政党助成金・・・既得権益攻撃の一方で 日本維新の会

　300年以上の歴史を持ち、ユネスコの世界無形文化遺産にも指定されている文楽。文楽への補助金25％削減だけでなく、市民交流センター廃止や老人憩い家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減など、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長の攻撃は市民のくらしや文化の多方面に重大な影響を与えています。

　一方で橋下氏は、「（企業献金なしで）どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」としつつ、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。11月20日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。

　維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額（12月分）2896万円の交付を受けました。維新への〝持参金〟となった形です。総選挙の結果、維新には来年、27億2500万円の政党助成金が支払われる見込みです。

　市民の生活や文化の担い手を〝既得権益〟と攻撃しながら、政党の既得権益＝政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。