「戦争もまた一つの産業活動」であって「金儲けの手段」だと言われるのは副島隆彦氏（著書『戦争経済に突入する日本』）、そして「大国の経済は、・・・戦争をやらなければもたない」、「アメリカが・・・世界各国で戦争を起こしたがる」のもこの為だと主張します。言うまでもなく、戦後日本が経済成長できたのも、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」があったが故です。アメリカが戦争によって儲ければ、そのおこぼれで「実質的にアメリカの属国（従属国）」である日本も儲かる、そんな「利」のシステムがあるのです。
一方でその戦争の負担を強いられるのは、国民です。国民は益々貧しくなっていくのです。実はかつてのイラク戦争では、１日１０億ドル（１，１５０億円）もの戦費が掛かりましたが、その約半分は「日本政府、すなわち日本国民が負担している」、２００３～２００４年に、「１年間で３０兆円ぐらいづつ貢いでいる」、「そのほとんどが米国債を買うこと」です。（同時に、当時の小泉政権は、ブッシュの戦争を支援する為、米国債を買う為に円を売ってドルを買う為替介入を行なっています）
イラク戦争に費やされる戦費、その米国債を買う為に、日本は「財務省が発行した国家の借金証書であり証紙（紙切れ）に過ぎない日本国債を、財政法４条・５条の明白な違反であると知りながら、これを日銀に引き受けさせ」、「日銀はこの国債を買い取る為の資金（紙幣）を、今度は湯水のごとく刷り散らす」わけです。「日銀と財務省で紙切れの遣り取りをして、日本国債と紙幣の両方だけが山のように膨れ上がる」、「その分だけ日本国内の通貨量と、財政の借金の残高が膨れ上がる」のです。（この状態は今の安倍バブルの金融緩和で起こっていることと同じです）
「経済実態や実のある生産活動を伴わないお札（の量）や国家借金だけがどんどん膨らんで」いけば、「やがて大きな報いとなってその国民に降り掛かる」と同氏は警告しています。実はイラク開戦（２００３年３月２０日）の直前、ＦＲＢのグリーンスパン議長は、「ＦＦレート（政府誘導金利）を急激に１％まで、物凄い勢いで下げていった」（その金利が低い、価格で言えば高い米国債を）「日本政府や日本の金融機関は買い増しさせられていいるのです。米国の為、日本の為？少なくとも日本国民のためではありません。
イラク戦争開戦によって、翌月から「米国経済は急激に景気回復」していきます。軍需産業における兵器の在庫は一掃され、新たな需要が生まれたからです。ちなみに、ニューヨークダウも７，５００ドルから３カ月後には９，３００ドルを超えています。同様に日経平均も７、、６００円から上昇基調に入り、「１万円台に回復させ、２００５年までには１万６千円まで吊り上げ」られています。「戦争経済というのは、無理やりにでも戦争で景気を煽ることだ。戦争需要（軍需）をつくることで不景気から脱出するという不健全な経済政策」なのです。戦争が最大の「公共事業」である由縁です。そしてまた、「平時」もまた、同様の仕組みで経済は回っているのです。アベノミクスもまた同様なのです・・・
P.S. 上記の政策は、ブッシュ邸に招かれた小泉さんとの「密約」の効果だったと副島氏は主張されています。勿論、日本政府が抵抗したり反対できる立場にはありません。同時に小泉さんは、「『郵政民営化』という名の、日本の郵貯・簡保の資金をアメリカへ差し出す」という売国政策も飲まされて帰ってきています。彼は平然と、自民党をぶっ潰すと嘘をついて国民を騙し、日本を潰す米国の政策に従うしかなかったわけです。日本国民が痛みを、感じなくなるまで徹底的に喰らい尽くす政策です。その第２ラウンドが安倍政権で始まったということです・・・
P.S.２ 長期金利が１％まで高騰しました。日銀は急遽２．１兆円を入れて国債を買い金利を下げましたが、既に日銀ぐらいしか国債を買おうとしていないこの市場は異常な感じです。黒田総裁も市場をコントロールできるとも思えません。安倍さんは参議院本会議の答弁で「買い入れを強制することはない」ととのことですが、政府発行の国債の７割を日銀が買う状況を、黒田さんを通して「強制」しているのは政府意外の誰でもありません。「適切な対応」をとると首相は強調されていましたが、金利を下げる目的の金融緩和で金利が上がっていること自体、既に「Out of control」の状態ではないかと思うのですが・・・
P.S.3 「福島市民など、避難区域から外れた人たちには（どのくらいの期間か分かりません）当初を除いて精神的慰謝料が出ていない」そうです。（以下、引用は『朝日新聞』）避難住民約８０が請求書を東電事務所に持って行っても、事務所の外で受け取るという対応だったそうです。しかもその後、請求書はそれぞれの住民に送り返されてきたとか。弁護団の指摘で請求書は受け取った東電ですが、半年後に「ゼロ回答」という回答をしたそうです。当事者の方々は、兎に角、腹立たしくお辛いと思います。何という態度なのかと、知れば知るほど怒りが湧いてきます。当然予想されていたこととは言ってもです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年５月２４日）
一方でその戦争の負担を強いられるのは、国民です。国民は益々貧しくなっていくのです。実はかつてのイラク戦争では、１日１０億ドル（１，１５０億円）もの戦費が掛かりましたが、その約半分は「日本政府、すなわち日本国民が負担している」、２００３～２００４年に、「１年間で３０兆円ぐらいづつ貢いでいる」、「そのほとんどが米国債を買うこと」です。（同時に、当時の小泉政権は、ブッシュの戦争を支援する為、米国債を買う為に円を売ってドルを買う為替介入を行なっています）
イラク戦争に費やされる戦費、その米国債を買う為に、日本は「財務省が発行した国家の借金証書であり証紙（紙切れ）に過ぎない日本国債を、財政法４条・５条の明白な違反であると知りながら、これを日銀に引き受けさせ」、「日銀はこの国債を買い取る為の資金（紙幣）を、今度は湯水のごとく刷り散らす」わけです。「日銀と財務省で紙切れの遣り取りをして、日本国債と紙幣の両方だけが山のように膨れ上がる」、「その分だけ日本国内の通貨量と、財政の借金の残高が膨れ上がる」のです。（この状態は今の安倍バブルの金融緩和で起こっていることと同じです）
「経済実態や実のある生産活動を伴わないお札（の量）や国家借金だけがどんどん膨らんで」いけば、「やがて大きな報いとなってその国民に降り掛かる」と同氏は警告しています。実はイラク開戦（２００３年３月２０日）の直前、ＦＲＢのグリーンスパン議長は、「ＦＦレート（政府誘導金利）を急激に１％まで、物凄い勢いで下げていった」（その金利が低い、価格で言えば高い米国債を）「日本政府や日本の金融機関は買い増しさせられていいるのです。米国の為、日本の為？少なくとも日本国民のためではありません。
イラク戦争開戦によって、翌月から「米国経済は急激に景気回復」していきます。軍需産業における兵器の在庫は一掃され、新たな需要が生まれたからです。ちなみに、ニューヨークダウも７，５００ドルから３カ月後には９，３００ドルを超えています。同様に日経平均も７、、６００円から上昇基調に入り、「１万円台に回復させ、２００５年までには１万６千円まで吊り上げ」られています。「戦争経済というのは、無理やりにでも戦争で景気を煽ることだ。戦争需要（軍需）をつくることで不景気から脱出するという不健全な経済政策」なのです。戦争が最大の「公共事業」である由縁です。そしてまた、「平時」もまた、同様の仕組みで経済は回っているのです。アベノミクスもまた同様なのです・・・
P.S. 上記の政策は、ブッシュ邸に招かれた小泉さんとの「密約」の効果だったと副島氏は主張されています。勿論、日本政府が抵抗したり反対できる立場にはありません。同時に小泉さんは、「『郵政民営化』という名の、日本の郵貯・簡保の資金をアメリカへ差し出す」という売国政策も飲まされて帰ってきています。彼は平然と、自民党をぶっ潰すと嘘をついて国民を騙し、日本を潰す米国の政策に従うしかなかったわけです。日本国民が痛みを、感じなくなるまで徹底的に喰らい尽くす政策です。その第２ラウンドが安倍政権で始まったということです・・・
P.S.２ 長期金利が１％まで高騰しました。日銀は急遽２．１兆円を入れて国債を買い金利を下げましたが、既に日銀ぐらいしか国債を買おうとしていないこの市場は異常な感じです。黒田総裁も市場をコントロールできるとも思えません。安倍さんは参議院本会議の答弁で「買い入れを強制することはない」ととのことですが、政府発行の国債の７割を日銀が買う状況を、黒田さんを通して「強制」しているのは政府意外の誰でもありません。「適切な対応」をとると首相は強調されていましたが、金利を下げる目的の金融緩和で金利が上がっていること自体、既に「Out of control」の状態ではないかと思うのですが・・・
P.S.3 「福島市民など、避難区域から外れた人たちには（どのくらいの期間か分かりません）当初を除いて精神的慰謝料が出ていない」そうです。（以下、引用は『朝日新聞』）避難住民約８０が請求書を東電事務所に持って行っても、事務所の外で受け取るという対応だったそうです。しかもその後、請求書はそれぞれの住民に送り返されてきたとか。弁護団の指摘で請求書は受け取った東電ですが、半年後に「ゼロ回答」という回答をしたそうです。当事者の方々は、兎に角、腹立たしくお辛いと思います。何という態度なのかと、知れば知るほど怒りが湧いてきます。当然予想されていたこととは言ってもです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年５月２４日）
