国連科学委員会がまとめた福島第１原発事故の報告書案によると、大気へ放出された放射性ヨウ素の総放出量は最大で５０景ベクレル、１７０景だったチェルノブイリの３分の１未満、放射性セシウム１３７で最大２景ベクレル、８．６景ベクレルだったチェルノブイリの４分の１未満、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と推計しました。（引用は『朝日新聞』）
事故後１年の「全身被曝」の推計では、（福島県内の）原発から３０キロ圏内は、成人１０ｍSv未満、１歳児で２０ｍSv未満、３０キロ圏外は成人で４ｍSv未満、１歳児で７．５ｍSv未満となっています。また「甲状腺被曝」に関しては、圏内の１歳児で２０～８２ｍSv、３０キロ圏外の１歳児で３３～６６ｍSv（成人で８～２４ｍSv）と推計。圏外の１歳児の甲状腺被曝量を平均５０mSｖをした場合の甲状腺癌の発生率は、女児で（被曝者１００人で）０．８人が１．０人に上昇、男児では０．２人が０．２５人に上昇すると推計しました。
また、日本人全体の「集団線量」の推計では、事故後１０年間で全身被曝が３万２千ｍSv（チェルノブイリの約１０分の１）、甲状腺で９万９千ｍSv（約３０分の１）となっています。ちなみにチェルノブイリでは、一般的な避難民で甲状腺被曝が５０～５，０００ｍSｖ、一方汚染区域に住んでいる住民で平均１００ｍSv、乳幼児は２００～４００ｍSvと推計しています。
報告書案では、「（癌が増加しても非常に少ない為）見つけるのは難しい」としていますが、福島県では既に３人の甲状腺癌の子どもが見つかっており、異常な高率です。（また、疑わしい児童も７人います）因果関係が未だ（公には）認められていませんが、 チェルノブイリでは事故後２年で甲状腺癌が発症していますから、事故の影響だと考えるのが妥当だと思います。（以前にも書きましたが）ドイツのコーブレイン博士は、甲状腺癌は３，８００人に１人の割合（チェルノブイリの４倍以上の数字）で発生するとの推測しており、国連の報告書を鵜呑みには出来ないように思います。
チェルノブイリと比べて被曝量が少ないというだけでは、それは何ら健康への影響を否定するものではないと思います。お子さんを持つ親御さんがこれまで努力されてきたように、できる限り汚染のない食品を食卓に上らせてあげることが、子どもの健康を守ることに繋がることは言うまでもありません。放射線だけが癌の原因ではありませんし、重金属類や化学物質など様々な汚染物質に取り囲まれている（常に被曝・曝露しているわけですから）私たちが健康でいることが如何に困難なことかと思いますが、バランスの良い食事や（放射性物質の影響で外で遊べないお子さんも沢山おられますが）適度な運動など、日々の生活に気をつけていくしか防衛手段はないように思うのです・・・
P.S. 自らやるといった１万箇所にのぼる点検をしなかった日本原子力研究開発機構の（理事が辞任しましたが）運営する茨城県東海村の「J-PARC」で、放射性物質が漏れる事故が起き、今までに３０人の被曝が確認されています（６人未確認）。換気と称して、放射性物質が施設外に放出されており、（少量なのでしょうが）放出した量は分かっていませんから、周辺の住民の被曝はなかったのか心配です。規制委員会に報告したのは３０時間以上経った後だったそうで、県や自治体との協定違反は明らかです。放射性物質が発生して警報が出たのにも拘わらず実験を続けており、信じられない対応です。被曝した職員をまともな検査もせずに帰しており、被曝管理も杜撰です。余りにもひど過ぎると思うのですが・・・
P.S.2 「戦争経済」（ウォー・エコノミー）の仕組みを解説してくれた副島氏によると、日本国民を食べさせる為には「軍需産業」が欠かせず、「重厚長大の巨大な設備をフル稼働することによってしか日本国は生きていけない」と言います。「原発」もその典型的なものですし、そもそも軍需と民需を区別すること自体意味がありません。自動車産業も電気機器産業も、本質的には軍事産業なのです。米国ほど（表面上は）軍事産業依存は低く見えますが、「軍需部門の売り上げは、実態では１０倍以上」、「民生品部門の売り上げに、すべて混ぜ込んでいる」のです。兎に角、「アメリカが数年に一度行なう戦争の動きに加担せざるを得ない」のが、日本の実情だと言うことです・・・
P.S.3 日本は様々な特別会計を使って米国債を買って（買わされて）きました。実に４００兆円、勿論売るわけにいかず、高値で買わされた（低金利）の国債を抱え込んでいるのです。償還時期が来れば戻ってくるかというと、日本は満期になると直ぐにまた、その分米国債を買ってきたのです。膨らむことはあっても、減ることはないというのが現実なのです。副島氏はこれを米国への「貢物」だと言っています。「アメリカは１円も返さないだろう」と。（私もそう思います）消費税などの増税も、アメリカに貢ぐ為で、日本政府は日本の景気など考えていないし、「景気が回復しないのも、財政赤字がさらに増え続けるのも・・・日本がアメリカに年貢（上納金）を収めなければならないから」だと主張しています。まあ、日本にも、日本と日本人を売っている（小泉さんのような）売国奴がいることは間違いありません。（その愛弟子である安倍さんが仕掛けた）今度の株高も、米国を初めとする先進各国のお金持ちの方々を儲けさせる為に、政府、日銀がお金を刷っているとするならば、日本のお金が米国などの外国に（意図的に）流出させられているということになるのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年５月２７日）
事故後１年の「全身被曝」の推計では、（福島県内の）原発から３０キロ圏内は、成人１０ｍSv未満、１歳児で２０ｍSv未満、３０キロ圏外は成人で４ｍSv未満、１歳児で７．５ｍSv未満となっています。また「甲状腺被曝」に関しては、圏内の１歳児で２０～８２ｍSv、３０キロ圏外の１歳児で３３～６６ｍSv（成人で８～２４ｍSv）と推計。圏外の１歳児の甲状腺被曝量を平均５０mSｖをした場合の甲状腺癌の発生率は、女児で（被曝者１００人で）０．８人が１．０人に上昇、男児では０．２人が０．２５人に上昇すると推計しました。
また、日本人全体の「集団線量」の推計では、事故後１０年間で全身被曝が３万２千ｍSv（チェルノブイリの約１０分の１）、甲状腺で９万９千ｍSv（約３０分の１）となっています。ちなみにチェルノブイリでは、一般的な避難民で甲状腺被曝が５０～５，０００ｍSｖ、一方汚染区域に住んでいる住民で平均１００ｍSv、乳幼児は２００～４００ｍSvと推計しています。
報告書案では、「（癌が増加しても非常に少ない為）見つけるのは難しい」としていますが、福島県では既に３人の甲状腺癌の子どもが見つかっており、異常な高率です。（また、疑わしい児童も７人います）因果関係が未だ（公には）認められていませんが、 チェルノブイリでは事故後２年で甲状腺癌が発症していますから、事故の影響だと考えるのが妥当だと思います。（以前にも書きましたが）ドイツのコーブレイン博士は、甲状腺癌は３，８００人に１人の割合（チェルノブイリの４倍以上の数字）で発生するとの推測しており、国連の報告書を鵜呑みには出来ないように思います。
チェルノブイリと比べて被曝量が少ないというだけでは、それは何ら健康への影響を否定するものではないと思います。お子さんを持つ親御さんがこれまで努力されてきたように、できる限り汚染のない食品を食卓に上らせてあげることが、子どもの健康を守ることに繋がることは言うまでもありません。放射線だけが癌の原因ではありませんし、重金属類や化学物質など様々な汚染物質に取り囲まれている（常に被曝・曝露しているわけですから）私たちが健康でいることが如何に困難なことかと思いますが、バランスの良い食事や（放射性物質の影響で外で遊べないお子さんも沢山おられますが）適度な運動など、日々の生活に気をつけていくしか防衛手段はないように思うのです・・・
P.S. 自らやるといった１万箇所にのぼる点検をしなかった日本原子力研究開発機構の（理事が辞任しましたが）運営する茨城県東海村の「J-PARC」で、放射性物質が漏れる事故が起き、今までに３０人の被曝が確認されています（６人未確認）。換気と称して、放射性物質が施設外に放出されており、（少量なのでしょうが）放出した量は分かっていませんから、周辺の住民の被曝はなかったのか心配です。規制委員会に報告したのは３０時間以上経った後だったそうで、県や自治体との協定違反は明らかです。放射性物質が発生して警報が出たのにも拘わらず実験を続けており、信じられない対応です。被曝した職員をまともな検査もせずに帰しており、被曝管理も杜撰です。余りにもひど過ぎると思うのですが・・・
P.S.2 「戦争経済」（ウォー・エコノミー）の仕組みを解説してくれた副島氏によると、日本国民を食べさせる為には「軍需産業」が欠かせず、「重厚長大の巨大な設備をフル稼働することによってしか日本国は生きていけない」と言います。「原発」もその典型的なものですし、そもそも軍需と民需を区別すること自体意味がありません。自動車産業も電気機器産業も、本質的には軍事産業なのです。米国ほど（表面上は）軍事産業依存は低く見えますが、「軍需部門の売り上げは、実態では１０倍以上」、「民生品部門の売り上げに、すべて混ぜ込んでいる」のです。兎に角、「アメリカが数年に一度行なう戦争の動きに加担せざるを得ない」のが、日本の実情だと言うことです・・・
P.S.3 日本は様々な特別会計を使って米国債を買って（買わされて）きました。実に４００兆円、勿論売るわけにいかず、高値で買わされた（低金利）の国債を抱え込んでいるのです。償還時期が来れば戻ってくるかというと、日本は満期になると直ぐにまた、その分米国債を買ってきたのです。膨らむことはあっても、減ることはないというのが現実なのです。副島氏はこれを米国への「貢物」だと言っています。「アメリカは１円も返さないだろう」と。（私もそう思います）消費税などの増税も、アメリカに貢ぐ為で、日本政府は日本の景気など考えていないし、「景気が回復しないのも、財政赤字がさらに増え続けるのも・・・日本がアメリカに年貢（上納金）を収めなければならないから」だと主張しています。まあ、日本にも、日本と日本人を売っている（小泉さんのような）売国奴がいることは間違いありません。（その愛弟子である安倍さんが仕掛けた）今度の株高も、米国を初めとする先進各国のお金持ちの方々を儲けさせる為に、政府、日銀がお金を刷っているとするならば、日本のお金が米国などの外国に（意図的に）流出させられているということになるのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年５月２７日）
