根津公子の都教委傍聴記～イジメ防止を言うならまず都教委がイジメを止めなければ！

教育委員会に多々問題があることは、だれよりも私たちが知っています。しかし、それは制度が問題なのではありません。制度を活かしきっていないから問題なのです。住民の声を受け止め、それを活かすことが教育行政の最も大きな死仕事だと思うのですが…。

根津公子の都教委傍聴記（2014.4.24）

寄せられた都民の声をどう受け止めたの？

 

　この日の議題に入学式での「君が代」不起立処分案件２件があったはずですが、２４日 夕刻現在、処分発令はされていません。

　公開議案は、①東京都いじめ防止対策推進条例の立案依頼について。

報告が②東京都いじめ防止対策推進施策について　③平成２５年度指導力不足等教員 の指導の改善の程度に関する認定等及び平成２５年度条件付き採用教員の任用につい て　④都民の声（教育・文化）について（平成２５年度下半期・１０～３月）　⑤平 成２６年度東京都立高等学校入学者選抜における採点の誤りについて　等。

① は、国のいじめ防止対策推進法の成立を受けて、都教委作成のいじめ防止対策 推進条例案を６月都議会にかけるというもの。

① が成立した後、いじめ防止のために都教委、区市町村教委、各学校が取り組む べきことについてが②の報告だった。

たいそうな条例や施策をつくればいじめが根絶できるものではない。子どもたちは大 人のいじめを見て真似ていくことくらい誰にだってわかるはず。

都教委のすべきことは、学校内での大人のいじめを止めること。校長が教員を怒鳴 り、パワーハラスメントをする、都教委が「君が代」不起立処分をする。これらのい じめを止めるのが都教委のすべきことである。

③の「指導力不足等教員」について都教委は、「業績評価が悪い者を『指導に課題 がある教員』として掘り起こしていくことを考える」とも言った。「君が代」不起立 教員に対し、都教委は評価項目４つのうちの一つの「学校運営」を「Ｃ（以下）」に するよう校長に指導している中でのこの発言は、非常に気になる。

また、「条件付き採用教員の任用」では、昨年度も新採用教員のうちの２、７％＝７ ９人が不採用とされた。

校長から目をつけられた人は、ほとんどが自主退職に追い込まれる。まったくひどい ものだ。そうした中、今年もそれを拒否し、免職にされた人が１人いる。これまでに 免職にされた人の話を聴くと、校長の当たり外れで不採用にされるのではないかと思 われるケースが目立つ。

毎年３％前後の新採用教員が不採用とされている現実を見れば、この制度が、首にさ れないよう、校長の指示に忠実に従うべきことを新採用教員に叩き込むものであるこ とは明白だ。

本来ならば、すべての教職員組合が取り組むべき課題であるにもかかわらず、これに 取り組んでいる組合は少数組合のみという悲しい現実がある。

新採用教員に対し、適切な指導ができなかった校長の指導力はなぜ、問わないのか。

新採用教員に対する指導の中にも、子どもたちの面前で校長や指導教諭が新採用教員 を罵倒することがあることも耳にする。これも子どもたちへの、いじめの奨励ではな いのか。

④は都教委に寄せられた苦情・要望、請願、陳情・要請の件数、内訳の報告。

苦情・要望では、大雪のために中止となった「中学生『東京駅伝』大会の延期開催を 求めるもの」が２２７件あった他は、「君が代」不起立処分等に関するものが１８３ 件（うち、ほとんどが、不起立処分に反対する内容）、「『はだしのゲン』の撤去ま たは自由な閲覧を求めるもの」が１５２件。

請願では、「『はだしのゲン』の撤去または自由な閲覧を求めるもの」が１１９件、 「都立高校日本史教科書採択について」が７４件、請願の全てが教育委員長をはじめ 教育委員によって検討されることを求める「東京都教育員会請願処理規則の一部改正 について」が６５件。

陳情・要請では、「教職員」に関するもの２２件が最多であり、そのうちの２０件が 「君が代」不起立処分について、ということだった。

これらすべては、教育委員の仕事を問うものであるのにもかかわらず、誰からも発言 がなかった。肝心なことになると、口を閉ざす人たちだ。

寄せられた都民の声をどう受け止めたのかを委員たちは発言する義務があるだろう に、そして、公開の定例会で論議する義務・道義的責任があるだろうに、なぜ、それ をしないのか。

このことを回避して、東京の教育に責任を持つ仕事はできないはずだ。

教育委員の皆さん、そうではないですか。

⑤は、４月１０日に荻窪高校で８名の答案に採点の誤りがあったことが判明。それを 受けて、すべての都立高で点検した結果、４８校、１３９件の誤りが判明したとの報 告。

「１人が採点したものを３人がチェックする。採点期間は３日間。」と事務方の説 明。都立高の退職教員の話では、以前は授業をやめて採点時間をつくっていたのに、 現在は授業の合間に採点をするのだという。授業の合間の採点なんて、間違いが起き ても不思議ではない。

「３日間」については、木村委員長から「それも問題だ」との発言があった。

「採点ミスを行った者に対し、厳重な○○を」（○○は聞き取れず）と発言した教育 委員がいたが、その前に「授業の合間の採点」を強いている都教委のやり方、それを させている責任者を問題にすべきなのだ。

教員上がりの指導主事・管理主事には、採点がどれほどの重労働であるかはわかって いたはずであり、それを放置した無責任さが問われねばならない。

都教委は、教育委員も事務方も、自己に厳しく向き合ってもらいたいと思う、定例会 であった。

＊写真上は定例会前のチラシまき。石原「僕歌わない」プラカードが大活躍。下は警備する都教委職員と傍聴受付

 

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いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる！

数年前までは考えられなかったことです。時の政権がここまで露骨に教科書に介入してくるとは。しかも、それが二重構造になっているところが、問題をより深刻なものにしています。

安倍政権と、それと同じ方向に向かう東京都教委、大阪府教委の暴走は、このままにしておけば、間違いなく将来に禍根を残すことになります。それを防ぐためには、とにかく声をあげることです。実教排除教科書裁判がいよいよ始まります。是非この問題を多くの方々にらせてください。東京の増田都子さんのメールを転載します。


＜いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる！＞


☆東京地裁に提訴！
「実教出版教科書問題に関し、違法不当な都教委を訴える会（略称：都教委を訴える会）」

　昨年（2013年）6月都教委は、実教出版『高校日本史A・B』を「教科書として不適切」とし、学校での「選定禁止」を議決しました。理由は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていることが、都教委の「考え方と異なっている」からというもの。国旗・国歌の強制を続ける都教委には「気に入らない」ということです。その結果、この教科書を選定する学校はゼロでした。

　そこで、この議決（処分）の取り消しを求め、2月7日67人、3月10日、二次提訴として21人、計88人の教員・市民が原告となり、東京地裁に都教委を提訴しました。その第１回の期日が決まりました。ぜひ、ご参加ください！


◆第1回口頭弁論　
５月２９日（木）
１１時３０分～
（東京地裁４１９号法廷）



☆「木村孟教育委員長の尋問、実現をめざします！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣「都教委を訴える会」共同代表より
　　　　
　今回の提訴は教科書の出版社や執筆者など直接の利害関係者ではなく、一般の都民、主権者が原告となっているものです。住民監査請求という手順を経ることで可能になったのは行政事件訴訟法（行政訴訟法）の原告適格要件が緩和され、2007年４月から施行されたことによっています。


　この法改正を受けて、横浜や愛媛などで次々と採択をめぐる住民訴訟が起こされ、さまざまな成果を挙げてきています。その成果の一つが、看過できない採択行為を教委が強行した場合には、すかさず住民訴訟が起こされると示すことで、全国の教委に自制心を働かせるようになっていることです。

（中略）

　目標の一つは、都教委の当事者である各教育委員、特に今回の採択妨害を主導した木村孟教育委員長と比留間英人教育長の二人を、証人尋問の法廷に立たせることです。それが実現すれば、マスコミの注目度も一気に高まり、全国に報道されることで上記の「効果」がいよいよ倍加するのは確実です。


　私たちの都教委との対決は、このように全国の運動と連携効果をこれからも次々と生み出していけるはずです。本番はこれからです。力を合わせてがんばりましょう！（「都教委を訴える会」ニュース１号より）

「口元チェック」阻止・戒告処分取り消しをふまえ すべての「君が代」処分を撤回させよう！５．１７集会

来たる5月17日、グループZAZA一同が訴え ます！大阪ネットとなり、初の入学式・卒業式のまとめ集会です。多くの方々に参加をお願いします！！

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　「口元チェック」阻止・戒告処分取り消しをふまえ
すべての「君が代」処分を撤回させよう！５．１７集会

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■日時　５月1７日（土）開会：１８：００ 　　　　

■場所　エルおおさか　南5Fホール
　　　　　　●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
　　　　 　 ●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m

■内容
　　講演　小谷成美弁護士 (大阪君が代「処分」反対人事委員会・裁判弁護団)　
　　報告　「君が代」不起立・被処分者、大阪各地での学校現場・市民の取り組み、など


■資料代:5００円

今年の大阪での卒・入学式では、厳しい状況の中でも大きな成果を闘い取ることができました。
３月２５日、大阪府教委は、憲法を無視した「君が代口元チェック」を事実上撤回せざるを得ませんでした。さらには、不起立処分の取消を求めた人事委員会では戒告処分の取り消し、２回目の不起立者に対する減給処分の阻止も闘い取りました。これらは、被処分者の人事委員会・裁判での粘り強い闘いをはじめ、それぞれの学校現場や地域で、黙って屈服するのではなく反対の意志を示し続けてきたことの結果です。　
　今年の大阪の卒業式では６名が不起立処分(戒告）を受け、入学式でも１名の不起立が府教委に報告されています。今集会では今年の貴重な成果を共有し、闘いの輪をさらに広め、府教委の攻撃を押し返していきたいと思います。

「許すな！『日の丸・君が代』強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊

大阪からも多数参加しました。グループZAZAは7名参加しました。渡部通信を転載します。


本日（4月20日）、東京で
「許すな！『日の丸・君が代』強制
止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４・２０全国集会」
が開かれ、159名の参加者が全国から集いました。

最初に、高橋哲哉さんの講演
『安倍政権は憲法と教育をどう変えようとしているのか』
がありました。この中で高橋さんは次のように語りました。（文責：渡部）
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かつて2003年から2006年にかけて、特に第一次安倍内閣の時に、
教育基本法改悪反対の闘いをみなさんとともに闘った。
しかし、改悪を許す結果となり、その後現場では圧力がかかるようになった。
もう一度、この流れを止め、戦後教育が目指した民主的・平和的教育を
取り戻さなければならない。
ところが、最低最悪の安倍政権の下、ますます厳しい闘いを強いられている。

しかし、戦後教育の理想を信じて絶望せずに闘っている仲間がいる。
同僚、組合、市民社会のサポートもあるが、
孤立感があるかもしれない。
しかし、全国には闘っている仲間がいる。
ネットワークで連帯し、安倍政権を退陣に追い込み、
現憲法の最良の実現、再建をしなければならない。

安倍政権の改憲の意図は改正草案で示されている。
それは「戦争ができる国」にするためだ。そのため9条を変え、
「国防軍」の保持や「集団自衛権容認」を考えている。
しかし、反発が強いので、96条改正案を出した。
また解釈改憲では、「限定容認」と言っている。
ただし、これは重要な変更になる。
なぜならこれを突破口にして、いくらでも解釈改憲が可能となるからだ。

安倍政権は国の基本を変えようとしている。
「戦争ができる国」にするためには、国民の意識改革が必要だ。
現憲法では、「人類普遍の原理」が基本になっている。
改憲案では、「天皇を戴く国家」が基本となっている。
これは「人類普遍の原理」の否定である。

その結果、国民より先に「天皇を戴く国家」があるようになる。
教育では現場より先に国家権力であり、上からのものに従えとなる。
「国民主権」は（人類ではなく）「国民」という限定的なものであるが、
さらにその「国民」以前に「国家」、しかも「天皇を戴く国家」ということになる。
そうして天皇は「元首」化され、「国旗・国歌」の尊重義務を
教職員だけではなく国民全てに要求することになる。

「君が代」が国歌であることは憲法違反である。
「君」は天皇であり、その世が永く続くという歌だからだ。
しかし、この間、その「君が代」の起立斉唱を強制してきた。

このように普遍的原理が変えられてしまう。
権利の意味も変わる。
自民党は「天賦人権説は採用しない」と言っている。
これは帝国憲法への先祖返りだ。
人権は「天皇を戴く国家」の枠内に制約される。

教育再生もすべてそこに行き着く。
自民党の「教育再生実行本部」の資料などを見ると、
「自虐史観」という言葉が目に付く。
「教科書改革実行プラン」では政府見解を書き込むように述べている。
これでは「国定教科書」になる。
また、「近隣諸国条項」の見直しも述べられている。
戦前戦中の他国に対する多大な損害・犠牲を与えたことを否定しようとしている。

こうした動きに多数の国から批判・懸念が表明されている。
靖国参拝に対しても。こうしたことは国際的に通用しないことだ。

「道徳教育」の教科化について。
『心のノート』の１・５倍もある『私たちの道徳』という教科書が作られている。
天皇も再び入ってくることになろう。それらを彼らは最終的に目指している。
「天皇を戴く国家」の教育を立ち上げようとしている。
これまで現場で進められてきた教育をことごとく崩すことによって、
「天皇を戴く国家」にしようとしている。

「君が代」不起立への処分による脅迫が強まっている。
石原は、自分は国歌を歌わないと言った。
これは権力者の究極の無責任だ。
要するに、権力者である自分に従えということだ。
安倍は「天皇陛下万歳」に唱和した。
こうしたことは結局、教育破壊に通じる。

「日の丸・君が代」強制は、教育の破壊、民主主義の破壊だ。
上から有無を言わさず、ある特定のイデオロギーを押し付けるものだ。
自分の頭で考えるやり方を破壊するもので、日本の教育、国を破壊するものだ。
民主主義は自分の頭で物を考えることが重要だ。
しかしこれを否定しようとしている。
なんとしても、この流れを止め変えることが必要だ。
ともに頑張りましょう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
高橋さんは以上のように、
安倍政権が考えている国家像と結びつけて「教育再生」の狙いを
明らかにしてくれました。

それは「戦争ができる国」のための教育であり、
「天皇を戴く国家」のための教育でした。
2006年の教育基本法改悪から8年、
日本の社会と教育はここまで来てしまったのです。

しかしそうした中でも、
強制・処分にも屈せず粘り強く闘っている仲間たちが
今回の『4・20全国集会』に結集しました。

集会では、＜宮城＞＜新潟＞＜千葉＞＜神奈川＞＜愛知＞＜兵庫＞
＜広島＞＜福岡＞からの報告に加え、
とくに大きな闘いとなっている＜東京＞と＜大阪＞からの報告が
行われました。その中で大阪からは、
　・「口元チェック」通知に対する撤回闘争の末、撤回させたこと
　・「君が代」不起立2度目の累積（これまで「減給」）を「戒告」どまりにしたこと
　・「君が代」不起立での「戒告」処分が取り消されたこと（教委の不手際で）
などの成果があったことが報告されました。
しかし、同時に、学校の「管理規則」の改悪により
学校教育に対する完全な政治・行政支配が強まり、
安倍「教育再生」の先取り実施があることも報告されました。

その後、「全国ネット」形成に向けての提起と討論、
「集会アピール」と「行動提起」などが行われ、
次のような「まとめ」がなされました。

➀攻撃は全面的であり、深刻である。
➁全国の運動のネットワーク化を引き続き進める。
➂具体的な闘いの現場に駆けつけよう。
➃当面の安倍「教育再生」に対する闘いを発展させよう。
　　4月21日文科省交渉、都教委要請行動
　　その他、諸団体の諸行動についての参加など

最後に、大阪ネットの黒田さんより、以下のような閉会挨拶がありました。
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安倍政権による「戦争する国」に向けての国家改造が進みつつある。
「国民精神総動員」（1937年）のようなものであり、民主教育の解体である。
まるで、キメラ（ギリシャ神話に出てくるライオンの頭と山羊の胴体、毒蛇の尻尾を持つ怪獣）
が暴れまわっているようなものだ。
本日159名が結集した。これはこれからの闘いの大きな一里塚になる。
「戦争が廊下の奥にいる」と言った人がいる。
今は「戦争が教室の前、安倍の後ろに立っている」と言える。
かつて「国民学校」では「校長が大隊長で、以下、中、小隊長となっていた）
それでも大阪では三つほど成果（上に紹介）を勝ち取った。
絶望からの連帯ではなく、希望からの連帯に支えられた運動でなければならない。
・・・・・・・・・・・
人は後ろを向きながら前に進むともいう。
多くの過去に学びながら、前に進もう。
今集会は、全国ネットの必要性を希望の連帯として確認した。」
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全国の闘う仲間のみなさん！
ここにも闘う仲間たちがいます。
ともに「希望の連帯」で闘いましょう！！
明日は、文科省交渉です。９：４５衆議院第二議員会館前集合　１０：００より交渉開始
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4月21日（月）、28日（月）
　教育委員会制度解体反対　教育の国家支配をゆるさない
　　　　　　　　　　『国会前抗議行動』
　　　＜時間＞　１４時～１８時
　　　＜場所＞　衆議院第２会館前　　歩道
　　　＜行動＞　座り込み、リレー・トーク
　　　＜主催＞　都教委包囲首都圏ネットワーク　　　０９０－５４１５－９１９４
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「許すな！『日の丸・君が代』強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク」第３回準備会議

愛知の小野政美さんからの全国ネット第3回準備会の呼びかけを掲載します。今夕の会議です、、。



「許すな！『日の丸・君が代』強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク」（仮称・準備会）】

解釈改憲による「集団的自衛権」行使で「戦争する国」へ向かう安倍政権の「愛国心教育」で、子どもたちを再び戦場に送らないために、「日の丸・君が代」の強制と処分を許さないために。

「教室から、学校から、戦争は始まる」

昨年末、「秘密保護法」を成立させた安倍政権。次々と改憲、教育を変える政策を打ちだす安倍政権。安倍政権は、現在開かれている国会で、「集団的自衛権」の行使を可能にし、自衛隊法を改定して自衛隊を海外に派遣する予定です。憲法に手を付けずに、解釈改憲による実質的な改憲を行い、日本を自衛隊を海外派兵して、海外で「戦争をする国」にしようとしています。

安倍政権は、日本を「戦争をする国」にするために、教育も根幹から変え、「愛国心教育」を強化しようとしています。
文部科学省は「教科書検定基準」を変え、政府の見解に沿った教科書にするようにし、今年3月の小学校検定教科書から、教科書の内容が大きく変えられ始めました。日本軍「慰安婦」や「南京大虐殺」「領土問題」等で、「政府の見解」を教えることを義務付け、道徳の「教科書」(「心のノート」・「私たちの道徳」)を作って「愛国心」を教え込もうとしています。「道徳」を教科に格上げして子どもたちの評価をする準備も行われています。「日の丸・君が代」尊重の教え込みにもさらに拍車がかかることも必然です。来年2015年春には、現在進められている中学教科書の「文部科学省検定」の結果が発表され、2015年夏には、中学教科書採択が行われます。

教える内容にとどまらず、さらに恐ろしいことは、教育の主体を子どもたちではなく、国に変えることです。教育が子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の教育の反省から、敗戦を境に、教育を政治から独立させようと教育委員会制度や教育法規がつくられました。戦後の一時期を除いて、徐々に形骸化されてきたものの、政治から独立した教育に我慢のならない安倍内閣は、教育委員会制度を廃止し、権限を首長・政権に持たせようとして、現在国会審議が始まっています。

また、安倍政権は、「愛国心教育」と同時に、「グローバル人材の育成」を目標に掲げ、小学校３年生からの英語教育、大学入試でのTOEFL活用、６・３・３・４制の学制改革などを行い、早い段階でエリートを選別し、エリートには金をかける一方、そうではない子どもには金をかけない教育政策を鮮明に打ち出しています。高校授業料無償化を廃止し、所得制限付の「就学支援金」に一本化して格差をますます大きくします。非エリートには、「お国のために身をささげる」従順さだけを求めているのではないでしょうか。

東京や大阪の教育委員会は卒業式等での「君が代」斉唱の際、起立をしない教員を処分しています。
今年も、既に、卒業式での「君が代」斉唱で起立しなかったことを理由に、東京では2名、大阪では6名の処分者が出ています。処分された教員への「転向」強制研修も行われました。
2014年度の入学式での「君が代」不起立を理由とする処分も、東京都教委や大阪府教委によって行われようとしています。

なぜ、東京や大阪の教育委員会は無理やりにでも「君が代」に起立斉唱させようとしているのでしょうか。
また、なぜ、処分をされても起立斉唱しない教員がいるのでしょうか。
「日の丸・君が代」の強制と処分は、子どもたちに「愛国心」という名の「お国のために身をささげる」従順さを植え付けるためのものと考え、私たちは反対しています。

「日本国憲法」や「子どもの権利条約」が守られ、だれでも安心して学び、一人ひとりの子どもたちが大切にされる教育をすすめるために、そして、人権や民主主義が保障され多彩な考えが認められる社会にするために、私たちにできることはどんなことでしょうか。子どもたちを再び戦場に送らないために、「日の丸・君が代」の強制や処分を許さないために、いまが分かれ道です。
みなさんとともに、多くの人の知恵と力で憲法違反の安倍政権のさまざまな形での改憲・教育破壊政策を変えていきましょう！

子どもたちを再び戦場に送らないために、「日の丸・君が代」の強制と処分を許さないために、既に御案内の「４．２０全国集会」（高橋哲哉さん講演）の前日、4月19日（土）6時～9時に、

「４.１９第３回全国準備会議（東京）」を行います。多くの皆さんの参加を呼びかけます。

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１．許すな！『日の丸・君が代』強制　止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク（仮称・準備会）
第３回準備会議（東京）

●日時　２０１４年４月１９日（土）午後６時より

●場所　東京しごとセンター　５階セミナー室
　　　　　＠JR飯田橋駅下車７分
　　　　　
●４月２０日（日）午後１時２０分より「４．２０全国集会」
●４月２１日（月）午前文科省交渉、
２．現在の情勢と「全国ネット」結成に向けての課題
①第2次安倍政権は、第1次安倍政権下で教育基本法改悪を強行し、いま、憲法改悪、解釈改憲による集団的自衛権行使＝自衛隊海外派兵、原発再稼働・原発輸出、植民地支配・侵略戦争・南京虐殺・日本軍「慰安婦」制度などの否定、「ナチス肯定」麻生発言、秘密保護法制定、「教育再生」の名による教育制度・教育委員会制度・教科書検定採択制度などの全面的改悪・教育破壊など、日本社会の全面的な政治的再編成を行っています。また、安倍改憲政権を支える、日本会議と日本会議各地方組織・「新しい歴史教科書をつくる会」・「日本教育再生機構」などの右翼組織やヘイトスピーチを繰り返す「在特会」など「草の根右翼」などが第２次安倍政権の誕生とともに、組織的連携を強めています。

②いま、憲法改悪と連動した「教育再生」＝「教育基本法改悪」の具体化、戦後教育の全面破壊が全面的に進められています。東京・大阪はじめ地方首長の教育への強い介入にはじまる子どもたち・保護者・教職員の「競争」「強制」の教育、道徳の「教科化」、『心のノート』・『わたしたちの道徳』使用強制や道徳教育の強化、教科書検定基準の改革等の教科書検定制度の改悪、教科書採択制度の改悪、教育委員会制度の全面改悪、「改正教科書無償措置法」の成立（2015年4月施行）、「教科書法」制定の動き、東京・大阪・神奈川など全国各地の高校教科書採択への教育委員会による採択教科書の変更強制、沖縄八重山の教科書採択への政治的介入、教員の支配統制のための「教特法」・「教育免許法」などの改悪も企図されています。教員管理・教員評価制度も全国各地で実施され、厳しい教育破壊・教職員序列化の学校現場で、精神的疾患や困難な状況に追い込まれる教職員が数多く生まれています。

③子どもたちも厳しい状況に追い込まれています。子どもたちを「戦争をする国」の担い手にするための新自由主義的教育政策と軍国主義的愛国心教育が同時進行しています。子どもの「教育への権利」の侵害、いじめの拡大、増加する貧困家庭の子どもたち、高校無償化制度の廃止と所得制限実施、朝鮮高校の高校無償化からの排除、子どもたちの教育内容への政治的介入、子どもたちと学校現場を序列化し教育を破壊する「全国学力テスト」の悉皆実施や成績公開、子どもたちを対象にした教育内容の管理・統制、「生活指導統一基準」の実施、愛国心教育、道徳教育の強化、道徳の教科化、『心のノート』の改定・全員配布、教科「奉仕」、強制的な「奉仕活動」、「防災教育」の名による自衛隊と連携した教育（体験学習・宿泊研修等）、東京都の『江戸から東京へ』など自治体による歴史教材や地域教材・道徳教材の発行、『はだしのゲン』の学校図書館からの撤去の動きなどが急速に強まっています。

④マスコミ・社会教育の現場でも、ＮＨＫ経営委員への安倍改憲政権支持派の任命と籾井新会長の日本軍「慰安婦」否定発言、百田尚樹委員の「南京虐殺否定」発言、長谷川三千子委員の「新右翼会長の新聞社自殺事件」礼賛追悼文、「ピースおおさか」の加害展示撤去、埼玉県など全国各地の博物館からの戦争加害事実展示の後退、『はだしのゲン』の・地域図書館からの撤去要請などが進められ、子どもたちと学校教育・社会教育・マスコミなど、安倍政権の改憲・教育破壊は、学校・社会教育の全分野で行われています。

⑤東京都教委や大阪府教委・大阪市教委などにより、「日の丸・君が代」強制と処分が行われています。大阪の「教育基本条例」・「職員条例」など「日の丸・君が代」強制条例等の制定、起立強制通知と職務命令、不起立処分と再任用拒否など、東京・大阪や全国各地で不当処分が行われています。東京や大阪などでは、「累積加重処分」や「再発防止研修」の名による転向強制・不起立者排除も行われ、それらに対する闘いや裁判闘争等を持続的に行われています。

2013年2月、大阪での『「日の丸・君が代」強制ええんかい！「競争」「強制」の教育でええんかい！私たちは黙らない！２・11全国集会』において、教育の国家支配と破壊にみんなで抗おうと全国に呼びかけ、また「日の丸・君が代強制と「競争」・「強制」の教育の押しつけに反対する全国ネットワークをめざすことも呼びかけました。

５月の大阪集会でも再度確認され、８月の東京における「第4回『日の丸・君が代』問題等２０１３全国学習交流会」では、全国ネットに向けた具体的な動きを開始する提案を行いました。提案を受けて、２０１３年１１月１６日、大阪で「『日の丸・君が代』強制・処分を許さず、安倍政権の改憲・教育破壊に反対する全国ネットワーク（準備会・仮称）をめざす第1回全国準備会議」を開催し、「全国ネット」（準備会）をたちあげること、全国ネットの形成にむけた第2回準備会議を2014年２月１日・２日に東京で開催しました。会議では、４月２０日に、東京で「4.20全国集会」を開催することをはじめ、「提案・確認事項概要」の通り話し合いを行いました。

私たちの進める「全国ネットワーク」の運動は、戦後日本における学校現場の教職員や保護者・市民による、全国各地でのさまざまな教育運動、「日の丸・君が代」強制に反対する運動などの歴史と経験を継承し発展させるものです。

今回の第3回準備会議は、これまでの経験と経過を踏まえながら、教育の国家支配と「競争」・「強制」の教育に反対する全国各地の運動のネットワーク結成に向けて、今後のさまざまな具体的な取り組みを通じて、重要な課題についての情報交流や意見交換、共同の取り組みを拡大し、お互いの合意を尊重し合いながら、粘り強く広範な全国ネットワークの形成を進めていきたいと考えています。

２．「全国的ネットワーク」（仮称・準備会）の運動の柱について
（１）「日の丸・君が代」の強制・処分に対する闘い
①全国各地で「日の丸・君が代」強制・処分や「再発防止研修」に反対する全国的な連帯と共同行動の追求
②「日の丸・君が代」強制条例、起立強制通知と職務命令、不起立処分と再雇用拒否の撤回を要求する闘いの追求と支援・連帯の闘い
③東京の「１０．２３通達」をはじめ「日の丸・君が代」を強制する「通達」「文書」の撤回、また大阪の「教育基本条例」「職員基本
条例」など教職員に対する厳罰化の管理制度の撤回を要求する闘い
④内心・思想・信条・信仰・表現の自由を侵害する「口元チェック」、「意向確認書」、「ビラまき禁止」などを許さない闘いと支援・連帯
⑤東京・大阪（田中さん、奥野さんなど多くの被処分者）や全国各地の被処分者の支援と共同行動、裁判・人事委闘争などへの支援・連帯

（２）憲法改悪と憲法改悪に連動した「教育再生」＝「教育基本法改悪」の具体化に反対する闘い
①教育委員会制度を形骸化し、地方首長と議会の教育への介入の法制化に対する闘い
②「国定教科書」に道を開く教科書検定基準改悪、教科書検定制度改悪、教科書採択制度の改悪、「教科書法」制定などに反対する闘い
③「学習指導要領解説書」への「竹島・尖閣諸島」領土記述、「学習指導要領」改訂（高校日本史必修・英語教育強化・教科「道徳」・教科「公共」など）に反対する闘い
④「道徳」の教科化、『心のノート』・『わたしたちの道徳』強制、道徳授業の地域公開、「愛国心」評価など道徳教育の強化に反対する闘い

⑤教育現場の職務命令体制、教員管理・教員評価制度に反対する闘いと連帯・支援
⑥教育現場の管理体制の中で困難な状況に追い込まれる教職員との連帯・支援
⑦都道府県の枠を越えた闘いと連帯の動きが見える情報の交流と連携
⑧教職員や市民への情報の伝達と運動の拡大
⑨子どもたちを再び戦場に送らないために～安倍政権の改憲・解釈改憲による集団的自衛権行使、秘密保護法廃止などの闘いや市民運動との連携
⑩原発再稼働・原発輸出などに反対する闘いとの運動との連携
⑪弱者や労働者・被差別者、原発被災者等さまざまな人権侵害との闘いと連携

（３）全国の教育現場でのあらゆる人権侵害を許さず、平和と民主主義の教育の取り組み
①学校現場であらゆる差別やいじめ、体罰・パワハラを許さない取り組み
②教育行政によるあらゆる教育への介入、管理・統制に反対する闘い
③「防災教育」を名目とした、子どものたちへの軍事訓練的性格の「自衛隊体験学習」・「防災学習」集団的な規律・訓練、集団動員に反対する闘い
④教育内容への教育行政と政治への介入に反対する取り組みや連携した闘い
⑤愛国心を標榜する儀式教育・道徳教育、そして領土教育・防衛意識育成の教育に反対する闘い

⑥原発事故の事実を調査させ、反原発・放射線に関する授業の推進
⑦ゼロトレランスなど児童・生徒への厳罰主義の規範教育に反対する
⑧全国学力検査など新たな能力主義と新自由主義的な競争主義、差別・選別の教育に反対する
⑨学校図書館・地域図書館からの『はだしのゲン』撤去、社会教育・博物館などでの加害実展示の削除、ＮＨＫ人事への政治介入とＮＨＫ会長・経営委員による、「政府見解に沿った報道推進」発言、日本軍「慰安婦」否定発言・「南京虐殺」否定発言などに反対する闘いとの連携
⑩しょうがいをつくり出し固定化する政策に反対し、統合教育を進めると共にその運動と連帯する
⑪憲法に根差した平和・人権教育の推進