暴走加速安倍政権 広がる矛盾⑤・・・消費税増税と社会保障削減 「一体改悪」の実施を狙う

　参院選後の世論調査(24日付「朝日」)でも「反対」(58％)が「賛成」(30％)を圧倒的に上回る消費税増税(来年4月に税率8％、再来年10月に10％に)。麻生太郎副総理は「国際公約に近い。変えると大変な影響が出る」と、来年4月から税率引き上げを強行する構えです。

　消費税増税と一体で安倍政権は社会保障を切り捨てる計画です。8月上旬にも政府の社会保障制度改革国民会議がまとめる報告書に沿って、法改定を進める方針を明確にしています。

　国民会議が議論しているのは、医療の患者負担増、介護の「軽度者」切り捨て、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げ、保育の公的責任を投げ捨てる「新システム」推進など。改悪メニューのオンパレードです。

　国民の批判に包囲されて前国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案の再提出も狙います。介護保険法改定案は来年の通常国会に提出する方針。8月から生活保護費の切り下げ(3年かけて最大10％)が実施され、10月からは年金額削減(3段階で計2.5％)が開始されます。

　さらに田村憲久厚労相は、70～74歳の患者負担(現在1割)を来年にも2倍に引き上げることを検討課題にあげています。

　旧自公政権を退陣に追い込んだ、社会保障削減路線への国民の猛反発が再来することは避けられません。

　(「しんぶん赤旗」7月25日付)