の給油ホースに当たり損壊し、事故原因となった可能性があると明らかにした。ホースは切断されたという。

　ニコルソン氏は「沖縄の人々に謝罪する」と表明。早期謝罪には、二十二日の米軍北部訓練場（東村など）の部分返還など重要日程を控え、早期沈静化を図る狙いもあるとみられる。

　ニコルソン氏は別のオスプレイが十三日夜、普天間飛行場で胴体着陸したことも明らかにした。日本政府によると、米軍は「機体脚部に故障が生じた」と説明した。

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、二十二日予定の返還式典は県民感情に反するとして政府に中止を求めた上で、上京して十五日に首相官邸と外務、防衛両省に直接抗議すると述べた。オスプレイは北部訓練場の未返還区域で運用予定。

　ニコルソン氏によると、普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のオスプレイは十三日夜、トラブルを起こした。パイロットが浅瀬を目指し、集落を避けて不時着させた。乗組員五人のうち、二人が負傷。一人は骨折したが近く退院、もう一人は一週間程度入院する見込み。

　ニコルソン氏は会見直前、抗議に訪れた安慶田（あげだ）光男副知事に「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、直接の謝罪はなかったという。安慶田氏は「植民地意識丸出しだ」と強く反発している。


◆日本は１７機　１８年度導入

　開発段階から事故が相次ぎ、安全性に懸念がもたれていた米軍の新型輸送機オスプレイが、日本国内で初の重大事故を起こした。別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。日本政府は海外でのオスプレイ事故を把握しながら、安全性を強調してきたが、日本で二件も続けて事故が起きたことで、主張は崩壊したといえる。

　オスプレイは二〇一二年以降、海外で少なくても五件の事故が報告されている。昨年五月には米・ハワイで海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗して炎上し、搭乗していた隊員二人が死亡した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は事故後の記者会見で「今までの飛行時間などの指数でオスプレイは安全だと思っている」と述べ、安全性を強調した。陸上自衛隊は一八年度からオスプレイを十七機順次導入する予定。　（新開浩）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016121502000139.html】

【コラム】
筆洗
2016年12月15日

　その鳥には、お鮨（すし）を作るという不思議な言い伝えがあるという。無論、鳥が江戸前の鮨を握れるはずもない。こんな話である。この鳥は空から海に飛び込んで、魚を捕る。その場では食べず、岩場などに隠しておく。これがやがて発酵し、その結果「なれ鮨」の一種ができあがるというのである▼器用な鳥は猛きん類のミサゴ。「みさご寿司（ずし）」という屋号のお店は全国的にもよく聞くが、伝説と関係があるか。もっとも実際のミサゴにそんな習性はないそうで、あくまで伝説である▼ミサゴは英語では、あの「オスプレイ」である。米軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖の浅瀬に不時着して、大破した。自在に空を飛ぶミサゴの名とはほど遠い翼のもげた無残な機体が横たわる。現場が市街地でなかったことに胸をなでおろすが、「もしも」を想像すれば鼓動も早まる▼開発段階から事故が相次ぎ、危険性が指摘され続けてきた。政府は安全と胸を張ってきたが、実際に日本でもその機による事故が起きたのである▼原因究明はもちろんだが、配備の見直しまで含め、考えなければなるまい。「たかが一機」ではなく「一機のみか」の疑いの目が必要である▼その鳥が運んだ批判や疑問を隠し放置してはならぬ。それは発酵ではなく腐敗する。できあがるのは、「政治不信」「国家不信」という口にできぬしろものである。
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東京新聞の記事【辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111790135534.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857）。

《菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた》。

　官房長官と国交相の物言いは酷すぎる。辺野古の市民にあまりに失礼。《普天間飛行場の危険》は辺野古では危険ではないのか？　裁判をしながら、辺野古破壊を継続するなど許されない……法廷で決着がつくまでは辺野古破壊を止めるべきだ。

　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

　日刊ゲンダイが言うように、不可能だと信じたい。


　１年前、普天間運用停止の「２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対」したことについて、スガ官房長官や国交相はどう説明するのか？　２０１４年１０月時点からでさえ１年経過。あと４年と数ヶ月。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』


　《ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである…判決は住民寄りではない…そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ》。

　「ヒラメ裁判官」は、反骨に転じることは無いのか？　またしても『絶望の裁判所』？？

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html】

辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に
2015年11月17日 夕刊

　政府は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事による名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。　

　政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。

　石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。

　これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田（あげだ）光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。

　埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。

　翁長氏は十月十三日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。

　これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた。

　一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

　政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857】

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
2015年11月19日

　いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

　　　「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで
　　　　　国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の
　　　　　多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、
　　　　　主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。
　　　　　とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」
　　　　　（司法ジャーナリスト）

　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

　　　「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。
　　　　　まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」

　裁判の結果が今から見えてくるようだ。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html）。

　「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』

　「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　おおよそ１年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】

集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10

　　　　　　（翁長雄志オフィシャルWEBサイトより）

　「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

　「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

　　　「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
　　　　というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
　　　　これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
　　　　なんだという話がありましたから、私は前にも
　　　　申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
　　　　岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
　　　　だったりで分散されていて、それは意味が
　　　　ございませんよ、と」
　　　「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
　　　　沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
　　　　ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
　　　　私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
　　　　しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
　　　　ということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

　　　「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとか
　　　　リード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに
　　　　行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
　　　　読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
　　　　セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
　　　　佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、
　　　　同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
　　　　同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
　　　　同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
　　　　いましたので、（岸田外務相には）これは外務省としては
　　　　どうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

　　　「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
　　　　含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
　　　　だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
　　　　沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、
　　　　これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
　　　　というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
　　　　帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
　　　　大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
　　　　というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
　　　　そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
　　　　沖縄が入っているんですかというようなことも
　　　　聞かせてもらいました」
　　　「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
　　　　私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
　　　　「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
　　　　それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
　　　　おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
　　　　頑張ってくださいということが、私の5月17日の
　　　　県民大会での最後の言葉でありました。そして、
　　　　戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
　　　　沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
　　　　というような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

　　　「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
　　　　という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
　　　　私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
　　　　ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

　　　「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
　　　　ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？
　　　　という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
　　　　私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
　　　　ということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

　　　「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
　　　　菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
　　　　私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
　　　　分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

　「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）
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東京新聞の記事【集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html）と、
社説【辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html）。

　「協議で菅義偉官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明」……「安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない」、「県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

　琉球新報の社説【＜社説＞辺野古協議決裂　尊厳懸け粛々と取り消せ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248548-storytopic-11.html）は、「相手の話に耳を傾けて、違いや溝を埋めるために話し合い、一致点を見いだすよう努める。それが協議の意味のはずである」から始まる。また、沖縄タイムスの社説【社説 [辺野古協議決裂] 取り消しも　県民投票も】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131943）も、「いったい何のための集中協議だったのか。一国の総理が最終協議の場に参加したのはどのような理由からか」で始まる。
　「時間稼ぎ……あまりにも不誠実」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　時間稼ぎ、アリバイ作り、ポーズ……だった訳です。沖縄サイドが歩み寄る訳も無く、したがって、話し合いで距離が縮むためには、「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」でした。歩み寄りによるアベ様やスガ殿による「沖縄の奇跡、辺野古の奇跡」など期待できるはずもなく、沖縄県民をバカにした「一カ月の「中断」」でした。

　分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し 　
　　　　　　＝全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　返す返すも仲井真弘多前知事ですね。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』

　そして、アベ様やスガ殿を「監視」「批判」も出来ないマスコミの堕落。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　クーデター第３幕が整った、というつもりのアベ様。で、辺野古破壊再開です。アベ様やスガ殿の「頭は普通じゃないから」ですね。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は壊憲を強行か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　法廷闘争に移るのでしょうか？　辺野古破壊でも、現役裁判官が試されることになります。それにしても、アベ様やスガ殿が沖縄県民に対して「行政不服審査」って、一体どんな冗談なの？？

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が
　　　　　　　合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●「最高裁は、一切の…が憲法に適合するかしないかを
　　　　　　　　　決定する権限を有する終審裁判所」…が壊憲認定？』

　「あらゆる手段で阻止する」と決意を新たにする翁長雄志沖縄県知事を日本中の人々が支える必要あり。アベ様の「政治の堕落」による辺野古破壊、沖縄イジメ、沖縄差別を止めさせなければ。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』　　　
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　　　「選者・森永卓郎氏の書評のタイトルは、本質をついている。
　　　　　　これまで番犬様やその飼い主・米国、そしてアベ様らの
　　　　　　沖縄に対する「差別性の極み」」

　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html】

集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず
2015年9月8日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。　（後藤孝好）

　集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。

　最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能なヘリポートと明記されていた。

　これに対し、翁長氏は「戦後、住民の土地が強制接収され、米軍基地が造られたのが原点で、代替施設を求められるのは理不尽だ」と反論した。

　中断した工事については、翁長氏が協議で「再開ですか」と尋ねると、菅氏は「そうさせていただきます」と述べた。翁長氏は「工事を再開するなら、全力を挙げて阻止する」と決意を述べた。

　協議の期限となる九日には、菅氏と安慶田光男（あげだみつお）副知事が、今後の対話の枠組みを議論する予定。だが、政府は辺野古沿岸部での県の潜水調査が終わり次第、工事を再開する方針だ。

　協議後、翁長氏は記者団に「話し合いはよかったが、一致できないところもよく分かった」と集中協議を振り返った。菅氏は記者団に「大きな隔たりを埋められなかった」と総括した。

　政府が工事を再開した場合、翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認手続きに問題があるとして、取り消しに踏み切る考えを示している。これに対し、政府は「前知事が既に行政判断を示している」（菅氏）と正当性を訴え、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行うなどの法的措置を検討。最終的には政府と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれる可能性も高まっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html】

【社説】
辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ
2015年9月8日

　安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない。

　「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端（はな）から受け止めるつもりはなかったようだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。

　政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を八月十日から一カ月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。

　沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約７４％が集中する。多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。

　住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。

　しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は、辺野古以外は残念ながらない」（首相）という姿勢を変えようとしなかった。「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。

　五回にわたる集中協議の期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の割れる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。

　安倍政権が米軍基地問題でも強硬姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実ではないか。

　翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。

　日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹（そし）りは免れまい。
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