暴走加速安倍政権 広がる矛盾④・・・雇用ルール改悪 秋から審議会で議論開始

　安倍政権は、秋の国会に提出するリストラ支援の「産業競争力強化法案」に関わって、「円滑な労働移動を進める」（参院選公約）として雇用のルール改悪を狙っています。

　対象は、解雇が自由となる「限定正社員」の導入をはじめ、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪。秋から審議会で議論を開始、来年の通常国会への法案提出を予定しています。

　しかし、その内容は正規・非正規を問わず全労働者の雇用を破壊するものであり、国民・労働者の厳しい批判を免れません。第1次安倍政権時、「残業代ゼロ法案」は提出もできず断念。労働法制の規制緩和は貧困と格差を拡大させ、自公両党は政権を失いました。

　国民の所得を減らしデフレ不況打開にも逆行する雇用破壊を突き進めば、労働者との矛盾を一層深刻なものにするだけです。

　（「しんぶん赤旗」7月25日付）